令和８年２月２６日予算特別委員会 02月26日－07号

本日は、都市整備費、土木費の御質疑をお願いいたします。 初めに、インクルーシブな練馬をめざす会から、どうぞ。

2025年３月に廃止になったバス路線である泉38系統に代わる交通手段について、地域の人の意見を聞きながら検討を進めるということです。現在の状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　２回話合いを行ったということです。話合いの参加募集についてはどのように周知されたのか。実際の参加人数はどのぐらいかお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　それから、先ほどアンケートをされているということでした。どのような形で周知しているのですか。

バスがなくなったことで、バス停や学園通りまで行かなければ移動手段が確保できない。若い世代であれば少し離れたバス停まで歩いたり、自転車や車を使うなど、ほかの手段も取れますけれども、特に御高齢の方や障害のある方にとっては深刻な課題だと思っています。 障害のある方が作業所へ通所するのに使っていたり、御高齢の方がバスで駅まで行って買物をしたりお茶をすることで、体を動かして日々の生活のリズムを作っていたという話も聞きます。この地域に住む人が自分らしく暮らし続けるために、移動手段の確保はなくてはならないと思います。 今後このままなのか、また復活するのかなど、近隣の方は気にしていらっしゃいますが、話合いしていること自体、多くの住民は知らないと思います。 バス停に案内を掲示したとおっしゃっていましたけれども、今はバスが走っていないのでバス停の近くに行かないから気づかない人も多かったと思います。 話合いを持っていること自体をより多くの人に知らせ、アンケートなどでもっと幅広く意見聴取する必要があると思います。見解をお聞きします。

バスの場合ですとシルバーパスや障害者割引が使えますけれども、運賃についてはどのように検討しているのかお聞きします。

移動手段がないのは困るけれども、せっかく代替手段をつくったとしても片道数百円かかってしまうと、実際は活用できない方も多いのではないかと懸念しています。 実証実験をやった結果、利用者が少なかったから実施できないことになってしまうと困るので、代替手段がゼロになってしまわないように努力していただきたいと思います。 経済的に余力のない人でも安心して活用できる移動手段を様々な方法で検討する必要があると考えます。例えば、介護のデイサービスなど、通所事業所の送迎用は朝と夕方に行われています。間の時間に空き時間ができますので、送迎の運転をするスタッフは介護職が兼務していたり、朝と夕方の勤務だけでも構わないと言ってくださる御年配の方にお願いしている場合も多く、運転に特化した安定的な雇用がしづらい面があると思っています。 こうした通所事業所の送迎のない時間を活用した運行をすることで、福祉の事業所にとっても運転に特化した職員の安定的な確保にもつながります。できるだけ経費を抑えて実施する方法になるかもしれないので、そうした検討も有効ではないでしょうか。 厚生労働省は2024年に通所事業所の送迎車の活用について通知を出しています。「特に交通事業者によるサービス提供が不足している地域において、有効な輸送資源となる場合があるところ、当該車両及びドライバーの空き時間を活用して地域住民等を送迎する取組は、介護サービス事業所等の利用者の送迎が行われない時間及び利用に支障がない範囲で行われる場合には、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬に影響なく実施可能である」としています。 また、国土交通省が発行しているパンフレットによれば、自治体が委託費を払っても利用者が運賃の支払いをしない形であれば道路運送法上の許可・登録を受けることなくサービスの提供が可能であるとされています。 というわけで、まずは、指定管理者や区立施設から土地を無償貸与して民営化した福祉施設などに協力を求めて委託する実証実験するなど、今後、一つの選択肢として検討していただけたらと思います。 次に、213ページ、４、福祉のまちづくり関連経費についてお聞きします。 以前、アクセスルートのバリアフリーガイドラインを作られています。最近の取組状況をお聞きしたいと思います。今年度、また来年度はどのような取組をされているのでしょうか。当事者の声を反映させるために工夫していることや、その結果どのような実践をされたかお聞かせください。

また、バリアフリーマップの中で、地図上に「アクセスルートはここです」という線が書いてあります。そのアクセスルートの説明がないので分かりづらいように感じました。例えば、アクセスルートのバリアフリーの取組のリンクを載せる、取り組むに当たってどのように意見聴取し、工夫してきたのかという説明などがあると、使う人にとってもどういう意味を持って使ったらいいのか分かりやすいし、啓発の意味でもいいように思います。その点について見解をお聞きします。

関連して、鉄道駅のバリアフリーについて伺います。 一昨年度に区内21駅のバリアフリー状況の調査をしました。今、ホームドアがついていないのは何駅あるのか。そして、ホームドアがついていない駅について、つくまでの安全対策はどのように実施しているか。区として把握していることがあればお聞きします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

区は、木造住宅密集地域の改善を図るため、貫井・富士見台地区、桜台東部地区で密集住宅市街地整備促進事業を進めるほか、田柄地区など３地区を防災まちづくり推進地区に指定し、地区の不燃化、耐震化など防災性の向上に取り組んでおります。 このうち、田柄地区について今般、空家特別措置法に規定する「空家等活用促進区域」に指定した上で不接道の空き家や宅地の建て替え基準を緩和して建て替えを促進していくとのことです。「空家等活用促進区域」の指定は全国で４番目、都内初と聞いています。 初めに、なぜ田柄地区を「空家等活用促進区域」に指定したのか。田柄地区の現状と課題、これまでの取組の経緯と併せて区域指定の理由をお伺いいたします。

田柄地区を空家等活用促進区域に指定するに当たり、現在改定作業を進めている「練馬区空家等対策計画」の中に、「空家等活用促進指針」を定めるとのことです。この指針では活用促進区域における不接道空き家建て替えのための敷地特例の要件として、「不接道空き家等については、将来の道路空間や避難上有効な空間を確保した耐火性の高い建築物とすることで建築を可能とする」と規定しています。 指針では、さらに「空き家以外の不接道宅地についても、将来的な空き家化を防ぐため、敷地特例要件を準用した基準により建築を可能とする」とも定めています。 そもそも建築基準法の接道義務は、災害時の消防・救急活動や日照、通風、避難の安全を確保するために設けられた重要な基準です。 一方で、今回の区の空家等実態調査では接道であるがゆえに建て替えができず、老朽化した空き家や宅地が放置されることで、かえって防災性が低下している実態が明らかになりました。 接道状況という新たな視点を加えた調査により、練馬区特有の課題を把握し、具体的な施策につなげた点は評価できる取組であります。今回の基準緩和は決して危険を助長するものではなく、建て替えを通じて地域の安全性をより高めていくための取組であると理解しています。 そこでお伺いします。この基準緩和に当たり、具体的にはどういった要件を求めていくのか。また、これらの要件によって安全性をどのように担保していくのか、その狙いも含めてお伺いいたします。

ぜひとも安全性がしっかり担保される形での基準緩和であるようお願いいたします。 「空家等活用促進区域」の指定、建て替え基準の緩和は田柄地区の課題解決に向けた第一歩です。今回の基準緩和を受けて今後、実際に建て替えを促進していくに当たっては、相談支援体制を確保することが重要だと考えます。 空き家対策で言うと、これまでも司法書士会など専門家６団体と連携して相談支援などに取り組んできています。空き家対策の一環として開催している「空き家何でも相談会」では、各団体がそれぞれの専門性に応じて空き家所有者の相談を受けており、空き家の解消に大きく貢献していると聞いています。 不接道の課題についても、これらの団体に協力を依頼しているとのことです。不接道の空き家や宅地の建て替えにつなげていくため専門家団体とどのような連携・協力を得ていくのか。予算書には専門家支援チーム派遣費90万円が計上されています。 従来の空き家対策における相談支援と何がどのように異なり、不接道宅地特有の課題に対してどのような支援を想定しているのか。その具体的な支援内容と狙いについてお伺いいたします。

次に、建て替えに係る手続の負担についてもお伺いいたします。 昨年建築基準法が改正されましたが、改正前は木造２階建て以下の戸建て住宅など、いわゆる旧４号建築物については、建築士が設計、工事監理を行うことを前提に、構造関係規程等の審査が省略される仕組みとなっており、大規模な修繕、模様替えであっても建築確認を要しないケースがあったとされています。 このため、従来は木造戸建て住宅の建て替えや大規模リフォームについて、比較的手続の負担が軽い制度設計になっていたと理解しています。 一方で、田柄地区のように不接道宅地の建て替えを進めていくに当たっては、敷地特例の許可に加え、建築確認等の手続が必要となることから、こうした制度の見直しが実務上どのような影響を及ぼすのかは重要な点であると考えています。 そこでお伺いいたします。今回の建築基準法改正により、木造戸建て住宅等の建て替えに係る手続は従来と比べてどのように変わるのか。あわせて、田柄地区において不接道宅地の建て替えを円滑に進めるための負担軽減策について、お伺いいたします。

次に、不接道の空き家の所有者等への働きかけ方についてお伺いいたします。 空き家対策や市道整備の取組においても共通しておりますが、私自身が日頃、地域の皆さんから相談を受ける中でも、空き家や私道に関する課題では所有者や権利者が地区外に居住しているケースが少なくないと実感しております。 建て替えに向けては不接道宅地の沿道権利者同士の話合いが必要となりますが、登記情報の把握や連絡先の確認などで個々の区民が地区外権利者までたどり着くことには限界があるのではないかと感じております。 また、仮に連絡先が分かったとしても、個人が面識のない空き家所有者や地区外権利者に直接連絡を取ることは、お互いにとって心理的なハードルが高いと考えられます。 こうした状況を踏まえると、沿道権利者同士の話合いや合意形成を進めるためには、不接道空き家所有者等の地区外権利者への働きかけなど、行政による支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

建て替えにつなげていくためには様々な課題があり、今回の取組によって直ちに成果が出るものではないと考えます。専門家の力も借りながら、個々の所有者や権利者の事情に応じて地道に取り組んでいくことが重要です。 その結果として、建て替えの促進による空き家の解消や、地区の防災性向上につながるようしっかりと進めていただきたいと思います。 また、田柄地区以外にも同様の課題を抱える地域があることから、まずは田柄地区での取組を着実に進め、今後は他地区への展開についても検討されることを要望して、私からの質問を終わります。

石神井公園駅周辺については駅北口の再開発事業に始まり、連続立体交差事業や道路の整備など、まちづくりが大きく進んできました。そして現在は、駅南口において市街地開発事業や都市計画道路事業、商店街のまちづくりが進められており、駅前から商店街までつながりのある一体的なまちのにぎわいが期待されております。 まず、駅南口西地区市街地再開発事業の現在の工事の進捗状況と、今後の予定を教えてください。

区民費になりますが、区が取得予定の３階から５階までの公益床の不動産鑑定評価の費用が計上されております。駅前の再開発ビルに区民事務所や総合福祉事務所、地域包括支援センター、こども家庭支援センターを石神井庁舎から移転し、併せて乳幼児一時預かり室と生活サポートセンターを新たに設置し、区民サービスの向上を図るものです。 不動産鑑定評価を行うということで、いよいよ区としても床の取得に向けた手続に入っていくことだと思います。取得までのスケジュールをお伺いいたします。

今回、再開発ビルに入居する施設には、高齢者や乳幼児を連れた方も多く訪れることになると思います。施設内の案内サインなどはシンプルで、とにかく分かりやすいものにしていただきたいと要望だけさせていただきます。 また、１、２階のテナントは現在選定中で、決まるのはこれからとのことです。地元の商店街との相乗効果で、さらなるまちのにぎわいにつなげてもらいたいと思います。 令和10年４月の完成まであと２年と少しです。当会派としても大変期待しております。区としても石神井の新たなランドマークとなり確実に事業が進むよう、引き続き支援をお願いいたします。 次に、駅南口商店街道路の整備についてお伺いいたします。 商店街では現在、無電柱化の検討に合わせて、セットバック部分の整備のルールなどまちナビ整備計画の検討を進めていると伺っております。現在の検討状況を教えてください。 また、商店街での無電柱化は非常に厳しいと聞いております。どういったことが課題になるのか併せて教えてください。

地域の御意見を伺っていくとのことですので、区としても円滑に進むように手厚い支援をお願いいたします。 また今、無電柱化についての課題もたくさんお話をいただきました。地域の協力なしには実現できません。引き続き御理解、御協力をいただきながら進めていただければと思います。 最後に、都市計画道路補助232号線についてお伺いいたします。 令和４年度に事業認可を受け、用地取得も進めていただいています。現在の進捗状況、また、買収を円滑にすべく、どのような折衝をしているのか、併せて教えてください。

石神井は45年ぶりに石神井まつりが復活するなど、今後ますます可能性のある地域となります。そして便利になっていくものと確信しております。区におかれましては地域住民の皆さんの御理解、御協力を得られるよう丁寧にまちづくりを進めていただきたいと要望し、この項の質問を終わります。 次に、予算書220ページ、３、路面改良費に関連して、田柄川緑道の再整備について伺います。 田柄川緑道は緑が豊かな地域のシンボル的存在であり、秋の陽公園から城北中央公園まで延びる散歩やジョギングコースとして、地域の憩いの場となっております。 我が会派の上野議長の肝煎りの事業でもあります。田柄川緑道を再整備し、景観や利用効率のいいものとなるよう事あるごとに要望してまいりました。 区は今年度、地域でワークショップを開催し、改修方針をまとめると聞いております。いよいよ本格的に再整備が動き出したものと私も認識しております。そこで、今年度の検討を踏まえ、どのような改修方針としていくか伺います。

一口に田柄川緑道といっても一方通行や相互通行の区間、あるいは沿道に公園があり、景色が移り変わっていくのもグリーンベルトの特徴かと思っております。 緑道においてにぎわいの創出や憩いの場としての空間づくりを考えていく上では、既存の公園や商店街などのスポットを生かしていくことも重要と考えます。そこで、緑道の整備に当たって具体的にどのような特色ある整備を考えているのか伺わせてください。

最後に、予算書224ページ、４、総合治水対策経費について伺います。 ここまでは田柄川緑道について触れてまいりました。緑道の沿道地区では豪雨のたびに浸水被害に見舞われるなど、浸水対策が長年の懸案でありました。令和３年度に第二田柄川幹線の整備が完了し、この地区の浸水対策は大いに進みました。 しかしながら、昨年来、私も要望を続けているとおり北町地域、特に地下鉄赤塚付近の浸水対策など、区内には対策が必要な地域がまだあることも事実であります。 東京都はこうした被害を受け、建物の入り口などで浸水を防ぐための止水板の設置に関する区市町村に対する補助制度を創設したと伺っております。区としても止水板設置に関する補助制度により、区民を浸水から守る取組を進めるべきと考えます。見解を伺います。

総合治水対策は区だけでなくて、都そして国と一体的な取組が必要と思います。引き続き強い連携をもって総合治水対策に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私からは終わらせていただきます。

私から、210ページ、３、地域まちづくり推進経費、（３）外かく環状道路沿道まちづくり事業推進経費900万円余と（４）西武新宿線沿線まちづくり事業推進経費2,700万余に関連してお伺いいたします。 今回の当初予算は「大江戸線沿線を基軸に区民生活をより豊かにする施策を推進」ということで、区長所信や令和８年度予算のあらまし、２月11日の区報で、大江戸線を売りにしているわけでございます。 大江戸線の延伸は早く実現してほしいと思う反面、私は、西武新宿線も大江戸線に追いつけ追い越せという気持ちで、今まで頑張ってきたつもりでございます。 私は、新宿線・外環沿線まちづくり課や交通企画課、計画課等、西武新宿線の立体化に尽力されてきた皆さん方のこれまでの取組を高く評価したいと思っております。 西武新宿線に関しましては、西武新宿線と交差する道路で大きく外環の２と補助135号線と補助230号線があるわけです。それぞれ事業認可を取った。鉄道立体化の事業認可も取ったことで実際に事業がスタートしているわけでございます。 事業年度は、側道まで含めると15年後の2040年に完成するということです。2040年というと大江戸線が開通する頃で、ここでやっと追いついてきたのかと思っております。これを追い越す勢いで新宿線・外環沿線まちづくり課には頑張っていただきたいと思ってございます。 実際、外環の２については収用がある程度進んでいまして、緑のフェンスで囲われた部分ができています。補助230号線や補助135号線は、沿道のルールづくりをして今着々と進んでございます。 そこで、初めにお伺いします。西武新宿線の連続立体交差事業と関連する側道及び駅前広場の事業について、現状と今後の取組について伺いたいと思います。

ちなみに、西武新宿線の中井駅から野方駅間は地下方式で2.4キロメートルの区間です。平成25年に事業認可を取って、当初は2020年の完成予定が2026年まで延長して、さらに再延長で2033年度まで延長された。７年でできる予定が当初から見ると20年かかる。予算も当初737億円だったのが今の見積りでは1,635億円と２倍以上に増えてございます。しっかりと事業が遅れないように進めていただきたいと思っております。 また、西武新宿線の連続立体事業も当初の見込みは総工費2,660億円で練馬区の負担が220億円という見積りでしたが、恐らく今はその値段ではできないと思います。そういった予算の手当なども含めて、東京都と杉並区、西東京市としっかり連携しながら円滑に進めていただきたいと思います。 駅前広場の用地取得ではどのように連携を取っているのか、お伺いいたします。

都市計画道路を整備するのは、アクセス性の向上やまちづくりにも寄与する非常に重要な事業でございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 連続立体交差事業や都市計画事業は東京都や練馬区が役割分担するところがいろいろとあると思います。必ず用地取得が伴うことで、これはいつも言っていることですけれども、収用にかかる家は引っ越しや片づけが本当に大変な作業です。そこは丁寧に対応していただきたいと思っております。 収用に関わる方は引っ越せばいいのですが、事業用地の中で件数は少なくないけれども、建物を１回取り壊して工事期間中だけ工事ヤードとして貸す「一時使用地」が何か所かあります。実際に私のところにも何件か相談がありました。オーナーが60前後から70前後で、一時使用といっても10年、15年かかるわけです。建物を壊して貸している間に、万が一、亡くなって相続になったり、また、御存命でも土地が戻ってきたら80過ぎで今さらビルを建てる力も、お金を借りる力もないということもあろうかと思うわけでございます。 個別の内容になるので今は答弁できないと思いますが、収用の方に対しても、「一時使用地」に当たる方々に対しても、丁寧に説明してほしいと思っております。 そういうものも含めて、これから用地取得の進め方について伺いたいと思います。

駅周辺や都市計画道路整備がどんどん進むに当たって、都市計画道路の沿道においては土地の有効活用を進められるように、いろいろなルールづくりなどをしているけれども、地域の発展につなげてほしいと思っております。 練馬区は何かと制限をかけたがる節があります。地権者の皆さんとしては土地を有効活用したいという話が出ております。もちろんきれいな街並みは結構ですけれども、過度な制限はあまりかけないでほしいと個人的に思うわけでございます。 そういった地域の発展につながっていくような土地の有効活用の方法について、区の考え方を伺いたいと思います。

地区計画の策定をするということで、今後の地区計画策定のスケジュールはどのようになっているのか伺いたいと思います。

駅周辺を活性化するには商店街との連続性が必要だと思っております。人の流れが大きく変わると商店街も廃れてしまうことがあります。武蔵関駅は武蔵関公園まで遊歩道をつくるなどいろいろな考え方があると思います。区は、駅と商店街の連続性の確保をどのようにお考えですか。

そういった事業については、視覚的にもいろいろと地元の方々に周知できるような看板を設置するといった工夫が必要と思います。その点についてはいかがですか。

◆田中よしゆき委員　もろもろしっかりと進めていただいて、2040年、大江戸線に負けるなということで、応援して終わらせていただきます。

私からは、予算書211ページ、７、交通施設整備計画推進経費に関連して、まず、地域公共交通について質問させていただきます。 大泉町・大泉学園町地域では、昨年３月をもって泉38系統のバス路線が廃止となり、特に高齢者は移動手段を奪われ、日々の暮らしに困難を来す生活を余儀なくされております。早期の代替交通の確保が必要であります。 現在、バス交通に代わる新たな交通手段の確保策について地域との話合いを進めております。スピード感を持って進めることを要望してまいりました。地域との話合いの検討状況、今後の見通しについてお伺いいたします。

予算書210ページ、３、地域まちづくり推進経費、211ページ、６、大江戸線延伸推進経費、そして、大江戸線の延伸積立金に関連してお伺いしたいと思います。 大江戸線の延伸は交通空白地域の改善という延伸地域の悲願ばかりでなく、既存鉄道の規制緩和、都市構造の再編による地域の活性化など、波及効果は区全体に及ぶものと考えられております。 区長は、大江戸線延伸実現には従来の取組では十分でない。実務的な協議が何よりも肝要だと考え、東京都と粘り強く協議を重ねてきました。 その結果、東京都は昨年10月、2040年頃の開業を想定する事業計画の素案をまとめ、国土交通省と調整に入るとされました。まさに大江戸線延伸の大きな前進であり、延伸地域のみならず区としても大いに歓迎すべきことであります。 今後はまちづくりが重要と考えております。昨年10月の補正予算質疑において、区は新たなまちづくりの計画を策定するという答弁がございました。また、先の定例会においては、区長から、沿線まちづくりデザインの策定は、秋の成案を目指し進めるという表明がございました。 補助230号線の沿道でまちづくりを進めることは承知しております。その中で沿道まちづくりデザインを策定していくということです。 初めに、沿線まちづくりデザインとはどういった内容なのか、お伺いいたします。

まちづくりは重要です。新駅開業後のまちの姿を区民に共有しながら、地域住民の意見を丁寧に聞きながら、さらには延伸の波及効果に及ぶことも考えられますので、区全体にも周知しながらまちの将来像を作り上げていく必要があろうかと思っております。 そこで、まちづくりデザインの策定は本年秋を予定しているけれども、策定に向けた進め方について、現在の検討の進捗も併せてお伺いしたいと思います。

延伸地域では現在、大泉町でまちづくり協議会が検討を進めていると聞いております。（仮称）大泉町駅の周辺は広大な公園や農地、緑が豊かであります。隣接した公園は高低差があり特徴のある地域であります。こうした地域の特性を生かした駅前のにぎわいは特に大切なことであります。 そこで、大泉町のまちづくり協議会の検討状況と検討した結果をどのように生かしていくのかお伺いいたします。

延伸の早期実現のためにも、速やかに延伸地域のまちづくりを具体化していただきたい。本年秋に策定できるように、着実に取り組んでいただきたいと思っております。 また、引き続き大江戸線延伸推進基金も着実に積み増して、来る事業化に向けて準備していただくよう要望させていただきます。 少し遡りますけれども、大江戸線延伸は昭和60年運輸政策審議会答申７号において、光が丘から大泉学園町まで追加されてから40年、大江戸線延伸期成同盟が設立されてから37年になります。平成12年には運輸政策審議会答申18号で、目標年次の平成27年までに整備、着手することが適当である路線、いわゆるＡ２路線に位置づけられてから25年になります。 平成26年には前川区政が誕生し、前川区長は大江戸線の延伸は区政の最重要課題として位置づけ、精力的に取り組んでこられました。平成27年の都の計画、また平成28年の交通政策審議会答申198号の進めるべき路線に位置づけされると、すぐさま、従来の取組では十分でない、実務的な協議が何よりも肝要だと考え、様々なレベルで東京都の関係部局と粘り強く協議を重ねてきました。 また、会派では大江戸線延伸は多大な経済効果をもたらすことから、経済界、産業界、町会など多くの団体と期成同盟で設立した大江戸線延伸推進会議において、整備効果の情報発信など表現に向けた活動を今も続けております。 イベントの周知、啓発活動、国や都への要請活動、1,200名を超える決起集会、大江戸線延伸まちづくり推進議員連盟も参加する期成同盟の総会が37回。これまで長い間、延伸実現のために活動を行ってきました。 このように大江戸線の延伸は区民、区議会、区が一体となって取り組んできた計画であります。令和５年には、前川区長はタイミングを見計らったように都知事と膝詰め談判を行い、その結果、副知事をトップとするプロジェクトチームが立ち上がりました。これで延伸計画は大きく動き出したのであります。 そして昨年、プロジェクトチームの検討結果が公表され、最大の課題である事業性が改善とされ、大江戸線延伸は大きく前進しました。この実務を積み重ねた戦略は、まさに政治と実務の両輪を機能しつつ、都政、区政を知り尽くした前川区長の手腕であり、前川区長だからこそなし得たことであります。 前川区政を振り返っても、大江戸線延伸とともに歩んだ12年間であり、誰が何と言おうと延伸を大きく前進をさせた前川区長の大きな功績であります。この功績を大いに評価するとともに、敬意と感謝の意を申し上げます。 区長は、次の世代にかじ取りを引き継ぐ決断をされました。しかし、区民、区議会は１日も早い大江戸線の延伸の開業を望むことには変わりございません。 最後に、区長に伺います。前川区長が大江戸線延伸にかけた思いと、これから臨むことをお願いしたいと思います。

練馬区は、安心・安全なスローライフを求める人口も増え続けております。 大江戸線が延伸すると人口が２万1,000人も増える。そして乗降客が６万人もというシミュレーションもございます。大江戸線による交通利便性の向上は住宅都市練馬の魅力をさらに高めることは間違いございません。 先般、東京都知事とお会いしました際に、前川区長の大江戸線延伸に対する功績をたたえておりました。また、まちづくりを早く進めるようにとのコメントがございました。 前川区政の功績を大事にしまして、区、区議会一体となって努力をしてまいる所存でございます。 また、一般質問で、我が会派のかしま会派幹事長の言葉もございました。 この大江戸線延伸、鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであります。大江戸線延伸とともに活気あるまちづくりを要望させていただきまして、私からは終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からも大江戸線について質疑をしたいと思います。 予算書210ページ、３、地域まちづくり推進経費１億6,400万円余と、211ページ、９、大江戸線延伸推進基金積立金30億円から質疑をさせていただきます。 令和７年度の第二回定例会では、東京都から2040年頃の開業を想定し、区が財政負担などを行うことで、収支採算性が確保できる見込みの報告があったとのことでありました。 10月には、東京都が自ら事業化に向けた検討結果を公表しました。 公表資料では、これまで課題としてきた事業性が改善され、確実に大江戸線の延伸は大きく前進したものと捉えております。 前川区長の就任以来、大江戸線延伸を区政の最重要課題として精力的に取り組んでこられ、大きく前進をされたことに対し、高く評価させていただきます。 その上で、延伸計画が具体化する中で、新駅開業後のまちの姿をしっかりと描き、それに向けてまちづくりを進めていかなければならないと思っております。 これまでも延伸地域ではまちづくりに取り組んでこられましたが、来年度、区は、延伸まちづくりデザインを策定していくとのことです。 初めに、延伸地域で、これまで取り組んできたまちづくりと現在の状況をお伺いします。

土地利用の誘導を進めるとともに、大泉町、または大泉学園町では、既に具体化に向けた地域住民との協議が進められているとのことであります。 その中でも大泉学園町は延伸の当面の終端駅となります。 駅周辺はにぎわいのある拠点づくりを進めると答弁がありましたが、地元区民の方からは、駅の開通により都心に流出する人が増え、まちの形骸化が心配であるというお声も伺います。 そうならないためにも、都心から大泉学園町駅へ来訪者を促すにぎわいあるまちづくりを進めていく必要があると考えています。 また、延伸の引上線が、大泉学園通りより西側に延びる計画が示されていることから、この区間も含めて新駅の駅前まちづくりの検討が必要だと考えています。 そこで大泉学園町駅におけるまちづくりの今後の予定と西側のまちづくりの考えについてお伺いいたします。

ぜひ、このような計画も丁寧に説明し、対応して進めていただきたいと思っています。 次に、区が策定する予定の延伸まちづくりデザインは、どのような内容のものなのか。これまで取り組んできたまちづくりとの関係性も含めてお伺いいたします。

大江戸線の延伸まちづくりは、区民生活に多くの影響を与えます。区民の理解を得ながら進めていくことも大変重要であります。 そのために文字だけでは伝わりにくい部分も多いと考えていますので、分かりやすい資料や完成予想図を用いて説明していくことも必要だと思います。 まちづくりデザインの策定や協議会の検討など、区民に説明する場面においても３Ｄデジタルの完成予想図の導入を要望させていただきます。この点について区の考えをお伺いいたします。

大江戸線延伸は、土支田、大泉町、大泉学園町が取り沙汰されておりますが、実は光が丘地域にも大きな影響を与える事業の一つであります。 現在、土支田地域から多くの自転車が列をなして光が丘駅に向かい、駅周辺の駐輪場が常にあふれている状態でもあります。 土支田駅や大泉町駅等が完成した際にはこの状況も改善されると思いますが、まちづくりデザインでは、駅前は必要な機能を検討するとしています。 新駅だけではなく、密接に関係する光が丘駅周辺の課題も踏まえて取組を進めていただきたいと要望いたします。 また、光が丘駅を利用されている方々からは、始発がなくなってしまうのではないかという心配の声も多く伺っております。 光が丘駅の始発の取扱いは今後どうなっていくのかお伺いいたします。

また、駅前広場や駐輪場の整備、区が負担する延伸事業の財源などには多くの予算を必要とします。 早期実現に向けた区の役割を果たしていくためにも、大江戸線延伸基金は今後着実に積立準備を整えることを改めて要望させていただきます。 また、基金の積立や活用は区民全体にも関わることですので、区全体の周知と丁寧な説明を行いながら事業を推進していただきたいと要望して、私からこの項についての質問を終わります。 続いて、209ページ、２、防災まちづくり推進経費、（１）防災まちづくり推進事業経費1,200万円余についてもお伺いします。 先ほど他会派からの質疑にもありましたが、私からも田柄地区の空家等活用促進区域に関連してお伺いしたいと思います。 昨年、一般質問でも当該地区の不接道宅地における規制緩和などを含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につながることが極めて重要であり、実効性のある計画となることを要望させていただきました。 区では、防災まちづくり推進地区である田柄地区について、このたび都内では初めての空家特措法第７条に基づく空家等活用促進区域に指定されることで評価をいたします。 その上で、区域指定を行った後の取組をどうしていくのかというのが大きな課題であります。 建て替えができるようになったとしても、それぞれの所有権、または権利者が実際にその気にならないと建て替えはなかなか進んでいかないのではないかと思います。 この地域には長年お住まいの方も多くおられ、さらには高齢世帯も多いため、建て替えに向けたハードルも高いのではないかと感じています。 こうした点を踏まえて、区では今後、不接道空き家の所有者や不接道宅地の居住者、また、権利者に対してどのように働きかけていくのかお伺いいたします。

国土交通省では、『空き家対策ってなに？空き家は放置せず、「仕舞う」・「活かす」で住みよい街に』とのホームページなども作成しています。 また、附属の冊子では、「住まいのエンディングノート」も作成しています。 紹介冊子なども含めて、それを活用して周知啓発活動に加え、建て替えを進めるに当たって様々な課題を踏まえた対応が必要であります。 田柄地区の不接道宅地において建て替えを進めようとした場合、路線としてのセットバック等の条件を含めた沿道権利者の合意が必要であります。この合意をどのように進めるのかが大きな転換点となると思います。 沿道権利者の合意形成に向けて、区は、どのような支援を行うのか、お考えを伺います。

先例のない取組だったとしても、安全・安心な田柄地区をつくる意味で有効なものと思えるものは確実に実施していただきたいと思います。 今回、区域指定を契機として、田柄地区の不接道宅地、または空き家の問題を解決する突破口を開いていただいて、地区の改善、防災性の向上につながる取組としていただきたいと思います。 以上で、この項についての質問は終わります。 続いて、予算書220ページ、３、路面改良費に関して、田柄川緑道の再整備について伺っていきます。 田柄地区については、過去、浸水被害があったことを受け、浸水対策の一環として東京都の下水道局により第二田柄川幹線の整備が平成26年度より始まり、８年の歳月を経て令和３年に完成いたしました。 この整備は、地域の安全・安心に大きく寄与するものとなりましたが、次に期待されているのが田柄川緑道の改修であります。 これまで田柄川緑道の改修に向けて検討を進めてもらいたいと主張してきましたが、緑道は地域によって憩いの場であり、また、商店街等のイベントなどで利用されている方々も多くいらっしゃいます。 また、改修に当たっては、地域の声を反映させた整備となるよう取り組んでいただきたいことを要望してきたところであります。 区は今年度、地域でワークショップを開催し、改修方針の検討も進めてきているとの認識をしています。 具体的にワークショップでどのような検討を行ってきたのか、また、参加者からどのような意見があったのか、この点についてお伺いいたします。

沿道地域の住民も含めた地域の意見を今後どのようにまとめていくのか伺います。

引き続き、地域の意見をしっかりと方針に反映させていただくことを、改めて要望させていただきます。 改修方針がまとまれば、いよいよ次に改修に向けて動いていく段階に入っていくと思います。最後に、改修に向けた今後のスケジュールについて伺います。

続いて、予算書224ページ、４、総合治水対策経費4,400万円についてお伺いしていきます。 我が会派は、かねてより水害対策の重要性を指摘してまいりました。 昨年、都内を襲った９月の豪雨では、区内では浸水被害が発生し、他区では品川区でも河川の氾濫、目黒区では地下室への浸水被害などの映像がニュースで取り上げられているなど、対策の重要性はますます高まっています。 頻発化、激甚化する豪雨の対策として、区としても総合治水計画を策定して取り組んでいることは認識しておりますが、現在の取組状況についてお聞かせください。

区が取り組む流域対策については着実に進められているということでありますけれども、浸水被害を減らすには河川や下水道の整備に加えて、区内全体で総合的に流域対策を進めていくことはもちろん必要でありますが、浸水被害が発生した箇所で重点的に取組を進めることも重要であります。 令和６年度第三回定例会の一般質問において、令和６年７月８日に発生した大泉町における浸水被害を受け、我が会派は東京都と連携を密にして内水氾濫の原因を早急に解明し、対策を立てるよう要望してきたところであります。 そこで本地区における浸水対策の取組の現状についてお伺いいたします。

我が会派の要望により、こうした被害があった地域でしっかりと水害対策に取り組んでいることを評価いたします。引き続き対策を進めていただきたいと思います。 流域対策は豪雨に対する事前の対策ですが、実際に豪雨が発生した際、浸水被害をどのように防いでいくのか、この対応も必要であります。 昨年、都内品川区で発生した豪雨を受けて、東京都は集中豪雨による被害の対策として、建物の入り口などにおいて浸水を防ぐ止水板を設置する、区市町村に対して設置費用を補助する止水板補助事業を開始すると聞いています。 これは我が会派も以前に要望させていただきましたが、練馬区においても、災害発生時に区民の皆様が自ら身を守る自助の取組を支援していくことが重要と考えています。 区として、浸水を防ぐ止水板を設置する区民に対する補助制度をつくり、水害対策の取組を推進していくことが必要と考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

また、その際には、設置等も含めて区内事業者への協力も必要と感じています。その点も含めて検討をお願いして、私からの質問を終わります。

226ページ、３、交通安全啓発関係経費4,275万６千円に関連してお伺いいたします。 本年４月から、16歳以上の自転車利用者に交通反則通告制度、青切符制度が導入され、自転車に対する取締りが強化されます。 令和８年度の予算案における交通安全啓発関係経費の中で、自転車の安全利用に関する施策はどのように位置づけられているのか、具体的な啓発活動やインフラ整備の計画についてお聞かせください。

これらの状況は自転車利用者の安全確保にとって、とても深刻な課題となっております。 そのため街路樹の点検を実施するとともに、東京都とも連携して剪定など適切な管理を行うとともに、自転車レーン等への違法駐車の防止策を強化することを強く要望しますが、いかがでしょうか。

次に、令和６年中に発生した自転車乗車中の死亡事故では、死者の約５割が頭部を負傷し、ヘルメットを着用していなかった者の致死率は、着用していた者の致死率の約1.4倍となっております。 そこで我が会派の提案で、令和５年から自転車ヘルメットの購入助成が始まり、来年度も１千万円の予算が計上されております。 これまでの助成個数の実績をお伺いいたします。

しかし、来年度の予算１千万円で、予定個数だと5,000個になります。令和６年度、令和７年度の助成実績からすると不足いたします。 5,000個を上回る場合は補正予算で対応し、今後も継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回の交通反則制度は、自動車と同様の反則金が科される制度で、113種類の違反行為が対象となります。こうしたことは区民にしっかりとした周知が必要だと思います。 例えば東京都の自転車安全学習アプリ「輪トレ」や、公共施設等のデジタルサイネージで動画を流したり、啓発イベントで参加者に啓発品を提供するなど、広く周知に取り組まれるよう要望します。 また、啓発品については、自転車盗難対策としてアプリで簡単に開錠できるスマートロックなど、利用者がほしいと思える品を検討していただきたいと思います。 続いて、222ページ、１、公園等維持管理費に関連して、光が丘の夏の雲公園の石畳が非常に滑りやすいということで、我が会派では何度となく繰り返し要望させていただきました。区の現在の認識をお伺いいたします。

夏の雲公園の石畳については、滑り止め加工の実施や、段差、浮き上がりの補修、また、自転車のスピード抑制のための物理的、表示的、通りの暗さなど、これらを年度内に実施する具体的な計画があるのかお伺いいたします。

また、石畳の景観を残しながら安全性を保つことは大変重要であり、予算をしっかり確保した上で、例えば要町のレンガ通りのような最新の工法でおしゃれに大規模修繕すべきと思います。 また、自転車のスピード問題は、子どもや高齢者の安全を脅かす深刻な問題でもございます。危険な箇所には防犯カメラの設置など早期に対応し、再発防止を見据えた計画的な維持管理を強く求めて終わります。

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再開は午後３時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。

210ページの２、防災まちづくり推進経費の（３）耐震化促進関連経費で、特定緊急輸送道路の平成26年と最近の数字を比較しながら幾つか質問したいと思います。 今回の所信表明でも、緊急輸送道路の平成26年の話と最近の話が出ていました。ちょうど今から12年前、平成26年度の緊急輸送道路について、旧耐震の建物で耐震化できていたものは22.8％であったそうです。 現在の今年度末の数字を見ますと82.2％まで大幅に改善されて、12年間で非常によく対応してきたと感じます。 それから旧耐震以外の建物で、新しい建物も含めて沿道全部を見ますと、96％を超えるところまで耐震化が出来上がってきて、この間で随分と進んできたと感じております。 他区との比較でも非常に高い耐震化率になっているとのことです。これまでの取組も高く評価させていただきますけれども、耐震化の取組を振り返りながら、なぜ特定緊急輸送道路沿道の建設物の耐震化がこれほどまで進んだのか、その理由をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

特に、12年前の旧耐震で22％台だったものが、今年度末に82％まで。本当にこの間、頑張ってこられた。特にこの12年間で、住んでいる人たちの防災に関する意識も高まっていることでしょうし、粘り強い交渉などもあったおかげで随分と進んできたのではないかと思います。 旧耐震の建物だけを見ますと、残りが18棟あるらしいです。複雑で困難な課題の建物もあるらしく、100％まで持っていくのは難しいかと思います。 現在の建物で未耐震のままが残り18棟だそうですが、せっかくここまで来たので、精力的に耐震化の働きかけ、支援を重ねてほしいと思っています。 この18棟の未耐震の建物については、それぞれに困難な課題を抱えているものもあると推察します。現在、残りの18棟は主にどういった課題から耐震化が進んでいないのかという状況についてお尋ねしたいと思います。

現在策定中の、新たな耐震改修促進計画の最新の値を見ますと、特定緊急輸送道路に続いて、例えば、千川通りや富士街道などの一般緊急輸送道路でも、沿道建物の耐震化率が９割を超えて、もう90.4％までいっています。 一般緊急輸送道路の建物については、５年前の現行計画の改定後に初めて目標を定めたそうです。 その時点では80.1％だったのですが、５年間で10ポイント上昇して90％を超えるまでになりました。こちらについても、この間の取組が本当に結びついたのではないかと思います。 新たな計画の策定を契機として、これからの緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

今後、助成や支援をさらに拡大して、防災に強いまちづくりの実現に向けて取り組んでいただければと思います。 次に、228ページの１、公共駐車場運営費について、修繕計画策定支援委託料２千万円が出てきました。 新年度予算の中で２千万円ぐらい入っていますが、これから、どのように改修・改善を図っていくのか。まず、全体の話を幾つか質問させていただいて、後から、こちらの計画について質問したいと思います。 現在、区内に四つの公共駐車場がありますけれども、これらの駐車場は、令和５年度までは特別会計をつくって公共駐車場会計を設置して、歳入歳出の計上を経理して会計処理をしていました。 令和５年度末に借入金の償還が完了したことから、令和６年度からは特別会計を設置する必要がなくなったので、一般会計により会計処理をしています。 経理上のやり取りが一般会計と特別会計の繰出繰入金ではなく、事業に必要な歳出と、指定管理者から納付される駐車場利用料金などが歳入として計上され、経費全体が分かりやすくなったのではないかと思います。 石神井公園の借入金の償還は令和５年度末に完了していますが、ほかの３か所、大泉学園北口、南口と練馬の北口でも割賦による購入費や償還金を支払っていると思います。３か所の購入費や償還金の支払い状況がどのようになっているのか、最終的な完了時期をお尋ねいたします。

練馬駅の北口はまだ償還金の返済が完了していないのですけれども、収支としてはほかの３か所に比べて良好と記憶しています。そこで公共駐車場の４か所の収支状況についてどうなっているのかお尋ねいたします。

それから大規模改修について質問させていただきます。 それぞれの駐車場も、古いところは30年経過しています。石神井公園駅と大泉学園駅もそれぞれ平成13年、平成14年に開設していますので、20年が経過しています。練馬駅は平成７年の開設ですので30年過ぎております。 それぞれ、駐車場での通常の設備点検、システムなどの改修、利用者サービスの低下を招かないように努力されていますが、これだけの年数が経過すると、いずれ施設そのものの大規模改修が必要になってくるのではないかと思います。 それぞれの公共駐車場の大規模改修について、どのようにしていくのかという考え方をお尋ねいたします。

新年度の予算書に修繕計画策定支援委託料２千万円が今回初めて出てきたので、これから改修などをしていかなければいけない箇所がだんだん出てくると思います。 練馬駅の北口のことですけれども、亀裂が入っているところから地下水が少しずつ中に浸透してきて入り込んでいるというところもあるそうです。今まであったほうも路面の上がザラザラになって剥がれて大分古くなったと感じます。 これから財源の確保や、どれだけの規模でどういう委託料が出てくるのかかなり関心があります。 この件についてお尋ねさせていただきますが、今回、令和８年度予算では、練馬駅北口の地下駐車場経費に修繕計画策定支援委託料として約２千万円が入っていました。大規模改修に向けた計画策定は、どのような内容でつくるのか。 それから確認ですが、令和８年度中に結果が出てくると待っていていいのか、それぞれお尋ねさせていただきます。

今から財源確保をどのようにしていくのか。練馬区はいろいろな改修改築計画で財源が大変だと思うのですけれども、地下駐車場も、30年過ぎてきて亀裂から地下水が入り込んだり、路面の改修をかけると相当お金がかかってくる可能性があると思います。しっかり計画を立てながら、財源の確保は早めに対応していただければと思います。 また内容が見えてきたら、続きの質問をさせていただければと思います。 それから、地下の携帯電話の電波のことを１問だけ質問させていただいて終わります。 大手キャリアはつながるのですけれども、中には大手キャリアではないものを使っている人たちもいて、つながりにくいとか、地下の駐車場なので電波の通信状況はしっかりやってもらいたいと思います。 通信状況は現在どのようになっているのかお尋ねいたします。

地下ですので、電波のことについても利用者のサービス向上に取り組んでいただくようお願いいたしまして、終わらせていただきます。

東京都の無電柱化計画と区の計画の進め方について伺いたいと思っています。 2040年代に向けた無電柱化の基本方針目標を定めて、都道の整備の拡大であったり、区市町村への支援強化を進めるというところです。 一方で、練馬区もこれまで無電柱化の基本方針であったり、無電柱化促進計画を策定して、区道を対象に整備を進めてこられたのは私たちも分かっております。 今後、東京都の無電柱化計画と練馬区の無電柱化促進計画は、どのような考え方で結びつきながら整備を進めていくのか。防災効果や景観の効果が十分発揮されるような制度の充実を図っていただきたいと思っております。 その中で気になるのが、先日の都議会で知事の施政方針演説の中において、電線を地中に埋める無電柱化について、「電柱を減らす、増やさない」の両面で進めると述べておりました。重点地域を、従来の環状七号線の内側から環状八号線の内側に広げて、さらに推進するという考えを示されました。 その中で、宅地開発時に電柱の新設を原則禁じる、全国初の宅地開発無電柱化促進条例案が今まさに出されているところであります。 この制度が具体化すると、区内の開発許可や、事前の協議の運用にも影響が大きく及ぶことになると思っております。 環状八号線の中ということで、練馬区の約半分が入って大きく影響する中で、練馬区として、これに対してどのように対応していくのか伺えればと思います。

工期が延びてしまうという課題があったり、また、補助がしっかりしていないと、状況によっては、新しく住宅を建てる方、買う方に価格が転嫁されてしまう可能性もあると思います。区としてもその辺りをしっかりと注視していただきたいと感じております。 工期やコストですけれども、昔は大きな穴を掘って共同溝のような形で、工期も長く、費用もかかるというところで、家の近くで無電柱化をやられている方に伺うと「いつまでも工事が終わらない」というような声を聞くことがありました。 時代が変わるにつれて、例えば、直接埋設ができるのかなどの技術の状態や、費用が削減できているなど、今の状況をお伺いできればと思います。

狭隘道路の無電柱化については、防災上の観点からも大変重要と感じております。 電柱倒壊による道路閉塞が発生すると、災害時の消防活動や避難行動に大きな影響を及ぼすと感じています。 狭隘道路における無電柱化の現状と課題を区がどのように考えているのか。先般もお話ししました練馬城址公園の外周道路も、道路拡幅とともに無電柱化も進めていく必要があると感じております。区の具体的な考えをお伺いいたします。

先ほど言ったように、ここも狭隘道路に当たると思います。長年掘っているのは目の前に住む方たちには大きな御負担になると思っております。公園を整備するときには、電線や地上に置かなければいけないトランスのようなものは、公園の中に埋設や設置をしていただける取組も、東京都に求めていただきたいと感じております。 区内には私道でありながら生活道路であったり避難動線として重要な役割を担っている道路もあります。こうした道路が無電柱化の対象外であると防災上の弱点が残ってしまうと感じています。 以前、としまえんにある十一ヶ寺から、私道ですけれども無電柱化をやりたいというお話をいただいたことがありました。制度上、難しいということになったのですけれども、私道において無電柱化を進めるための制度的な仕組みがあるのか、また、東京都の支援制度の活用や、今後、区独自での支援策の可能性をどのように考えているのか伺います。

また、緊急輸送道路における無電柱化についてお伺いしたいです。 災害時に道路機能というものを確保するのは、先ほどの狭隘道路よりも重要な部分で、特定緊急輸送道路をはじめ、指定されているところは大切だと感じております。 緊急輸送道路の無電柱化をどのように考えているのか、その辺りを改めてお伺いできればと思います。

練馬区の無電柱化基本方針及び電柱化促進計画は、間もなく計画期間が終了すると思います。東京都が今回策定された無電柱化の方針と合わせて、練馬区も景観だけではなくて、防災上ないにこしたことはないかと思っております。しっかりと前に進められる事業展開をお願いできればと要望して、私から終わります。

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○水上明子副委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

区は来年度、大泉井頭公園の基本構想を策定するとしています。 一方で、東京都は、白子川及び新河岸川の整備計画を公表している。 都は、時間降雨75ミリに対応するとして、50ミリの護岸整備、15ミリの調節池、残り10ミリを流域対策で確保するとしています。 既に調節池については、びくに公園などの一部で整備が行われております。 東京都は、さらに火の橋から七福橋付近まで約25万4,000立方メートルの調節池を確保するとしています。これはほぼ白子川の源流部分で確保するということになります。 これだけの調節池を確保するとなると大泉井頭公園の計画地のかなりを活用することになるのではないか、公園整備に大きく影響を与えることになると思うのですけれども、いかがでしょうか。

東京都は、白子川及び新河岸川の整備計画の中で調節池を確保すると言っているのですけれども、この計画をいつまでに整備するという見通しを公表しているのでしょうか。

公園整備の計画地内には広大な農地があり、調節池として農地が潰されてしまうのではないかと懸念されています。 農地は重要な雨水流出抑制機能を果たすとともに、貴重な水源となります。こうした農地を潰してしまっては元も子もない。 確かに源流部分では下水管が接続しており、大雨の際に大量の雨水が流れ込むリスクがあります。だからと言って、源流部分だけで25万4,000立方メートルを確保する必要があるのか。 東京都は、降雨量75ミリのうち10ミリを流域対策で確保するとしていますが、区が取り組むべきなのはこちらではないかと思います。どのような対策を行っているのか教えてください。

白子川の護岸の整備率は現在51％。護岸整備自体も沿線住民に大きな負担を強いることになるので慎重な対応が必要ですけれども、それでも護岸整備を優先して実施すべきだと思います。 調節池というのであれば、全薬工業の跡地など新たな条件も活用するべきだと思います。区はこうしたことを東京都に求めているのでしょうか。

大泉井頭公園の整備は本当に必要なのかと思えるような、多くの人たちの立ち退きを強いられる計画です。その是非も問われている。 少なくとも、東京都もまだ見通しを示していないので、来年度に大泉井頭公園の基本構想を策定する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

計画線には補助第232号線もかかっているので、これについても見直しを求めたいと思います。これは要望です。 来年度は、稲荷山公園についてもロードマップと第一次実施計画を策定するとしています。住民合意が得られていない中で、こちらの計画を前に進めることは拙速であり、進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

次に、218ページ、１、道路維持費に関連して、街路樹についてお聞きします。 この区画は、街路樹を緑のネットワークとして位置づけてきました。しかし、実際の樹木の環境は過酷な状況に置かれていることが少なくありません。 一方で、温暖化の中で、暑さを緩和するために、樹冠被覆率を広げることが求められています。 街路樹は、歩道と車道それぞれ2.5メートル、4.5メートルの高さで建築限界を設けなければなりません。逆に言えば、これ以外は枝葉を伸ばすことができるということだと思うのです。つまり、枝葉を伸ばすことは問題ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

強剪定が行われてきたのではないか。こうした強い剪定を全ての街路樹に一律にする必要があるのかと思います。不必要な剪定は樹木を弱らせるだけでなく、枝葉などのごみを増やし経費がかさむ要因にもなります。 枝葉が伸びているということは、蒸散効果を促すことにもなって雨水流出抑制機能の強化にもつながると思います。 強剪定を剪定の基本とするのではなく、樹木１本１本を見て、枯れ枝、重なり枝、立枝を除去するなど、必要以上の剪定はできるだけ抑制していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

強剪定が多いのではないか。大きく成長してから大きな枝を落とすことは樹木を弱らせる原因にもなる、できるだけ若木のうちに余分な枝を落としていくことも大切だと思います。 こうした管理を行うのは、一括した管理を行うことが効率的だと。区は現在、樹木調査と剪定などを別々に発注していますが、病害虫駆除、落ち葉清掃等を含めて、複数年契約で包括的に委託することも検討するべきではないか思いますが、いかがでしょうか。

倒木を防ぐためには土壌の改良も必要です。まず、幅員15メートルの道路の場合、植栽帯の幅はどうなるのか、教えてください。

1.5メートルでも十分とは言えません。少なくとも、現状で歩道部分の改良が必要です。道路部分に根が伸長できないため、歩道部分に根をはわせることが必要だと思います。 根が伸長できる環境とするために、道路と歩道が一体の街路樹の設計を行って、ストラクチャル・ソイルなども活用して、上からの荷重に耐えながら根が伸びる土壌を確保し、歩道のアスファルトも透水性を確保するべきです。それによって倒木を減らすという取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

根を伸ばすことができないと、行き場を失って歩道を押し上げる根上がりの原因になります。大泉学園通りの桜が特に顕著だと思います。 横浜市では、実際に根上がりが起こった際に、歩道下の地盤改良を行っている。区もぜひ参考にしていただきたいと思います。 街路樹は、住民にとって落ち葉などの問題もあり、強剪定の大きな要因となってきました。しかし、景観や温度上昇の緩和など、住民はそれ以外の恩恵も享受していることもまた事実です。 海外では、住民が落ち葉清掃を行うことで、税金を軽減するなどの施策を行っているところもあります。落ち葉などの問題で、どういった樹種や管理の在り方が望ましいのか住民や施工業者とも共有することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

次に、211ページ、６、大江戸線延伸推進経費についてお伺いします。 昨年10月の大江戸線延伸プロジェクトが出した資料によると、延伸による車両編成の増加に対応するため、既存の高松車庫を改修予定のほか、大泉学園町駅に車両の切戻しのための引上線を整備しているとのことでした。 それに関連して、先ほど延伸で、光が丘駅を始発駅にしてほしいという質問が出ていました。区は東京都に要望していると、車両基地があるから残るのではないかと言っておりましたので、これは割愛します。 同時に、高松車庫に新駅を設置してほしいとの要望もいただきました。高松車庫の改修と併せて設置してもらうことを都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

212ページ、２、区営住宅についてお聞きします。 まず、区営住宅の居住者の高齢化率と数を教えてください。

これまで介護保険による住宅改修が行われてきましたが、介護認定を受けていない高齢者に対しても、区として、浴槽を含めた自立支援住宅改修給付を行っています。しかし、これが有効に活用されてきたのか。こうした制度を十分周知して利用を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

同時に、新しい入居者が入居する前に改修することも必要です。既存のバランス釜を、高齢者や障害者が利用しやすい、より浴槽の高さが抑えられたホールインワン形に改修するべきではないかということと、賃貸住宅の断熱化が喫緊の課題になっております。区営住宅から断熱化を進めるために、窓や玄関などの断熱性の高いものにリフォームしていただきたいと求めますが、いかがでしょうか。

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○水上明子副委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私から、予算書、210ページ、２、防災まちづくり推進経費、（３）耐震化促進関連経費４億７千万円余についてお伺いいたします。 区では、これまでの間、区民の生命と財産を守るため、住宅など、建築物の耐震化に積極的に取り組んでこられました。令和６年の能登半島地震発生以後で見ても、特に被害が懸念される防災まちづくり事業実施地区への耐震化助成の拡充、旧耐震基準に加え、2000年基準を満たさない木造住宅への助成対象の拡大、そして、迅速な避難が困難な高齢者や障害者が居住する住宅への助成拡充など、被害想定や個々の状況等に応じて助成を拡充してきたほか、相談会やセミナー個別勧奨など、様々な形で耐震化促進に取り組んでこられたことを高く評価しております。 現在、新たな練馬区耐震改修促進計画の策定に向けて取り組んでいると聞いております。 先ほど他会派の方から、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についての御質疑がございました。私からは、まず、住宅をはじめとした練馬区内の建築物の耐震化の現状と、計画策定により新たに定める今後の目標について伺います。

住宅の耐震化に向けては、耐震化を進めるきっかけとしていただくことを目的として、これまで無料の簡易耐震診断を実施してまいりました。簡易耐震診断は、能登半島地震発生後には前年度比３倍を超える申込みがあるなど、区民の耐震化への関心の高まりに対して、区としても迅速、柔軟に応え、耐震化へのハードルを下げる重要な役割を担ってまいりました。 一方で、実施過程で簡易耐震診断にも課題があるということが明らかとなりました。 それは、簡易耐震診断を受けたものの、そこから耐震改修工事まで進む方の割合が約２割で、簡易耐震診断止まりの方が多いという問題であります。区としては、そうした課題を踏まえ、今回の計画策定に合わせて、無料の耐震診断実施制度を創設するとのことであります。 この無料の耐震診断実施制度により、耐震診断を受けた方をどのようにして次のステップである耐震改修へとつなげていくのか、お伺いいたします。

内閣府発行の平成16年版防災白書によれば、阪神・淡路大震災での犠牲者の約８割が建物倒壊による窒息死、圧死によるものでした。この経験から、私は震災対策の一丁目一番地は住宅等の建物の耐震化であると考えております。 分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物など、その他の重点的に取り組む建築物も含めて、新たな計画に基づき、さらなる耐震化促進に取り組まれることを要望いたしまして、次の項に移ります。 次に、予算書211ページ、７、交通施設整備計画推進経費３億3,800万円余に関連して、地域公共交通についてお伺いします。 バス運転手不足が深刻化する中、バス交通に代わる新たな交通手段の導入に向けた検討を進めることは重要です。 現在実証実験を進めている南大泉、東大泉地域でのデマンドタクシーでは、昨年度の実証実験と比べて着実に利用者が増加している一方、依然、収支には課題があると伺っております。 昨年度の実証実験も、利用者には、その利便性については好評を得たものの、収支採算性に関しては事業の持続可能性を考えた場合に難点がございました。 区は、今般の実証実験では、今年４月から１年間継続して利用者の増加を目指すとのことであります。収支率の改善に向けて、どのような取組を展開されるのか、まず伺います。

先月、私が所属する交通対策等特別委員会で視察させていただきました葛飾区のグリーン・スロー・モビリティですが、地域が主体となった交通として非常に画期的な取組が展開されております。 路線バスも入れない幅の狭い道路を、地域住民自らが運転、運行する互助方式の交通であるため、これを地域主体交通と呼んでおります。 ドライバーは地域住民による有償ボランティアで、曜日によってコースを変更するなど、細やかな外出、移動ニーズに応えておりました。 私は、身近な地域における移動の利便性を高めるには地域の実情等を熟知する住民など地域が主体となって、移動手段を確保する取組を進めていくことが重要だと考えます。 そこで、路線バスが廃止となりました旧泉38系統の地域では、現在、新たな交通手段の確保策について地域との話合いを進めております。 葛飾区のような地域が主体となった事例を踏まえた検討を進めるべきかと考えますが、区の所見を伺います。

次に、予算書222ページ、１、公園等維持管理費、（１）公園維持管理費22億7,500万円余及び、223ページ、２、公園改修費５億300万円余、公園トイレについて伺います。 私は自宅近くの武蔵関公園や立野公園をよく利用するのですが、後者のトイレについて、あくまで印象で恐縮ですが、基本的に、週３回、清掃が実施されている練馬区の公園トイレの中でも、比較的きれいな印象を持っております。 立野公園は、公園の住民自主管理制度の第一号として、平成９年から地域住民の方による維持管理が実施されていると承知しています。 まず、この住民自主管理が立野公園からスタートした背景についてお伺いします。

現在、住民自主管理は区内の30か所の公園にて実施されているとのことです。このように同制度が広がっていった経緯及びその意義について伺います。

令和６年７月に策定されました公園トイレリニューアル方針によれば、住民自主管理により清掃されている公園トイレは、今後、優先的に改修及び修繕を検討していくとされております。 先ほど御答弁いただいたように、住民自主管理制度には様々な意義があるからこそ、このように優先度を高めているものと理解しております。 公園トイレリニューアル方針の附属資料「公園トイレ一覧」では、施設ごとの健全度や利用者数等のデータが網羅されております。 この資料を分析したところ、区が優先整備すべきと判断している住民自主管理公園で、健全度がＣ評価、利用者数が上位２カテゴリーの101人以上300人以下に当てはまるのは、平成つつじ公園、光が丘公園群、武蔵関公園から成る、いわゆる区の顔となる公園トイレを除きますと、区内164か所のうち、立野公園を含め２か所のみであります。 加えて、立野公園のトイレは構造部材の生産終了により大規模な修繕が難しいパネル式トイレでもあります。 前述の資料分析結果に加え、区もその意義を高く評価する住民自主管理制度に先鞭をつけた立野公園の地域住民の御貢献に報いるべく、緊急度が高い健全度Ｄのトイレ３か所への対応後に、可及的速やかに立野公園トイレの建て替えに着手すべきと考えますが、区の御所見を伺います。

次に、これまでの一般質問等で、区の顔となる公園トイレである武蔵関公園のトイレの建て替えについて私からも要望してまいりました。 同公園の富士見池調節池は石神井川の治水機能を有しているため、現在進行中の東京都による石神井川河川改修事業の進捗度合いを注視する必要があるとの区としての御判断でございました。 先に触れました公園トイレ一覧の資料では、武蔵関公園には３か所トイレが設置されております。そのうち１か所が健全度Ｃとされており、これが公園東側の調節地水門近くのトイレであると思われます。残り２か所については水門から距離があることから、河川拡幅事業は長期間に及ぶことに鑑みて、東部のものとは切り離して整備することも一案ではないでしょうか。 また、区の顔となる公園トイレでありながら、長期間、整備できないのであれば、清掃頻度を上げることによって対応することも検討すべきであります。先にお伺いした論点と併せまして、令和８年度策定予定の（仮称）公園改修計画において、これらの点を御反映いただくことを要望させていただき、私からの質問を終わります。

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○水上明子副委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書、210ページ、３、地域まちづくり推進経費から、（２）大江戸線延伸地域まちづくり事業推進経費7,100万円余に関連して、大江戸線延伸地域まちづくりについてお伺いいたします。 区の北西部、特に大泉学園町や大泉地域は鉄道空白地域で、さらに泉38系統の廃止も相まって、地域の皆様は公共交通に御不便を感じていらっしゃいます。そこに、昨年、大江戸線の延伸が進み、ようやく明るい兆しが差し込んできました。 このことにつき、地域にお住まいの方々、また、関係団体の皆様、そして、区長並びに理事者、職員の皆様の御尽力に、心より敬意を表します。 大江戸線延伸の早期実現に向けては、都との協議や基金を積み増すなど取組を加速されますよう要望いたします。 今後は、延伸に合わせて、新駅周辺のまちづくりも地域の皆様となるべく多くの話合いの場を持ち、活発な意見交換をしつつ進めていただきたいと思っております。 区では、来年度の沿線まちづくりデザインの策定に向けて現在はアンケート調査を実施しているとお聞きしております。いよいよ将来のまちの姿が見えてくるという期待が膨らみます。 さて、他会派の方からも既に御質問がございましたが、区は大江戸線延伸地域、特に新駅周辺をどのようなまちにしていきたいと考えているのか、改めてお伺いいたします。

ぜひ、現在の街の延長線上だけでなく、地域の方々の年齢、保育施設や公共施設のニーズ等も踏まえ、時間や空間に余裕を持てるすてきな地域になるよう、引き続き、よろしくお願いいたします。また、新駅周辺の交通がなるべく渋滞しないように、道路整備も併せて要望させていただきます。 次に、予算書211ページ、７、交通施設整備計画推進経費に関連して、地域公共交通について伺います。 以前からみどりバスの増便に関する陳情がある中、バス運転手の不足などにより、本数は減便となっています。今後も運転手不足が進むことが見込まれる状況で、バスに代わる代替手段の確保が必要と考えます。特に大泉町、大泉学園地域では泉38系統のバス路線が廃止となり、その対応が急がれます。 現在、バス交通に代わる新たな交通手段の確保策について、地域の方々との話合いを進めていると聞いています。 先行して実証実験を進めている南大泉、東大泉地域でのデマンドタクシーですが、実際に私も子どもと一緒に使わせていただきました。広々とした車内、目的地までの移動の速さ、料金の手頃さ、車椅子にも対応、配車アプリの分かりやすさなど、すばらしいと思いました。また、高齢者から子育て世代など幅広い方の利用があるとお聞きしています。 そこで、新たな交通手段の検討に当たっては地域の幅広い世代の方が利用しやすい運行計画が重要だと考えますが、区の御所見を伺います。

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○水上明子副委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

211ページ、７、交通施設整備計画推進経費に関連して伺います。 西武バス泉38系統路線の廃止を受けて、バスや鉄道といった既存の公共交通ではない、新たな代替手段を確立することの重要性がより一層高まっています。 一方で、南大泉、東大泉地域で行われているデマンドタクシー実証実験では収支に課題があり、現時点で本格運行に移行できる状況ではないと認識しています。 先日、練馬区交通対策等特別委員会で、葛飾区へ視察の機会をいただきました。 葛飾区は、昨年４月からグリーン・スロー・モビリティの本格運行に成功しています。 地域の理解を得て、協賛金を集め、地域の方々が自ら運転手として活躍され、持続可能性を高めることで利用者運賃は無料にしている点も成功要因の一つではないかと考えます。 先日、泉38系統バス路線廃止の影響を大きく受ける大泉町、大泉学園町の住民を対象とした、バスに代わる交通手段を検討する第２回話合いの場を傍聴した際にも、運賃に関する意見は数多く出ていて、高い運賃が繰り返しの負担となれば、地域交通としての定着は難しいという指摘がありました。 しかしながら、運賃を安くするために皆さんが運転手をやってくださいと言われても、なかなかすぐに受け入れられないのではないかと感じました。 私は、バス運転手不足は全国的な課題であり、今後よくなることはなく、バス路線の減便、廃止の流れを止めることは難しいと考えています。 いつ練馬区内のほかの地域で新たなバス路線廃止が起きるか分からない状況だからこそ、バス路線廃止が決定してから慌てて地域の方に運転手をやってくださいと話をするのではなく、前々からリスクに備えて話をしておくことが重要ではないかと思っています。 練馬区では、過去に新たな交通手段を作るといって地域に期待をさせるも、結局、頓挫してしまった例があると聞いています。では、地域によらず、働いてくれる運転手人材を前々から練馬区行政で確保し、持続可能な地域交通の定着を図っていくのはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。

227ページ、４、自転車対策費に関連して伺います。 シェアサイクルも代替交通手段として期待できると思います。練馬区は、シェアサイクル事業社会実験を平成29年から行っています。 先日、シェアサイクル事業の高齢者利用率を確認したところ、40代を中心に、30代、50代の利用が多いが、60代になると一気に落ちるということで、シェアサイクル事業の高齢者利用率が低いことが分かりました。 バス路線減便・廃止が起き、自転車駐輪場が不足しているエリアがある中で、シェアサイクル事業の高齢者利用率を上げることは重要と考えます。 利用障壁の一つに、ＱＲコードの読み取りや、アプリ活用などスマホ操作が求められるデジタルデバイドがあると聞いています。区としてこのデジタルデバイドを解消するための取組強化を行う考えはあるか、御所見を伺います。

◆吹田ひでとし委員　高齢者のシェアサイクル利用率が低い要因で、転倒リスクを恐れるということもあるかと思っています。立川市では、椅子やかごつきの三輪特定小型原付特区での実証実験を行っています。運転免許が不要、三輪で転倒リスクが低くて、ペダルをこぐ必要がなく、椅子に座れて、買物かごとして使えるかごもあるということで、エリアを絞ってでも導入ができないかと要望して、終わります。

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○水上明子副委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

これまでの質疑の中で様々な提案があり、興味深く聞いていました。その中で、話合いの場があること自体を知らないということが明らかになり、私もまだ周知が足りていないのではないかと思っていました。 区は、実証実験に向けて、さらに周知していくということでした。ここの公共交通を一日も早く実現するためには、より広く地域の方の活発な議論が進むような工夫が必要ではないかと考えていますけれども、区のお考えを伺います。

次に、220ページ、４、交通安全施設整備費の（２）交差点局所改修関連費3,600万円について伺います。 まず、現在の取組状況をお聞きします。

ここの局所改修が完了した頃には、みどりバスがなくなってしまうのではないかということを懸念しますけれども、今後の見通しを伺います。

次に、交差点直近の区間を拡幅し、右折車線等を整備することで円滑な交通の確保を目的とする、都の事業、交差点すいすいプランについて伺います。 区内には、石神井小学校前、比丘尼、石神井中学校前の３か所が指定されています。この進捗状況についてお答えください。

2015年からの10年間の計画に位置づけられていて、今年度が最終年度だと思うのですけれども、この後、どうなるのか教えてください。

これまで過去の委員会の質疑の中で、比丘尼交差点付近にスーパーができることによって、この地域の交通事情が悪化するのではないかと問題提起されたことがありました。 現在、オープンして、私も目白通りの交通環境が非常に悪化していると実感しました。練馬区には今のところ苦情が届いていないということですけれども、実際に危険な状態があって、私はいつ事故が起きてもおかしくないと感じています。 さらに、このスーパーの西側では、東京外環道の換気立坑工事が始まります。工事車両の通行によって、またさらにこの周辺への影響を懸念しています。事業者の説明は明日からの２日間ですので、まだどうなるのか分からないのですけれども、区が現時点で分かっていることをお答えください。

住民対応を事業者任せにしないで、区としても住民の声を把握して対応することを求めて終わります。

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○水上明子副委員長　つながる市民・練馬は本日欠席のため、次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私は、222ページ、１、公園等維持管理費から、先ほど他会派からいろいろと質疑をされていましたので、私は樹木の保全管理に関するシステムの確立に向けて、お考えを伺いたいと思います。 まず、具体的な数字の確認をしたいと思います。 区の管理する沿道・緑道の樹木数、それから予算額が算出されていると思います。管理法も含めて、お聞かせください。

国土交通省も倒木等の発生状況調査をいろいろとやっております。保全管理の難しさを認識していく上で、近年の民間開発のＡＩの技術力を区にも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

スマートフォンやタブレットで撮影し、ＡＩが数分で画像分析・解析を行い、倒木落枝の初期リスク評価のスクリーニングを簡易で行えること、そして、同時に、地図データとして管理台帳に反映されるという新しい技術が確立されていました。 これまで行ってきた、それぞれの樹木医や専門家の目視・診断が効率化され、人為的な業務のコスト削減にもなります。 今後はこういう技術開発がより進んでいくと思います。今までかかってきた年間６億4,000万円以上の管理費も、こういう技術を使うことによって削減できるのではないか。また、専決処分報告がないことも大変重要になってくる時代です。ぜひとも導入に向けて前向きな検討をしていただきたいと思います。 続きまして、215ページ、４、統合型地理情報システム経費について伺います。 このＧＩＳ機能は、様々なデータを地図上に、点、線、面で重ね、最新情報の可視化ができ、住民台帳や固定資産税情報などを何層にも重ねられ政策立案にも大変有効的と言われています。 区の仕様では、ねりまっぷが中心に使用されています。所管課を超えての情報システムとしてＧＩＳを活用していくことは重要と思いますが、現状を教えてください。

◆白石けい子委員　私は、政策立案を進めるには企画部や区政改革部局に持っていくことが重要だと以前から思っています。また、これからまちづくり協議会が非常に活発に行われていく中で、このＧＩＳをしっかり活用して、区民自身がまちづくりを考えるようなシステムの資料等を提供できるよう要望して終わります。

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○水上明子副委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、222ページの１、公園等維持管理費に関連してお伺いします。 昨年７月は複数日、連続を含めて、計６日間、熱中症警戒アラートが発表される酷暑でした。水遊び公園の稼働開始を７月中旬へ前倒ししていただいた点は高く評価していますが、周辺自治体は７月上旬から、杉並区井草の森公園は５月から稼働しています。としまえんの閉園により区内の水遊び環境が縮小した影響も否めませんが、気候変動で夏の到来が早まる中、子育て環境の充実と地域の魅力向上の観点から、さらなる稼働時期の前倒しを検討すべきと考えますが、所見を伺います。

次に、227ページ、４、自転車対策費に関連して、ねりまタウンサイクルについて伺います。平成29年度時点で、７施設、合計約7,800万円の赤字に対する改善策として、当日利用停止等の対応を講じていただいたものと承知しております。現在もなお約5,500万円の赤字が生じており、看過できない状況です。 もちろん赤字であっても一定の利用がある施設が存在することは承知しておりますが、稼働率の低い施設から段階的に廃止、再編を進めるなど、早期見直しが必要と考えますが、所見を伺います。

関連して、シェアサイクルは観光利用よりも自宅と駅間の往復利用が多いという実態があります。また、石神井公園駅と比較すると、大泉学園駅周辺ではポート数が減少して、利便性が低下しているとの声が多く寄せられておりますし、私もそう認識しています。 これらを踏まえて、大泉学園駅北口のタウンサイクルの平置き場をポートとして利用するなど、効率的な配置見直しを求めますが、御所見を伺います。

関連して、放置自転車対策についてお伺いします。 個々の数字を事前に伺いました。区内の集積所は、西武から借りている富士見台が稼働率約25％、ＮＥＸＣＯから借りている石神井台が約20％、区有地である平和台が約50％、民間から年間約2,700万円で借りている中村が約30％とのことです。 とりわけ中村の集積所は、年間約2,700万円を要しながら稼働率が30％台にとどまっており、費用対効果の観点から早急な見直しが必要と考えますが、御所見を伺います。

最後に、１点だけ要望を申し上げます。放置自転車の返還の手数料について、原動付自転車の返還手数料は7,000円ですが、放置駐車違反は9,000円から１万2,000円となっており、回収管理を含めた手数料よりも反則金のほうが高額設定になっていることには大きな疑問があります。適正化をお願い申し上げまして、時間が来ましたので私からの質問を終わります。

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○水上明子副委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、210ページ、３、地域まちづくり推進経費に関連いたしまして、氷川台駅前の再開発について御質問いたします。 現在、放射36号線の整備に伴って、沿道整備後の氷川台駅まちづくり計画は喫緊の課題と考えております。今後、放射36号線の拡幅により現在の道路北側店舗が軒並み撤退することになり、駅前機能が消失してしまう状況を大変憂慮しております。 氷川台駅は発展著しい、池袋から地下鉄で７分の好立地で、区の東の玄関口として重要拠点駅となるポテンシャルを秘めております。大泉学園駅や石神井公園駅、練馬春日町駅などのように、商業施設、公共施設が入った再開発ビルの建設なども検討すべきと考えます。 再開発が地権者の合意形成に時間を要することは認識しておりますけれども、駅前機能の維持・整備のためには、再開発をはじめとした共同化が一つの解決策と考えます。 そこで、質問です。駅前の建物の共同化を進めるに当たって、どういった手法や要件があるのか、また、参考までに再開発事業に係る底地の面積基準などについても教えてください。

共同開発、再開発についてはかなり時間がかかることは承知しております。いずれにしましても氷川台駅まちづくりの検討や基本コンセプトの作成は急務であると考えております。 そこで、質問です。現在、区で、氷川台駅前における建物の共同化の検討などはどのような状況になっていますか、お聞かせください。

共同化の検討を進めているということもあります。今の商店街の機能がなくなることには地元の方も非常に危機感を持っておられるので、ぜひ進めていただければと思います。 現在、地元の方々を中心とした氷川台駅前周辺まちづくり協議会が設立されており、昨年末に私も出席してまいりまして、地元の区議会議員、都議会議員が一堂に会して、今後、一丸となってまちづくりを進めていこうという機運が高まっております。 今後、建物共同化や再開発の検討段階で、区に基準や要件手続などを確認する機会が必要となります。ぜひ、適宜、アドバイス、助言など、必要な関与をお願いしたいと思っております。その辺りの見解をお聞かせいただけますでしょうか。

◆ももかわ一郎委員　ありがとうございます。区民からも区の関与をぜひお願いしたいという声をいただいておりますので、まちづくりの観点でぜひ御協力いただきたいと要望して終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－