令和８年２月２７日予算特別委員会 02月27日－08号

本日は、教育費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

国は、子育て家庭支援として教育の無償化を進めており、その一環として来年度から公立小学校の給食費が無償化されます。これまで給食費の無償化は練馬区と東京都が２分の１ずつ負担する形で実施してきましたが、今回のスキーム変更により、児童一人当たり月額5,200円までは国と都が、それを超える部分は練馬区と東京都が２分の１ずつ負担することとなります。このスキーム変更によって区の負担額は大きく減少すると考えますが、具体的に区の負担がどれぐらい減額されるのか見込みを伺います。

そこで、ぜひこの制度を活用して、不登校で給食を食べられない児童・生徒と、あとは私立小中学校等に通う児童・生徒に対して給食費相当額の補助を実施していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。 併せて、もし実施する場合、どのような支援スキームを考えているのか伺います。

特に、不登校児童・生徒への補助スキームは慎重かつ柔軟な制度設計が必要かと考えています。現在、実際に実施している他の自治体を見てみると、例えば１か月間全く登校しない場合は補助対象だが、１回でも登校して給食の提供を受けた場合は、その月は対象外といった形で、いわば崖のような制度設計があります。このような設計だと不公平感を生むだけではなく、結果として登校のきっかけを阻害して不登校を誘発しかねない懸念もあります。 例えば、登校して給食を食べた場合でも一定回数は許容する、あるいは提供を受けた回数分相当額を控除した上で補助するなど、登校したい気持ちを阻害しない、子どもの状況に寄り添った柔軟な制度設計とすべきと考えますが、区のお考えを伺います。

次に、予算説明書263ページ、４項・幼稚園費の、２、各種助成費36億6,740万円余について伺います。 これまで予算特別委員会や決算特別委員会の場において、かしま幹事長と共にこの幼稚園の給食費、とりわけ主食費の無償化を求めてきたのですけれども、教育委員会の答弁は一貫していて、幼稚園では弁当や給食など実態は様々で一律支給は困難との説明が繰り返されてきました。 文部科学省も、これまで給食費の無償化について、国会での議論においても公平性の観点から慎重な姿勢を示してきたのですが、今回、弁当持参の子であったり、不登校等で給食を食べない子については、既に先ほど御説明いただきました金銭的給付で、給食費相当額の補助を行うということで公平性を担保した上で無償化に踏み切りました。 そうであるならば、幼稚園の給食費についても、国と同様に、給食費相当額の補助を行うことで、実態の違いを踏まえつつも支援することは可能であると考えています。 今回の国による給食費無償化により10億円程度の余裕が生まれるということです。また、再来年度以降については中学校の無償化も始まれば、さらに財政的余力が生じる可能性もあります。こうした財源を活用しながら幼稚園の給食費への支援を前向きに検討いただきたいと思いますが、お考えを伺います。

次に、令和元年度から幼児教育・保育の無償化が開始されまして、幼稚園の利用料が無償化されました。 しかし、子ども・子育て支援新制度に移行していない園では、保護者が一旦園に利用料を支払い、その後、区から対象分を受け取る償還払い方式が取られています。この償還払い方式は、一時的とはいえ保護者が利用料を立替え、区への請求の手続も必要です。園も、保護者ごとの徴収、証明書の発行、また、利用実績管理など事務の負担も生じています。このため、これまで自治体が園に直接払う代理受領方式への移行を求めてきました。 そうした中で昨年10月、私立幼稚園保育料補助金の過少支給が発生しました。対象は私立幼稚園のうち新制度未移行園のみでした。 確認ですが、仮に利用料が代理受領方式であった場合は今回のミスは発生しなかったのか、区の認識を伺います。

ただ、この変更によって新制度未移行園では、給付方式が混在し現場の負担や事務の複雑化といった懸念もあります。現場の負担の軽減であったりミス防止の観点からも、幼稚園の利用料も早期に代理受領方式へと移行すべきだと考えますが、見解を伺います。

来年度から東京都は、保育士に加えて学童クラブ職員に対しても宿舎借上げ支援、実質的な家賃補助を実施することになります。 練馬区においては、区独自に練馬こども園職員への家賃補助制度を創設いただきまして、さらに来年度からは制度の起算点を、採用10年ではなく、制度適用から10年に見直すということで、これまで求めてきたものを見直していただいたということで大きく前進と受け止めています。 一方で、家賃補助の対象が学童クラブにまで広がることで、同じ人材市場の中で人の獲得競争が一層激化し、練馬こども園の人材確保がさらに難しくなる懸念があります。 この練馬こども園は待機児童対策の一翼を担っていて、現在は低年齢児保育の拡大も通じて貢献しています。受入拡大の最大の壁というのは人材確保です。 いろいろな園の経営者の方にお話を聞くのですけれども、働く人が確保できないという声が強くあります。人材確保について、区は保育園への支援は進めています。練馬こども園も仲間には入っていますが、厳しい見方をすれば、おまけ的な位置づけかと感じています。 ぜひ、練馬こども園についても保育園と同水準で人材確保に向けた支援を強化すべきだと考えますが、見解を伺います。

区のホームページで保育士等の人材募集の欄を見ると、練馬こども園の名称はあるのですが、制度そのものや家賃補助制度についての説明はありません。さらに担当の所管としても、こども家庭部のみが記載されていて、教育振興部の名前は見当たらない状況です。これは入園募集についても同様です。 今回、幼保一元化を目的に練馬こども園制度を創設したにもかかわらず、こうした情報の発信や支援の在り方に非常に縦割り行政の弊害が表れていると感じています。 人材確保は区としても大きな課題ですし、区民の利便性の向上を図るためにも、ぜひ、所管を横断して一元的に対応できる部署の設置を、我々自民党として強く要望していきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続いて、予算説明書237ページ、８、特別支援教育推進経費1,959万円余、247ページ、２項・小学校費、（５）特別支援学級経費5,651万円余、255ページ、３項・中学校費、（４）特別支援学級経費3,877万円余について伺います。 これまで一般質問でも取り上げてきた５歳児健診及び学習障害、発達性ディスレクシアについて伺っていきたいと思います。 来年度から５歳児健診が始まります。これによって見逃されてきた特性のある子どもを早期に把握し、適切な支援や生活習慣の指導につなげられるという点で非常に有益な取組だと思います。一般質問でも述べましたが、その上で重要なのが、課題が示唆された後の対応だと考えています。これまで以上に受け皿の拡大が必要だと考えています。 特性が把握された場合、通常学級、知的障害学級、特別支援教室など複数の選択肢が想定されます。それに加えて、ぜひ、これまで、しばた委員が要望してきました情緒障害等の特別支援学級の固定級の設置が欠かせないと考えています。この早期設置を要望しますが、所見を伺います。

先ほどの質問と逆の趣旨に聞こえるかもしれませんが、受け皿として多様な選択肢を整備することは非常に重要である一方、特性が見つかったことのみを理由に、安易に特別支援学級等へ誘導することがあってはならないと考えています。 児童本人や保護者の不安に丁寧に寄り添って、意向を十分に踏まえた上で、きめ細やかな就学相談を徹底していただきたいと思います。区の見解を伺って私から終わりたいと思います。

私からは、予算書234ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費について伺います。 来年度、区は部活動の地域移行に関して大きく二つの拡充をしていただきます。 一つはＳＳＣによる地域クラブ活動の充実と、もう一つが部活動指導員の拡充で、各校に２名配置するとのことです。 昨年の決算特別委員会でも部活動指導員の増員を要望しておりましたので、会派として高く評価させていただきます。 そこで伺いますが、区では、現在、部活動指導員を何名任用していますか。また、外部指導員の登録人数についてもお伺いいたします。

前回の決算特別委員会で質問した際に部活動指導員は、27名でしたので既に10名増やしていただいたことになるかと思います。ありがとうございます。 では、指導員の方々の配置と予算の配当に区としての決まりごとや考え方があるようでしたら、そちらも教えていただければと思います。 また、部活動地域移行を国が進めてきた背景から、指導員にかかる費用は国や都から補助があるという認識でよろしいのでしょうか、お伺いします。

私の地元の中学校では、卒業生が部活動指導に関わってくださっており、また、その方がその卒業生たちに声をかけて指導してくれたりと、大変いい環境となっているわけですが、ほぼほぼボランティアでやっていただいているといったお話をお聞きしております。 限りある区の予算でやりくりをするということでありましたら、確かに他の部活とのバランスも考えなくてはならないと思います。 先ほど吹奏楽を例に出されて個別指導が必要と思われる部活という御答弁がありましたが、考えてみますとたくさんありそうな気もします。野球はピッチャーと野手では全然違いますし、サッカーでもそうです。 子どもたちのスキルを向上させたいという思いの中に指導員の補強はなくてはならないものですが、まずは確かな人物を任用していただきたいと考えております。どのように人材を確保しているのでしょうか。

人物重視で研修会もしていただいているということで、安心いたしました。 スポーツ庁によると、部活動の地域移行は2020年から始まり、モデル事業を経て、今年度までは改革推進期間として休日の部活動地域移行の取組が本格化、そして来年度は本格実施へとフェーズが変わり、各学校単位で行われていた活動を地域のクラブや指導者に委ねる地域展開を進めていかなくてはなりません。 そのような中でスポーツ庁と文化庁はこのほど、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインを策定し、2026年度予算案に57億円を計上しました。 スポーツ庁と文化庁が進める部活動の地域移行で約１千自治体を対象に補助金を支給する方針ということでございました。 内容は、指導者の確保や参加費負担の軽減を国が後押しするため、補助金は自治体を通じて地域クラブに配分され、指導者への謝金、ボールなどの消耗品、あと、遠征費などが対象となる見込みで、さらに経済的に困難な生徒が地域クラブの参加費を免除されるためにも活用できて、生活保護を受ける家庭など全世帯のうち15％前後を見込んでいるということです。 こちらは、まだホームページを見ても詳しい要項などは掲載されていないようですけれども、ぜひ、ここは自治体として名のりを上げていただきたいと思っております。 そうなりますと、区の地域クラブの認定や学校との連携体制の構築が急がれることになります。ぜひ、制度を活用して指導者の質と量の確保につなげていただきたいと思っております。 また、プロスポーツを経験したアスリートなどで子どもたちに教えたい気持ちがある方もいらっしゃいます。そのような方も練馬の子どもたちの夢を支える指導者として登用していただきたいとお願いして、次の質問に移ります。 予算書235ページ、３、学力向上推進経費に関連してお伺いします。 先月の１月27日の文教児童青少年委員会において、令和７年度の練馬区立学校東京都統一体力テストの結果が報告されました。 調査の目的として児童・生徒の体力が低下している状況を鑑み、練馬区の児童・生徒の体力運動能力及び生活運動習慣等の実態を把握、分析することにより、児童・生徒の体力運動能力等の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとありました。 資料を拝見しましたが、小学校の結果がほぼ東京都の平均を下回っている青の網かけになっており私も大変懸念しております。 コロナ禍を経てますます運動する機会が減ってきている等のお声もいただいたところですが、現状の分析と具体的にはどのようなことで改善を図っていくのかお伺いします。

体力向上検討委員会が協議してリーフレットなども作成されているということです。改めて、体力向上検討委員会はどのような方々で構成されているのかお伺いします。

私は、地元の小中学校の運動会の案内をいただくと必ず伺うようにしているのですが、コロナ禍でイベントも何もできなかった３、４年ほどを経て行事が再開されて驚いたのは、小学校低学年の徒競走で30メートル走というのがありまして。50メートル走の間違いではないかと先生にお伺いしたところ、50メートルを走るのが厳しくなっているということでした。 また、最近の運動会は午前中だけで終わってしまうところがあったり、練習時間も前のように取れなくなったとも聞いております。こういったことも体力の低下につながっている一つなのではと懸念しております。運動会の開催時間や練習時間が少なくなった理由をお伺いします。

暑さ対策で午前中のみで終わらせてしまう学校が増えてきているということが分かりました。また、学校での体育の時間を減らしていることはないということで、そこは安心しております。 確かに、夏場の体育や中学校の部活動などに関して言いますと、酷暑の影響で、環境省の熱中症予防運動指針において暑さ指数によって外での運動そのものが制限されるということもあります。特に夏場の運動の機会が減ってしまっているということも一つあるかと考えております。 文部科学省は体力低下の原因を主に三つ挙げており、一つ目は子どもの保護者をはじめとする国民の意識の変化。学力や知識が評価されやすい時代となったことで、外遊び、スポーツを通して心身を鍛えることが軽視されやすい時代となったことで、保護者が子どもに積極的に体を動かすことを求めなくなった。二つ目が、子どもを取り巻く環境に関する問題。交通手段の発達、電化製品の普及による家事労働における運動量の減少に加え、急速な情報化社会が発展する中で情報機器と接する時間の増加。三つ目に、スポーツや外遊びに不可欠な、時間、空間、仲間の三つの要素の減少で、都市化や自動車の普及によって気軽に外遊びができる公園、空き地、生活道路の減少、さらに少子化が進み兄弟の数の減少、外遊びの仲間になる身近な子どもの減少で、子どもたちが自分たちで外遊びを考え出すのが難しくなり、外遊びの機会も少なくなっているとしています。 中でも区も要因の一つと捉えている二つ目の情報機器と接する時間、いわゆるスクリーンタイム、つまり、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、コンピュータゲーム、携帯、パソコン、インターネット等のメディアの使用時間は、体力水準が低い子どもほどその時間が有意に長いといった相関関係が示されております。さらに体力水準が低い子どもの意欲減退の程度が高かったとの報告がされているようです。 スクリーンタイムの長さと子どもの肥満や生活習慣病リスクとの関連性を示す報告もありまして、座位行動の中でも、スクリーンタイムは身体的、心理的、健康や体力に影響を及ぼしていると考えられております。 このスクリーンタイムに関して、学校としては決められた使用時間などの推奨や指導などは行っているのでしょうか。

今までも委員会等において体力低下に対して質疑等がされてきておりますが、観光や社会といった時代の波が大きく渦巻いている中で、なかなか効果の出る対策が打ち出せていないのが現状です。子どもたちの体力を向上させていくことがいかに難しいかということだと思っております。 また、最近の子どもは靴の紐を結べない、スキップができないなど、自分の身体を操作する能力の低下も指摘されています。子どもの体力の低下は、すなわち将来的に国民全体の体力低下にもつながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねないと、私は危機感を覚えております。 そこで、生徒や先生方の限られた時間の中で、いかに効率的に運動機能を高められるかが大変重要になってくると考えております。 東京都理学療法士協会子どもの健康安全部では、豊島区立小学校の五、六年生103名を対象にコーディネーショントレーニングとして反復横跳び、穴あきのボール投げの能力向上メニューを、測定を含めて３時間半実施したとのことです。運動の前後で身体力測定にのっとった方法で測定したところ、５年生の反復横跳びが平均値、運動前37.1だったものが、運動後42.4。６年生も平均値運動前40.1だったものが、運動部44.5。穴開きボールは５年生平均値運動前12.8だったものが、運動後14.9。６年生も平均値運動前12.4だったものが運動後13.3と、各クラス１回45分のトレーニングで専門性の高い先生が運動指導を行うことにより、新体力テスト種目の結果が向上することが分かりました。 これは限られた時間の中で効率的に身体機能の向上を指導することが、いかに有効的であるかを示したものと考えております。 そこで、練馬区においても、モデル的にでもこのような取組を検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

理学療法士の先生方も、子どもたちができたと感じられる機会を大切に、運動能力の向上を支援していきたいとおっしゃっておられました。さらに、理学療法士の先生方からは、体力テストの結果報告で上がってきている平均値だけで対策を考えるのではなく、統計分析の御提案もいただいております。例えば、睡眠時間、スクリーンタイム時間、運動時間等で体力テストの合計点との多重比較や各テストとの関連性を見いだすために、重回帰分析を試み、その結果を基に教育委員会に御相談のもとで、簡単にできる運動動画等を撮影して各学校に配布することも可能であるとおっしゃっておられました。 理学療法士の先生方に関しては、昨年の決算特別委員会でもスクールトレーナーとしての配置を要望しております。体力向上検討委員会への参画なども含め、複合的に御検討いただきたいと思います。 最後に、不登校児童に関して、特に体力の低下が心配です。また、体力テストだけでなく健康診断を受けられないため、運動器疾患の早期発見、早期介入ができない状況にあるのではと危惧しております。 このように著しく体力の低下が見込まれる子どもたちと、オリンピックで活躍するほど小さい頃から鍛錬を長い間重ねてきている子どもたちとの二極化が進んでいるのは明らかです。学校での体育の指導は、ふだん運動しない子どもに一定の運動量を確保できるだけでなく、子どもに運動の楽しさを伝える重要な役割も担っています。 子どもに運動の意欲を身につけてもらうために、先ほどの達成感もそうですが、小中学校と連携しながら、学校体育をやってみたいと思ってもらえる楽しく学べる授業を用意していただきたいと思っております。 私が小さい頃には地域の子どもが自然と集まる公園があって、人数がそろってもそろわなくても鬼ごっこやかくれんぼ、泥遊びなどをして、夕方親が呼びに来るまで遊んでいたと、今でも鮮明に覚えております。 今になって、こうして遊びながら体力を自然と身につけていたのだと思いますし、また、もっと多くのことを学ばせていただいた大切な時間と環境だったと感謝しております。 昨今の社会においては、屋外での遊びやスポーツに親しむ機会は意識して確保していく必要があり、学校だけではなく、保護者の皆様が子どもを取り巻く環境を十分に理解し、積極的に体を動かして人と触れ合っていく機会を作るよう働きかけ、啓発していただきたいと要望して、私からの質問を終わります。

１億３千万円余りで、トライ、フリーマインド、ソーシャルワーク、ネリマフレンドを含んで、不登校児童・生徒支援強化で8,600万円余り。 昨年の第三回定例会の一般質問でさせていただいた流れの話です。昨年、小中学校の校長と職務柄お話する機会がありました。今年は隣のかしわざき委員がされていますけれども、学校長からはお話されないのですけれども、こちらが話を向けると、実はそうです、不登校が結構課題ですということです。学校として隠したがっているとは思わないけれども、問題が大きいなという印象を持ったところです。 昨年11月20日の文教児童青少年委員会でも御報告がありました。時間がなかったようで、不登校の質疑は煮詰まらなかったようです。全国で最多の35万人だそうです。 今月14日の経済新聞の書評で「今を解く」というコーナーがあって、『学校に行けない「からだ」』。括弧書きで令和型不登校、学校以外の居場所を普段からというタイトルがついた記事でした。 その中で、対策として、身体感覚が固定化する前の欠席３～４日目での早期介入を重視し、長期化段階に応じて身体及び身体空間へのアプローチを提唱するという記事内容です。ちらっとお話しましたけれども、どのような印象を持っていますか。

教育を受ける権利は憲法26条とか27条で保障されています。片や、勤労の義務もあります。 私がこの問題を本当に心配しているのは、不登校になったときに無理には学校に行けと親の方も言わない傾向にあるそうです。元の石原慎太郎知事は、その知事の考え方は賛否あろうにしても、子どもを持つ親は、子どもの一生は親次第という覚悟を持つべきだという。このことは忘れてはいけないと思います。 事業を拝見すると、フリーマインドとかネリマフレンドなどたくさんあります。つむぎとかパレットなどは不登校になった後の相談場所だと思います。肝心なのはその前です。 先ほど申し上げましたけれども、その子のためにも、親のためにも、３日～４日で介入した方が長期化につながらない。長くなるとひきこもり傾向にあって、当然、勤労できない。 大変恐縮ですけれども、学校教育も忙しくて、こればかりに関わっていられないと分かっているけれども、昨年、懇談させてもらった校長のお一人は、その子が行きやすい場所で定期的に会うようにして、少しでも部屋から出すようにしているというお話を聞きました。私は貴重な意見だし、経験だと思っています。 大変だと分かっているけれども、つむぎとかパレットとかフリーマインドまで行かない形で何とか対応してもらえないかと思うのですけれども、御答弁を。

初めて聞く言葉ではないですけれども、関係者から評価をという話でした。 本来はその前に質問するべきだったけれども、校内別室指導が急に出たわけではない、モデル的に幾つかやったと思うので、その背景を教えてもらっていいですか。

◆藤井たかし委員　東京都のモデル校から始まって、令和５年から２年で大変評価が高くなっているということは、少しでも効果を見込めると受け止めていいのでしょうか。

前段と重なるけれども、トライ、フリーマインド、ソーシャルワーク、ネリマフレンド、いろいろな事業を大変頑張ってやっていただいているのは承知している中で、私はその前に学校で何とかしてもらえないか。 その子のためにも、その親のためにも、また、社会のためにも本当に必要だと、しみじみ思います。うちの子も長女にちょっとあって、そのときは、子牛を引っ張り出すわけではないから、慌てます。 再度、御意見を聞いて終わります。

練馬区立中村小学校と奄美市立名瀬小学校の交流について伺います。 両校の交流は、昭和28年奄美群島の日本返還時に少年使節団として中村小学校の児童12名が奄美の地を訪れたことがきっかけです。それから40年後の時を経て関係者の劇的な再会があり、両校の友好交流が始まり、以来、節目の年に子どもたちが訪問したり親睦を図ってまいりました。 平成29年の中村小学校開校70周年式典の際には、名瀬小学校の児童が参加してくれました。また、その年の12月に児童が訪問した際は、ベルデ軽井沢を利用してスキー体験を楽しむ機会がありました。その際、区には移動バスの手配をいただきました。 令和５年の名瀬小学校創立150周年の際に私も現地に出向き、前川区長から心温まる親書を、当時の安田天海市長にお渡ししました。 その年の夏には、奄美群島日本復帰70周年記念として使節団を派遣することになり、抽せんで選ばれた子どもたち16人が中村小学校奄美少年使節団Ⅳを立ち上げ、私も自費で４度目となる訪問をしました。その際、今までの訪問では、引率教員の旅費は各自負担でありましたが、区の御配慮により公費で負担していただきました。誠にありがとうございます。 さて、令和９年は中村小学校が開校80周年を迎えます。そのときには名瀬小学校の訪問が予定されていますが、区での対応についてお伺いします。

この交流は72年を迎えて、それぞれ長く交流が続くように、また支援をよろしくお願いいたします。 次に、248ページ、２項・小学校費、２目・学校営繕費、（２）空調機設置経費、7,286万円余、257ページ、３項・中学校費、２目・学校営繕費、同じく（２）空調機設置経費、4,603万円余に関連してお伺いします。 小中学校体育館は体育の授業だけではなく、学校行事等、常に利用される施設であり、児童・生徒の熱中症対策が不可欠であります。また、災害時は地域の皆様の避難所として活用されます。 そこで自民党は、平成５年から小中学校体育館への空調機設置を強く要望し続けて約25年を経過しましたが、結果として、前川区長が平成31年に空調機設置を決断されました。前川区長の英断を高く評価いたします。 小中学校体育館の空調機設置計画は、10か年計画を７年計画に短縮して、令和元年から16校で開設されて以来、早いもので、令和７年度は計画最終年度で、98校の全小中学校に空調機の設置が完了しました。７年の月日を要しました御努力に感謝申し上げます。 また、中学校武道場では柔道、剣道が授業での必修科目になっておりますので、空調機の設置についても要望してまいりました。令和７年から３か年計画で中学校武道場の空調機整備が始まり、令和８年度から中学校武道場19校で、順次、空調機を整備されるとお聞きしております。今後の設置スケジュールについて伺います。 また、併せて、夏の酷暑対策として、児童・生徒をはじめ教育関係者から強く要望がありました熱のこもりやすい校舎最上階への空調機設置の対応についても伺います。

災害時の避難所として高齢者、障害者などの避難時に課題があると指摘してまいりました。校舎２階体育館改築については、長い年月が経過しましたが、令和７年度から中村西小学校校舎２階体育館の改築の基本設計をはじめ、改築に向けて一歩を踏み出しました。 私は、児童や保護者、地域の皆さん、学校関係者から、様々な御要望をお聞きしてまいりました。その中の一つである学校プールについては、我が会派が２校に１施設の整備を考慮されたいと、かねてから提案してまいりました。 この提案に対して、中村西小学校のプール整備は、近隣の練馬第三小学校との共同利用で１か所の整備とされて室内温水プールの設置となりました。重点的に要望した事項が概略でしっかり示されたことは高く評価します。 さて、中村小学校は、平成17年には児童839人24学級で、その後、平成30年は1,007人28学級と、４年間で１千人を超えて推移してきております。 体育館での全校集会は入り切れないので、座って行っているのを見学したことがございます。 平成23年の東京都での推計値から、超過大規模校の中村小学校の抜本的な対策については、今まで繰り返し強く改築を要望してまいりました。 以前は過少規模校の対策にのみ積極的に取り組む一方で、超過大規模校の抜本的な対策に取り組む姿勢は見られず、事務的な対応として、３か所の小学校に通学するよう、２回の学区域変更が行われました。その結果、地域のコミュニティが分断されている状況が続いております。超過大規模校、中村小学校への対応は先延ばしになっております。 このような状況にありましたが、前々任の川口教育長時代の平成31年３月に策定された練馬区学校施設管理実施計画において学校選定基準項目が追加され、また先ほど述べました校舎２階体育館は災害時に課題があると指摘を受け、改築時に解消していくとの方向性が出されました。 我が母校の過大規模校、中村小学校改築は約15年以上の年月を要しましたが、おかげさまで令和９年度からの基本設計計画が示され、ありがとうございました。 そしてまた、将来推計値においても中村小学校は増加傾向にあり、過大規模校ですので、２校分の規模数であります。大規模校は平成17年から長きにわたり抜本的な対策がなされなかったため、狭隘な教育環境で児童が小学校生活を送らざるを得ない。残念ながら20年間を経過してしまいました。今般の改築を契機に、区内の他小学校と同様に、のびのびとした教育環境での学校生活が享受できるよう、室内プールの設置基準を検討項目に入れるべきであります。 石神井小学校は、改築後数年で学区域の変更での対応や校舎増築による措置が取られ、さらに校庭が狭められたので、周辺に空地を確保する等の対応がされ、羨ましい限りでありますが、石神井小学校と同じようにならないように慎重に検討されたいと思います。 私は３代の教育長から答弁いただいております。一番前向きな答弁をいただいた三浦教育長からお願いしたいと思います。

そういう中で、中村小学校は、おかげさまで道路が広いから環境的にいいのですけれども、学校の校舎の環境が悪いです。20年間の空白があるので、そういったことも考慮しながら、改築後はのびのびした教育環境の中で対策を取っていただきたいと思って、よろしくお願い申し上げます。 過大規模校は私しかやらないので、皆さん御清聴いただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私から、予算説明書247ページ、２、学校管理運営費、（７）朝の居場所事業経費に関連して、お伺いいたします。 共働き家庭において子どもが小学校に入学した途端に、仕事と子育ての両立が難しくなり、最悪の場合、保護者が退職や転職を迫られるケースもある、いわゆる小１の壁については、先の決算特別委員会で小学校の居場所事業の実施について、早期の実施を要望させていただきました。今回、そのための予算を計上していただき、高く評価させていただきます。 初めに、改めて本事業の目的、そして内容についてお聞かせください。

来年度からの実施はモデル校５校で、開進第一小学校、南町小学校、光が丘夏の雲小学校、関町北小学校、そして大泉第四小学校とのことです。この５校を選定した理由は何なのかお聞かせください。

◆西野こういち委員　この５校の中で、１日当たり何名ぐらいの利用者を想定しているのかお聞かせください。

また、見守り員は全員シルバー人材センターの会員ということでありますが、安全管理体制は担保されているのか。また、居場所事業を利用しない子どもたちは、入室前は昇降口に並んでいると思われます。こうした児童たちの安全も確保していただきたいと思います。この点についてはどのように考えているのでしょうか。

また、今後、モデル校を検証して順次拡大していくとのことですが、拡大に当たり課題として考えていることは何なのか。また、検証に当たっては、ぜひ利用者の声を聞いていただきたいと思います。この２点についてお聞かせください。

例えば、見守り員にシルバー人材センターの方以外にも、学校応援団の方や地域の方の御協力も考えられると思いますので、今後御検討のほどお願いします。 また、朝の居場所を心待ちにしている保護者がたくさんいらっしゃいます。実施校の拡大に速やかに取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、次の質問に入ります。 続いて、予算説明書の239ページ、５、不登校対策経費に関連してお伺いさせていただきます。 学校には行けないけれども誰かとつながりたい、家なら勉強ができるという子どもたちにとって心理的なハードルを下げた取組としてメタバース教室の導入が各自治体で進んでおります。アバターと呼ばれる画面上のキャラクターで参加できるため、自分の顔を出す必要がなくリラックスして参加でき、また、ＺＯＯＭなどとは異なり、友達のアバターの横に座ったり、アバターを操作して教室を歩き回ったり、画面越しであってもそこにいる臨場感を味わえるのが特徴だそうです。 我が会派が令和５年の一般質問で初めて不登校対策としてのメタバース教室に触れまして、導入を提案しました。その後、練馬区は、令和６年度～７年度にかけて試験実施を行い、いよいよ令和８年度に本格実施されると伺っております。まずは、この導入を評価させていただきます。 初めに、２年間の試行実施の成果はどうなったのか、参加された生徒や保護者の声などがありましたらお聞かせください。

例えば、メタバース教室に参加された生徒たちの学校への情報提供はどうしているのか、今後どうなるのか。また、今後の本格実施に当たって課題等がありましたらお聞かせください。

不登校対策としてのメタバース教室は、メリットだけではなくデメリットもあります。ネット環境によるエラー、長時間画面を見続けることによる目や肩への負担、アバターを通じてのコミュニケーションのため相手の表情が分からず、感情が伝わりづらくなることなどです。さらに講師側から働きかけないと生徒が待ちの姿勢になりやすいことなどもあります。 そこで提案ですが、運動不足になりがちな画面の前にいる生徒たちが家で実際に体を動かす授業も取り入れたらどうかと考えます。この点について区のお考えをお聞かせください。

以前、会派で視察に行った愛媛県の教育支援センターでは、２人のベテラン講師の方がメタバース空間で複数のアバターの生徒さんたちに優しく飽きないように上手に講義を進めておりました。また、合間に聞いていないであろう画面越しの生徒さんたちにも声かけの気配りをされていたのが非常に印象的でした。 パソコンの操作はもちろんのこと、表情の見えない家にいる生徒さんへ効果的に講義等を進めていくためには、運営者側のスキルが物をいうと思います。この点、練馬区ではどのように運営者側の能力・スキルを向上させていくお考えなのか、お聞かせください。

また、愛媛県では月に１回、三重県などとネット上でメタバース教室の交流をされておりました。さらには歴史探訪で実際のお城からライブ中継を行ったり、地理学習で日本各地をサイコロで巡るネットゲームを一緒に楽しむ企画もありました。 これからメタバース教室を本格実施する練馬区においても、このような不登校の生徒さんたちを飽きさせない取組を要望いたしまして、私からの質問を終わります。

232ページ、８、学校給食費、区立小中学校補助金に関連して、お伺いしたいと思います。 令和８年度当初予算の学校給食費無償化事業経費は35億513万円であります。令和７年度当初予算の31億3,273万円に比べて３億7,240万円増加してきております。経費増額の理由をお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　食材の価格の上昇を見込んでということでございます。さらに物価高が続いており、予算内で対応できない場合はどのように増額をするのか、教えていただければと思います。

昨年12月に給食費負担軽減交付金として、小学校児童一人当たり5,200円を支援すると、自民、維新、公明で合意いたしました。 先ほど他会派からもお話がございましたけれども、国からの助成は公立の小学生に対し5,200円支給ということでございました。その中には不登校児童も対象となるということで、不登校児童の保護者も大変喜ぶと思います。 また、私学へ進学する方も多いですので、私立小中学校の児童・生徒に東京都から支援が始まるということでございます。区としてもしっかり支援していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 先ほど他会派への答弁でありましたけれども、国の助成によりまして、区は10億円の負担が減少するということでございました。我が会派としましては、この10億円は子ども関連に資する施策に充当するように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほどお話がございましたけれども、今後の国や都の動向を見て、区は支援のスキームを考えていくということでございます。しっかり前向きに検討していただければと思っております。 また、現在、物価高騰は続いておりますけれども、各小中学校におきまして栄養士が工夫を凝らした献立を作成して努力していただいております。ぜひ、各校のすばらしい給食や取組を積極的にＰＲしていくべきと思います。また、公開給食も行っていくべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。

これからも食材価格の上昇が続くと考えられますが、随時予算を検討して、美味しい給食の提供を目指していただきたいと要望いたしまして、この項を終わります。 次に、232ページ、（２）就学指導経費に関連して、お伺いしたいと思います。 教育委員会内に障害児の支援調整を行う（仮称）教育福祉課が設置されますけれども、設置の経緯と目的をお伺いいたします。

横断的に連携しながらやっていただければと思っております。 近年、発達障害児が増加してきております。組織を挙げて対応する必要性は非常に高いと感じております。区は、こうした発達障害児が増加している要因をどのように捉えているのか、教えていただけますか。

◆柳沢よしみ委員　それでは、教育福祉課で行う支援の対象はどのように考えているのでしょうか。

◆柳沢よしみ委員　言い方が悪いですけれども、来年度からは特別な配慮の必要な子どもをピックアップした５歳児健診が始まってまいります。健診後は保護者の不安を解消して、スムーズに小学生生活が始められるよう丁寧な対応が必要です。どのように対応されるのか、お伺いいたします。

近年、就学相談の件数が増加しているとのことですが、件数をお伺いしたいと思います。

昨年度に策定した練馬区特別支援教育実施方針では、学校の改築計画を踏まえて、知的障害学級の増設を検討とあります。現在の見込みはいかがでしょうか、教えてください。

関連いたしまして、学校生活支援員について、お伺いいたします。 以前は、私も校長先生から、いませんかという話があったときもありましたけれども、現在、練馬区には学校生活支援員のバンクがあります。各学校で支援員の要請があると派遣すると聞いておりますけれども、現状をお伺いいたします。

来年度の学校生活支援員の増員は16名とのことです。今後はどのように計画しているのか、お伺いいたします。

この項を終わりまして、234ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連をして、エデュケーションアシスタントについて、お伺いいたします。 初めに、エディケーションアシスタントと、今、質疑でありました学校生活支援員の役割を教えてください。

小学校低学年の学級担任補佐のエデュケーションアシスタントが令和８年度より全区立小学校65校の第１学年に１名ずつ配置される。規模の大きな学校には２学年にも１名配置されるということでございます。 エデュケーションアシスタントの人材確保は大変だと思うのですが、どのように行っていくのか教えてください。

エディケーションアシスタントは授業の補佐ということですが、小１プロブレムという、いわゆる１年生の担任にとっては心強い存在になることと思います。 業務内容も、教材準備から学習、給食、清掃等の指導補助など多岐にわたっております。教員の資格は要らないということでございますが、この育成はどうされるのか、お伺いいたします。

校長会等でエデュケーションアシスタントの育成に努めていただくように周知徹底を要望いたしまして、私からは終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。

私から、237ページ、８、特別支援教育推進経費に関連して、教育福祉課について伺いたいと思います。 我々の会派からも提案させていただいた教育福祉課が新設されるということは、改めて高く評価したいと思っております。 記者発表された以降も、我々のところにも「練馬区で新設課をやるのか」と問合せをいただいておりまして、非常に期待されていると改めて実感しています。 今、他会派からもいろいろな現状のお話があったのですけれども、改めて、現在、支援が必要なお子さんの推移を教えていただきたい。 あと、これまでもいろいろな課で支援が必要なお子さんたちをサポートしていたと思うのですけれども、その中で、なぜ、教育福祉課の新設が必要だという認識なのかということの２点を伺いたいと思います。

こども発達支援センターや福祉部でもこれまでいろいろなサポートをしていたのですけれども、教育の中に入りづらいのか、福祉部やこども発達支援センターがうまくつながっていないという実感がありました。 その中で、新設課ができる予定ということは、非常にありがたいと思っております。 イメージの共有をしたいのですけれども、これまでは、出産されてから保健所がお子さんの発育状況も見て、保育園や幼稚園に通っているお子さんたちの発育状況で支援が必要となったら保健所やこども発達支援センターがフォローして、６歳ぐらいになったら就学相談で支援学級や支援学校などに行くか行かないかを決めるような流れだったと思います。 これまでの流れでは０歳から18歳までは全体的なフォローはこども発達支援センターという流れだったと思います。 先ほど他会派からお話があったとおり、今後は５歳児健診がここに加わったことによって、入学直前で判断するより１年早く進路を選択しやすくなると考えます。 このような流れの中で、特別支援教育に対する情報を、保育園や幼稚園で得たり、または友人、知人から得たり、保健所などで得るなど、一元化されていなくて、ばらばらな情報が保護者に行っていたこともあって非常に不安だったと思います。 今後、教育福祉課が新設されることによって、このような課題はどのようになっていくのでしょうか。

特に５歳児健診が入ってくることによって、前の段階でいろいろな進路の選択もできるようになってくると思います。そういった意味では、保護者の皆さん、お子さんも含めて、心の準備ができたり、どのような進路としていくのかイメージもつきやすくなってきます。５歳児健診があって教育福祉課があるということは非常にいい形になるのではないかと想像します。 個々の部分ですけれども、今度は、今までのこども発達支援センターとの連携の課題がどうなるか伺いたいです。 以前も課題提起したのですけれども、こども発達支援センターは０歳から18歳まで切れ目なくお子さんたちを支援するということでありました。 保護者の皆様もその感覚で、お子さんが生まれて、支援が必要なお子さんになったときは０歳から18歳まで切れ目なく見ていただくという話でした。何となく感覚的に、学校に入学すると関わりが薄れてくるという意見が結構ありました。 こども発達支援センターから見れば、そうではないかもしれないですけれども、何かあったら入学と同時にこども発達支援センターより学校に相談する方向に切り替わった感覚があるという意見がよくありました。 その中で、こども発達支援センターと教育委員会の関わりが、なぜ切れ目が出てきてしまうと感じるのかと思っていたのが、個人情報の関係で、０歳から18歳までこども発達支援センターで持っていた情報は、教育委員会との連携が取りづらい状況もあって、見えない壁の切れ目が出てきたのではないかと感じます。 課の新設によって、今後はこの辺がどのように変わってくるのか教えてください。

情報の管理におきましては、もちろん本人同意をしっかりとしながら連携が必要になってくると思います。教育委員会と福祉の連携、そして、こども発達支援センターが全体的なフォローもできる環境も、進んだ以降もぜひ継続的に見ていただければと思っております。 次に、支援教育に関わる質の向上です。 教育の質について、これまでも課題があったのではないかと考えております。 私の個人的な考えで、特別支援教育の難しさは何だろうと見たときに、子どもたちそれぞれの障害特性に応じた教育をどのように保障していくかが非常に難しいのだろうと感じています。 そのような課題に対して、練馬区としても令和７年３月から特別支援教育に関わる方針を策定して、区として特別支援教育のあるべき姿というものを示しております。 忙しい現在の教員の先生方がそれぞれの障害特性を持った子どもたちに対して教えていけるのかが課題でもあると思っております。 なおかつ増え続けていくお子さんの中で、教育福祉課は教育の質の確保と向上にどのような形でかかわってくるのか、分かれば教えてください。

質の向上は、福祉部のときも話に出したように、知的障害をお持ちのお子さんも含めて、学びがゆっくりと言われている中で、小学校６年間、中学校３年間、高校３年間の６、３、３は変わらないわけであります。 そこで補完すべきものは、今度できる18歳以降の障害者の居場所で足りないものがあったら補完していくという流れをつくったり、福祉部と教育委員会が連携しながら障害児者の皆さんの教育の質の向上につなげられると思います。 期待しておりますので、ぜひ、教育福祉課をしっかりとしたものにしていただきたいと思っております。 続きまして、236ページ、５、教育研究費に関連して、決算特別委員会の中でも触れましたけれども、ＡＩ時代の教育の在り方について伺いたいと思います。 決算特別委員会の中でも課題提起しましたけれども、ＡＩの環境は日々進化している状況です。 お子さんたちも、物心ついたときから携帯電話やタブレットで動画を見て育っていて、友達とオンラインでゲームして遊んだり、チャットで友達とゲームしながら会話したりという状況で、学習塾や習い事もオンラインでやりながら、分からなかったら資料をＡＩで調べたり、会話したり、作成したりしていくお子さんたちが小学校などに入学している時代です。子どもたちにＡＩを活用するなと言っても現実は難しい状況にあります。 教員の先生方も、お子さんたちが宿題などで、どれにＡＩを使って、どれをＡＩで答えてきたのか正直分からない時代だと思っています。ＡＩと区の教育の関わり方や付き合い方、質の向上をどのように図っていくべきか早い段階で検討して、ある程度の方向性を示さなければいけないと思っています。 ただ、国や東京都の運用がどうなっているかというと、国などは暫定的な指針しか示されていない現状にあります。 ただ、その中でも、子どもたちの成長スピードやＡＩの発展スピードも非常に速いわけです。 区でも、今の運用の中でできることはしっかりと検討して示すことが必要と決算特別委員会の中でもお話ししていました。来年度以降はここをどうしていきますか。

いろいろなスピード感が速くなってまいりますので、区としても、教育委員会も頑張っていただければと思います。 続いて、232ページ、８、学校給食経費に関連して、地場産農産物の活用状況について伺いたいと思います。 これまでも学校給食の地場産農産物の活用を積極的に進めてくださいと言ってまいりました。 現在の状況と、コロナ禍で課題であった配送は今どのようになっているのか伺いたいと思います。

ついに全校で区内産農産物を取り入れできる体制ができたということは非常に大きいと思っております。 今後は供給力の確保です。ＪＡはもちろん、民間の事業者とも一緒に供給力を確保していっていただきたいというのが１点。あともう１個、学校給食だけでなくて、授業に使うものや花壇を花卉農家なども含めて学校、教育委員会の連携ができると思います。この辺の考え方について伺って、私から終わります。

私から、257ページの１、各種扶助費の入学準備費に関連して、中学校の標準服について伺いたいと思います。 法律で制度上の位置づけを見ますと、日本の学校教育法や学習指導要領には標準服を着なければならないという規定はないようです。標準服の在り方については学校長の権限で判断されているということです。 私なりに、なぜ公立中学校で標準服があるのか調べたのですが、第一に学校運営や安全面においては、生徒か部外者かを一目で判断できること、また、通学路や校外活動などでの防犯や安全管理がしやすいこと、また、教育的配慮においては服装による経済格差や見た目の競争を減らすことや、学習の場と私生活を切り替えやすいということが挙げられると思います。 ただ、標準服の在り方については、初期費用が高額であるという声が大変多く聞かれます。練馬区における標準服の平均額と最高額がお分かりであればお聞かせください。

令和５年に文部科学省から、通学用服などの購入について、保護者等の経済的負担が過重とならないよう配慮することなどを示した通知が出されていると思います。 市場では量産によって高品質で安価な製品も流通している中で、学校指定の標準服が高額となっている理由をどのように認識しているのか伺います。

現状の指定品の購入を前提とするのであれば、限られた店舗の購入ではなくて、競争性や価格の透明性が担保されるべきと思うので、そちらに対する見解と、あと、複数の販売店から自由に選択購入できる環境整備について、校長会での周知をされていると聞いています。実際に行われた取組や改善事例があるのか伺います。

標準服の購入については、初期費用に加えて、夏服もあれば冬服もあるし、体操服とか附属品とか、さらには購入した後にはクリーニングの費用など、保護者にかかる費用負担は多岐にわたっていると思っております。 標準服があることのメリット、デメリットは何だろうかと思ったのですけれども、メリットとしては、毎朝の服選びが、標準服を着ればいいので楽であるとか、服装トラブルが起きにくいと考えられるのですけれども、デメリットというのは初期費用が高い、また、個性が出しにくいとか、成長期の時期なので買い替えが必要になる場合もあるということが考えられると思っております。 標準服の在り方については学校長の権限とされています。指定の標準服の必要性や価格の妥当性は、保護者や児童・生徒への意見聴取を進めるべきと考えますけれども、御意見を伺います。

区では経済的に困窮している保護者の方に対して就学援助制度があります。その中にも入学準備費が設けられていると思います。令和８年度において引上げすることは評価させていただきます。 入学する際の準備の費用は全ての御家庭に発生するものでありまして、負担は生じるものだと思っています。 教育費への不安は標準服代なども含めてお金がかかってしまうところが含まれていると感じています。こういったことの積み重ねが子どもを産み育てることをためらう要因の一つになっているのではないかと思っております。そこをどうしていこうかと思ったときに、他の自治体では、入学準備金を区立、私立を問わずに支給する制度を設けている例もあるようです。 教育費の保護者負担軽減を子育て施策の一環として捉えて、今後、練馬区における入学準備金の在り方について、ぜひ検討していただきたいと思います。その考えを伺います。

今の他の自治体でやっていると言ったのは文京区のお話です。小学校ですと５万円、中学校だと10万円支給を区立、私立問わずやられているということです。 生活困窮世帯に対しての支援なのか、子育て支援の一つとしてやるのかというので、全然意味合いが変わってくると思っております。ぜひ今後、検討していただきたいということで、要望したいと思います。 次に、233ページの（２）学校安全対策経費に関連して、学校内の安全確保について伺いたいと思います。 よく、開かれた学校づくりと申し上げているかと思うのですけれども、開かれた学校は、あくまでオープンで門を開けて、誰でもウェルカムということではなくて、地域とのつながりという意味での開かれた学校であってほしいと思っております。 そう思いますのも、いろいろな事件では、学校が最も安全であるべき施設であるにもかかわらず、僅か数分で部外者が入ってきて事件を起こすという報道がされていて、安全確保の難しさが改めて難しいのではないかと浮き彫りになっていると思っています。 ただ、子どもたちの安全教育を教育現場だけの努力に委ねるのも厳しいのではないかと思っております。そこで、区は全校に電子錠を整備されたと思います。 電子錠が学校の安全に果たす役割や効果をどのように捉えているのか伺います。

修繕にはお金もかかるので、実用性があるかというと、なかなか難しいのではないかと思っております。 学校の門は１か所ではないですし、全体をぐるりと囲むフェンスや塀も決して高くはなく、誰でも乗り越えようと思えば乗り越えられると思います。 そこで、どうやって安全を確保するかというと、第一に、未然に防ぐためには防犯カメラの存在が大切だと思っています。現在設置されている防犯カメラには本当に死角がないのか、そして必要に応じて増設すべきと考えますが、伺います。

ただ、それだけでは正直時代遅れではないかと思っています。今、ＡＩの進化がすごい状況なので、不審な動きをリアルタイムで検知する不審者自動検知システムが実用化されているようです。ぜひこういったところにも対応していただきたいと思っています。 あと、何よりも最終的に守れるのは人の力だと思っています。警察ＯＢの方も実際に対応されていると思うのですけれども、実践的な防犯対策やマニュアルの見直しを進めていただきたいと思います。 その際に、地域連携という点においては保護者や地域の方も含まれると思うので、広い枠で防犯体制強化について取り組まれたいことを要望して終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

2021年までは生理用品を保健室で借りた場合に要返却を科していた区立学校さえありました。今年度まで区立全小中学校のトイレに生理用品が配置されたのは本当にすばらしいことだと思っています。 多くの当事者の要望に添ってトイレの個室に置いてほしいと我々は常々求めてきましたけれども、現在の状況を教えてください。 また、今回の前進が職員の負担増になってはいけませんので、実際の各学校の保管や衛生管理はどなたが担っていらっしゃるのかも含めてお答えください。

うちの娘と同じ中学校に通う友達や保護者からも、区議会に対してうれしい声が届いています。 区にもいろいろな声が届いていると思うので、それについても御紹介していただきたいということと、このたびの予算措置がどういう積算と枠組みで計上されているのかも含めて説明を願います。

現在までに区が感じている課題感があれば教えていただきたいのと、今後このたびの前進をきっかけにして包括的な性教育を前に進めていただきたいと思っております。その辺の所感を伺います。

次に、232ページの８、学校給食費に関わって、区立小中学校の給食について伺います。 ようやく国が給食費の無償化について動き出したことを歓迎しています。 先ほど年間で区の軽減額が約10億円という答弁がございました。仮に今回のスキームが再来年度以降、中学校に適用された場合に、どれくらいの軽減額になるのか試算されているのでしょうか。

先ほどの答弁も踏まえて、今回の国のスキームには、不登校児童の給食費助成も対象になっているということです。区としての姿勢は今後の検討という答弁でした。ぜひ不登校児童にやってほしいと思っています。その際の負担額の試算はあるのでしょうか。

さらに、国に対して速やかに中学校への助成拡大を働きかけていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

この流れで、次に、245ページ、254ページの１、学校管理運営費に関わって、教育費の負担軽減、いわゆる隠れ教育費について伺います。 区が昨年３月に学用品公費・私費負担区分ガイドラインを策定したことは積極的な意味を持つもので歓迎いたします。 ガイドラインには私費と公費の分類がされておりますけれども、明記されていない私費として、小中学校９年間では他にも様々な経費があると思います。 私費に分類された負担額が区立小中学校９年間に通った場合に１人幾らぐらいになるのか、区に積算想定はあるのでしょうか。教えてください。

小学校入学時のランドセル６万円に始まって、通学帽や上履きや体育館シューズ、体操着上下のセットで計７千円がかかります。夏しか着ない水着は、ラッシュガードやゴーグルを含めて６千円、書道セット数千円、場合によっては書き初め用の太い筆と長いフェルトの下敷き、それから算数セット２千円、ソーラーカーセット1,500円、電気の流れセット１千円、ソプラノ、アルトリコーダー各数千円、裁縫セット1,500円、縄跳び800円、絵の具セット２千円、コンパス、分度器、ハサミ、三角定規、雑巾各数百円、ピアニカ２千円、アサガオセット１千円、ドリル学習に要する副読本など各種合わせて１万円超、これは小学校だけ。中学校に上がれば先ほどもありましたように標準服４万円から最大で６万７千円、さらにベルト、ネクタイ、リボン、ブラウス、ニットベスト、名札、校章等で計数万円、ジャージ上下７千円、通学かばん８千円、サブバッグ1,500円、冬のダウン６千円、体育館シューズ２千円、上履き1,500円。先日２泊３日のスキー教室に娘が行きましたけれども、私費負担としてアンダーウェア、手袋、靴下、ネックウォーマーなどで１万円超。それに加えて３年生に予定されている修学旅行費は６万円です。 ただ、これでも給食費の支払いがあった2023年までは小中学校９年間で、私の計算では給食費でプラス47万９千円あったわけです。これに比べたらはるかに前進したとも言えます。 隠れ教育費という本の著者である教育行政の専門家でもある福嶋尚子氏によれば、小学校６年間の私費負担は、給食費を除いて入学時に７万円、卒業式１万４千円、教材費に８万３千円、旅行代に６万９千円など、合わせて小学校だけで推定26万円超。中学校３年間では給食費を除いて入学時に８万円、卒業時に１万4,500円、教材費に６万9,500円、旅行代に10万円超となり、合わせて推定28万円超です。 小中学校９年間で１人合わせて50万円を優に超えます。これが先ほどおっしゃっていた隠れた負担としている経費の話です。 多子家庭では、当然さらに２倍、３倍になるわけです。これは一例にすぎませんけれども、部活動に係る費用を加えれば、さらに増えます。 練馬区は、義務教育であっても一定の保護者負担は必要だと言っています。区は小中学校９年間で幾らぐらいまでなら子育て世帯の負担として適正妥当と考えているのか、金額で御答弁ください。

隠れ教育費として保護者が負担している小中学校９年間の総額を調査していただきたいと思います。それが今後の隠れ教育費の議会質疑の土台になると思うのですけれども、いかがでしょうか。

その上で、隠れ教育費のサンプル調査であれば難しい話ではないと思います。私に聞いていただいても結構ですから、その辺の数字を俎上に載せていただきたいと思います。そうでないと今後議論になりません。 一般質問でも求めましたけれども、他特別区では標準服代や修学旅行代や林間学校など所得制限なく無償化している自治体もございます。先進自治体の例も参考に憲法の理念にのっとった義務教育の完全無償化の推進を練馬区でも求めるものです。 この項は終わります。

次に、245ページの１、職員人件費に関わって、学校生活支援員について聞きます。 このたび区は、学校生活支援員16人増員ということで、とてもいいことだと思います。 全区立98校に計293人でした。小中学校の人数の内訳と配置人数の決め方を教えてください。

教員増が根本的な課題ではありますけれども、せめて支援員を早急に増やしてほしいというのが現場の切実な声です。 一体何がネックになって十分な支援員の配置がなされていないのかお答えください。

評価していますがまだ各学校が求める人数と供給の数というのはかなりの差があると思います。区もよく御存じのはずだと思います。 引き続き、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 それから、支援員の教員免許の有無は問わないということです。会計年度任用職員ということで、１日７時間、月17日勤務で時給1,802円ということです。 果たして支援員の処遇が会計年度任用職員でいいのかどうかというのは、前提として大きな課題であります。支援員は区採用ですので、給与や処遇を独自に見直すことが大幅な増につながると思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

次に、245ページの１、職員人件費に関わって、エディケーションアシスタントについて聞きます。 現場の先生から、１年生対応の手が本当に足りていないという声をよく聞きます。 加配は現場からの切実な要望であっただけに、今回の区の取組は歓迎します。 応募資格の有無で教員免許は問わない。会計年度任用職員で時間給が1,688円ということです。98人の採用予定で、現在までの内定者数を教えてください。

区は来年度から就学援助認定基準係数を、これまでの1.2から1.4に引き上げました。すばらしいことです。 入学時の準備費単価も、小学校ではこれまでの５万４千円から９万1,600円、中学校ではこれまでの６万３千円から10万１千円に引き上げました。 練馬区の生活保護基準に乗ずる係数と入学準備単価の水準は、他の特別区と比較してどのくらいの位置にいるのかを教えていただきたい点と、入学準備費単価では入学時のどの程度の経費を賄える想定でいるのか教えてください。

最後に、247ページの（７）朝の居場所事業経費について伺います。 見守り員が各校３人ということですけれども、現場からは、子どもと接する以上、どういう方が配置されるのかという心配の声も上がっています。採用に当たって区がシルバーに課している条件等を教えてください。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私は、予算書234ページの15、学校における働き方改革推進事業経費について伺います。 教員のなり手不足が全国的課題となる中、本区において、区はどのような要因分析を行っているでしょうか。とりわけ、長時間労働や業務過多との関連についての認識、若年層教員の離職、休職の傾向、学校規模や学級数、地域特性との関連性などについて、区として把握している内容をお答えください。

併せて、非常勤教員や講師による補完的対応が常態化していないか、区としての認識をお聞かせください。

教員の多忙な就労環境は長年の課題です。区として、授業、校務、事務作業、保護者対応など業務内容別の負担状況をどのように把握しているでしょうか。 また、タブレット端末等のＩＣＴ導入により、業務負担が軽減された側面と、授業準備や機器トラブル対応など新たに生じた負担について、区はどのように整理、評価をしているでしょうか。

常勤教員や学校生活支援員というのは、児童・生徒と日常的に関わる重要な存在かと思います。 一方で、任用の不安定さが学習の継続性や信頼関係の構築に影響を与えていないか、区としてどのように認識しているでしょうか。 また、学校生活支援員の配置は、学校規模や支援ニーズの積み上げを踏まえて行われているのか、それとも年度予算の枠内で調整されているのか、区の考えを伺います。

教育という業務の性質上、連続性、継続性、専門性は本当に担保していただきたいところだと思います。 学校現場で専門性を有する支援員や非常勤講師について、処遇改善や継続的な活用に向けた検討実績はあるのでしょうか。 また、これらの人材を専門職として位置づけて育成、活用していくための考え方や取組があればお示しください。

次に伺うのですけれども、学校には児童・生徒や保護者を支援するスクールソーシャルワーカーという方がいますけれども、人数や配置状況について伺います。 また、この方々の専門職としての専門性を発揮して継続した支援となるよう、どのような工夫を行っているのでしょうか。

保護者からの相談や要望が多様化する中で、教員が一人で対応を抱え込むことのないよう、区として実態把握や支援の仕組みをどのように整えているでしょうか。教員の勤務時間の適正化や健康を守りつつ、保護者との信頼関係を維持するための取組について、区の認識を伺います。

区は昨年、教員の働き方改革推進プランを策定しました。そこに掲げられた取組について、ちょうど１年を経た現在、勤務時間や業務負担にどのような変化が見られるのか、区としての評価を伺います。 また、改善が十分に進んでいないと考えられる項目がある場合は、要因分析と今後の対応方針についてお聞かせください。調査項目の中で平日の在校時間、時間外在校時間、休暇取得状況などが示されています。その中で、特に改善が進んでいる項目と、さらに改善の余地がある項目は何であり、また、要因は何であるとお考えでしょうか。

まず１点目、週45時間、年間360時間以内といった時間外在校時間の目標、２点目としては、教員の業務負担を軽減するための具体策、３点目が、成果検証、目標達成指標の設定について、現段階でどこまで進んでいるかを伺います。 まず、時間外在校時間の目標における業務時間縮減に向けた働きかけはどのようなものでしょうか。

◆渡辺てる子委員　支援員の配置拡充といった区がその裁量により実施できる施策について、配置効果が現場の実務負担軽減にどの程度寄与していると評価しているか伺います。

次ですけれども、取組による勤務実態の改善状況の分析と考察によって、平日の在校等時間が最も長い階層は副校長先生だということがあります。要因と改善策はどのように考えているでしょうか。

◆渡辺てる子委員　次に伺いたいのですけれども、授業準備や保護者対応などへの若手教員の引き続きの支援が必要ということもあるのですけれども、これに関して具体的にはどのような取組をなさっているのでしょうか。

心理的ストレスへのケアもなされているということですが、実態としては病気休職者が年々増加傾向にあり、精神疾患によるものも一定数いるとか、小学校の教員の方が中学校の教員よりも病気で休む人が多いということです。要因と改善策をお聞かせください。

◆渡辺てる子委員　業務改善に関しては、このプランではコンサルタントを活用して学校及び教員が担うべき業務を精査して改善策の提案とか実施、効果検証など、学校の取組を伴走型で支援する東京都の実証事業である学校業務改善推進支援を区の働き方改革推進委員会で協議するとのことです。具体的にはどのような取組をなさるのでしょうか。その他の業務の精査の取組も併せてお答えください。

外部の専門的知見を取り入れながら、教育委員会と学校現場が連携して改善を図ろうとしている点は評価すべき取組であると考えます。 ただ一方で、本事業は、現時点では一部の指定校に限られており、当該校における成果や課題をどのように区立小中学校全体へと展開していくのか、今後、区として主体的に整理検討していく必要があると考えます。 都が今後取りまとめる成果を待つだけではないと思いますけれども、本区としても指定校の取組状況や、現場の実感を把握、検証し、推進委員会等の場を通じて共有化することで、他の小中学校にも再現性、普遍性、汎用性があるということで、共有化をしていただきたいということです。練馬区の実情に即した働き方改革の具体化につなげていくことが重要かと考えております。 教員の働き方改革は、教員個人の負担軽減にとどまらず、教育活動の質の維持向上や将来的な教員確保にも直結する重要な課題です。 今回の御回答では、組織体制が確立されている、それからメンタルケアについても御配慮いただいている。さらには様々な任用形態の方々に対しても、専門性を尊重し、それから継続性、従属性に対してもシステム化されていることを十分に評価するところでございますが、教員の働き方改革推進プラン策定から約１年が経過した現在、本日の質疑を取組の進捗と効果を検証する一つの節目として今後も継続的に状況を確認していく必要があることを申し添えて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

練馬区は、多くの反対の声を無視して令和11年には豊渓中学校を閉校しようとしています。その中で、これまでは新入生の指定校変更、統合の２年前からだったにもかかわらず、今回は特例として３年前、この４月から認めました。 区は、これまでのやり方を変えてまで統廃合を進めようとしています。その結果、通学区域内の対象者が83名もいるのに、令和８年度に豊渓中学校を希望したのは僅か14名。さらに今年２月の入学説明会の参加者は僅か８家族だったとのことです。 練馬区は過小規模のデメリットばかり強調して統廃合を進める一方で、練馬区自身によって意図的に過小規模を進めているのです。 こうした区のやり方に子どもたち、保護者がどれほどつらい思いをしているか。今年２月に公開されたばかりの子ども、保護者、教員へ実施した学校評価アンケートの結果は衝撃的なものでした。 第一に、豊渓中学校に入学してよかったと思える生徒の回答はこの１年間だけで５％も落ちて、僅か69％まで低下しています。他校では、関中学校では94％、中村中学校では学校に行くことを楽しいと感じているが91％、開進第二中学校でも84％など、８割を超える学校がほとんどの中で、豊渓中学校は僅か69％、これは誤差ではありません。 区のこれまでの対応が子どもたちの心を傷つけ、学校への信頼を損ねていると私は考えます。さらに、統廃合の影響は、特に子どもたちの将来への不安という形で表れています。 その中で、例えば進路学習が自分の将来を考える内容になっている、肯定的な回答は64％、他方で４人に１人が分からないと答えています。将来すら見通せない、実感できない状態に追い込まれているのではないでしょうか。練馬東中学校では83％、田柄中学校でも80％、８割前後の学校が多い中で、豊渓中学校の低さは際立っています。 区は、今回の結果をどのように受け止め、区の統廃合、指定校変更の前倒しが子どもたちを傷つけ、不安な気持ちにさせていないと言い切れるのか。区の回答を求めます。

まず、今言った肯定的な回答が増えている項目もある。それはそうです。でも、一番大事な豊渓中学校に入ってよかったと思っている子どもの数が有意に減っている。このことに対して練馬区はきちんと向き合っていないのです。 豊渓中学校自身も今回の結果に対して何と言っているか、アンケートの結果が書いてありました。豊渓中学校は、入学してよかったという問いに、思わない、全く思わないが23％も存在していることを認識した上で、学校自身が学校生活全体を通じて生徒の満足度を高める取組が必要だと答えているのです。教育委員会は、それに対して、今後機微があった場合には対応する。あまりにも対応が遅い。 区が閉校を進め、地域との関係を揺さぶり、子どもたちの意欲を、そして心を傷つけているのです。教育委員会は、その影響から目を背けているのです。保護者からは、子どもが入学したときには、まさかこんなことになるなんて想像もしていなかった。見通しの甘さと制度変更のミスを明確に認め、謝罪と説明を行ってほしい。そういう声も届いているのです。何よりも当事者である在校生や保護者に対し、今回の件、特に新入生が一桁になってしまったことに対して正面から謝罪すべきなのです。区の回答を簡潔に求めます。

そして今回の学校評価アンケートの結果で私が最も問題だと思うのは、学校のホームページに公開した正式な内容が、事前に保護者へ配られた内容と変わっていた。つまり、公式の資料からは練馬区に都合の悪い意見だけが削除されていたことです。 具体的には、最初の資料に自由意見として示された閉校にならないようにしていただきたいという訴え、教育委員会への要望、そして何よりも必ず子どもの声や希望を直接聞いてほしいという切実な訴えが公式な公開された資料からは全て削除されていたのです。 これは、子どもや保護者の切実な思いを見えない場所へと追いやり、あたかも反対が存在しないように見せかける行為だと思います。誰の判断で、どういう基準で、なぜ削除したのか、お答えください。

◆岩瀬たけし委員　今回、特定の立場を支持していると学校側が判断して恣意的に隠したわけです。そもそも子どもの声を直接聞いてほしい、子どもの希望を聞いてほしいというのが、どこが特定の立場を支持する政治的な意見だと言えるのですか。今回の対応はあまりにも不適切です。今からでもアンケート結果から削除された保護者からの声を改めて掲載するよう教育委員会から学校に求めるべきです。区の回答を求めます。

◆岩瀬たけし委員　勇気を振り絞って声を上げた保護者や子どもたちの声が、このような形で削除されたことに対して、教育委員会としてもこれは学校に意見を言ってほしい。それは心から思います。これは保護者からの声です。この間、来年度の在校生の教育環境について、教育委員会は学校評価アンケートの意見を聞きながら対応すると繰り返してきたのです。でも、その意見を都合よく切り取られたり改ざんされてしまったら、残される在校生や保護者の意見を汲んだ教育環境なんてどうやってつくれるのですか。こういった声を区は真摯に受け止めるべきです。区のこうしたやり方が子どもたちを非常に傷つけてしまった。区の責任は極めて重いものです。だからこそ、学級数が減るからといって教員を減らすべきではないです。統廃合を知る前に入学を決め、今の環境を信頼して通っている在校生に対して、教員配置を含めて、少なくとも練馬区として変わらない教育環境を保障することを求めて、私からこの項は終わります。

239ページ、５、不登校対策経費に関連して、発達障害の特性のある児童・生徒への不登校支援を確認します。 令和６年度の不登校児童・生徒数は合計1,671名、出現率も小学校で2.15％、中学校でも7％。特に深刻なのが障害のある児童・生徒の不登校。今現在、確認した結果では、特別支援学級において出現率は小学校で4.3％、中学校では12.6％。つまり、普通学級の倍近く特別支援学級においては不登校の方がいらっしゃる。 その中で今、非常に大きな問題になっているのが、障害のある児童・生徒が不登校対策である適応指導教室に通おうとしたところ、通級や特別支援学級の在籍を理由に拒否されている、あるいは、通うためには通級や特別支援学級をやめるよう求められた。そういう声がたくさん届いているのです。私たちは15人から意見をいただいて、そのうち８割が断られたと言っています。 確認します。まず、通級に在籍の児童・生徒が適応指導教室を利用することについて、教育委員会として併用不可といった取扱いが存在するのか。回答を求めます。

もう一方、特別支援学級の不登校についても、保護者からトライと併用するには通常級に籍を移さなければいけないと言われたという話もあります。改めて確認です。特別支援学級と適応指導教室の併用を拒む取扱いはあるのか。こちらもお答えください。

以上で終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

令和８年度予算案において、教育委員会内に教育福祉課の新設が入っております。これは、障害児支援などの福祉的視点が必要な課題に対し、組織を横断して調整を担うものと理解しています。この件に関連して、先日、区民の方から切実な御相談をいただきました。 ある児童の周辺で暴力や物品の損壊、さらには教室内の安全や衛生を著しく脅かす極めて困難な事案が長期にわたって発生していたという内容です。学校側も対応に苦慮し、当該児童の保護者が外国籍であることから、言葉や文化の壁により意思疎通にも多大な時間を要したと聞いています。 このように、外国籍であることと特別な支援を要する可能性が重なる複雑なケースでは、現場の教員や一つの学校だけの対応には限界が来ると思います。こうした学校だけでは解決が困難な複合的な課題を抱える事案に対して、新設される教育福祉課は関係機関とどのように連携し早期の環境改善につなげていくのか、具体的な役割を伺います。 また、対象児童への支援はもちろんですが、トラブルの影響を直接受けている周囲の児童の安全な学習環境を確保する視点も不可欠と考えますが、区の見解を伺います。

次に、こうした環境下における学習評価の在り方について伺います。 今回御相談をくださった保護者の方は、長らく学校の対応を信じようと耐えてこられたと聞いています。しかし、通知表が返ってきた際に、トラブルの影響で学習に集中できなかった期間の成績評価がマイナス評価となっていたことに大きなショックや怒りを感じられたということです。教員からは、周辺の状況もあり、今回は仕方ないという趣旨の説明があったと聞いています。これでは保護者も子どもも納得ができないのではないかと思います。 小学校の成績は子どもの自己肯定感や学習意欲に直結し、さらにこれが中学校であれば都立高校入試に直結する極めて重大な指標となります。練馬区では、通知表評価の客観性を担保していると認識していますが、今回のように本人の努力では制御不能な外部要因、学習環境の悪化によって本来の力が発揮できなかった場合、それをそのまま評価に反映させることが公平で客観的な評価と言えるのか課題があると考えます。 個別の評価内容の回答は難しいと思いますが、教育委員会として、こうした環境要因による不利益を避けるために、学校現場でどのような指導や配慮を行っているのか所見を伺います。

教育福祉課が新たに設置されることで今後は同様ケースにうまく対応できるように強く要望いたします。周囲の児童にもケアをしていただけるということで、よろしくお願いします。 そしてまた、特別な支援が必要なお子様の数が増えていく中で、当然、今回紹介したようなケースも出てくるのではないかと思っています。学校の状況が複雑化するからこそ、複雑な状況にしっかりと対応ができる柔軟な評価の在り方や体制を何とか各校で整えていただくこと、達成度をしっかりと評価していただくことを要望して、私から終わります。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

私たちのところにも通級や特別支援学級に通っている児童・生徒の保護者から、不登校になった場合、適応指導教室の併用が不可の場合と、併用してもよい学校がある、学校によって判断がばらばらなのは公平ではないといった声が届いております。 さらに、学びの保障という面からも、子どもが通える選択肢をなくすことは問題だと私たちは考えています。 質問がかぶるので割愛しますが、校長が判断している学校もあるようです。不登校の子どもや保護者にとって、日中過ごせる場所があるのとないのでは気持ちの負担が雲泥の差です。少しでも行ける場所があることが日々の生活のよりどころになります。そういう場が欲しいというのは切実な願いです。特に保護者は、子どもたちが人と関われる場、過ごせる場を自力で一生懸命探しています。 今のこの現状は、子どもに寄り添った対応とは言えないと思います。一方的に学校側で決めずに、子どもや保護者が、学校は、自分のことを最善だと思えることを一緒に考えてくれている実感が持てるような話合いの場を求めますが、区の考えを伺います。

続いて、237ページ、８、特別支援教育推進経費に関連して、障害がある児童・生徒への支援強化について伺います。 子ども、保護者、学校の総合調整を行う組織の設置ということで、（仮称）教育福祉課を設置し、障害のある児童・生徒への支援強化を図るとしています。その一つに民間支援機関と連携した指導の実施が挙げられ、作業療法士など、専門的人材による指導を行うとのことで、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援の実施とあります。 具体的に作業療法士等の専門職がどのような形で学校現場に関わることを想定しているのか。個別対応を中心とするのか、学校全体への助言や環境整備にも関与するのか、現時点での検討状況をお答えください。

岐阜県飛騨市では、全校に学校作業療法室の設置の取組が進められています。 初めは発達支援からの出発としながらも、現在では、全ての子どもがなりたい自分になるための作戦を立て、楽しみながら参加することを支える実践へと発展しています。その根底にあるのは、障害とは周りとの関わりで起こるもので、本人にあるものではないという視点です。例えば、「３桁の計算ができるようになりたい」、「僕は字が書きにくいんだよ」という子どもたちの声に対して、作業療法士が一緒に作戦を考えて、物理的な環境や関わり方を工夫しています。 また、子ども同士の関係性にも作業療法士の視点を入れることで、それまでの学級内での関係性に変化をもたらしたり、単学級の学年の運営などにもよい効果があるようです。 さらに、専門職の視点が学校に入ることで、教員の困り事が整理され、結果として負担軽減や離職率の低下にもつながっていると報告されています。これは、とても重要なポイントだと思います。 区においても、専門職を特定の子どもへの個別支援に限定するのではなく、通常級を含めた学校全体の学びと環境整備に関わってほしいと考えています。区の考えを伺います。

障害のある児童・生徒への支援強化そのものは重要です。しかし、専門家の介入や特別支援学級の増設がより早く分けることを前提とした仕組みとして進められるなら、それはインクルーシブ教育の理念と逆行しかねません。私たちは支援の強化が分離の強化にならないかを懸念しています。 だからこそ、作業療法士等の専門職は、特定の子どもだけが対象の存在ではなく、学校全体の環境を整えて、全ての子どもが共に学び合える土台をつくる存在として位置づけるべきと考えています。教員の負担軽減にも資する制度設計を明確にして、全ての子どもが共に学び合う学校づくりの視点のもとで専門性を生かす仕組みを構築することを強く求めます。 続いて、235ページ、（２）性暴力等対策経費に関連して伺います。 現在、中学２年生を対象に行われている包括的な性教育について、子ども、保護者、教員からの声を聞かせてください。

先ほど、検討委員会で今後のことを考えているということでしたが、他の授業と連動させたり、日数を分ける工夫は、来年度でもできるのではないかと考えます。区の考えを伺います。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

中学校の学校案内の中に特別支援教室の指導の説明がありまして、こう書いてあります。「生徒が困っていること、悩んでいることに自分自身で対応できるよう、原因の気づきや対処方法を学びます。学校生活での課題を心の持ち方の工夫で乗り切る自立活動の指導や支援を行います。」 私はこの文章がすごく気になっていて、何年か続けて見直しをお願いしてきたのですけれども、今年度も変わっていなかったので、この場でお聞きしています。 自分自身で対応できるようにする、あるいは、心の持ち方の工夫で乗り切れるようにするという表現、あるいは考え方というのは、教育的な課題の解決の負担と責任を、一面的に当事者に帰すようなニュアンスを持たざるを得ないのではないか。これは整理していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今、学務課長がおっしゃったような側面がないとは言いませんけれども、特に特別支援教室は通常級に籍を置いた子どもたちの支援の一部、一つのツールでもあります。 そういう点では、そもそも発達障害と言われる子どもたちの通常級における支援がどうなっているのかということを改めて感じる記載でもありました。それが誤解であればいいのですけれども。 ただ、今日いろいろお話を聞いていて、情緒学級、自閉症、情緒学級には発達障害系の子どもたちも入るのではなかろうかと思います。この特別支援学級、固定級を大きく増やす方向に転じようとしているというお話が今日は随分出ました。新しい固定級は発達障害のお子さんも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。

通常級における発達障害のお子さんの支援は、そもそも該当する対象者の数が多いだけではなくて、発達障害の支援を一つの入り口にしながら校内支援体制とか、教員の所掌事務の整理とか、校内委員会の設置、あるいは学校生活支援員の配置等、様々な通常級における支援体制を組んできたわけです。 そういう意味で私は、練馬区に限らずに日本は、特別支援教育が遅々とした歩みだったり、右往左往もなかったわけではないけれども、場の統合をベースにした教育環境の改善へと大きな歩みを踏み出してきた流れがあると思っていました。 それが今、固定級の増設、新設へと大きく転じている中で、あえて言えば、練馬区の特別支援教育が分離主義の流れに流され始めていないかという危惧を強く感じます。これはとても原理的な問題意識なので、当然反論がおありかと思います。ぜひその反論をお聞かせいただければと思います。

◆池尻成二委員　通常級における支援の広がりと深さを増してください。それが一番です。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私は、234ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費、（２）部活動指導経費8,300万円余の計上について伺います。 顧問教員の指導を補佐し、技術指導をするのが外部指導員、教員の代わりに指導ができ、公式試合の引率ができるのは部活動指導員と分かれています。この予算額は外部指導員の予算と聞きました。 また、57ページの東京都が２分の１補助を出している部活動外部指導者配置事業費を加算されると、働き方改革で、かなりの予算が部活動の指導員の確保から教員の負担軽減に位置づけられていくと理解いたしました。 令和６年度には謝金を加味して4,700万円だったのが、謝金を上げたことによって、今回は８千万円以上になる。これからの部活動に大きな力が期待されると考えました。 そこで、他の会派の質疑もありましたが、人材募集について伺います。 令和８年の会計年度任用職員として、17校がホームページに要綱を含めて示されていました。４月からの採用が望ましいが、ホームページでは12月15日までとしている理由と、人材の能力、それから性暴力等への確認など採用や雇用への難しさもあると考えますが、お聞かせください。

希望する指導クラブとのマッチングや、都のＴＥＰＲＯを活用するマッチングにも難しさがあると伺っております。 また、性暴力の事態や危険を回避していくのには大変重要です。聞くところによると命と心の授業も行い、生徒からの判断の基準や、また声を出す大切さを学んでいると聞き、学校が両輪でしっかりと取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。 次に、令和７年12月に部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインを文部科学省が示しました。これは、地域クラブ活動の在り方と地域クラブ認定制度について具体的な取組指針が示されたことになります。区内での地域展開と他団体との関係、そしてこの制度に向けて、区はどのようにお考えか伺いたいと思います。

区内にはシニアスポーツクラブや生涯学習スポーツとして提供している地域団体も多いことから、地域性の違いがあると痛感いたしました。 ただ、子どもが選択しやすい練馬区の環境の中でも、認定制度を導入するに当たっては、今後のいろいろな条件を加味しながらでも将来的な検討は必要かと考えております。公立中学校の選択制が導入されて、希望校の部活動状況が大変ポイントになってきます。教員の負担軽減も考えつつ、スポーツや文化芸術関係のクラブ活動の継続も求めながら、また教員の働き方改革、負担の軽減を図るよう、しっかりと区の責務を果たしていただきたいと要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

247ページ、（７）朝の居場所事業経費についてお伺いします。 対象校の選定などの概要は事前にレクチャーをいただきました。区内には公立65校があり、既に登校時間を早めに設定している学校もあると伺っています。 今回のモデル校に選定されない学校への支援はどのようにするのかという点と、区内には国立、私立の小学校があります。ここへの支援はどのように考えているのか所見を伺います。

また、伺った話によればシルバー人材を起用するとのことで、時給1,300円プラス事務費を含んでいるとのことです。 先ほど他会派の質疑で学校応援団の活用というお話も出ていました。応援団の方々は最低賃金を下回る有償ボランティアであり、今回の事業の従事者として対価が低過ぎます。ボランティアは無償の労働力ではありません。覚悟と時間、責任に見合った人件費の設定とするよう求めて、次の質問に入らせていただきます。 233ページ、14、学校情報化推進経費に関連し、ｓｉｇｆｙの活用について伺います。 小中学校の各ＰＴＡ連合協議会に対して、ｓｉｇｆｙの活用の平準化を求めるヒアリングが行われていると伺っています。その内容をいつまでにまとめ、次年度中に展開する考えがあるのか所見を伺います。

次に、236ページ、６、児童生徒生活指導経費に関連して、いじめ対策の成果指標と初動体制について伺います。 令和６年度のいじめ認知件数は小学校3,379件、中学校411件と増加していますが、件数だけでは認知後の改善状況は見えません。さらに、発見はアンケート依存が強く、担任による把握は限定的です。いじめ対策は今や件数ではなく初動の早さ、再発防止、被害児童や生徒の安心確認で成果を図る段階に入っていると考えています。 区は、認知後の初動対応や再発確認をどのように行っているのか、また、アンケート事案への対応が学校ごとにばらつかないよう、指標設定など予算面でどのように体制を反映しているのか伺います。

また、いじめは多様だから一律の指標の設定は難しいとの説明も理解はできますけれども、それを理由に最低限の初動基準や再発確認の仕組みまで持たないことは妥当ではないと考えております。柔軟な対応と基準不在は別であり、制度として明確にすべきと申し上げて質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、239ページ、４、教育相談運営経費に関連いたしまして、発達障害児支援について御質問いたします。 発達障害児は、就学前は個別支援が比較的容易であるということですけれども、小学校入学後に、席に座れないとか、テストの評価が芳しくないなどの問題で顕在化する事態が発生して、保護者や学校の負担が増大して児童の自信喪失や孤立を招きやすいと指摘されております。これは全国的に注目されている課題でありまして、国も早期支援を推進しております。 こうした中、厚生労働省の令和８年度予算案では、児童発達支援センターを中核とした地域支援体制の強化を推進する加速化プランが予算化されております。この流れは全国の自治体で障害児童の地域生活支援を加速させるためのもので、今般、区においても発達障害の早期発見、気づきにつながる仕組みの強化、小学校就学後の支援体制の強化などが事業化、予算化された点は評価いたします。 資料を見ますと、教育委員会内に障害児の支援調整を行う教育福祉課を設置、専門人材を配置し、特別な配慮が必要な児童・生徒や保護者、学校へ支援を強化する。それから、専門部署と連携した支援調整会議の開催を予定しているということでした。 そこで質問です。この支援調整会議における困難事例の振分けの基準や具体的な対応について教えてください。

資料でも令和９年度からということで、まだ具体的に決まっていないということです。個々の需要に合わせて、関係者と調整を図ると認識いたしました。 それから、他会派からも質問がありましたが、学校生活支援員の拡充を打ち出しております。東京都の募集要項などを見ますと、求める資格としては、教員、保育士、介護士、心理士などが挙げられております。特に最近では、言語聴覚士とか公認心理師などは発達障害についての知見があり、非常に有望だと考えております。学校生活支援員の資格取得者の割合とか内訳などが分かれば教えていただきたいと思います。また、今後、学校生活支援員に期待する役割なども教えてください。

有資格者が比較的多いということであります。今後、学校生活支援員の役割は非常に重要になってくると思います。より専門性が求められてくると思いますので、ぜひ支援員の質の充実にも努めていただきたいと思っております。 関連になりますけれども、今般、区は目玉として発達障害児支援に関する施策を打ち出しているわけです。発達障害に係る関係者の知識や理解が非常に重要だと思っています。こうした発達障害に係る教育啓発について区がどう考えているか教えてください。

最近は情報が取りやすくなっておりますけれども、発達障害当事者のお子さん、親御さんにとっては、疑いがあっても簡単に認められないといった事象もあります。ぜひ関係者の専門知識、教育啓発に力を入れてください。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書237ページ、８、特別支援教育推進経費から学習障害、ＬｅａｒｎｉｎｇＤｉｓａｂｉｌｉｔｉｅｓ、略してＬＤへの対応についてお伺いいたします。 近年、発達障害という言葉が一般的に知られるようになり、ＡＤＨＤやＡＳＤは、その行動特性から理解や配慮が進んできました。 一方で、こちらも出現頻度の高い障害であるＬＤの中でも多くを占める発達性ディスレクシアと言われる読み書き障害はいまだに認知が十分進んだとは言えません。 ディスレクシアは知的障害を伴わないため、通常学級に所属していることがほとんどであり、特性を持っていることを周囲に理解されにくく、知識を持つ大人が注意深く観察しない限り気づかれることもなく、学習に対して非常な困難さを子どもたちが一人で抱えています。この特性を持つ確率は、研究者によって２～３、４～５、７～８、７～15、20％と非常にばらつきがあります。このばらつき自体が見つけにくさを表していると思います。 まず、区は練馬区内のＬＤ、特にディスレクシアとして把握している児童・生徒の数と、テスト時間の延長や、授業を受けるときに補助的な道具を使う必要があるリスク児は、これらの合理的配慮をしていただくのに医療機関による診断書の提出が必要かお伺いいたします。

つくば市では、2013年から文部科学省の委託研究事業として発達性ディスレクシアのスクリーニングテスト、ＳＴＲＡＷ－Ｒの専門的教員の養成を開始。その後、就学時健診を活用して、早期発見、早期対応事業の取組をモデル校で実践し、非常に高い成果を認めることができたそうです。 その後も取組を進め、2020年からは就学前後の年齢でＳＴＲＡＷ－Ｒを全市規模で実施し、リスク児童に適切な指導をすることで、短期間に多くの子に改善が見られているそうです。見つけることが困難であるからこそ、このスクリーニングテストが必要ではないかと考えます。 リスク児たちは徹夜で宿題をしたり、早起きして漢字をやったり、国語の教科書を暗記したりと人知れず苦労を重ねているにもかかわらず授業に追いつけないことで傷つき、自信も喪失していきます。また、リスク児は短文でも読むことは時間がかかり、脳の酷使を伴っています。早期発見、早期対応ができればトレーニング効果も大きい上に学習補助ツールを使用することで授業についていきやすくなります。 この特性は、今は勉強が難しくなる小学校高学年でやっと判明する方が多いのではないでしょうか。私は、このことは児童・生徒の不登校とも大きく関係していると考えます。 質問です。このスクリーニングテストと指導は早期に行うほど効果的とのことです。練馬区でもＳＴＲＡＷ－Ｒテストか何らかのスクリーニングテストを早急に取り入れていただきたいというのが１点。 また、今現在、困難の中に一人で置き去りにされている児童・生徒を今後どのように見つけて、どのような支援をしていただけるのか併せてお聞きいたします。

就学時健診でテストをすることで、リスク児であることを保護者や本人が知ることがとても必要と考えております。また、学校でトレーニングしていただくとか合理的な配慮をしていただくことも引き続き御検討をお願い申し上げ、質問を終わります。

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それでは、以上で本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－