令和８年２月２５日予算特別委員会 02月25日－06号

本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会立憲民主党から、どうぞ。

予算説明書163ページ、５、障害者福祉事業執行経費（18）障害児者家族・支援者支援事業経費530万円余、及び171ページ、９、こども発達支援センター維持運営費４億５千万円余に関連して、発達障害児の支援について伺います。 令和７年の予算特別委員会で、発達障害児の支援についてお伺いいたしました。 私は、発達障害児への支援を考える際には周囲の理解が重要と考えております。その中でも特に重要なのは、子どもにとって最も身近な存在である保護者の理解であると考えております。 今年度からペアレントトレーニングを開始するとのことでありました。その実施状況、そして参加者の声などについて、まずはお伺いしたいと思います。

令和８年度は、発達障害児への支援を大幅に強化するとのことであります。その中で５歳児健診を開始するとのことであります。 健診によって発達障害の早期発見につなげることと併せて、その後のフォローも同様に重要であります。特に健診の結果、子どもの発達について指摘を受けた保護者は不安が大きいと思います。 ペアレントトレーニングの参加者の声からも、保護者支援の重要性が確認できたと考えますが、５歳児健診の後も保護者に対してフォロー体制を構築することが必要と考えます。 新たな取組として開始する就学までの短期間で行う療育プログラムについて、保護者へのフォローも行うとのことであります。そこで、この事業の概要について教えてください。

私も子育て中の一人の親として反省することが多いのですが、自分のストレス度が高いときに、子どもがなかなか言うことを聞かなかったり、家庭内のルールを守れなかった場合は、子どもに対して必要以上に強く注意してしまうことがあります。 発達障害児の支援は、一般的な子育て以上に子ども本人だけでなく、家族の悩みにも向き合い、社会全体で負担を共有することが重要であります。 ５歳児健診後のフォローにより案内されてきた保護者は、大変な焦りと不安の中でこのプログラムに参加することになります。だからこそ、プログラムの中でしっかりフォローしていただきたいと思います。 具体的にはどのような療育及び学習会を行い、どのように就学につなげていくのか伺います。

昨年の予算特別委員会の中で、練馬区は人口も多く、面積も広いため、こども発達支援センターがある光が丘以外でも相談できるよう要望いたしました。 発達障害をお持ちのお子さんの中には、その特性から公共交通機関の利用が苦手な方も多くいらっしゃいます。そういったお子さんを帯同する保護者の方にとっても、なるべく居住地から近い場所で相談したいという思いがあります。 区にも、例えば関町地区の保護者からの声も多く届いていると伺っております。 保護者が困ったときにすぐ相談できる体制を構築するよう、引き続き要望いたしまして、次の項に移ります。 次に、予算説明書150ページ、権利擁護事業経費、権利擁護センター運営費１億2,400万円余に関連して伺います。 家族や地域とのつながりの希薄化や単身世帯の増加などにより、頼れる身寄りがない高齢者が増加していることが全国的な課題となっております。 練馬区においては、社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに終活相談窓口を設置したところ、死後の諸手続や入院時の身元保証への不安など様々な相談が寄せられているとのことであります。 そこで、区は本年４月から身寄りがない高齢者等への支援の充実として、終活情報登録事業と終身サポート事業を開始します。まず、こうした事業を実施するに至った区の課題認識について伺います。

令和８年度の当初予算案記者発表資料を拝見したところ、終活情報登録事業は、もしものときに本人の意思を各機関に届ける無償の取組であり、終身サポート事業は日頃の支援を通じて本人と関係を構築するとともに、もしものときに本人の意思を実行する有償の取組であると理解しております。 改めて、両事業の概要を簡潔に説明していただけますか。

メメントモリ、死を思えという言葉があります。今を大切に生きるために重要な事業であると思います。 私は以前から、単身高齢者が独居死や保証人確保などの様々なリスクから賃貸住宅を借りにくいことに対し、課題認識を抱いておりました。 区はこれまで居住支援協議会を設置し、マッチング支援を実施してきました。昨年度からは不動産事業者への同行や入居後の見守り支援などを行う住まいサポーターの配置や、家主への補助金の支給など住まい確保支援を強化しております。 今回新たに行う両事業は、身寄りがない高齢者などへの権利擁護支援であると同時に、住まい確保支援の一助にもなると考えます。区の見解を伺います。

高齢者住まい確保施策は高齢者だけのためではなくて、実は、将来高齢者になる現役世代にとっても、今安心して暮らすために必要な施策であると考えます。今般取り上げた２件を含む様々な施策と併せて、引き続き取組をお願いいたします。 次に、157ページ、（18）街かどケアカフェ経費２億１千万円余に関連して、上石神井敬老館の機能転換について伺います。 令和８年度に機能転換のための整備工事に着手し、令和９年度に常設型街かどケアカフェを開設することとしております。 上石神井敬老館はトレーニング室を備えた唯一の敬老館で、マージャンやカラオケは行っておらず、介護予防運動指導員による介護予防、健康づくりの取組が盛んといった特色を持っています。 先月、機能転換に関する利用者説明会を開催したと伺っています。利用者からはどのような要望や意見が出たのか。また、区としてどう対応していくつもりか伺います。

街かどケアカフェへの機能転換後も、工事期間中も、トレーニング事業の継続を要望し、私からの質問を終わります。

185ページ、４、母子健康診査費、186ページ、５、母子訪問指導経費、６、育児学級等経費に関連して、産後鬱について伺います。 今年10月から、東京都の全区市町村で産婦健診が公費負担となります。2021年から先行して公費負担を始めた葛飾区では、生後４か月までの乳児宅を訪ねる赤ちゃん訪問よりも早く支援につなげることができるようになったということです。 練馬区はこれまで自己負担となっていましたが、理由について伺います。また、区内の精神科などの医療機関、産後ケア施設との連携がこれまで以上に必要となると思います。どのような体制を構築していくのか併せて伺います。

◆石森愛委員　今おっしゃっていただいたように、区から保健師の方などが連絡するときは母親に連絡することが多いと思います。ここでは父親の連絡先を聞くことも必須としてほしいです。連絡するときに、普通は母親に電話してしまうけれども、父親に連絡することで出産後も激務の続く母親の負担を減らせるほか、寝ているときに電話を取るのを減らせる、父親から見て母子の様子はどうなのかという聞き取りや、父親が育休を取得できているか、保護者の育児の参加度合いの聞き取りを図ることができると思っています。御所見を伺います。

本当に悲しい話ですけれども、産後の女性の死因は第１位が自殺です。 育児学級では、出産後の母親のメンタルケアについての説明は詳しくされていますか。産後鬱の症状として、理由なく涙が出る、強い不安や恐怖感などがある場合は受診が必要であることなどの周知をしていただきたいと思っています。 また、受診が必要かどうか迷ったときに、気軽に相談できる仕組みがあるのかも伺います。

そういう場合には、様子見ではなく安心材料として受診を勧める。そのときに子どもを見守る人が必要です。そういう制度を利用できるようにサポートしてほしいと思います。 不安定な精神状況では説明をしても先延ばしにしてしまうことがあるので、しっかりと支援につなげるまで責任を持ってサポートしていただきたいと考えます。そのような丁寧な対応が可能か、所見を伺います。

続いて、今年２月２日から緊急避妊薬アフターピルのノルレボが、研修を受けた薬剤師がいる限られた薬局で処方箋なしで購入できるようになりました。３月からはレソエル72という別の薬も発売されます。 ただ、１錠7,480円と高額なため、ぜひ助成を行ってほしいと思います。 また、助成を行う際には薬局で買う方が一度支払いをする方式ではなく、購入者がいたときに薬局が区に申請するような方式を検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。

まだ始まったばかりの制度で様々な議論があることも理解はしています。今すぐには難しいかもしれません。ＳＲＨＲという女性の身体と自己の選択という視点からも、ぜひ今後の研究、検討を要望いたします。 それから、他区ではトイレに、このようなアフターピルができましたというポップなどを置いて啓発がされています。アフターピルの周知も、ぜひお願いしたいと思います。 次に、離婚後の共同親権の周知についても併せて伺いたいと思います。 庁舎内には共同親権が始まります、民法改正がありましたというポスターがあります。この中ではメリットばかりが強調されていて、デメリットの記載が特にない状態です。 離婚後共同親権については原則共同親権というわけではなく、ＤＶや虐待のある場合は単独親権が認められます。 共同親権になったら養育費の徴収ができるかのように書いてありますが、義務化されたわけでもないですし、法的にそういうバックアップがあるわけでもないです。 面会交流や共同養育が可能になるようなことも書いてありますが、それと共同親権は関係ありません。 ＤＶ虐待避難時の住所変更などは人格尊重義務違反に当たらない、共同親権をするのであれば離婚に応じると言われても安易に合意すべきでないことなど周知してほしい事項が本当にたくさんあります。分かりやすくお伝えしていくために、パンフレットの作成が有効ではないかと考えます。所見を伺います。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

152ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費に関連して、まず介護職の待遇改善について伺います。 「ケアする人をケアする」を理念に掲げる岸本聡子区長のもと、杉並区は新年度予算で介護職員とケアマネジャーに住宅費一人当たり月額１万円を区独自で補助。 対象は都による住宅支援制度で加算の対象外となっている介護職員勤続６年目以上とケアマネジャーです。 都の居住支援特別手当は５年目までは２万円、それ以降は１万円になります。杉並区は、そこに１万円を足して合計２万円にしているのではないかと思います。 できたら全員にお願いしたいですが、まずは、このように都補助の加算対象外の職員へ区独自の補助をし、介護職員の待遇改善を進めていただきたいですが、見解を伺います。

続いて、185ページ、（２）産後ケア事業費、186ページ、（３）乳幼児健康診査費、５、母子訪問指導経費で伺います。 練馬区より東京市部が助産師への委託費などが高いという話を聞いて、産後ケアについてお隣の西東京市との違いを調査しました。 契約金額ベースでデイケアは練馬区が２万２千円、西東京市は２万７千円で練馬区が５千円安い。ショートステイは練馬区が３万３千円、西東京市は３万７千円で練馬区が４千円安い。加算の細かい違いはあるのですが、ベースの料金がこれだけ違う。 乳幼児健診は時給で練馬区が1,650円、西東京市は2,300円で練馬区が650円安い。東京都の助産師の時給の目安は1,700円から1,800円という話も伺っているので、練馬区の1,650円は安めかと思います。 また、新生児訪問、赤ちゃん訪問も助産師に依頼しています。自然分娩研究会による23区の調査では練馬区の6,800円より高い区が荒川区の７千円、豊島区は7,350円、港区は7,600円、新宿区は8,080円、文京区は７千円で来年度から８千円に値上げだそうです。 当然、より高い方が働きやすくなって、助産師もそちらで働こうとなってしまうと思います。 専門人材確保の観点からも、これらの委託費の増額を求めます。お答えください。

利用者の側から見ると、枠がない、なかなか予約が取れないという状況も続いています。来年度の子育てスタート応援券や産後ケア利用時の電子化などを進めたオンライン化は喜ばれることと思いますが、そもそも予約が取れない、利用ができない問題を解決しないと利用できないことになってしまいます。つまり、もっと枠を増やしていく必要があります。 助産師が新たな産後ケア施設を開けるかというと、今後は厳しいという話を聞いています。昨今の不動産価格の上昇、施設維持費、膨大な事務作業のためです。今回、産後ケア施設改修費用等助成費を予算化したことは、助産師会の皆さんも求めてきて、私も要望していたので、とてもよかったと思っています。 今後は産後ケア施設の維持や施設を増やすという観点から、開設費用の助成や施設維持費や委託料の増額、事務負担の軽減などに取り組んでいただきたいと思います。区の見解を伺います。

また、区としての産後ケアセンターの開設なども検討いただきたいと求めます。 続いて、181ページ、２、感染症対策費について伺います。 梅毒が流行しています。歴史の古い性感染症で、日本では1967年の約１万１千人の報告以来減り続け、撲滅されたと言っていい水準にまで減少していました。しかし、2011年頃から増加傾向となり、2021年以降は急増、2023年の報告は約１万５千人に達し、注意が必要な状況が続いています。 東京都保健医療局によれば、都内における2024年の梅毒報告数は3,760件で、４年連続で増加。感染症法に基づく調査開始以降、過去最多。 練馬区では検査や発生届の報告を行っており、ねりまの保健衛生にてホームページで現在見られる中で一番古い2012年から発生届出数を見てみると、2012年が０人、2013年が２人、2014年が１人。2015年から10倍に急増します。2015年から2018年までは10人から18人で推移。2019年に入ってさらに２倍の20人台に突入。コロナ禍の2020年から2021年は一旦10人前後に減るものの、2022年から20人台に戻り、最新の2020年はついに31人と30人台に達しました。 梅毒の流行に対して、練馬区ではどのような対策を取っているか。また、今後どう対策を強化するのか伺います。

一方、梅毒の感染拡大には性感染症に対する知識、認識不足が必ず背景にあるとの指摘があります。 女性は20代や10代の若年層の感染が高いです。特に若い女性の貧困によって性風俗店への従事、ＳＮＳを通じた援助交際で日々の糧を求めるなど、貧困が梅毒の感染リスクを高める一つの要素になっていないかと分析する産婦人科医もいます。 一方、男性は幅広い年代で感染傾向にあります。 日本は買春容認社会と指摘され、買春者への対策も求められています。男女共同参画センターえーるには足を運ばない層にも保健所での検査のタイミングならリーチしやすく、他部署と連携しつつ、大人向けの性教育を保健相談所等で取り組むことを求めますが、見解を伺います。

梅毒急増の実態を鑑みて、大人向けの性教育の強化が必要と申し上げます。 続いて、186ページ、（３）乳幼児健康診査費で、子どもの事故予防について伺います。 私も参加している子どもの事故予防地方議員連盟、通称、コドジコが昨年初めて開催したコドジコＡＷＡＲＤ。その中から秀逸な取組を幾つか紹介、提案したいと思います。 まず、荒川区では１歳６か月児健診受診者に、子どもの転落防止のため、窓やベランダに設置する補助錠を配付しています。親が目を離した隙にベランダ等から幼児が転落する悲しいニュースが後を絶ちません。練馬区でも補助錠配付の取組を求めます。お答えをお願いします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

予算書170ページ、３、福祉園等維持運営費の（10）重症心身障害児（者）通所事業運営費9,030万円余に関連して、医療的ケアが必要な重症心身障害者への支援について伺います。 昨年の決算特別委員会におきまして、福祉園などにおける重症心身障害者の送迎について伺いました。福祉園などの利用者の中で頻回な痰の吸引など、移動中でも医療的ケアを必要とする方については御家族に送迎をお願いしている現状があることから、送迎車両に看護師を配置していただくよう提案しておりました。 このたび、令和８年度予算に重症心身障害者の送迎に関する経費が計上されたとのことで、大変感謝いたしております。会派としても高く評価させていただきます。 昨年の決算特別委員会の質疑では、この取組の実施に当たり看護師のローテーションや車両の確保などの課題があるとの御答弁がございました。 今回の実施に当たりまして、これらの課題にはどのように対応していくのか、お聞かせください。

会計年度任用職員の新規採用と民間サービスの活用で、新たな取組として実施していただけるということです。 送迎中の利用者の安全を確保することはもちろん、送迎車の中は複数の職員での見守り等が困難なことから、乗車する職員の安心を確保することも必要です。利用者、職員双方の安全・安心を確保しつつ実施されますよう、お願いいたします。 また、今回の取組は氷川台福祉園と大泉学園町福祉園の２か所です。同じ重症心身障害者の通所事業を実施している心身障害者福祉センターやＬｅａｖｅｓ練馬高野台でも早期にこの取組を開始していただけるよう要望いたします。区のお考えを伺います。

最後に、三原台二丁目用地での地域生活支援拠点について伺います。 先日の区長の所信表明で、三原台二丁目用地に整備予定の重度障害者の地域生活支援拠点について、来年度予定していた実施設計を見送ると言及されました。 私は一般質問など様々な機会を捉えて、この施設の実現を要望してきた者として今回の決定はとても残念に思っております。 また、こちらの施設は医療的ケアが必要な重度障害者をはじめ、多くの方々に期待され待ち望まれていた施設であっただけに、今回の判断に肩を落としていらっしゃる方々も多いと思います。 実施設計を見送ることになったのは建築費や人件費の高騰等が理由と伺っています。区は、今後事業の再開に向けてどのように取り組んでいく予定なのか伺います。

ただ、ずっと悲願でありました夢や目標が手の届くところまで来たというときに、資金が足りずに断念しなくてはならないのは本当に悔しいと思っております。 でも今回、私が静かに感動しているのは、今までずっと質疑を見てきた中で、こちらにいらっしゃる委員の皆様方全員が党派、会派を超えて応援してくださっていることです。このことは本当にこの施設に期待してくださっている重症心身障害者やその御家族の方々に、ぜひお伝えしていただきたいと思っております。 一旦は立ち止まりますけれども、皆さんが力強い後押しをしてくれていると思ってでき得る全てのことを国や都に働きかけて、クラウドファンディングをするなど、覚悟を持って全てのことをやり尽くしていただきたいと思っております。 私も実現に向けて支援していくことをお誓い申し上げて質問を終わります。

昨年４月に、光が丘医療福祉プラザ内に開校した介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校には現在１期生19人が在籍し、来年の国家試験合格を目指していると伺っています。 現在２期生の募集を行っているそうですが、応募状況と２期生の宿舎確保についてお伺いいたします。

区内事業者においても外国人を採用する事業所が増えてきており、外国人介護職員は働く姿勢が前向きで、現場の雰囲気がよくなるといった評価を聞いております。 一方で、日本語でのコミュニケーションに課題があるケースもあると伺っています。国家資格の取得となると、よりレベルの高い日本語能力が求められます。今回の34名の日本語能力はいかがですか。 また現在、国際的に介護人材の獲得競争が進む中で日本に来る人材の国籍や属性が、かつて主流であった国、地域から変化しつつあります。そういった事情も踏まえながら、今後の日本語教育支援や定着支援の在り方を考えることは重要だと考えます。 その点を踏まえ、34名の国籍、性別、年齢などもお伺いいたします。

今後は、２期生34名についても１期生と同様に、学生のうちから区内事業者との関係性を築くマッチング支援を行うことが重要だと思います。１期生のマッチングの状況はいかがか、また、実施してみての課題があればお伺いいたします。

また、引き続き日本人学生の確保にも努めていただきたいと思います。 社会人経験を経て福祉分野で専門性を高めたい、あるいはキャリアチェンジを図りたいと考え、新たに介護福祉士を目指す日本人も一定数いると考えられます。 そうした方々にとっては就学年数や費用面の負担を考えると、専門学校などの養成施設は現実的かつ有効な選択肢になり得ます。 その意味で、日本人学生の確保については若年層に限らず、社会人層も視野に入れた周知や支援の在り方が重要であります。区としても、こうした層へのアプローチを意識した取組を進めていただきたいと思います。 次に、外国人介護職員向けの試験対策講座と交流についてもお伺いいたします。 区は、光が丘福祉専門学校と連携し、昨年10月から区内の介護・障害福祉サービス事業所で働く外国人向けの試験対策講座を初めて実施しました。先月、今年度の介護福祉士国家試験が実施され、今月１日には交流会を開催したと聞いております。 試験対策講座と交流会の実施状況について、端的にお伺いいたします。

るる、外国人介護人材について話してきましたが、日本人、外国人にかかわらず、介護人材を確保していくためには、多様な人材の参入と活躍を促進していくことが重要だと考えます。 区が平成28年から独自に実施している介護スタッフ研修では、昨年11月の区報で訪問介護の記事を掲載したところ、定員を大幅に超える申込みがあったと聞いています。周知の強化や事業の工夫次第では、まだまだ多くの区民の参入を見込めると考えています。 介護人材を確保していく上で国による処遇改善は欠かせませんが、引き続き、区として多様な支援の取組を要望し、この項の質問を終わります。 次に、160ページ、８、各種助成費、（３）高齢者福祉施設等助成費６億2,713万円余についてお伺いいたします。 昨年の第四回定例会において、我が会派の小林みつぐ議員から、老朽化が進む特別養護老人ホームに対し、区独自に改修改築の補助を実施すべきと要望しました。 このたび、新年度予算案に改修改築に対する補助を新たに盛り込んでいただき、厳しい経営環境にある区内特別養護老人ホームにとっては朗報だったと思っております。 改修改築補助に関しては、既に区内特別養護老人ホームから区へ相談が来ていると伺っております。 今回、改築費補助の第１号が関町特別養護老人ホームであることについては、関町と富士見台の合築計画という具体的な整備計画があることから、まずはその計画を起因として制度化されたものと理解しております。 一方で、練馬区における特別養護老人ホームの整備の歴史を振り返ると、区内で最も早く開設された特別養護老人ホームは昭和62年の育秀苑という特別養護老人ホームです。 その後も民設民営の特別養護老人ホームが長年にわたり、地域の高齢者を支える重要な役割を果たしてきました。こうした民設民営の施設においても老朽化は着実に進んでおり、会派としては本来改築に対する支援は、こうした民設民営の特別養護老人ホームから進めるものと考えていました。 ほかにも築30年以上の区内特別養護老人ホームが５施設あることから、今後を見据えれば、そう遠くない将来に改築を実施する特別養護老人ホームも出てくると考えております。 そこで、特別養護老人ホームの改築について伺います。 関町の特別養護老人ホームは築33年で、大規模改修ではなく、改築を選択いたしました。富士見台特別養護老人ホームとの合築で定員規模を拡大することによる経営改善が目的の一つではあります。そのほか、改築のメリットについてお伺いいたします。

また、特別養護老人ホームの改築で大きな課題は資金の確保もさることながら、入所者を一時移転させる代替施設の確保です。 関町特別養護老人ホームの場合は、工事期間中に増床する大泉特別養護老人ホームへ入所者を一時移転して対応するとしていますが、ほかの特別養護老人ホームでは簡単にできることではありません。 補助制度をつくったとしても、現実的に改築が困難であれば進まないと考えます。区のお考えをお聞かせください。

長年にわたり、地域の高齢者を支えてきた拠点であります。今回、関町特別養護老人ホームとの合築で一定の理解はしているところです。 しかしながら、富士見台特別養護老人ホームの敷地は用途地域による制限を前提に、２階、３階の特別養護老人ホーム部分が地域に必要な機能をどのように再構築していくのか検討することが非常に重要であると考えております。 その際、改修を伴う場合には社会福祉事業団単独では財政的な負担が大きく、対応することは難しいという懸念もあります。 こうした点を踏まえ、富士見台特別養護老人ホームの跡施設活用に当たっては社会福祉事業団の判断に委ねるだけでなく、財政面での支援も含めて区が主体的に関与しながら地域ニーズを踏まえ、活用の方向性を示していくべきと考えます。区としてどのように取り組んでいくのか、最後に御所見をお伺いして、私からの質問を終わります。

昨年の決算特別委員会において要配慮者の速やかな支援につなげるためのツールとして、障害の有無や支援の必要性、支援者の手話などの技能を周囲に知らせることができるバンダナを作成して、有事の際には必要な方の手に渡っているようにと要望いたしました。 そして今回早速、次年度の予算に組み込み、災害時用バンダナの作成が実現されますことを高く評価いたします。 そこでまず、バンダナをどのくらいの量で、どのように配布、配備をしていくのかなど、区の考えを伺います。

避難拠点と福祉避難所のそれぞれに配備されることは、避難時の持ち忘れも防止できるのでよいかと思います。 しかしながら、配備をしていても有事の際にその存在を知らない、または使えなければ意味がありません。要配慮者や支援者、また、各拠点を運営する従事者をはじめとして、バンダナの存在及び活用方法を十分に周知する必要があると思います。区の御所見を伺います。

各自治体でも、ホームページのほか、ＹｏｕＴｕｂｅでも手話動画や字幕を活用して、誰でも分かりやすい紹介をしています。ぜひ、実効性を高めるために使い方を含めて周知に努めていただきたいと思います。 また、バンダナのデザインについても見やすさ、分かりやすさ、使いやすさが重要となります。現状はどのようなデザインにするかなど検討していますでしょうか、伺います。

先の決算特別委員会でもリバーシブル仕様などいろいろと申し上げましたが、必要とする支援は障害の種別や状況により様々であり、可能な限り多くの要配慮者が利用できるものが重要と考えます。ぜひ、多様な当事者のお声、先行事例も参考に検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 続いて、予算書151ページ、15、災害時要援護者対策費3,646万円余について伺います。 今後30年以内に７割の確率でマグニチュード７クラスの首都直下型地震が発生すると予測される中、本定例会の自身の一般質問においても取り上げましたが、災害対策としては、「発災時に最も影響・被害を受ける高齢者や障害者などの要配慮者に対する福祉的サポートの強化が必要」との基本的な課題認識を持っております。 まず、この認識に対する福祉施策所管の見解を伺います。

では、次に、具体的な取組として福祉避難所について伺います。 区は、避難行動要支援者のうち、一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れるため、特別養護老人ホームや障害者施設などと協定を結び、福祉避難所として指定していますが、設備上、バリアフリーが整っていることに加え、介護・障害福祉に関する専門職が支援するなど、要支援者にとって、ハード、ソフト両面で大切な支援拠点となっています。 発災後に高齢者や障害のある方が身近な地域で支援を受けられるよう、数多くの事業所の協力を得て、福祉避難所を増やすことが求められていると思います。 区もこれまで様々な努力をしていたことと思います。そこで、本年度の増設はどの程度となる予定でしょうか、伺います。

区内の事業者に、その意義などを丁寧に説明しながら、引き続き、さらなる増設に取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害時に要配慮者を支援いただく方の確保、育成について伺います。 これも今回の一般質問で取り上げましたが、福祉的な目線でサポートできる方をより増やすため、地域の方や消防団、青年会議所なども視野に様々な方にサポートリーダーになってもらう福祉避難サポートリーダーの養成に取り組んでいる自治体があります。 災害時の支援は協定締結事業者や自治体のほか、国や都道府県など様々な機関と連携して広域的に取り組む必要がありますが、同時に、住民にとって最も身近な自治体である市区町村において取組を進めることも重要です。 区では災害時のボランティアの受入調整について、区との協定に基づき練馬区社会福祉協議会が実施することとなっております。 社会福祉協議会は区内で震度６弱以上の地震が発生した場合、発災後３日目をめどに、練馬文化センターに災害ボランティアセンターを立ち上げるとのことです。 社会福祉協議会では災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成し、地域活動団体にも参加していただき、開設訓練などを実施しています。 こうした訓練に加え、災害時の支援人材の確保、育成について、社会福祉協議会としてはどのように取り組んでいるのか伺います。

区ではボランティアに関心がある方とボランティアを探す福祉団体をつなぐマッチングイベントを開催しております。令和５年度は179名、そして昨年度は132名が来場したと聞いています。 ３回目となる今年は次の土曜日に開催予定でありますが、イベントには社会福祉協議会も参加しているとのことですので、ぜひ会場でも入門講座の周知・広報を行っていただき、参加者の拡大に努めていただければと思います。 今後、大規模災害が予見される中で要配慮者の被害を軽減する備えとして、専門職やＤＷＡＴだけでなく、福祉に関する意欲、能力のある人材を一人でも多く確保することは区として重要な取組です。 区の危機管理室と福祉部、さらには社会福祉協議会とが緊密に連携をして、人材確保、育成を含めた防災施策に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 次に、予算書191ページ、（２）休日・夜間救急医療経費の休日・夜間診療委託料２億2,945万円余に関連し、柔道整復師会への支援などについて伺います。 先月、柔道整復師会の方から、国の重点支援地方交付金の活用による柔道整復施術所への物価高騰対策支援に関する御要望をいただきました。物価高騰の長期化に伴い、光熱費や医療材料費など固定費の増加が経営を圧迫しており、特に小規模施術所を中心に影響を受けているとのお話でした。 区においても、重点支援地方交付金を活用し、各施設に給付金を支給されていますが、介護、障害、保育施設等以外の施術所などは対象となっておりません。そこで、まず今回の交付金の配分の考え方などについて伺います。

では、今の御答弁を踏まえて、柔道整復師会いわゆる施術所に対する支援について具体的に伺いたいと思います。

都が二つの制度を通じて、直接支援していることが分かりました。 先ほどの答弁で、交付金の区における配分方針も理解したところですが、都の支援だけでは負担し切れていない物価高騰による影響の声と御要望を現にいただいていますので、今後は、このたびの交付金のようなものがあった際は、本区において地域の保健医療を担う４師会や柔道整復施術所への給付についても御検討いただきますよう要望いたします。 施術所に対しては、我が会派から、休日柔道整復施術事業の委託料の増額を要望しており、昨年の決算特別委員会では、しばた委員から、さらなる上乗せを要望したところですが、令和８年度予算における委託料の対応状況はどうなっておりますか、伺います。

また、休日や祝日、大型連休や年末年始も御対応いただいている施術所は、まさに地域の安全拠点を担っていただいていると感じますが、柔道整復師会からは、さらなる地域支援体制の強化として、休日や夜間も開いている施術所へのＡＥＤの配置も重要であると伺っており、会派からも要望しております。 ＡＥＤについては、小中学校などの区立施設内約400か所に設置しておりますが、施設の閉館時は使用できないものが多い状況であります。いざというときのために24時間365日利用とすることが課題であったと認識しています。そこで、区はこの課題に対して、次年度に向けてどのような対策を検討しているのか伺います。

ぜひ、設置だけでなくリースや助成も視野に、施術所などの平日日中以外も柔軟に御対応いただける場所へのＡＥＤの拡充を改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。

我が会派は、区行政に対して、病床の増床、区内初の３次救急の設置など様々な提言をしてまいりました。区長並びに優秀な職員の皆様のおかげで拡充することができました。引き続き、病院整備、病床の確保は最重要課題であります。 一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題なども見据え、現在、我が国が検討しております新たな地域医療構想において、地域全体で在宅医療を支えていく方向が示されております。 そこで、まず初めに、改めて区内高齢者の長期療養者が在宅医療を希望する方の割合、自宅でのみとりの数を教えてください。

自宅でのみとりが年々増加しながら、現在の1.5倍となることが再確認できました。 自宅でのみとりの増加の背景には高齢者人口の増加はもちろんですが、御本人の尊厳を守るための在宅医療制度の定着もあると考えております。 区では、今後さらに増加が見込まれる在宅療養患者へ適切に対応するため、令和６年度から区医師会と連携し、在宅医療体制の充実に向けたモデル事業を行っております。 これは練馬区医師会が設置しております医療連携・在宅医療サポートセンターが調整役となり、往診可能な医療機関を調整し、区民が等しく在宅での医療を切れ目なく受けることができることを最大の目的とした事業であります。 そこで、まず現在、区医師会と連携して行っているモデル事業は約２年が経過しようとしております。これまでの実績について具体的にお聞かせください。

在宅医療への参入には、24時間対応や多くの職種との連携が必須条件であります。しかし、これらの支援を実際に活用している医療機関はまだまだ一部にとどまっております。 そこで、まずは、この休日夜間事業について、モデル事業の導入前は、かかりつけ医の先生が夜間帯などを含めて多くの負担を抱えていたとのことです。 改めまして、現在、どのような体制で依頼を受け、医療機関との調整をされているのか、また、調整の迅速化、医師の負担軽減について教えてください。

現場の医師からは、在宅医療では、かかりつけ医だけでは非常に難しく、専門医療を必要とするケースが大変多いとお伺いしております。どの診療科の受診が多いのか、その理由も併せて伺います。 さらに、必要時に専門医と確実に連携可能な体制を整えることでの効果を一緒にお答えください。

症状悪化の防止、患者や御家族の不安解消など、安心感が飛躍的に向上することは、我々、また行政施策を考える上で、本当の基本中の基本であると思っております。 ぜひとも、患者さんはもちろんのこと、一番身近な御家族の心理的サポート支援の体制の強化、拡充をお願いいたします。 さて、プレスの新年度予算説明書に、新たに支援担当、いわゆるチューター制度の導入が記載されておりました。この制度の導入に至った背景、チューターが行う支援内容について伺います。 また、この制度の導入により、在宅医療への新規参入がどのような点に寄与すると見込んでいらっしゃるのか、併せてお聞かせください。

区は、医師会と連携して、休日夜間支援や、他科連携支援をモデル事業として進められてきました。加えて、チューター制度が導入され、いよいよ来年度から本格稼働となるわけであります。 こうした取組を総合的に進める上で、現時点での課題、来年度以降の改善策があればお教えください。

◆かわすみ雅彦委員　支援を活用する医療機関の偏在、また、担い手の確保は共通課題でございます。ぜひとも、関係部署を横断的に、全庁挙げてお取り組みいただき、誰もが平等に在宅医療体制のもと、安心して人生を最後まで送ることができる体制の構築、拡充、強化を期待申し上げ、私の質問を終わります。

私からは、152ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費１億3,593万円余、351ページ、介護保険会計全般についてお伺いさせていただきます。 介護保険制度が導入されてから20年余り、この間、この分野を担っていただいた第一世代、第二世代、特に地方の訪問介護、看護も、ある意味では報酬が低くて、やりがい搾取ではないかと言われた時期もありました。 それでも、社会福祉への参加意欲が強い方々に、これまでこの分野を担っていただいたと思っております。 地域包括ケアの体制の整備を2025年までに整えなければいけないということで、一つのメルクマールになったわけです。これが、今度は2040年ということで、団塊ジュニアが高齢者になるまでが視野に入ってきたわけです。 練馬としても、この間、いろいろな用意、準備をしてきたわけです。特に私ども自民党も、この分野の人材の確保、それから、特に育成面、底上げをしなくてはいけない、質を上げなければいけないということに着目しまして、現在、社会福祉事業団で運営していただいております福祉人材育成・研修センターの設置について、強力に推進してきたという思いがございます。 一昨年に診療報酬改定等が行われまして、そこで、厚労省があまり現場を見ていない視点が全国からブーイングに遭ったわけです。 ある意味で、そのことで心が折れた事業者もいて、廃業するとか仕事を辞めるといったようなこともあって、今、見直しが進められていると思っております。 具体的に言いますと、これからサービス需要が減少する中山間・人口減少地域、それから、2040年にかけて需要が増加し続ける大都市部、それから、サービス需要が増加から減少に転じる地域である一般市等の三つに分けて、特に中山間人口減少地域においては、柔軟な対応ができるように考えていることが伝わってきております。 練馬区は、大都市部として今後もサービス需要が増加し続ける地域で、この制度を維持していかなければいけない。先ほど私どものメンバーがその点について質問させていただきましたが、課題になってくるのは人材確保、育成。 確保だけではなくて、育成にも大きなコストがかかるわけです。 例えば、先日見た新聞報道では、大手の介護事業者が、自社で行っている人材育成サービスを、自社以外に、１事業者当たり年間14万円で提供するという報道がございました。 私ども練馬区では、社会福祉事業団を通じた研修は年間100回を超えると伺っておりますが、無料で区内事業者が受講できる体制を整えて、また、各種介護に関連する資格取得費用についても助成する支援体制を取ってきた。 こうした成果もあって、比較的、介護人材確保、育成は恵まれてきていると思うのですが、今後の長期的な見通しについて、区はどのように認識されているのでしょうか。

おっしゃるとおり、円安が進めば日本に来るメリットがそれだけ低下するわけです。 特に、これから急速な高齢化が進行するであろう中国や韓国を含めて人材の取り合いが起こる。そうした諸外国に対して伍していくだけの国としての力を持っていかなければいけない、これも一つあろうかと思っております。 次に、課題として、高齢者本人ができるだけ自立した生活が長くできるようにしていかなければいけない。これまでも、介護予防など様々な取組を行ってきたわけですけれども、例えば、国の保険者機能強化推進交付金、企業保険者努力支援交付金の獲得によって、練馬区は評価点が23区で４年連続１位という評価もいただいております。 そうした練馬区の力をもって要介護認定者をできるだけ少なくしていく。現行は、どのように要介護認定者の年齢が推移したのかお伺いいたします。

１歳上げるだけでも大変な努力で、この15年間で平均年齢が2.7歳上昇している。区の取組が有効に機能してきたことであろうかと思います。 どこまで介護予防の取組によるものか判別が難しいと思います。今後も力を入れていく必要があると考えておりますが、区はどのような取組を進めていきたいと考えているのでしょうか。

続いて、認知症高齢者への支援も大きな課題であろうかと思っています。 国は、せんだって、認知症基本法を成立させました。さらに、それに基づいて、令和６年12月には認知症施策推進基本計画を策定しております。 都道府県、また、区市町村も努力義務とされているわけですが、今後、どのように計画を策定し、支援を充実していくのか、お伺いいたします。

最後に、今後の介護人材の負担軽減という点も含めた視点から、お伺いさせていただきます。 事務の効率化を図る必要も訴えられております。国は、関係者間で紙でやり取りをしていた情報をオンラインで共有できる介護情報基盤の整備、また、事業者が法人を超えて連携、協働することにより、報酬の請求または介護記録の書類作成のようなバックオフィス業務、いわゆる間接業務の効率化等の方向性を示してきております。 ＤＸは、区または行政が器を用意しても、肝腎の介護事業者が使いこなさなければ宝の持ち腐れ。また、間接業務の協働化についても、これまでも動きはありましたが、なかなか難しいという点があります。 そうした新しい取組に介護事業者が積極的に取り組めるように区がイニシアチブをとって機運を高めていくことが必要ではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。

来年は、いよいよ第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する年度になるわけです。令和９年から11年の３年間における介護サービスの利用量推計、また、介護保険料の算定を進めていくという大変重要な年でもございます。 国においては、給付と負担の在り方について検討が行われております。負担が重くなる方向性の議論が伝わってくるわけです。こうした検討が次期介護報酬改定、保険料算定に与える影響についても注視していかなければいけないと思っております。 練馬区は大都市部としまして、まだまだ介護サービスの需要が増加することが見込まれます。難しいことではありますが、介護保険給付準備基金、保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金などを活用しながら、保険料の上昇もなるべく抑えていけるように努力していただきたいと思っておりますが。その点についての覚悟をお伺いして終わらせていただきます。

私は、毎回最後に、努力をとお願いしております。諸物価高騰の折、区民負担が過重にならないような方向性を区で示していただければと思っております。よろしくお願いいたします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算書153ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費３億5,900万円余に関連して、生活に困窮する就職氷河期世代への支援についてお伺いいたします。 区は、本年４月から、生活に困窮する概ね昭和45年から60年生まれの就職氷河期世代への支援ニーズを把握するため、区内在住の就職氷河期世代のうち、住民税非課税者約２万2,000人から無作為抽出された４千人へのアンケート調査を実施されるとのことです。 今回の調査は23区初の取組となっており、当事者の生活状況、職業、雇用形態、生活の困り事や不安、希望する支援等、生活困窮等に関する相談窓口の周知を行うとのことです。 初めに、区としてこの調査をどのようなプロセスで、分析から支援メニューまで反映させるのか、区の見解をお伺いいたします。

さらには、回答意欲を喚起するためのインセンティブとして、抽選による特典の付与や、生活の一助となる相談窓口の案内を同封するなど、回収率向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

民官連携によるマッチング支援を加速させることで、広範な就労へとつなげる施策も検討されてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

そこで、保健師との連携による訪問などのアウトリーチ支援や、カフェのような気軽に立ち寄れる居場所づくりによるコミュニケーションを回復する取組を検討されてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

この項の最後に、就労につながることが難しいけれど、地域で活躍したい、社会に貢献したいという方々のためにも、就労だけでなく、社会福祉協議会を通じて、ボランティア団体との関わりや農業団体との連携による作業体験など、誰かとつながるという段階的な社会参加の機会が重要と考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

次に、予算書150ページ、９、権利擁護事業経費１億３千万円余から、来年度、新たに社会福祉協議会の権利擁護センターで実施する終活情報登録事業と終身サポート事業についてお伺いいたします。 これまで我が会派では、一般質問や予算・決算特別委員会などの機会を通じて、終活支援の充実、そして、社会福祉協議会の体制強化を要望してきました。 区は、要望を受け、これまで社会福祉協議会の権利擁護センター内に終活相談窓口を設置するほか、エンディングノートの作成や記入セミナーの開催など、具体的な取組を行ってきました。また、令和８年度予算では、さらなるサービス向上のため、身寄りがない高齢者等への支援として、二つの新規事業と権利擁護センターの職員を２名増員されることを評価させていただきます。 そこで、初めに、終活情報登録事業についてお伺いいたします。 先日の保健福祉委員会において、本事業の説明では、対象者は65歳以上の高齢者及び障害者とのことでした。頼れる身寄りがない方への支援という観点から考えると、もう少し柔軟な対象者設定が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

支援の必要性を線引きすることは難しいと思いますが、将来に不安を抱える身寄りがない方への不安を軽減できるよう検討されることを要望いたします。 次に、この事業の情報更新についてお伺いいたします。 情報を登録した方の状況は時間の経過とともに変化し、状況の変化とともに終活に関する意思も変わってくる方も少なくないと推察されます。 また、定期券サイズのカードを交付してお財布等に入れて常に携帯していただくとのことでしたが、登録者自身が登録内容を覚えていないということもあろうかと思います。 こうしたことも想定して、定期的な情報の更新をプッシュ型で行うことが必要ではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

次に、終身サポート事業についてお伺いいたします。 これまで我が会派では、このような事業について、様々な要望をしてまいりました。 そして、このたび実施されることを評価いたします。 今回、社会福祉協議会が実施する事業は、生活にお困りの方が利用しやすいよう預託金を低廉に設定し、対象の方には様々な生活状況に応じた取組になっていることが特徴となっております。 本事業を多くの区民に御利用いただけるよう、区報、ホームページなど、広報にも力を入れていただき、周知強化を要望いたします。区の見解をお伺いいたします。

この項の最後に、権利擁護センターの体制についてお伺いいたします。 社会福祉協議会は福祉の要であり、今後、ますます重要性を増していくと考えます。 一方で、様々な対応を社会福祉協議会が担うことで、負担が過剰になることも懸念されるところです。そのような中、今回、権利擁護センターの支援員を２名増員するとのことです。どのような分析のもと、２名、増員されたのでしょうか。お伺いいたします。

今後とも、区は、社会福祉協議会を支え、関係機関と連携しながら、高齢者や障害者が安心して暮らせるように福祉を充実していただくことを要望し、私からの質問を終了いたします。

186ページ、（３）乳幼児健康診査費に関連してお伺いいたします。 赤ちゃんから就学前までの成長と発達を定期的に確認するための大切な健診になっております。現在、練馬区では１歳６か月児、３歳児の発達段階における健康診査や歯科健康診査及び保護者に対する適切な保健指導を行っております。 しかし、３歳児健診から就学児健診までが空白期間となりまして、特に５歳児は言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害、ＡＳＤ、ＡＤＨＤが認知される時期であります。 集団生活、就学を見据えた発達面の確認がより重視されますので、我が会派は、練馬区での５歳児健診の実施を以前より強く、強く要望してまいりました。 令和８年度秋より、いよいよ令和11年度小学校入学予定者に実施されます。今までの我が会派への区の答弁では医師の確保が難しいとのことでしたが、来年度より実施を決めた理由をお伺いいたします。

この問診票はより多く回収することが重要だと思います。共働きの親は多忙で子どもの書類を見るのも大変です。返信する負担軽減を要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。

スマートフォンからお答えするということですので、本当に負担が少なくなると思います。評価させていただきます。推進をよろしくお願いいたします。 ５歳児健診をはじめとして、来年度の予算では、区独自の短期療育プログラムや教育委員会内への新たな組織の設置など、多岐にわたる発達障害児支援の施策が予算化されております。 今回、これらの取組を実施するに至った経緯と、今後、これらの取組を実施していくに当たっての区のお考えをお伺いいたします。

次に、185ページ、（２）妊産婦健康診査と、186ページ、１か月児健康診査助成費に関連してお伺いしたいと思います。 都議会公明党は、居住地域にかかわらず、医療機関や助産所など都内でどこでも産婦健診が受けられる、都内共通受診票の導入を要望いたしました。１か月健診とともに、今年10月から、全額を東京都が助成するとのことであります。 そこで、練馬区では、来年度、東京都の助成が始まるまでの４月から９月までの健診代金を助成してくださいました。既に当初予算に入れていただいているとのことで、評価させていただきたいと思います。 ４月開始とのことですから時間がありません。早急に周知徹底し、漏れなく申請していただくようにお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

次に、妊産婦や乳幼児健診の未受診者の中には、予期しない妊娠や子育てに困難を抱えている場合があります。また、乳幼児健診等の未受診者につながることで、児童虐待の未然防止、早期発見につながってまいります。 今までも練馬区では様々に対策していただいておりますが、来年度の記者発表資料に、妊産婦等の健診未受診者への早期支援をあえて掲げております。来年度はどのように未受診者対策をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。

次に、180ページ、１、予防接種費に関連してお伺いいたします。 初めに、来年度から定期接種となるＲＳウイルスワクチンについてお伺いいたします。 ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスに感染することによって起こる呼吸器の感染症です。ほぼ全てのお子さんが２歳までには感染して、年間３万人が入院するとされております。 現在、２種類が国内販売されており、その１種類がファイザー株式会社のアブリスボです。妊娠24週から36週の妊婦へ接種することで、母体でできた抗体が赤ちゃんに移行し、出産後の新生児・乳児への予防効果が期待できる、母子免疫では初のワクチンであります。下気道感染症は、生後90日以内で約８割、180日以内で約７割が予防されたとのデータが出ております。 2026年度より定期接種になりました。しっかりと周知していただきたいと思いますが、どのように妊婦に周知していくのか、また、自己負担はどのぐらいになるのか、教えていただければと思います。

ＲＳウイルスは、ワクチンのもう１種類がグラクソ・スミスクライン株式会社のアレックスビーであります。任意接種ですが、これは60歳以上の高齢者や基礎疾患のある50歳以上が対象接種となります。 また、次に、65歳の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンであります。 肺炎球菌ワクチンの定期接種でありますけれども、23価ワクチンが、2026年度から20価ワクチンに変更になるとお伺いいたしました。この変更の理由の御説明をお願いしたいと思います。 ワクチンが変わりまして、新しいワクチンをまた受けなくてはいけないのではないかと思う区民がいらっしゃるかもしれませんので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。お考えをお伺いいたします。

次に、小児インフルエンザです。今もＢ型が大変流行しておりまして、この議会でもはやっているようでございます。来年度も都が13歳まで助成してくれるということでございます。 練馬区として、15歳、中学校３年生までの３年間を区として御負担いただきまして、インフルエンザ接種を強く要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。

続きまして、東京都医師会で60歳以上を対象とした成人のワクチン手帳を作ったそうです。ワクチンで予防できる病気はしっかり予防していくことが大事だと思っております。また、予防接種したことも忘れないように記録を残すことは重要です。 私もそうですけれども、高齢になりますと、いつ打ったのか、何を打ったのか忘れてしまいますので、ぜひ、練馬区でも作成して高齢者の手元に持てるように要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。

続きまして、367ページ、４、任意事業費、（２）介護学べるサロン事業経費に関連してお伺いしたいと思います。 練馬区では、委託事業として、今年度は、区内35か所で介護学べるサロンを行っております。開催回数や参加者数など、区は委託先とどのように進めているのかお伺いいたします。

開催内容は、現場任せでなく区がさらに関わって運営していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

介護学べるサロンのさらなる周知とともに、現場の声を聞いて運営をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、157ページ、街かどケアカフェ経費に関連して、要望だけさせていただきます。 高齢者が困ったなというときに、そこに行けば解決できて、寄り添ってくれる街かどケアカフェであっていただきたいと強く要望して終わります。

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再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

本区では、認知症なんでも相談窓口が開催されてから１年が経過しました。次年度は、オンラインや夜間などの相談枠を拡充して、当事者や御家族の利便性向上を図る施策が盛り込まれたことを評価いたします。 そこでまず、これまでの相談実績や、当事者やその御家族からどのような相談やお困り事が寄せられているのか。そして、それらの課題に対して、区としてどのように対応しているのか、伺います。

続いて、社会参画についても伺います。 認知症の方は、生活上の不安だけではなく、活動の場が限られているという切実な課題を抱えています。周囲の誤解から、家庭内での役割が減ってしまうケースも少なくありません。 厚生労働省は、認知症の人が日常的に活動できる地域の拠点づくりを推進しており、当事者がピアサポーターとして活動したり、働いたりする場所を設ける区市町村を支援しています。 本区においても、認知症の方が支えられる側にとどまらず、その個性と能力を生かして主体的に活動できる場を広げていくべきと考えますが、現在の取組状況と、今後の展望をお示しください。

認知症患者数は今後も増加傾向だと推計されており、早期発見と当事者の声を反映した施策の充実は不可欠です。現場の声を反映できるよう、引き続き支援をお願いします。 続きまして、（14）高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業経費について伺います。 聴力は、高齢になると高音から聞こえづらくなると言われています。そのまま耳が聞こえづらくなっても、医療につながらずに放置している高齢の方も多く、耳が聞こえづらくなると人と話すことがおっくうになり、外出機会の減少や、社会的孤立を招く大きな要因です。 本区が、昨年度、補聴器購入費助成における所得制限の撤廃や、助成額の引上げを行ったことは高く評価いたしますが、これを単なる購入補助で終わらせてはなりません。 補聴器は購入後の調整が必要です。区は現在、専門店と協力して、講演会などを実施していますが、さらに一歩踏み込み、補聴器相談員や認定補聴器技能者と連携して、購入前の相談から購入後のアフターケアまでを包括的にサポートする体制、あるいは、それを助成の条件としてセットで組み込むような支援が必要だと考えますが、見解を伺います。

助成を受けた方が実際に継続して使用できているのか、また、外出機会が増えるなどの生活の質の変化があったら伺います。

同じく、157ページ、（19）地域包括支援センター運営諸費について伺います。 区内には、高齢者約６千人に１か所という割合で地域包括支援センターが27か所あります。街かどケアカフェを併設しているところもあり、日中は主に高齢の方でにぎわっています。 一方で、包括が遠く、もっと身近な場所にあれば利用しやすいとの声も届いています。区として包括を増やしていく方針があるのか、まずお聞かせください。

一方で、介護保険等のサービスが必要になってから利用するだけではなく、元気なうちから包括の存在を認識し、何でも相談できる場所としてつながっておくことがフレイル予防や孤立防止において極めて重要であると考えます。 しかし、現状では、多くの方が「介護が必要になってから行く場所」というイメージを抱いており、健康な高齢者層との接点が十分とは言えません。介護を必要としない層に対し、包括の存在や、その多様な機能を周知するために、どのような広報、啓発を行っているのでしょうか。

今ありました、（18）街かどケアカフェ経費についても伺います。 次年度は、常設型が１か所、サロン型が３か所増えて、計53か所になります。 特に地域住民が主体となって運営するサロン型の拡充は、高齢者が身近な場所でフレイル予防に取り組めるだけではなく、日頃から顔の見える関係を築き、いざというときの共助を強める極めて重要な取組です。 サロン型と地域の方の日常的な接点づくりをより一層強化すべきと考えますが、今後の具体的な取組についてお聞かせください。

次に、160ページ、（３）高齢者福祉施設等助成費に関連して、高齢外国人の介護支援について伺います。 出入国在留管理庁によると、65歳以上の在留外国人は、2024年12月末時点で23万447人に達し、過去最多を記録しました。 この10年間で約1.5倍に増加しており、本区においても、今後、外国人の高齢化への対応が喫緊の課題となることは明白です。加齢や認知症のため日本語を忘れてしまう母語返りが見られるなど、言葉の壁や食習慣の違いから介護には特有の難しさがあるといいます。 介護施設入居当初は日本語で意思疎通ができていても、症状の進行とともに、職員の話が理解できない、自分の要望を伝えられないというもどかしさから、施設内での不信感や孤立、閉じこもりにつながるケースが報告されています。 そこで、まず、本区における65歳以上の外国人高齢者の人数、また、特別養護老人ホーム等の介護施設に入所されている方の実態を伺います。

現場では、介護通訳者や、多文化対応の研修を受けたケアワーカーが圧倒的に不足しています。一方で、介護現場では外国人スタッフも増加しており、同じ母語を持つスタッフがケアに当たることができれば、利用者、施設側の双方にとって大きな安心につながると考えます。 先ほどの御答弁で、現在、区内の特別養護老人ホームには外国籍の高齢の方が９人入居しているとのことでした。９人が少ないかどうかというところですが、今後、外国籍の高齢者が増えてくることを想定して準備が必要になってくると思います。 本区として、介護保険制度の多言語での周知徹底や介護施設に対する外国人対応研修の実施等、具体的な施策を講じるべきと考えますが、区の御所見を伺います。

区では、既に外国人介護職員向け交流会等を実施していますが、将来を見据えた支援にさらに力を入れていただきたいと思います。 続きまして、予算書160ページ、（３）高齢者福祉施設等助成費、２）都市型軽費老人ホーム助成費について伺います。 都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下等により、ひとり暮らしを続けることが不安な方などを対象として、困ったときには支援を受けられる24時間見守りサービスがある高齢者施設です。 近年、独居高齢者は増加傾向にあり、見守りがある施設を希望する方は多く、まず、その待機人数について教えてください。

現在、都内最多の17か所の施設があるのですが、新たに上石神井二丁目に整備予定とのことです。 生活に不安がある高齢者の増加が見込まれるため、待機人数を見てもこのような自立型の見守りサービス施設は需要があると考えます。 都市型軽費老人ホームについて、区の考えをお聞かせください。

都の高齢者施策として、補助金事業を掲げても、昨今の建築資材や人件費の高騰が著しく、現在の補助金体系では採算が合わず、施設開設の断念や延期を余儀なくされているという苦慮の声が届いています。せっかくの補助金事業も実情に合わなければ機能しません。 一方で、本区を含む都心部では単身高齢世帯が急増しており、都市型軽費老人ホームの入居率は、現状でも約98％という極めて高い水準を維持しています。 本区として、こうした事業者の切実な現状、そして、地域ニーズの緊急性を踏まえ、東京都に対し、建築費高騰に見合った補助単価の引上げや、整備促進に向けた強力な支援策を講じるよう、積極的に提議すべきと考えます。区の見解を伺います。

◆西田まちこ委員　一人でも多くの方が安心して暮らせる環境をこれからも整えていきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。

私からは、171ページ、９、こども発達支援センター維持運営費と、162ページの５、障害者福祉事業施行経費に関連して、今回、教育委員会の中にできる教育福祉課の部分を福祉の視点から質問していきたいと思います。 これまでの質疑を聞いておりましても、支援が必要なお子さんの増加率は非常に高くなっていると改めて実感しています。 そのような中で今回、教育委員会の中に、これまで提案していた教育福祉課が新設されることになっております。 学校の中に新設が予定されるということは、福祉が教育の方に入ってくるということで、我々会派として提案してきたことが実現に至ったことは非常にありがたいと思っております。 教育委員会がメインとなってきますので、今回は福祉の部分として質問させていただきます。 今回、福祉として、教育委員会に関わってくる教育福祉課の新設について、まず、どのような思いで目指されてきたのか。福祉部、こども発達支援センターが大きく関わってくると思うのですけども、この辺についての思いをお聞かせください。

５歳児健診が実施されて以降、発達に不安のあるお子さんのお母さん、お父さんたちも、学校は学校で、福祉は福祉で、どこに相談すればいいのか分からないという御意見も非常に多くあったところです。 また、学校とこども発達支援センターで情報の共有をでき切れない状況があります。 こども発達支援センターは０歳から18歳まで切れ目なくと言っているものの、学校は学校で切れ目があったのではないかと考えられる状況を、今回初めてつないでいただくということで、ぜひ成功に向けて取り組んでいただきたい。我々の会派としてもしっかりと応援していきたいと思っています。 続きまして、171ページ、８、障害者地域生活支援センター運営費に関連して、18歳の壁の対策についても御質問させていただきます。 18歳の壁におきましても、今回新たに予算化されております。 18歳未満のお子さんは学校が終わった後に放課後等デイサービスがあるのですけども、18歳以降は放課後等デイサービスに通えなくなって行き場所がなかなかないという課題もあります。我々の会派として提言してまいりまして、今回、予算化に至ったことは本当にありがたいと思っております。 また、医療的ケアが必要な重度障害者の日中活動支援の充実や障害者の学びと余暇の支援に対して、障害者地域生活支援センターで過ごせる環境を今回充実させるということで、地域団体と学びと余暇に関するプログラムなども充実させることが今回の予算書の中で示されております。 余暇ということで、過ごす場所だけでなく学びを入れていただいたことは非常にありがたく思っております。知的障害をお持ちのお子さんたちは学びがゆっくりと言われているものの、小学校６年間、中学校３年間、高校３年間の６・３・３で、障害あるなしにかかわらず学校生活を終えることは、卒業以降の学びが不足していると課題提起しておりました。今回は、学びも含めて18歳の壁対策に取り組んでいただいたところは非常にありがたく思っております。 18歳の壁対策は今後どのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。

来年度の東京都の予算書を見ても、18歳を超えた障害者の居場所づくりに対して、生活介護などのサービス終了後の居場所や、夏休み期間中の放課後等デイサービスが始まる前の時間など、新たな事業も検討されているようです。 東京都の事業も含めて障害児の居場所の課題について、今後どのような課題を認識して検討が必要と思っているのかお聞かせください。

ぜひ、区の新しい取組であったり、都の今後の動き方も踏まえて、18歳の壁対策で、今後、地方でどのようなものができるのか、国に対して何を求めていくか整理しながら、並行して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、164ページ、７、民設・民営化施設経費に関連して、先ほど他会派からも出ていた三原台の重度障害者地域生活支援拠点について御質問したいと思います。 医療的ケアに対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備を三原台二丁目用地に新設されるということで、通いであり生活の場や専門人材の育成、医療型ショートステイ、相談支援機能を併せ持つ医療的ケアに対応した地域生活支援拠点の整備を目指すことになっております。 これまで、重度障害者の支援が、それぞれの年代や生活ステージで、それぞれが問合せに対して対応がばらばらだったところを統合されることは、我々会派としても非常に高く評価をするべきだと思っております。 先ほど他会派の質疑でも、ほとんどの会派が賛成していくという御意見がありました。我々の会派も力強く後押しをしていきたいと思っております。今後も、国と都に必要性や重要性を認識させていくことも重要だと思っております。 実施設計の見送り等もありますが、私たちとしては、このような施設の必要性はどんどん後押しをしていきたいと思っております。今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

続きまして、151ページ、14、地域福祉推進経費の就職氷河期世代実態調査業務委託料に関連して、就職氷河期世代対策について御質問したいと思います。 我が会派の中でも、就職氷河期対策の課題に対して提起したところであります。 国が、フェードアウトしそうな時期がありました。この課題がフェードアウトするのは早いということで取組をした中で自治体も動いていることは非常に高く評価するべきことだと思っております。 今回、就職氷河期対策についてアンケートを実施されるということです。 国もアンケートを実施してきた経過があったと思います。その状況の中において、あえて区としてアンケートを実施していく目的についてお聞かせください。

地域事情に即したところで何が必要かというのは非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 その中でも、私も課題認識として捉えていたのが、年金の加入状況です。40代から50代でどれだけ加入されているのかと、今の支払い状況はどうなのかをしっかり把握しておかないと、将来の生活保護世帯に入ってしまうという状況になると思います。 以前、生活保護世帯を世代別で確認したところ、この世代の方々も非常に生活保護世帯の方々が多かった実態があったと思います。なので、年金の受給状況もアンケートに盛り込んでいただきたいと要望したいのですが、いかがですか。

ただ、先ほど他会派でもあった回答率をどうやって上げていくかというところも大きな課題であると思います。私たちも後押ししていきたいと思います。要望して、私からは終わります。

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○福沢剛委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

150ページ、（２）権利擁護センター運営費に関わって、終身サポート事業、身寄りのない高齢者等への支援についてお聞きします。 近年、身寄りのない高齢者が増えています。第９期練馬区高齢者保健福祉計画によると、ひとり暮らし高齢者は2024年時点で約５万７千人、高齢者全体の34.8％を占めています。これが、2040年には約９万人、43.9％にまで増加する見込みです。 私は以前、兄弟はいるが疎遠になっていて、頼れる身内がいない高齢者から相談を受けたことがあります。亡くなった後の家財処分などを頼めるところはないか、しかし、高額な費用は出せないといった内容です。 練馬区では、終活窓口の設置やエンディングノートの配布に取り組んでいますが、当時は、その先の支援につなぐものはなく、残念ながら御希望に添うことはできませんでした。身寄りのない高齢者への支援は社会全体で考えていくべき課題であります。そうした中で、来年度から練馬区が取り組むことは重要で、私も期待しています。 とはいえ、終身サポート事業の契約時の預託金は30万円からと、民間事業者の契約費用に比べれば低廉ですけれども、その費用の用意が難しくて、ちゅうちょしてしまう方もいると思います。そのような方への対応も考えていただきたい。柔軟な制度運用をお願いします。 本事業は練馬区社会福祉協議会が担います。既に権利擁護支援として、認知症高齢者や知的・精神障害者などを対象にした日常生活自立支援事業、日自事業を担っています。 身寄りのない高齢者への支援事業は判断が可能な方への支援であり、日自事業の前段階の支援と理解しています。本事業を対応する人材の職務形態や資格、人数といった体制はどうなっているのか、お聞きします。

支援員一人当たりの件数をざっと単純計算すると約390件です。社会福祉協議会や学識経験者からは、現行業務と併せて支援を行う業務負担や、利用者の高齢化に伴い、支援量の増加、現状の仕組みのまま対象者だけを広げると、重い課題を抱えた人への支援が後回しになるおそれなど、不安や懸念の声が出ています。 来年度、権利擁護センターの支援員を２名増員することで、身寄りのない高齢者への支援が加わっても十分な対応ができるのか、お聞きします。

また、法律などの専門職との協力や連携も不可欠です。 練馬区の事例ではありませんが、行政から相談を受けた経験のある弁護士から、認知症により家賃を１年間滞納し、家主に訴えられて強制退去となった事例を聞きました。実際には支払える資産はあったのですが、早い段階で弁護士に相談して、裁判所への申立てや成年後見の手続を行っていれば、退去は避けられた可能性があったということでした。 特に法的な対応が必要なケースでは早期の介入が重要です。本事業においても専門職と連携をして、相談の状況を的確に見極め、スピード感を持って対応していただきたいです。 また、専門人材の確保や支援体制の強化を着実に進めるためにも、国に対して十分な財政支援の拡充を求めるべきと考えます。２点、区の見解を伺います。

次に、160ページ、１）民設特別養護老人ホーム等助成費で、来年度、新設の補助を活用する関町特別養護老人ホームの改築についてお聞きします。 今回の関町特別養護老人ホームの改築では、総事業費45億7,600万円に対し、区と都の補助で約89％が賄われる一方、運営主体である練馬区社会福祉事業団には約５億円の自己負担が生じます。総事業費45億円のうち５億円というのは決して小さくなく、社会福祉事業団にとって継続的に重くのしかかる負担であると考えます。 まして、関町特別養護老人ホームは、令和６年度決算で当期赤字となっています。この自己負担分について社会福祉事業団はどのように確保する計画なのか伺います。

工期は令和８年８月から令和11年３月までと長期です。この期間の資金繰りについて、金融機関からのつなぎ融資の想定など、資金不足に陥ったときの対応策はどのように考えているのでしょうか。

令和８年４月から、関町特別養護老人ホームの入所者は大泉特別養護老人ホームへ一時移転し、ショートステイとデイサービスは休止するとのことです。これにより、関町特別養護老人ホームの収入が減ることが見込まれます。少なくとも社会福祉事業団全体の収支に影響を与えると思います。自己負担５億円に加え、休止期間中の収入減が重なる中、社会福祉事業団が安定的に経営を継続できるのか、区としてどのように確認しているのか伺います。

改築に伴う自己負担や、工事期間中の収支悪化により経営が不安定になれば人件費の抑制や人員配置の見直しが行われ、サービスの質の低下につながるおそれがあります。社会福祉事業団は区の外郭団体として行政を支える役割を担っていることから、万一、経営に支障が生じれば、区の高齢者施策全体に影響を及ぼしかねません。社会福祉事業団の経営が不安定化した場合、区としての対応や支援について伺います。

補助があっても自己負担５億円の影響がないとは言えないと私たちは心配しています。社会福祉事業団は建物を所有し、土地を区から無償で借り受ける仕組みによって人件費を充てる財源を確保し、質の高いサービスを提供してきました。 しかし、財源が不安定になれば、人件費や人材確保に影響を及ぼす。そうすれば区が協定で求めるサービス向上や先駆的取組に逆行しかねないかと懸念しているのです。そのようなことが起きないように、社会福祉事業団への支援が必要な場面は追加で支援していただくなどの対応を取っていただきたいと重ねて要望いたします。 続いて、164ページ、７、民設・民営化施設経費に関連しまして、三原台二丁目に整備予定の重度障害者地域生活支援拠点についてお聞きします。 事業者は、物価高騰や人材不足により、事業費が当初の見込みを上回る見通しとなったため、来年度に予定していた実施設計を見送り、事業時期を見直すとしています。 その結果、整備は１～２年遅れるということです。区は、区民や利用者、特に大泉学園町福祉園を利用している方々に与える影響をどのように考えているのかお聞きします。

この間、区は、事業者と大泉学園町福祉園の利用者家族との３者で意見交換会を行ってきました。意見交換会に参加したある保護者は、そもそもこの計画全体が成り立つのか不安を感じたと言っています。新しい施設ができても医療的ケアに対応できる職員が確保できなければ、結局サービスが成立しないのではないかという点です。 事業者からの説明でも、人件費上昇や医療・福祉人材不足が運営経費を押し上げる要因として挙げられています。そのため、このたびの事態につながっています。医療・福祉人材の確保について、区として実現可能性をどう見立てて事業者とどのような対策を協議しているのかお聞きします。

区は、施設整備費及び運営費の上振れに対し、どの範囲まで区として責任を持つのか。国、都への働きかけも含めて、今後の財政的支援についても伺います。

大泉学園町福祉園について、先ほど区は、拠点の開設までは大泉学園町福祉園の運営を継続する考えを示していました。しかし、整備の遅れが長期化すれば、保護者は将来の見通しが立たず、事業者も採用や資金計画を立てられなくなり、計画そのものが進まない悪循環に陥りかねません。当初計画の各種事業の見送りや縮小にならないか、改めてお聞きしたいのですが、断言できますか。

コストダウンを図りながら施設整備の変更などはあるかもしれないということです。であれば、区として、保護者と事業者の双方が安心できる事業スケジュールの目安や、いつまでに何を整理するのか細かな情報について示していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。

◆小松あゆみ委員　利用者の家族の方々も、そして私たちも、三原台の拠点の実現を望んでおります。区は、必要な支援を手厚くして実現がきちんとできるように引き続き力を尽くしていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、192ページ、２、在宅療養推進経費に関連いたしまして、かかりつけ医チューター制度について御質問いたします。 我が会派では、医療費抑制のためのかかりつけ医機能推進の観点から、令和７年第二回定例会の一般質問において、関連の質疑をしております。 国のかかりつけ医制度の検討は歴史が長く、1980年代からイギリスの家庭医制度などを参考に、プライマリーケアの重要性や医療費抑制の観点から、患者の適正受診を促すことで無秩序な過剰診療を減らすための検討が行われてきました。 令和７年度より開始された国のかかりつけ医機能報告制度は、地域に求められるかかりつけ医機能、在宅医療や慢性疾患の主治医機能、地域包括ケアの参画などを医療機関が自主的に都道府県へ報告し、その内容を公表することで、住民の適切な医療機関選択を支援し、地域医療体制の強化を図る制度です。 国のかかりつけ医機能報告制度は、原則として毎年１月から３月の３か月間に、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）で医療機関がオンライン報告を実施しまして、結果については医療情報ネット（ナビイ）で一般に公表されることになります。 こうした中、今般、区では、在宅医療提供体制の充実として支援体制、チューター制度を導入するとのことです。 そこで質問です。チューター制度におきまして、かかりつけ医、在宅医の機能を持っている対象医療機関の把握や、参画の依頼などについては、どのようなルートで把握、周知や募集を行う予定か教えてください。

区では、現在、医師会を通じての周知、広報、体制整備などを検討しているとのことでした。 今回、国のかかりつけ医機能報告制度では、かかりつけ医機能の有無を含めて24時間対応、往診、訪問看護、相談対応などの体制を全国全ての病院、診療所が報告することになっております。 区内のかかりつけ医機能の把握についても、今回、国の報告制度の取りまとめが、医療情報ネット（ナビイ）で公表されるので、ぜひ、活用されることを要望いたします。 続きまして、在宅医療の推進の観点で、今回、在宅医療の推進に向けて制度の活用が期待される一方で、日頃の診療と並行して支援に当たる医師の負担増も懸念されると思います。現場で制度が着実に機能するよう、負担軽減と円滑な運用について区がどういったお考えを持っているかお聞かせください。

今般の区の取組、着眼点として在宅医の位置づけを重視しているということで、国のかかりつけ医機能報告制度の趣旨にも合致すると評価させていただきます。 地方においては、在宅医療や訪問診療などを積極的に行っている診療所などは結構たくさんあります。都市部においては、在宅医療、訪問看護のニーズはかなりあるはずですけれども、なかなか環境整備が整っていません。今般のかかりつけ医機能報告制度で全国の状況が分かりますので、ぜひ保険者として在宅医を中心としたかかりつけ医制度の推進のために、積極的に関与していただくことを要望して質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書184ページ、（２）がん検診費。子宮がん２億2,974万円余から、子宮頸がん検診についてお伺いいたします。 子宮頸がんは、検診による早期発見で防げるがんと言われています。しかし、我が国の受診率は約40％台にとどまり、欧米諸国の70～80％と比較して、依然として低い状況にあります。特に、20代から30代の若年層の受診控えが課題となっています。厚生労働省の調査や民間企業の意識調査によれば、未受診の理由として、単なる多忙だけでなく、約３割の女性が羞恥心や男性医師による診察への抵抗感を上げています。 他自治体の先進的な事例を挙げます。まず、東京都港区では、2023年度より、検診センターや検診車において、医師、技師、受付スタッフの全員を女性のみとするレディースデーを定期的に設定しています。その結果、予約枠が早々に埋まるだけでなく、受診者の多くを20代から30代の初めて検診を受ける層や、長年未受診だった層が占め、潜在的なニーズの掘り起こしに成果を上げています。同様の取組は千葉県市川市の集団検診でも実施され、受診率向上に寄与しています。 また、千葉市や埼玉県嵐山町では、専門のトレーニングを受けた看護師等が細胞採取を行う女性スメアテイカー制度を先駆的に導入しています。女性スタッフが採取を担当することで、受診のハードルが下がるだけでなく、医師不足の解消や検診枠の拡大にもつながっています。練馬区においても、こうした成功事例を積極的に取り入れ、受診率向上のための仕組みを構築すべきです。 そこで伺います。千葉市や嵐山町のような女性スメアテイカーの育成支援や、港区のようなレディースデーの設定を医療機関へ働きかける。あるいは、予約システムで女性スタッフ対応日を容易に検索できるようにするなどの支援策を検討できませんか。

単に受けてくださいと広報するフェーズから、受診環境の質を保証するフェーズへ移行すべきと重ねて要望し、次の質問です。 予算書187ページ、８、歯科衛生対策費から、大人の歯科健診について伺います。 歯周病は自覚症状がないまま進行し、全身疾患を引き起こすことが最新の研究で明らかになっています。日本歯科医師会等の知見によれば、重度の歯周病は糖尿病を悪化させるだけでなく、心疾患やアルツハイマー型認知症のリスクを高めることが指摘されています。 また、国も、骨太の方針2024において、生涯を通じた歯科健診、国民皆歯科健診の検討を明記し、予防歯科による医療費抑制を国家戦略として掲げています。 ５年に一度の頻度では病状が悪化してから治療に踏み切ることになり、結果として抜歯や義歯、さらには全身疾患の治療費として国民健康保険財政を圧迫します。 そこで伺います。国民皆歯科健診に向けた動きを先取りし、制度を毎年実施に見直すべきと考えますが、区の御見解を伺います。

◆山口あきこ委員　受診率が上がる工夫をどんどん取り入れていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

168ページ、３、福祉園等維持運営費に関連して重度障害者支援について。 三原台二丁目用地を活用した、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点整備が、建設費高騰や医療・福祉人材の不足などの影響により事業開始が遅れることとなりました。これにより医療的ケアの方を含む重度障害者の通いの場の定員拡大や、地域の医療的ケアを支える人材の育成など、多方面で影響が出ると考えます。 一方、練馬区は、新年度予算で、障害者「18歳の壁」の解消に向けた取組を数多く始めるとのことです。例えば、障害者の余暇と学びの支援等充実施策として、移動支援事業の利用時間拡大や入浴支援の充実などを評価いたします。加えて、18歳以降の福祉園、福祉作業所、生活介護といった通いの場を、18時、19時までに拡大できないのかは気になります。 15時、16時まで利用者と触れ合い、残りの時間で事務作業を行うため、時間延長により現場の負担が増すと聞いておりますが、専門職が利用者ケアに専念し、事務作業は機械化したり、専門職以外が担う体制を支援することは可能でしょうか。 また、三原台施設が担う予定の地域の医療的ケアを支える人材育成事業については、区内のより多くの場所や機会で、医療的ケア受入れを可能とするために不可欠な事業と考えますが、代替策はあるか御所見を伺います。

新年度予算案では、医療的ケア児等を受け入れる放課後等デイサービスへの運営補助が入っております。医療的ケア児等は体調が不安定なことから、突発的な欠席が多くなりがちです。児童福祉法に基づく給付費は、児童が利用した日のみ支給される仕組みとなっているため、事業所は収入が不安定になりやすいという課題がありました。練馬区内でも、過去に医療的ケア児対応の放課後等デイサービスが突如閉鎖しました。 そこで、練馬区が新たに欠席児童１名につき１日１万円、１施設につき１か月10万円上限で補助を行うことを評価します。 放課後等デイサービスの数は、昔に比べて区内でも増えてきていると認識していますが、まだ利用可能な時間や日数が足りないという意見があるようです。特に医療的ケア児対応の放課後等デイサービスは不足していると考えています。 引き続き、質を担保した上で、医療的ケア児等を受け入れる放課後等デイサービスへの手厚い対応と、また区内で数を増やしていくための取組を要望いたしますが、区の御所見を伺います。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

来年度から実施予定の５歳児健診ですが、2026年、今年10月２日以降に４歳６か月に達する子どもから順次問診票を送付し、保護者の回答で医師の健診が必要とされた方には、医師会協力医療機関か保健相談所で健診を受ける仕組みになっています。健診の結果、発達等に心配のある子どもを、保健相談所、こども発達支援センターなどの関係機関が連携して相談支援につなぐものです。 気になるのが、５歳児健診が初めての健康診査となる外国にルーツを持つ子どもと保護者への対応です。まずは、日本語の習得が不十分な保護者に対して、問診票の記入などの対応をどのように支援するのか。また、健診の結果、発達に心配があると診断された子どもと保護者には、より丁寧な対応が必要と考えます。区のお考えを伺います。

次に、151ページ、14、地域福祉推進経費、重層的支援体制整備事業業務委託料に関連して伺います。 介護と育児を同時期に担うダブルケアや、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題、未成年者が介護や家事を支えるヤングケアラーなど、従来の分野別の支援体制ではカバーし切れない複雑化、複合化した課題に対応できる体制をつくることを目的としています。 練馬区では、2023年度から社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ型の支援や、あすはステーションの運営を開始しています。また、今年度、2025年度から３か年の練馬区地域福祉計画に位置づけられ、本格実施が開始されています。 まず、来年度の計画を御説明ください。

また、来年度の事業や地域福祉計画に与える影響をどのように捉え、対策を検討しているのか、区の考えをお聞かせください。

国が重層的支援体制整備と言って、自治体でこの仕組みを構築してきた中で、本格実施に当たって予算を削減するのは、福祉が後退することを心配します。 自治体の福祉施策が後退しないよう、しっかりと国に意見を上げてほしいと思います。生活福祉課長の御答弁でも、区の施策はしっかりと進めるということですので、後退しないよう強く求めてほしいと思います。 それから、151ページ、14、地域福祉推進経費。就職氷河期世代実態調査業務委託料に関連して、生活困窮者支援について伺います。 この調査については、これまで質疑されてきましたので、私からは当事者アンケート以外に、支援機関から聞き取りをすると聞いています。区内の支援機関と広域的な支援機関からの聞き取りということですが、具体的な支援機関名をお示しください。

一方で、非課税ではなくても、低所得のまま年齢を重ねた世代も事業の対象になると考えます。区も考えていると思います。 ただ、その方たちの当事者アンケートやヒアリングは、なかなか難しい課題もあります。それで公的な機関からのヒアリングをするのだと思います。 生活者ネットワークは、生活困窮者支援の事業について、区内の民間団体と連携、検討してほしいと度々要望してきました。区は、区内の支援団体と１年に１回意見交換していると答弁を繰り返してきました。 しかし、その実態は団体からの要望を伝える場での意見の聴取だと私は理解しています。それで区内の支援団体と意見交換したことになるのか大いに疑問です。しっかりと現場の声を聞くためには、区内で活動する民間団体からの直接の聞き取りの機会を持ってほしいと思います。その点についての区のお考えを伺います。

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○福沢剛委員長　つながる市民・練馬は本日欠席のため、次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

157ページ、（19）地域包括支援センター運営諸費、366ページ、３、包括的支援事業費。主に地域包括ケアシステムに向かう地域包括支援センターの運営について伺います。 これまでいろいろと伺ってきましたが、これを最後の質問にしたいと願って質問させていただきます。 地域包括支援センターには、法令上行うべき事業が多々あり、相談件数が多いことはセンター機能が充実していると言えますが、それでよいのか。他の業務として、介護予防、包括ケアマネジメント支援、地域ケア会議も進めなくてはならない。となれば、業務過多となっている声が聞こえております。区はどのように把握され、対策のお考えがあるか、お聞かせください。

また、相談業務や権利擁護に対応する職員は、かなりのスキルが求められます。特に地域包括支援センターはベテラン職員の定年退職者も多くなることから、スキルのある人材不足への不安があるとのことです。 地域包括支援センターの職員には高いスキルを求め、それに対する育成は法人内だけではなく区の支援が重要だと思っております。その考え方、また認識についてお伺いいたします。

次に、地域ケア会議の開催です。 実施を進めていく中で、会議体の目的、また地域関係者による地域づくりと政策形成の場として目的がうたわれております。また、業務多忙となれば開催していくことが難しいと考えられ、区の職員の派遣や開催を支援していくことは必要と考えます。また、地域包括支援センター内に配置された生活支援コーディネーターの在り方も重要と感じていますが、そのお考えを伺いたいと思います。

特に地域包括支援センター、また地域包括ケアシステムは、コーディネーターが地域の団体と連携しながら、地域の掘り起こし、地域の課題は地域で解決し、それが解決できなかった場合はボトムアップをして、全体会議となる地域ケア会議に上げて政策を示していく。私は、これが本来の流れだと思っております。ぜひともこの仕組みを区民が理解し、団体にも説明し、構築していただきたいと要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、160ページの10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費の「フィット＆ゴー」についてお伺いします。 本事業はフレイル予防を目的とした健康施策であり、行動の継続こそが成果と考えます。事前に数字をお示しいただきました。登録者数は、令和５年度は2,142人、令和６年度は3,088人、令和７年度は12月末現在で4,256人となっており、増加しています。 一方で、アクティブユーザーは利用登録者数の約３割にとどまっているとし、登録者数が増加する中でも、実際に利用が継続している層は限定的であることが分かります。このことから、本事業は、登録はされているが使われていない層が一定数存在するという構造的な課題を抱えていると考えます。 そこで伺います。１点目、区は本事業の成果を登録者数の増加と捉えているのか。それとも、継続利用、行動変容と捉えているのか。 ２点目として、ＡＵの定義。継続利用率、行動定着率といったアウトカム指標をどのように設定し令和８年度予算の評価に反映しているのか、具体的にお示しください。

利用登録者の約７割が実際に使っていないという事実は、周知の問題ではなく事業が定着していないことを示しています。フレイル予防という健康施策である以上、成果は登録ではなく継続です。数値化が難しいから図らないというわけではなさそうですが、具体的に図っていける形に設計し直すことが行政の役割だと思っております。 ただいまお示しいただきましたＡＵ率や継続利用率を明確な評価指標として設定し、事業と予算を見直す転換期となるよう期待しているところです。 インセンティブ経費の費用対効果と事業設計についてもお伺いいたします。 令和８年度予算では構築費が不要となったことから、運用費として857万円が計上され、そのうち165万円がインセンティブ経費となっています。 一方で、本事業は令和５年度決算で約４千万円、令和６年度決算で約５千万円、執行中の令和７年度当初予算でも約4,700万円と、多額の予算が投じられてきました。その点を踏まえて伺います。 応募者数は増加していますが、インセンティブが実際に利用頻度の向上、継続利用の促進、歩行習慣の定着といった健康行動の改善にどの程度寄与したのか、所管の委員会に所属する立場としても１年を通じた具体的な検証結果の報告は確認できませんでした。このことから十分な効果検証が行われていないのではないかという点を課題として指摘いたします。 また、本アプリはスマートフォンの機種や性能によって歩数計測に差が生じる仕組みであり、条件差がある中で歩数実績に基づいてインセンティブを付与する現在の事業設計は、公平や納得感の面で課題があると考えます。インセンティブが応募のための動機づけにとどまるのではなく、行動の継続や改善と連動した設計へ見直す必要があると考えます。令和８年度予算において、どのような制度設計を検討しておられるのか、区の見解を伺います。

◆しもだ玲委員　令和８年度は効果を図る指標を明確にし、行動連動型に設計を見直す転換点とすべきであることを指摘して、時間が来ましたので私からの質問を終わります。

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それでは、以上で、本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－