令和８年２月２０日予算特別委員会 02月20日－04号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 本日は、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計の御質疑をお願いいたします。 はじめに、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会からどうぞ。

昨年11月、日本で初めて開催された東京2025デフリンピックは、盛況のうちに閉幕しました。 日本選手団は、金16、銀12、銅23の計51個と過去最多のメダルを獲得。本区ゆかりの選手も金メダルを獲得されるなど、その勇姿は多くの区民に感動を与えました。 本区においても、昨年12月22日にメダルを獲得した練馬区ゆかりの４選手へ区民栄誉賞を授与しました。 選手の思いを次世代へとつなぎ、デフスポーツの普及を通じて共生社会を実現していくことが、これからの私たちに求められています。 公式ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も注目を集めており、１月26日時点で開会式の視聴回数が12万回を超えるなど、関心の高さが伺えます。 そこでまず、先般のデフリンピックの成果について、区として、どのように総括されているのかお聞かせください。

先般メダルを獲得された本区ゆかりの選手に表彰状を手渡した際、前川区長は、これからも区の障害者スポーツの振興に努めていきたいと述べられました。 この言葉を形にするためにも、大会を単なる成功にとどめず、情報保障の技術革新や競技環境の整備といった実りある成果に結びつけることが、私たちの責務であると考えます。 この高まった機運を見逃がさず、デフスポーツのさらなる振興と差別のない社会の実現に向けて取組を加速させるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

デフスポーツを初めて見たという観客からは、コミュニケーションの壁を越えて盛り上がれる場所だと感じた、困っているろう者を見かけたら手助けしたいといった声が上がっています。 スタートを光で知らせる演出や手話で送られる拍手を目の当たりにし、聴覚障害への理解を深めた人は少なくありません。 一方で、課題とすべき問題も浮き彫りになってきています。 都と区市町村が一体となって機運醸成に取り組んできた結果、デフリンピックの都民認知度は、先ほどの答弁にもありましたように73.1％に達し、前回の39％から大幅に上昇しました。本区においても、イベントや体験教室の実施を通じて周知啓発に注力してきた成果があらわれたものと考えます。 しかし、パラリンピックの認知度95％との差は依然として大きく、さらなる周知が今後の課題です。 2024年施行の改正障害者差別解消法により、事業者に対して障害者への合理的配慮の提供が義務となりましたが、スポーツ施設等での利用拒否は今も珍しくなく、社会への浸透は途上です。 大会を一過性のものにせず、真のレガシーとして定着させるためには、行政、事業者が連携した継続的な普及活動が不可欠です。 先ほどデフサッカー体験会について御答弁をいただきましたが、本区にはサッカー以外にも多様な競技で活躍するアスリートが多数在住、在勤されています。 そこで、サッカー以外の種目においても、区民が選手と共にプレーし、直接交流できる体験教室を積極的に開催すべきと考えますが、区の見解を伺います。

以前、女性デフアスリートの講演を拝聴した際、女性アスリートの活躍は目覚ましい一方で、結婚や出産、育児といったライフステージの変化により、競技生活の継続を断念せざるを得ないケースが多いという切実な実情を伺いました。 加えて、遠征費等の経済的負担も競技を続ける上での大きな障壁となっています。 こうした困難に直面している女性デフアスリートが、地域での活動を通じて支援の輪を広げ、安心して競技を継続できるよう、環境整備や周知啓発などの具体的な支援をお願い申し上げます。 本年４月には、韓国からデフゲートボール選手を招き、デフ日韓オープンゲートボール交流大会が練馬区総合運動場にて開催されます。 本区が後援として会場提供などの多大なる御協力をいただいたことに、深く感謝申し上げます。私自身も微力ながらデフスポーツの普及活動に邁進してまいる所存でございます。 区におかれましても、志を同じくし、さらなる支援を継続していただくことを切にお願い申し上げます。 続きまして、ユニバーサルスポーツ全体について伺います。 誰もが、年齢、性別、障害の有無や運動能力にかかわらず、同じルールや工夫のもとで楽しめるユニバーサルスポーツは、まさに共生社会を具現化するものです。 本区においても、令和５年から始まったボッチャ大会を契機に普及が進み、様々なユニバーサルスポーツイベントが開催されていることを高く評価いたします。 そこでまず、現在のユニバーサルスポーツの取組状況についてお聞かせください。

既存のルールや用具に工夫を凝らし、誰もが同じフィールドで汗を流す機会を創出することはユニバーサルスポーツの普及にも大きく寄与するものです。 ともにプレーする喜びを通じて、理解と交流の輪を広げていく、そのような誰もが主役になれるスポーツの環境の構築に区としてより一層力を注いでいくべきだと考えますが、区としての認識と見解を伺います。

スポーツを通じて多様性を認め合うことが当たり前に、誰もがスポーツを通じてつながれることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 予算書144ページ、３、総合体育館維持管理費について伺います。 次年度、総合体育館の改築に向けた基礎調査を実施するとのことですが、まず改築に当たり、今後のスケジュールを教えてください。

先般のデフリンピックでは、他自治体の区立体育館などが会場として活用されている事例を目の当たりにしました。 本区においても、総合体育館は将来的な国際大会の開催を見据えた施設改修や整備を検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

続いて、143ページ、（４）練馬こぶしハーフマラソン経費について伺います。 次年度の大会が10回目ということで、記念企画のすずしろ汁の限定復活を、いちランナーとして、また区民として、大変うれしく思います。 かつてランナーの心と体を癒やしてくれたこの温かいサービスが節目となる大会で復活することは、多くの参加者にとって大きな喜びです。復活を決定された関係各位の英断に感謝申し上げます。 約５千食という莫大な数を提供するには、現場の皆様に多大な御苦労があるはずです。 以前の実施時においても、大量の食材の調達や保存、衛生管理など、多くの困難があったと推察いたします。 今回の復活に当たり、具体的にどのような課題を整理し、解決策を見出されたのか伺います。

さて、本大会も10周年を迎えるに当たり、そろそろ次のフェーズへと歩みを進めるべき時期ではないでしょうか。私は、以前より10キロコースの追加を要望してまいりました。 現在も区民からは、10キロコースがあればぜひ走りたいという声を多くいただいております。幅広い世代が新たな挑戦に踏み出し、ともに汗を流す機会を創出することは、スポーツ振興の観点からも不可欠です。 新宿区をはじめとして、足立区や北区など、他区ではハーフマラソンと10キロコースの大会を同時に実施しています。 そういった他区の事例を見ながら、練馬こぶしハーフマラソンがさらに進化するいい大会にしていただきたいと思います。現在の検討進捗はいかがでしょうか。

10周年という大きな節目に、現状維持ではなく一歩踏み出す姿勢を見せていただきたいと強く要望いたします。 最後に、本大会のホームページの運用について伺います。どのくらいの頻度で更新されているのでしょうか。

◆西田まちこ委員　情報の鮮度を保つため、毎年新しいものに更新し、大会の活気を伝えられるよう、魅力ある情報発信に向けた今後に期待して、私からの質問を終わります。

私からは、予算書の133ページ、５、区民協働交流センター運営費に関連いたしまして、区民協働についてお伺いしたいと思います。 特に、区民協働について区長の思いをお聞かせいただきたいと思っております。 ４月の選挙戦には出馬されないということで、これまでの長きにわたった前川区政に対して、大江戸線の延伸であったり、児童相談所であったり、いろいろな功績があると思っております。 私の考えの中では、区民協働を柱とした行政運営の重要性をここまで定着をしてきたところが一番の功績であったのではないかと考えているところでもあります。 練馬区としても、昔ももちろん区民協働という考え方はあったのですけれども、今まで、町内会や産業団体が中心となっていたところに加えて、活発にＮＰＯ、ボランティア団体、企業や学生などが加わり、その基礎は非常に大きく飛躍したと考えております。 そこでお伺いいたします。区長の区民協働に対するこれまでの思いと、そして今後の区政に対して期待していく区民協働の考え方についてお聞かせください。

今お話があったとおり、参加と協働というところを、ここまで区政運営に対して定着していただいたことに、改めて感謝を申し上げるところでもあります。 あらゆる社会変化が起こっても全ては人が支えていく。人こそが我が国の資源だと思っております。ここをしっかりと定着させていく区政運営は今後も引き続き続けていただきたいと願うところでもあります。ありがとうございます。 続きまして、136ページ、３、文化芸術振興経費に関連して、大学とアニメの連携について伺いたいと思います。 練馬区では、令和元年から３大学との連携協定を締結しているのです。 具体的に、３大学との連携協定はどのような取組がされてきたのでしょうか。

締結以降、新型コロナなどもありまして停滞せざるを得ないような状況もあったと思いますけれども、私としては、３大学との連携協定を今後も非常に期待していきたいと思っておりますし、まだまだ活躍できるような遡上がつくれるのではないかと考えております。 その中で、大学との連携について注目しているのは、アニメ制作の発展性です。 まず、区のアニメ制作について伺います。区としては、アニメ制作をどのように捉えていて、どこの課がどのような目標で進めているのか伺いたいと思います。

アニメ制作の部分のすみ分けが、それぞれの課で取り扱っていることが分かりました。 令和８年度について、アニメ制作はどのようなことを進めていくのかお聞かせください。

昨年度に引き続いて今年度もアニメの制作なども含めてやられることが分かりました。 杉並区、豊島区、中野区などいろいろなところでアニメ制作をやっていると思っています。その中でも「練馬区ならでは」感を出すときには、他の自治体ではまねできない特徴を打ち出す視点が必要かと思っています。 そうすると何かとなったときに、アニメ発祥の地はどこもまねできないと思います。 あと、制作会社が集積しているという視点、江古田周辺には文科系大学が集積しているという視点、この三つの特徴を生かすことが、これからもっと重要になってくるのではないかと思っております。 聞くところによると日本大学芸術学部にはアニメーション学科があったり、武蔵大学では社会学部メディア学科で若者文化を研究されているようであります。 歴史文化という意味で、昔のアニメ制作者の方々のお話を聞くことももちろん大切だと思います。 しかしながら、新しいアニメに対しても練馬区として積極的にキャッチしていきながら、そして、それがどのような形で文化政策としても産業政策としても展開できるのか考えることが必要だと思います。 聞くところによると、今年の二十歳の集いの事務局に入っていった新成人の方々の希望によって、声優で活躍されている下野紘さんがコメントの動画を送っていただいたところ非常に盛り上がったと聞いております。 こうやって若い方々のニーズと練馬区ならではを組み合わせたことによって、非常に需要がある。そして、それが起爆剤にも発展する要素にもつながってくることが分かりました。 そこでお伺いいたします。アニメ制作を大学と制作会社と区と産官学連携で取り組むことを検討してはいかがでしょうか。 これは文化的な政策でも産業的政策としてもやるべきではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

最後に意見を申し上げます。大学と連携していくことでアニメ制作を文化政策として、区の広報アニメや防災や農業、福祉、防犯、医療など、地域課題をテーマとした作品や広報の制作を行うこともできると思っております。文化政策と行政政策を直接つなげられて、大学の立場としても、研究と政策の接続としてアニメ産業の経済波及効果や文化政策の効果測定を担い、練馬区として進める文化戦略を理論的に支える仕組みとして大学のお知恵なども協力できるのではないかと思います。ぜひこの辺に対して改めて要望しておきます。 続きまして130ページ、９、多文化推進経費に関連して、外国人の皆さんとの地域づくりについて伺いたいと思います。 外国人と共に地域づくりをされるということが来年度予算の中にも組み込まれております。現在の課題としてどのように捉えて、今後新たに、どのような施策を取り組むのか伺いたいと思います。

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○水上明子副委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

予算書111ページ、７、国民健康保険事業繰出金及び、317ページの７節・子ども・子育て支援金納付金賦課額分現年分に関連してお聞きします。 東京都の第３回国保運営協議会資料では、都の１人当たり令和８年度保険料は17万9,856円から18万8,209円へと4.6％増。子ども・子育て分を除いても18万4,409円で2.3％の増となっています。区長会で最終決定となりますが、値上がりする見込みとなっています。 一方で、2026年の値上げは５月までで3,720品目、平均14％となっており、実質賃金は４年連続でマイナス、年金も実質マイナスです。 令和７年度の練馬区の保険料は、３人世帯、年収500万円で62万円、40歳未満でも51万円という高額な水準です。 物価高騰対策が求められている中で、国民健康保険料まで値上げされれば、可処分所得が減って、区民生活の貧困化を招き、経済にも少子化対策にも逆行すると思います。 区として、この状況で保険料の値上げをどのように認識しているのか、区民生活への影響についての見解を伺います。

それでは激変緩和措置についても伺います。特別区では納付金に対する賦課割合を96％から徐々に引き上げ、令和８年度は100％とする予定です。これも値上げの要因になります。 コロナのときは延長しましたが、今は円安、物価高が長期化しています。ここで100％賦課にすれば負担は一気に増えます。100％賦課を見直し、少なくとも賦課割合を引き下げるよう、区長会で取り組むべきです。 また、法定外繰入を増やし、財調基金も活用して保険料引下げに踏み出すべきだと思いますが、２点お答えください。

国は、保険料引下げについて、ＯＴＣ医薬品の保険外しや高額療養費の患者負担の引上げなど、給付削減と患者負担増で行おうとしていますが、それはやめるべきだと思います。この問題を解決するには公費負担を増やす以外に道はありません。 区は、国に国庫負担の拡充を求め続けると同時に、削減してきた法定外繰入を復元し、区として一歩踏み出すべきです。 加えて、就学前児童の均等割は公費負担で半額免除ですが、多摩市は残り半分を市が負担しています。所得のない子どもに保険料を課すこと自体問題です。練馬区としても残り半分を負担すべきです。 また、国に18歳までの軽減拡大と全額免除を強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次に、国が導入を進める子ども・子育て支援金は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料に上乗せして徴収される仕組みで、この支援金は医療費には使われず、児童手当や保育など子育て施策に充てられ、医療とは無関係な目的の負担を医療保険制度で集めるものです。 しかし、国民健康保険は医療保険制度です。医療と無関係な負担を組み込むことは制度の趣旨から見ても妥当と言えるのか、区の認識を伺います。

区はこの間、国の指導のもと、国保以外の区民の負担をかけるのは公平ではないとして、一般会計からの法定外繰入を減らしてきました。 令和６年度の特別区全体の法定外繰入は303億円で、それが７年度には158億円へと減少しており、保険料の上昇要因となり得ます。 例えば、年間給与収入300万円、単身世帯の令和７年度保険料は年間28万1,835円で、年金収入300万円、64歳の単身世帯でも27万6,141円と、現在の国保料水準が家計にとって重い負担となっていることは区としても認識していると思いますが、いかがでしょうか。

整理すると、法定外繰入の削減、医療費増による保険料の上昇、子ども・子育て支援金の上乗せ、国保加入世帯だけに負担が重なっている構造です。 こども家庭庁の支援金制度と準備室の参考資料で、子ども・子育て支援金に関する試算では医療保険加入者１人当たりの平均月額が示されています。それを見ると、年収400万円程度の後期高齢者の負担が、同程度の年収の被保険者より重くなる可能性がある。こうした逆転現象が起こり得ることを区は認識していますか。 つまり、働く現役世代よりも年金生活の高齢者の方が重い負担になり得る。これで公平だと言えるのか、区の認識を伺いたいと思います。

子育て支援は社会全体で支えるべきですが、今行われているのは法定外繰入の削減をして保険料を引き上げ、さらに医療と無関係な支援金を上乗せするという国保加入者への負担が集中し過ぎています。 既に年間数十万円という保険料を払っている世帯に、さらに負担を重ねることは生活に直撃することになります。 しかも、子ども・子育て支援金の負担は、年収によって高齢者より被用者の方が軽いという逆転が起こって、負担の在り方としてもゆがんでいます。 私たちは、子ども・子育て支援の財源は、応能負担原則に基づく税で確保すること、国に対して保険料方式の見直しを求めることを強く求めますが、いかがでしょうか。

次に、予算書111ページの７、国民健康保険事業繰出金に関わって、外国人に対する前納制度について伺います。 国民健康保険は、国籍に関係なく区内に住所を有する者を被保険者とする制度で、今回議論されている外国人に対する前納制度は、外国籍住民に限って保険料を前納で一定期間まとめて支払わせる仕組みだという理解でよろしいでしょうか。

それでは、帰国した日本人の滞納率が高い状況があるのか、また、前納を義務づける法的根拠はどこにあるのか、お聞きします。

そうした負担が未加入や無保険状態を生むリスクについてどう認識しているのか、また、在留期間の変更や途中帰国があった場合、過不足の精算はどのように行うのか、２点お聞きします。

前納を義務づける法的根拠はなく、自治体が条例を定め、任意で導入するのであれば、前納を義務づけるのはやめるべきです。 さらに言えば、国が制度導入自体も義務づけているわけではないということであれば、練馬区として導入しないことを決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

客観的データがあるわけではないが、外国人の滞納額は均等割だけなど、金額的には低く、23.6％よりさらに低いのではないかということでした。 今あたかも国保の財政悪化は外国人加入者の滞納が原因であるかのような議論がありますが、国保財政悪化の主な原因は加入者の高齢化や国庫負担の不足であって、外国人に問題があるかのような議論は事実ではないと思いますが、いかがでしょうか。

外国人住民もまた地域で働き、学び、税金や保険料を納めます。一部の事例を持って、外国人全体に追加的な負担を課すことは問題があると思いますし、排除や分断を助長しかねません。医療アクセスを悪化させ、結果として重症化、医療費増大を招くおそれすらあります。 国保財政の問題は国庫負担の拡充、そして、所得に応じた負担の見直し、減免制度の充実で解決すべきです。 練馬区には、この制度を導入しないこと、そして全ての住民の医療アクセスを守る立場で制度運営を行うことを強く求めます。 次に、130ページの９、多文化共生推進経費で、一般質問で取り上げた答弁との関係でお聞きします。 文化交流カフェや読み聞かせ会は、隔月で相互に実施し、年間を通じて交流の場を設けているということでした。外国人住民が急増している現状を踏まえると、読み聞かせ会を交互に行っているとはいえ、隔月開催では明らかに機会が不足していると考えます。 実際に参加された方からは、次の機会まで間が空き過ぎる、もっと頻繁に交流したいという声が寄せられています。 区として交流機会を増やすため、文化交流カフェを毎月開催に増やすべきではありませんか。いかがでしょうか。

外国人住民が増える中で地域の理解と交流を広げることは、差別や偏見を防ぎ、地域の力を高める上で欠かせません。 だからこそ外国人住民を地域の一員として尊重し、ともに地域をつくる視点を行政が明確に持つことを強く求めて、私からは終わります。

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○水上明子副委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは133ページ、５、区民協働交流センター運営費の中の１）町会・自治会コンサルタント派遣事業経費436万４千円についてお伺いいたします。 まず、コンサルタント派遣事業開始の経緯についてお尋ねいたします。 町会・自治会は地域にとって言うまでもなくも重要な活動を担っており、区にとってもなくてはならない存在だと思います。 そのような中、区は今年度から町会・自治会コンサルタント事業者を派遣しています。 区は、これまでも町会・自治会の活性化のために様々な支援を実施してきたかと思いますが、コンサルタント派遣事業を実施するに至った経緯や、また、区はコンサルタント事業者にどのような点を求めてこの事業を実施しているのか伺います。

自治会の活性化に必要な具体的なノウハウを期待するということですが、では、そうした業者の選定についてお伺いいたします。 このコンサルタント派遣は何年から導入したのか、また、応募者数や、どのような点を評価したのか伺います。

令和８年度のコンサルタント委託料の予算額と金額の内訳についても教えてください。

次に、事業の内容についてお尋ねします。 コンサルタント派遣に当たっては、状況に合わせた支援を行うために町会や自治会が抱えている課題を把握することが何よりも大切かと思います。 現在のコンサルタント派遣では、その課題をどのような手段で把握したのか伺います。

次に成果指標について伺います。 この事業を継続していくかどうかを判断するに当たり、まず、この事業をどのように評価するのか、何をもって成果とするのかということはとても大事なことかと思います。この点について区はどう考えるのか、御見解を教えてください。

区の職員の方々と一体となって取り組んでいる姿をここでもかいま見ることができたと思います。 ただ、コンサルタントの派遣期間は２年間限定ですけれども、派遣の終了後はどうなるのかというのが気になります。 町会・自治会が継続して取り組めるように、コンサルタントなき後に区はどのような対応を行うのか教えてください。

コンサルタント派遣というテコ入れがなくなった後の方が、むしろ取組には大事ということもありまして、心配で質問したのですけれども、自治会とはまさに自ら治める会ですので、私も自主的に自立的な運営をとても期待するところではございます。 ただ、コンサルタント業者に対しても、いろいろな関係の中でアドバイスを伺えたらいいと思いました。 最後に、この事業の今後の方向性について伺います。 先ほどの御説明で、初年度が150万円、次年度が240万円という、まとまった経費です。ですので、区内には約250の町会がありまして、全てにコンサルタントを派遣するのは現実的ではないと思います。 コンサルタント導入により、区の職員への知見の移転とかスキルのアップ、さらには職員がコンサルタントのようにオペレーションできるのか、という人材育成につなげていく目的意識はあるのでしょうか。お考えを教えてください。

次の質問に移るのですけれども、今度は114ページの第３款・区民費、おくやみコーナー運営業務準備等委託料252万円余について伺います。 区では、大切な方を亡くされた御遺族の方が葬儀後に必要な手続をできるだけ円滑に進めていただけるよう、おくやみコーナーを設置していると伺っています。 利用実績としてはどれぐらいか、また、実際のおくやみコーナーの利用のほかに、お電話での問合せ対応の件数や、ここ最近の増減傾向についても併せてお答えください。

いろいろな入り口で御相談ができるということが分かりました。 どのような世帯構成や年齢層の方が、どのような手続とか書類の発行などのために利用されることが多いのでしょうか。 また、先ほど予約が多いということだったのですけれども、御希望どおりに予約をお取りできない場合にはどのような対応をされているのかお尋ねいたします。

おくやみコーナーを利用された方、あるいは利用できなかった方もおられるかと思うのですけれども、どのようなお声が寄せられているのでしょうか。そして、そのお声や反響、フィードバックはどのようにして把握されているのか。それから、そういったものに対して改善につながったケースがあれば、それも含めてお答えください。

窓口に行かなくても必要な情報が取れるとか、相談できるというのも、皆さん働いている方が多いのでとても大事なことかと思いました。 それからおくやみハンドブックが果たす役割も非常に重要かと思って伺っております。 そのおくやみハンドブックについて伺います。 葬儀に必要な情報や知識が網羅されていますけれども、読みやすさや使いやすさ、必要な情報提供などについて、どのように留意や工夫をなさって作成しているのか、利用者の方々の声も併せてお聞かせください。 また、葬儀社等の広告が巻末にあるのですけれども、その選定方法などについて教えてください。

今の説明で、いろいろな家族構成や状況の方々に寄り添ってきめ細かく適切な対応をしてくださっているということが分かりました。 最後に、要望です。おくやみコーナーではワンストップ化による幅広い知識とともに、親族を失った悲しみにくれる方への寄り添いが必要と考えます。 先ほども、単なる手続の御案内だけではなくて、アンケート書いてくださいと機械的に言うのではなくて、お気持ちをくみ取る形でフィードバックを把握するという、きめの細かい対応も伺ったところです。実は私も昨年末に母を亡くしまして、おくやみハンドブックに相当する他区のものが必要で取り寄せたので、練馬区のものと比較しました。 そうしますと、先ほどの御回答のように、文字の大きさが読みやすかったり、レイアウトが非常に分かりやすかったりというところで、随所に細かな工夫がなされていると実感したところでございます。 ある意味、喪主は情報弱者です。その中で複雑多岐な手続に翻弄されるところでは、このように寄り添っていただける行政サービスは本当に練馬区の姿勢を示すものかと思っております。 委託後も、引き続き利用者の方々に寄り添って、より適切な改善を積み重ね、関係業者との連携により、さらに丁寧な運営をしていただくように要望し、この質問を終わります。ありがとうございました。

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○水上明子副委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

まず、2024年度に行っている外国人住民アンケートの内容を踏まえて、幾つかお聞きします。こちらは住民基本台帳から抽出した5,000人の外国人住民を対象に、自記式調査票で調査を実施しています。 日本語の読む、書く、聞く、話すがどのくらいできるかといった質問項目もあります。 このアンケートの案内は、易しい日本語のほか、幾つかの外国語でも行っているということです。とはいえ、送られてきたものを読んで書いて出すとなると、より生活に困っている人、孤立しがちな人のニーズは拾いづらいのではないかと考えます。 例えば、日々の御相談を受ける中などで、お困りの方のニーズを拾うなどの工夫はされているかお聞きします。

外国語相談については、2024年度は2,995件の御相談があったということです。 行政の手続や日本語学習、医療などについての御相談が多いということを以前の議会で御説明されていました。継続的な御相談があるのかお聞きしたいのが１点目の質問です。 また、日常的な話をしたり、相談に行くべきかどうか悩んでいることを気軽に話せるような居場所などはどのようなものがあるかお聞きします。

今、18歳以下の外国人住民の人口は2,992人で、65歳以上の人口は1,395人です。家族滞在とか永住者、特別永住者の人が多い状況です。御家族と暮らしていて、日本語はあまり得意ではないのかと思います。 人数的には働く世代と比べたら少ないとはいえ、決して少ない数ではありませんし、支援の充実が必要だと考えます。未成年に関して言えば、義務教育だったらつながりが持てるけれども、義務教育終了後はつながりづらいといった課題もあるかと思います。そういった点について区の見解、また取組をお聞きします。

高齢になると新しく言葉を覚えたり、生活習慣を習得するのは大変ではないかと思います。御年配の方向けの居場所づくりであったり、特化した相談も必要ではないかと考えます。その点の区の見解をお聞きしたいのが１点。 また、より御高齢になって介護が必要になったときに、地域包括支援センターなど、相談窓口で分かりやすい対応をすることと併せて、ヘルパーやデイサービスなどの日々の支援で、外国出身の方が安心して使える配慮できる事業所を増やしていくことも必要ではないかと思います。例えば、事業所向けに、外国出身の利用者への理解を深める研修をすることや、外国人住民の利用者を積極的に受け入れたい事業所の相談を受ける機会を持つなど、多文化共生の観点からの介護分野との連携が必要だと考えるのですけれども、見解をお聞きします。

次に、来年度から実施する生活オリエンテーション事業について伺います。具体的にはどのような内容を考えているのかお聞きします。

次に、140ページ、４、美術館等維持運営費の（３）美術館再整備事業経費について伺います。 まず、予算書にある市場調査等支援委託料750万円についてお聞きします。来年度の市場調査はどの形で進めるのか、方針をお聞きします。

先日の区民生活委員会で実施設計についての報告がありました。費用として150億円から160億円、美術の森緑地が1.9億円かかって、期間として解体工事が12か月、本体工事が39か月、緑地が10か月で、少なくとも解体と本体工事だけでも４年３か月かかるということです。緑地の工事や建物内の整備をすればもっと時間がかかると考えられます。基本構想のときには２年間の想定とか、工事費も76億円、89億円、108億円とだんだん増えてきています。 物価上昇とか働き方に配慮した計画を立てることで伸びている部分もあると思うのですけれども、大規模な工事をすることは、期間についても金額についてもこれだけ大きな負荷がかかると改めて考えさせられるところです。 昨年９月に解体工事の見送りを決めたときに、サウンディング型市場調査の結果、令和９年度、令和10年度の労務がピークということが延期の理由の一つとして説明があったかと思います。４年を超える長期にわたる工事となれば、なおさら事業者の確保は困難になるのではないかと感じます。その点について、現時点で区はどのように考えているのかお聞きします。

予算の中の広報物制作等委託料200万円はどういった取組にかかる費用でしょうか。

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再開は３時ちょうどを目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

今回、自治活動推進協力費は概ね２倍に拡充されており、我が会派の要望に応えていただいたものとして高く評価いたします。自治活動推進協力費はもともと世帯数に応じた補助額となっていますが、改めて区内町会・自治会の世帯規模の内訳と直近の支給実績についてお伺いいたします。

一方で、全体の２割強に当たる町会・自治会が自治活動推進協力費を申請していない状況にあります。これらの団体が申請に至っていない理由について、区としてどのように把握しているのかお伺いいたします。

我が会派としても、こうした状況を踏まえ、町会活動が引き続き地域コミュニティの核として継続、活性化していくため自治活動推進協力費の拡充を求めてきたところです。今回、補助額が拡充される以上、制度が形だけに終わることなく、できるだけ多くの町会・自治会に活用され、実際の町会活動の活性化につながることが重要と考えます。区として、周知はどのように行っていくのでしょうか。

次に、まち活サポート事業についてもお伺いいたします。 町会活動の活性化を後押しする新たな取組と認識しています。町会が実施するイベントに対して20万円を上限に補助するとされていますが、事業の具体的内容及び補助率の考え方について伺います。また、複数のイベントを実施している町会もある中で、補助対象は１町会につき１イベントなのか、運用の考え方を併せて伺います。

◆笠原ともこ委員　他団体と連携した場合には10万円を上限に加算されるとのことですけれども、連携加算を設けた意図と本事業で想定している連携先の団体の範囲、それから補助金の適正な運用を確保する観点から、対象外とする団体の基準や考え方についてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　まち活サポート事業がしっかりと活用されるためには、補助金の適正な執行を確保することは当然として、申請や実績報告書等の手続について現場の負担をできる限り軽減することも重要であると考えます。手続の簡素化について、区としてどのように取り組むのかお伺いいたします。

時代の変化の中で町会・自治会が地域から選ばれ、必要とされ続ける存在となるためにも、今回の支援策が活動の活性化につながり、地域における存在意義が一層高まることを期待いたします。町会・自治会の活動が継続、発展していくよう、引き続き現場に寄り添った丁寧な支援に努めていくことを要望し、次の質問に移ります。 続いて、予算書129ページ、８、地区祭経費1,872万円余についてお伺いいたします。 地区祭補助について、複数会場での実施に対する補助拡充が図られたことを評価いたします。 はじめに、今年度の地区祭の開催状況について伺います。併せて、複数会場で地区祭を実施している地域において、補助金の申請及び支給は地区として一括して行われているのか、それとも開催場所ごとに行われているのか、現在の制度上の取扱いについてお伺いいたします。

こうした場合、地区単位で補助金が支給されることで会場ごとの補助額の配分について調整が必要となり、人口規模や町会規模で按分したとしても、実際のイベントの規模や内容は会場ごとに異なるため、公平性や納得感の確保が難しいとの声も伺っています。 こうした現場の実情を踏まえ、補助金は地区単位ではなく開催場所ごとに申請及び支給を行う仕組みとすることについて区のお考えをお伺いいたします。

続いて、予算書133ページ、５、区民協働交流センター運営費、（２）各種事業経費、町会・自治会デジタル活用支援事業経費についてお伺いいたします。 町会・自治会は地域コミュニティを支える重要な役割を担っている一方で、少子高齢化や共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、社会環境は大きく変化しており、従来と同じやり方を続けることが役員の皆様にとって大きな負担になっている現状もあります。特に、回覧板や集金作業などの日常的な事務作業が特定の役員に集中し、担い手不足が深刻化している町会や自治会も少なくありません。 こうした課題に対応するためには、町会・自治会の意義や魅力を発信するとともに、役員の負担を軽減し、無理なく活動を続けられる環境づくりが重要です。その一つの有効な手段がデジタルの活用であります。デジタル化そのものが目的ではなく、町会・自治会活動を持続可能なものにしていくための手段として位置づける必要があると考えております。 そこで、まずお伺いいたします。区内の町会・自治会におけるデジタルの導入状況はいかがでしょうか。

私も町会の役員として参加しましたが、他の町会・自治会の工夫や、どのような点でつまずいているのかといった実例を共有することができ、自分たちの町会が抱える課題を改めて整理して、解決の糸口を探る貴重な機会となりました。 一方で、意見交換を通じて共通の課題が見えてきたとしても、話合いだけでは具体的な導入や実践に結びつけることが難しい場面も多いと感じました。例えば、町会費のキャッシュレス決済も関心は高いものの、実際にどう進めればよいのか、自分たちでも本当にできるのかといった不安が残り、次の一歩を踏み出せない町会・自治会も少なくありません。 そこで、講習会や意見交換会に加え、キャッシュレス事業者の担当者が町会・自治会に出向き、実際にデモンストレーションを行うなど、具体的なイメージを持てる支援があれば導入へのハードルを下げ、実践につながる事例が増えるのではないかと考えます。区として、そういった取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そこで、町会・自治会のイベント参加に、例えばポイント付与といった付加価値を加えることで、まずはイベントに足を運んでもらい、町会を知る入り口となるのではないかと考えます。これは加入を強制するものではなく、町会を知る最初のきっかけづくりとして有効だと考えます。直ちに導入することは難しいかもしれませんが、将来的な可能性としてこうした仕組みも視野に入れて検討いただくことを要望し、次の項に移ります。 関連して、予算書134ページ、５）ねりま協働ラボ事業経費についてお伺いいたします。 ねりま協働ラボの未来創造チャレンジコースで、令和８年度からの支援事業として町会のデジタル活用事業が採択されたと伺いました。どのような事業か、改めて概要をお伺いいたします。

特にデジタル活用に不安や抵抗感を持つ町会・自治会は、具体的な成功事例を知ることが次の一歩を踏み出す大きな後押しになります。桜台自治会の取組が単なる一事例にとどまるのではなく、新たな取組の起爆剤となり区内全体に広がっていくことが重要だと考えます。区の認識をお伺いいたします。

こうした新たな取組が起爆剤となり全体に広がるよう、引き続き丁寧な支援と情報発信に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 予算書133ページ、５、区民協働交流センター運営費（２）各種事業経費、１）町会・自治会コンサルタント派遣事業経費についてお伺いいたします。 他自治体では支援期間を１年間とする例も多い中で、練馬区では２年間と伺っています。昨年の予算特別委員会でも指摘しましたが、過去にはコンサルタントを入れたものの、町会・自治会との信頼関係が築けず、結果として中断してしまった事例もあったと聞いています。 コンサルタントがどれほど専門的な知見を持っていたとしても、町会・自治会の内情を十分に理解しないまま頭ごなしに提案してしまえば、かえって反発を招き課題解決にはつながりません。こうした点を踏まえ、練馬区が支援期間を２年間とし、まずは丁寧な関係構築と課題把握に時間をかけていることについて、今年度はどのように進めてきたのか、改めてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　コンサルタント派遣の最大の意義は外部の視点を入れることで町会・自治会が自らを客観的に見詰め直す機会を得ることと考えます。こうした気づきや意識変化が、単なる一事例で終わることなく区内全体に広がっていくことが重要です。信頼関係を基盤とした丁寧な伴走支援とともに、成果の見える化と共有に一層取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わります。

開園から12年が経過し、現在、年間12万人近くの方が利用する区民の憩いの場として親しまれています。令和９年３月には新たに、拡張用地にフットサル場兼庭球場に加え、これまで会派を挙げて要望してきましたアーバンスポーツができる広場が整備されます。中でもスケートボードは年々競技人口が増大しており、フットサルも手軽に楽しめるスポーツとして幅広い層に定着しています。 現在、冬季オリンピックが開催されておりますが、スノーボードの各スタイルでのメダル受賞ラッシュでアーバンスポーツへの注目度は高まる一方です。この施設が競技に挑戦してみたい子どもたちの受皿になってくれることを心から期待しております。 施設が完成すれば、子どもから大人、また保護者の方の観戦など、多くの方が長い時間滞在される場所となり、練馬の一つのスポットとしてにぎわいを見せてくれることと思っております。私自身も今から完成を心待ちにしているところです。私だけではなく多くの区民の皆様も待ち望んでいる施設であると思います。具体的な整備内容を改めてお聞きします。

◆しばたさちこ委員　ありがとうございます。スケートボードなどができる広場は具体的にどれぐらいの規模で、どのような設備が配置されるのか。また、フットサル場兼庭球場は夜間照明が設置されて21時まで利用可能ですけれども、広場についてはどうでしょうか。

スケートボード場は、今、答弁に出たセクションの配置がとても重要であり、これにより施設の利用者や競技の仕方が大きく変わってくるとお聞きしております。セクションの設置については、我が会派のつじ委員も要望されておりますが、どのように設計されたのでしょうか。

有識者の御助言をいただいたということで安心しました。今回、区内初のスケートボードができる広場が整備されることを機に、スケートボードを始める方も多くいらっしゃると想定されます。せっかく有識者にも監修いただいた施設ですので、整備した後の活用が大切になると思います。 そこで、初めてスケートボードを始める方などを対象とした教室などのイベントも開催していただきたいと考えております。例えば、練馬区出身の著名なプロスケーター瀬尻稜さんを講師としてお迎えして実施されるのはいかがでしょうか。 御存じのとおり、瀬尻さんは2015年に世界最高峰リーグ、ストリートリーグに日本人で初出場して世界大会で５回優勝するなど、現在の日本のスケートボード業界に多大な影響を与えたスケーターです。５歳の頃に父親に与えられたスケートボードで御自宅近くの武蔵野ストリートスポーツ広場で練習を積まれたということです。 中でも、注目を浴びたのは2021年東京オリンピックのスケートボード部門の解説で、瀬尻用語ともなりました「ゴン攻め」とか「ビッタビタ」が同年の新語流行語大賞トップテンに選出されております。 このような世界のトップに立たれた方からの教えをいただける貴重な経験を、ぜひ練馬の子どもたちに体験していただきたいと思っております。 石神井松の風文化公園は指定管理者によって管理運営されておりますので、しっかりと連携を図って、ぜひ実現に向けて動いていただきたいと思っておりますが、区の御所見をお聞かせください。

実は御縁がありまして瀬尻さん御本人と直接お話をさせていただく機会がございました。瀬尻プロからも、子どもたちにスケートボードを知ってもらって裾野が広がることは自分も望んでいるとおっしゃっていただいております。ぜひ、今後の展開を協議していただきたいと思っております。 また、来年３月の施設のこけら落としの際にも、スケジュールが合うようでしたら、ぜひ瀬尻プロに初滑りを披露してもらうなどして盛り上がりを区内外に発信していただきたいと思っております。ちなみに、瀬尻プロのおじい様はとび職をやっていらっしゃいまして、高いところで軽やかに作業する職人の血が見事に受け継がれていると感じております。 ところで、スケートボードを始めるには当然ながらボードやヘルメットといった道具を用意する必要がございます。今回の広場では道具の貸出しをされる予定はあるのでしょうか。また、けがと隣り合わせのスポーツですので保険などはどのようになっておりますでしょうか。

ただ、たくさんの子どもたちが経験できるように、用具に関しても考えていただければと思います。 また、広場ではスケートボード以外にもＢＭＸやインラインなど、他のスポーツも競技できる仕様となっております。複数の競技が同時間利用を可能とするのか、また時間や曜日で分けて利用していただくのか、区の御見解を伺います。

それから、気になっておりますのが施設のネーミングです。せっかく新たなアーバンスポーツ施設ですので、石神井松の風文化公園の格式を保ちながら、世界の方に知っていただけるように、例えば石神井パークなどの親しみやすい名称も必要と思っております。その点についてはいかがでしょうか。

ぜひ御検討をお願いします。 ちなみに、瀬尻プロに広場のことを何と呼ぶのか分からず、コートですかと聞いてみたところ、パークですとおっしゃっていました。 次の質問に入ります。今回新設するスケートボードパークの脇にトイレも整備する予定とお聞きしております。今、大変話題になっているトイレでございますので、質問させていただきたいと思います。男性用と女性用それぞれの便器の数を教えてください。また、どのように算出されたのかも併せて伺います。

今回、この施設では公園の利用者数などから便器の数を設定しているとのことですが、一般の区立施設においてはどのように決めているのか。特に男子トイレは小便器があるため回転率がよくて、女子トイレは全て個室になるため混雑しやすい傾向があります。 また、公園のトイレと違って建物の中に整備する一般の区立施設では利用人数や混雑する時間帯など比較的予測しやすいのではないかと思っております。この辺りがどのように便器の数に反映されるのかお聞かせください。

トイレに使用できる面積が既に限られている中で、便器の数を決めるのに様々な考慮がなされていることが大変よく分かりました。 しかし、女性トイレは、先ほど申し上げたように混雑しやすく、全国的に不満の声が上がっているのは御承知のとおりです。このような声を受けて国が問題解決に向けて検討しております。区として把握している内容を教えてください。

３月にはトイレに関する国の指針が成案化されると聞いています。女性用を男性用の便器の数以上とする方向で検討されていることを踏まえて、今後、区は公共の建築物に関するトイレの整備にどのような考えで取り組んでいくのか、教えてください。

国の指針より先んじて検討していただいているということでした。ぜひ、誰もが快適に利用できるよう、女性トイレにゴン攻めでしっかり便器を増やしていただきたいと思っております。お願いいたします。 昨年７月に国土交通省がまとめた女性用トイレに係る行列問題の改善の説明資料によりますと、場所にもよりますけれども、女性は身だしなみ、化粧、着替えなど、用を足すこと以外でトイレを使用することが男性の約２倍であることがアンケート調査の結果で分かりました。そのような結果からも、壁に鏡を取り付けたり、身だしなみ等をチェックできる場所を増やすことで混雑緩和の一助となると思っております。石神井松の風文化公園のトイレのみならず、既存のトイレで便器を増やすことが難しいところでも、そのような対処をしていただきたいと思っております。 いずれにしましても、利用者の方が気持ちよく快適に過ごせる施設整備をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

私からは111ページ、６、マイナンバーカード交付等経費４億3,949万円余からお伺いさせていただきます。 登庁してくるときに西口の１階通路から入ってくるのですが、毎日混雑しています。そこには、マイナンバーカード交付コーナーがあるのです。人が通るたびに風が入り込んできますから、赤ちゃんや小さいお子さん連れのお母さんたちが寒い風に吹かれながら待っている光景を目にしています。今朝も多かったです。 そういった状況も含めて、マイナンバーカードが随分定着してきたと改めて思わされるわけです。 スタートしたときにはかなりマスコミを含めた反対意見等もありました。御承知の方もいらっしゃると思うのですが、スタートは国民総背番号制という発想がございました。そうした提案時から今日までの歴史、また、その間の反対意見と対応策等がお分かりでしたら簡潔にお願いいたします。

例えば、お隣の韓国は、国民皆保険制度を日本に見習いに来られて、1977年に創設したわけです。その後、権威主義体制の下、12年で国保体制を構築した。それは、総背番号制を一気に導入したことが大きい。 スマートフォンやキャッシュレス決済等も進んでいるのは、そうした経験が経済的にもベースになって今日の韓国の経済を運営させていることがうかがえるようです。そうした韓国の運営体制をアメリカのバラク・オバマ大統領が見習ってオバマケアを導入したと言われております。 今お話を伺いますと、1968年から単純に計算しても60年近く。日本経済にとっても失われた30年どころではない60年になってくるという感じもいたします。 国民の皆さんにマイナンバーカードの有用性が認識されたのはコロナ禍ではないかと思います。10万円が全国一律に給付されるときに手間がかかってしまった。こうしたマイナンバー制度等が普及していれば一気に進んだのではないかという議論が沸き起こった経緯があったと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。

今日、１階の混雑に見られる状況を呈しているわけですが、現状の保有率はいかがでしょうか。また取得していない方々の理由、また、そうした方々への今後の見通しはいかがでしょうか。

区民の皆さん、国民の皆さんにとっての利便性や効率性も含めてかなり向上したと思うのですが、区政の中ではどうでしょうか。区民の皆さんの利便性はどのように向上していますか。

例えば区独自にマイナンバーカードへの利便性の付与は可能なのでしょうか。

◆小泉純二委員　それぞれ役所の中が縦割りになっていますから、うちの部ではこれを活用すれば区民の利便性が高まるといった発想が共有できるのか難しい面もあろうかと思うのですが、担当部署がそれぞれの利便性の掘り起こしを働きかける音頭取りをやってもらいたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

カードの利便性は分かったのですが、１階のマイナンバーカード交付コーナーは物すごい混雑です。どういう経緯で混雑になったのか。庁内でスペースを確保することが困難だったのですか。

区民事務所は練馬区民事務所以外にも５か所あるわけです。各所への分散はどういう状況でしょうか。

先ほども申し上げましたが、庁内の各部署とも連携を取って、さらなる利便性、効率性の向上に取り組んでいただくことを通じて区民生活の向上がなされますように、皆さんの努力を期待して終わります。

予算書136ページ、３、文化芸術振興経費について伺っていきたいと思います。 ねりまの森の音楽祭であるとか練馬薪能などは、私も何度か参加しております。本当に優れた芸術を身近に楽しむことができる、大変すばらしい取組であると思っています。 今回の予算プレスの中にもっともっとアートプロジェクトの展開という新規事業が掲載されていて、文化芸術をもっと身近にということで期待したいと思います。まず具体的な内容をお聞かせください。

ＰＲの強化と新たな事業の検討を進めるということで期待したいと思います。 先ほど申し上げたように、私も伺った事業は本当にすばらしい事業で、より多くの区民の方に触れていただきたいと感じたところです。 そういった意味では、毎年会場を固定するのではなくて、その年その年でいろいろな場所で開催していただくと多くの方がより触れやすい環境になると考えます。既存事業の会場の選定をどのような視点で行っているか、よろしくお願いします。

各イベントのコンセプトを大切にされていると思いました。確かにそれも大切な視点ですけれども、とはいえ、会場が毎年固定されてしまうと、広い練馬区の中でせっかくの機会にアプローチできない方も多くなってしまうのではないかと思います。 以前、水上副委員長も区境の区民の方は区のイベントにアクセスしづらいという御発言もされていました。確かにそういった課題もあると感じたところでございます。 毎年会場を変えることは準備をする上でも難しいかと思うのですけれども、練馬区の広さを鑑みれば、例えば３か所を１年ずつ回していくとか、東と西で隔年で開催するとか、より多くの方がすばらしいイベントに触れることができるように柔軟に対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

予算書144ページ、１、運動場維持管理費に関連して少年野球の現状について伺いたいと思います。 私もその一人ですが、間もなく始まるＷＢＣを楽しみにしている人も多いと思います。 一方で、全国的には少年野球のチームが15年で４割減となるなど、様々な事情はあれど、野球少年の人口減少が深刻化しています。区内の少年野球場の利用状況がどのようになっているかと、この間の施設の整備状況を簡潔にお答えいただけますか。

区として、様々な施設整備に御努力いただいていることに感謝したいと思います。 特に荒川河川敷のトイレについては、我々の会派の高橋しんご委員が昨年の決算特別委員会で取り上げてから、スピーディーに取り組んでいただくということで感謝を申し上げたいと思います。 環境の整備ももちろん大切ですけれども、競技人口を増やしていくためには、一流のプレーを生で見て触れるというのも非常に重要ではないかと思っています。 私も、昨年10年ぶりぐらいにプロ野球の試合を見に行ったところ、一緒に行った息子が興味を持って、それをきっかけに地元の野球チームに入部をしました。 区では、東京ヴェルディであるとかＦＣ東京とか、プロサッカーチームと連携して区民招待事業は実施していると思うのですが、野球チームとの連携が行われていないと思っています。 個人的な話になるのですけれども、実は、私は西武ライオンズのファンでして、野球チームについてはいろいろな好みが分かれるかと思うのですけれども、練馬区が西武線沿線に位置していることからも、西武ライオンズファンの子どもたちが多いのではないかと思っています。そういった意味で、ぜひ、今後、西武ライオンズとの連携を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実は、西武鉄道は沿線サミット自治体と称して、西武線沿線に位置する自治体と連携を進めています。昨年そういったサミットがあったそうですが、残念ながら練馬区が参加できていなくて、ぜひ、区としてこうした取組に積極的に参加して、連携を深めていただきたいと思います。 西武鉄道との連携は、スポーツ振興課だけではなくて企画課もしっかり絡んでいくべきだと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。

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休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

今回、自治活動推進協力費は概ね２倍に拡充されており、我が会派の要望に応えていただいたものとして高く評価いたします。自治活動推進協力費はもともと世帯数に応じた補助額となっていますが、改めて区内町会・自治会の世帯規模の内訳と直近の支給実績についてお伺いいたします。

一方で、全体の２割強に当たる町会・自治会が自治活動推進協力費を申請していない状況にあります。これらの団体が申請に至っていない理由について、区としてどのように把握しているのかお伺いいたします。

我が会派としても、こうした状況を踏まえ、町会活動が引き続き地域コミュニティの核として継続、活性化していくため自治活動推進協力費の拡充を求めてきたところです。今回、補助額が拡充される以上、制度が形だけに終わることなく、できるだけ多くの町会・自治会に活用され、実際の町会活動の活性化につながることが重要と考えます。区として、周知はどのように行っていくのでしょうか。

次に、まち活サポート事業についてもお伺いいたします。 町会活動の活性化を後押しする新たな取組と認識しています。町会が実施するイベントに対して20万円を上限に補助するとされていますが、事業の具体的内容及び補助率の考え方について伺います。また、複数のイベントを実施している町会もある中で、補助対象は１町会につき１イベントなのか、運用の考え方を併せて伺います。

◆笠原ともこ委員　他団体と連携した場合には10万円を上限に加算されるとのことですけれども、連携加算を設けた意図と本事業で想定している連携先の団体の範囲、それから補助金の適正な運用を確保する観点から、対象外とする団体の基準や考え方についてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　まち活サポート事業がしっかりと活用されるためには、補助金の適正な執行を確保することは当然として、申請や実績報告書等の手続について現場の負担をできる限り軽減することも重要であると考えます。手続の簡素化について、区としてどのように取り組むのかお伺いいたします。

時代の変化の中で町会・自治会が地域から選ばれ、必要とされ続ける存在となるためにも、今回の支援策が活動の活性化につながり、地域における存在意義が一層高まることを期待いたします。町会・自治会の活動が継続、発展していくよう、引き続き現場に寄り添った丁寧な支援に努めていくことを要望し、次の質問に移ります。 続いて、予算書129ページ、８、地区祭経費1,872万円余についてお伺いいたします。 地区祭補助について、複数会場での実施に対する補助拡充が図られたことを評価いたします。 はじめに、今年度の地区祭の開催状況について伺います。併せて、複数会場で地区祭を実施している地域において、補助金の申請及び支給は地区として一括して行われているのか、それとも開催場所ごとに行われているのか、現在の制度上の取扱いについてお伺いいたします。

こうした場合、地区単位で補助金が支給されることで会場ごとの補助額の配分について調整が必要となり、人口規模や町会規模で按分したとしても、実際のイベントの規模や内容は会場ごとに異なるため、公平性や納得感の確保が難しいとの声も伺っています。 こうした現場の実情を踏まえ、補助金は地区単位ではなく開催場所ごとに申請及び支給を行う仕組みとすることについて区のお考えをお伺いいたします。

続いて、予算書133ページ、５、区民協働交流センター運営費、（２）各種事業経費、町会・自治会デジタル活用支援事業経費についてお伺いいたします。 町会・自治会は地域コミュニティを支える重要な役割を担っている一方で、少子高齢化や共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、社会環境は大きく変化しており、従来と同じやり方を続けることが役員の皆様にとって大きな負担になっている現状もあります。特に、回覧板や集金作業などの日常的な事務作業が特定の役員に集中し、担い手不足が深刻化している町会や自治会も少なくありません。 こうした課題に対応するためには、町会・自治会の意義や魅力を発信するとともに、役員の負担を軽減し、無理なく活動を続けられる環境づくりが重要です。その一つの有効な手段がデジタルの活用であります。デジタル化そのものが目的ではなく、町会・自治会活動を持続可能なものにしていくための手段として位置づける必要があると考えております。 そこで、まずお伺いいたします。区内の町会・自治会におけるデジタルの導入状況はいかがでしょうか。

私も町会の役員として参加しましたが、他の町会・自治会の工夫や、どのような点でつまずいているのかといった実例を共有することができ、自分たちの町会が抱える課題を改めて整理して、解決の糸口を探る貴重な機会となりました。 一方で、意見交換を通じて共通の課題が見えてきたとしても、話合いだけでは具体的な導入や実践に結びつけることが難しい場面も多いと感じました。例えば、町会費のキャッシュレス決済も関心は高いものの、実際にどう進めればよいのか、自分たちでも本当にできるのかといった不安が残り、次の一歩を踏み出せない町会・自治会も少なくありません。 そこで、講習会や意見交換会に加え、キャッシュレス事業者の担当者が町会・自治会に出向き、実際にデモンストレーションを行うなど、具体的なイメージを持てる支援があれば導入へのハードルを下げ、実践につながる事例が増えるのではないかと考えます。区として、そういった取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そこで、町会・自治会のイベント参加に、例えばポイント付与といった付加価値を加えることで、まずはイベントに足を運んでもらい、町会を知る入り口となるのではないかと考えます。これは加入を強制するものではなく、町会を知る最初のきっかけづくりとして有効だと考えます。直ちに導入することは難しいかもしれませんが、将来的な可能性としてこうした仕組みも視野に入れて検討いただくことを要望し、次の項に移ります。 関連して、予算書134ページ、５）ねりま協働ラボ事業経費についてお伺いいたします。 ねりま協働ラボの未来創造チャレンジコースで、令和８年度からの支援事業として町会のデジタル活用事業が採択されたと伺いました。どのような事業か、改めて概要をお伺いいたします。

特にデジタル活用に不安や抵抗感を持つ町会・自治会は、具体的な成功事例を知ることが次の一歩を踏み出す大きな後押しになります。桜台自治会の取組が単なる一事例にとどまるのではなく、新たな取組の起爆剤となり区内全体に広がっていくことが重要だと考えます。区の認識をお伺いいたします。

こうした新たな取組が起爆剤となり全体に広がるよう、引き続き丁寧な支援と情報発信に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 予算書133ページ、５、区民協働交流センター運営費（２）各種事業経費、１）町会・自治会コンサルタント派遣事業経費についてお伺いいたします。 他自治体では支援期間を１年間とする例も多い中で、練馬区では２年間と伺っています。昨年の予算特別委員会でも指摘しましたが、過去にはコンサルタントを入れたものの、町会・自治会との信頼関係が築けず、結果として中断してしまった事例もあったと聞いています。 コンサルタントがどれほど専門的な知見を持っていたとしても、町会・自治会の内情を十分に理解しないまま頭ごなしに提案してしまえば、かえって反発を招き課題解決にはつながりません。こうした点を踏まえ、練馬区が支援期間を２年間とし、まずは丁寧な関係構築と課題把握に時間をかけていることについて、今年度はどのように進めてきたのか、改めてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　コンサルタント派遣の最大の意義は外部の視点を入れることで町会・自治会が自らを客観的に見詰め直す機会を得ることと考えます。こうした気づきや意識変化が、単なる一事例で終わることなく区内全体に広がっていくことが重要です。信頼関係を基盤とした丁寧な伴走支援とともに、成果の見える化と共有に一層取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わります。

開園から12年が経過し、現在、年間12万人近くの方が利用する区民の憩いの場として親しまれています。令和９年３月には新たに、拡張用地にフットサル場兼庭球場に加え、これまで会派を挙げて要望してきましたアーバンスポーツができる広場が整備されます。中でもスケートボードは年々競技人口が増大しており、フットサルも手軽に楽しめるスポーツとして幅広い層に定着しています。 現在、冬季オリンピックが開催されておりますが、スノーボードの各スタイルでのメダル受賞ラッシュでアーバンスポーツへの注目度は高まる一方です。この施設が競技に挑戦してみたい子どもたちの受皿になってくれることを心から期待しております。 施設が完成すれば、子どもから大人、また保護者の方の観戦など、多くの方が長い時間滞在される場所となり、練馬の一つのスポットとしてにぎわいを見せてくれることと思っております。私自身も今から完成を心待ちにしているところです。私だけではなく多くの区民の皆様も待ち望んでいる施設であると思います。具体的な整備内容を改めてお聞きします。

◆しばたさちこ委員　ありがとうございます。スケートボードなどができる広場は具体的にどれぐらいの規模で、どのような設備が配置されるのか。また、フットサル場兼庭球場は夜間照明が設置されて21時まで利用可能ですけれども、広場についてはどうでしょうか。

スケートボード場は、今、答弁に出たセクションの配置がとても重要であり、これにより施設の利用者や競技の仕方が大きく変わってくるとお聞きしております。セクションの設置については、我が会派のつじ委員も要望されておりますが、どのように設計されたのでしょうか。

有識者の御助言をいただいたということで安心しました。今回、区内初のスケートボードができる広場が整備されることを機に、スケートボードを始める方も多くいらっしゃると想定されます。せっかく有識者にも監修いただいた施設ですので、整備した後の活用が大切になると思います。 そこで、初めてスケートボードを始める方などを対象とした教室などのイベントも開催していただきたいと考えております。例えば、練馬区出身の著名なプロスケーター瀬尻稜さんを講師としてお迎えして実施されるのはいかがでしょうか。 御存じのとおり、瀬尻さんは2015年に世界最高峰リーグ、ストリートリーグに日本人で初出場して世界大会で５回優勝するなど、現在の日本のスケートボード業界に多大な影響を与えたスケーターです。５歳の頃に父親に与えられたスケートボードで御自宅近くの武蔵野ストリートスポーツ広場で練習を積まれたということです。 中でも、注目を浴びたのは2021年東京オリンピックのスケートボード部門の解説で、瀬尻用語ともなりました「ゴン攻め」とか「ビッタビタ」が同年の新語流行語大賞トップテンに選出されております。 このような世界のトップに立たれた方からの教えをいただける貴重な経験を、ぜひ練馬の子どもたちに体験していただきたいと思っております。 石神井松の風文化公園は指定管理者によって管理運営されておりますので、しっかりと連携を図って、ぜひ実現に向けて動いていただきたいと思っておりますが、区の御所見をお聞かせください。

実は御縁がありまして瀬尻さん御本人と直接お話をさせていただく機会がございました。瀬尻プロからも、子どもたちにスケートボードを知ってもらって裾野が広がることは自分も望んでいるとおっしゃっていただいております。ぜひ、今後の展開を協議していただきたいと思っております。 また、来年３月の施設のこけら落としの際にも、スケジュールが合うようでしたら、ぜひ瀬尻プロに初滑りを披露してもらうなどして盛り上がりを区内外に発信していただきたいと思っております。ちなみに、瀬尻プロのおじい様はとび職をやっていらっしゃいまして、高いところで軽やかに作業する職人の血が見事に受け継がれていると感じております。 ところで、スケートボードを始めるには当然ながらボードやヘルメットといった道具を用意する必要がございます。今回の広場では道具の貸出しをされる予定はあるのでしょうか。また、けがと隣り合わせのスポーツですので保険などはどのようになっておりますでしょうか。

ただ、たくさんの子どもたちが経験できるように、用具に関しても考えていただければと思います。 また、広場ではスケートボード以外にもＢＭＸやインラインなど、他のスポーツも競技できる仕様となっております。複数の競技が同時間利用を可能とするのか、また時間や曜日で分けて利用していただくのか、区の御見解を伺います。

それから、気になっておりますのが施設のネーミングです。せっかく新たなアーバンスポーツ施設ですので、石神井松の風文化公園の格式を保ちながら、世界の方に知っていただけるように、例えば石神井パークなどの親しみやすい名称も必要と思っております。その点についてはいかがでしょうか。

ぜひ御検討をお願いします。 ちなみに、瀬尻プロに広場のことを何と呼ぶのか分からず、コートですかと聞いてみたところ、パークですとおっしゃっていました。 次の質問に入ります。今回新設するスケートボードパークの脇にトイレも整備する予定とお聞きしております。今、大変話題になっているトイレでございますので、質問させていただきたいと思います。男性用と女性用それぞれの便器の数を教えてください。また、どのように算出されたのかも併せて伺います。

今回、この施設では公園の利用者数などから便器の数を設定しているとのことですが、一般の区立施設においてはどのように決めているのか。特に男子トイレは小便器があるため回転率がよくて、女子トイレは全て個室になるため混雑しやすい傾向があります。 また、公園のトイレと違って建物の中に整備する一般の区立施設では利用人数や混雑する時間帯など比較的予測しやすいのではないかと思っております。この辺りがどのように便器の数に反映されるのかお聞かせください。

トイレに使用できる面積が既に限られている中で、便器の数を決めるのに様々な考慮がなされていることが大変よく分かりました。 しかし、女性トイレは、先ほど申し上げたように混雑しやすく、全国的に不満の声が上がっているのは御承知のとおりです。このような声を受けて国が問題解決に向けて検討しております。区として把握している内容を教えてください。

３月にはトイレに関する国の指針が成案化されると聞いています。女性用を男性用の便器の数以上とする方向で検討されていることを踏まえて、今後、区は公共の建築物に関するトイレの整備にどのような考えで取り組んでいくのか、教えてください。

国の指針より先んじて検討していただいているということでした。ぜひ、誰もが快適に利用できるよう、女性トイレにゴン攻めでしっかり便器を増やしていただきたいと思っております。お願いいたします。 昨年７月に国土交通省がまとめた女性用トイレに係る行列問題の改善の説明資料によりますと、場所にもよりますけれども、女性は身だしなみ、化粧、着替えなど、用を足すこと以外でトイレを使用することが男性の約２倍であることがアンケート調査の結果で分かりました。そのような結果からも、壁に鏡を取り付けたり、身だしなみ等をチェックできる場所を増やすことで混雑緩和の一助となると思っております。石神井松の風文化公園のトイレのみならず、既存のトイレで便器を増やすことが難しいところでも、そのような対処をしていただきたいと思っております。 いずれにしましても、利用者の方が気持ちよく快適に過ごせる施設整備をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

私からは111ページ、６、マイナンバーカード交付等経費４億3,949万円余からお伺いさせていただきます。 登庁してくるときに西口の１階通路から入ってくるのですが、毎日混雑しています。そこには、マイナンバーカード交付コーナーがあるのです。人が通るたびに風が入り込んできますから、赤ちゃんや小さいお子さん連れのお母さんたちが寒い風に吹かれながら待っている光景を目にしています。今朝も多かったです。 そういった状況も含めて、マイナンバーカードが随分定着してきたと改めて思わされるわけです。 スタートしたときにはかなりマスコミを含めた反対意見等もありました。御承知の方もいらっしゃると思うのですが、スタートは国民総背番号制という発想がございました。そうした提案時から今日までの歴史、また、その間の反対意見と対応策等がお分かりでしたら簡潔にお願いいたします。

例えば、お隣の韓国は、国民皆保険制度を日本に見習いに来られて、1977年に創設したわけです。その後、権威主義体制の下、12年で国保体制を構築した。それは、総背番号制を一気に導入したことが大きい。 スマートフォンやキャッシュレス決済等も進んでいるのは、そうした経験が経済的にもベースになって今日の韓国の経済を運営させていることがうかがえるようです。そうした韓国の運営体制をアメリカのバラク・オバマ大統領が見習ってオバマケアを導入したと言われております。 今お話を伺いますと、1968年から単純に計算しても60年近く。日本経済にとっても失われた30年どころではない60年になってくるという感じもいたします。 国民の皆さんにマイナンバーカードの有用性が認識されたのはコロナ禍ではないかと思います。10万円が全国一律に給付されるときに手間がかかってしまった。こうしたマイナンバー制度等が普及していれば一気に進んだのではないかという議論が沸き起こった経緯があったと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。

今日、１階の混雑に見られる状況を呈しているわけですが、現状の保有率はいかがでしょうか。また取得していない方々の理由、また、そうした方々への今後の見通しはいかがでしょうか。

区民の皆さん、国民の皆さんにとっての利便性や効率性も含めてかなり向上したと思うのですが、区政の中ではどうでしょうか。区民の皆さんの利便性はどのように向上していますか。

例えば区独自にマイナンバーカードへの利便性の付与は可能なのでしょうか。

◆小泉純二委員　それぞれ役所の中が縦割りになっていますから、うちの部ではこれを活用すれば区民の利便性が高まるといった発想が共有できるのか難しい面もあろうかと思うのですが、担当部署がそれぞれの利便性の掘り起こしを働きかける音頭取りをやってもらいたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

カードの利便性は分かったのですが、１階のマイナンバーカード交付コーナーは物すごい混雑です。どういう経緯で混雑になったのか。庁内でスペースを確保することが困難だったのですか。

区民事務所は練馬区民事務所以外にも５か所あるわけです。各所への分散はどういう状況でしょうか。

先ほども申し上げましたが、庁内の各部署とも連携を取って、さらなる利便性、効率性の向上に取り組んでいただくことを通じて区民生活の向上がなされますように、皆さんの努力を期待して終わります。

予算書136ページ、３、文化芸術振興経費について伺っていきたいと思います。 ねりまの森の音楽祭であるとか練馬薪能などは、私も何度か参加しております。本当に優れた芸術を身近に楽しむことができる、大変すばらしい取組であると思っています。 今回の予算プレスの中にもっともっとアートプロジェクトの展開という新規事業が掲載されていて、文化芸術をもっと身近にということで期待したいと思います。まず具体的な内容をお聞かせください。

ＰＲの強化と新たな事業の検討を進めるということで期待したいと思います。 先ほど申し上げたように、私も伺った事業は本当にすばらしい事業で、より多くの区民の方に触れていただきたいと感じたところです。 そういった意味では、毎年会場を固定するのではなくて、その年その年でいろいろな場所で開催していただくと多くの方がより触れやすい環境になると考えます。既存事業の会場の選定をどのような視点で行っているか、よろしくお願いします。

各イベントのコンセプトを大切にされていると思いました。確かにそれも大切な視点ですけれども、とはいえ、会場が毎年固定されてしまうと、広い練馬区の中でせっかくの機会にアプローチできない方も多くなってしまうのではないかと思います。 以前、水上副委員長も区境の区民の方は区のイベントにアクセスしづらいという御発言もされていました。確かにそういった課題もあると感じたところでございます。 毎年会場を変えることは準備をする上でも難しいかと思うのですけれども、練馬区の広さを鑑みれば、例えば３か所を１年ずつ回していくとか、東と西で隔年で開催するとか、より多くの方がすばらしいイベントに触れることができるように柔軟に対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

予算書144ページ、１、運動場維持管理費に関連して少年野球の現状について伺いたいと思います。 私もその一人ですが、間もなく始まるＷＢＣを楽しみにしている人も多いと思います。 一方で、全国的には少年野球のチームが15年で４割減となるなど、様々な事情はあれど、野球少年の人口減少が深刻化しています。区内の少年野球場の利用状況がどのようになっているかと、この間の施設の整備状況を簡潔にお答えいただけますか。

区として、様々な施設整備に御努力いただいていることに感謝したいと思います。 特に荒川河川敷のトイレについては、我々の会派の高橋しんご委員が昨年の決算特別委員会で取り上げてから、スピーディーに取り組んでいただくということで感謝を申し上げたいと思います。 環境の整備ももちろん大切ですけれども、競技人口を増やしていくためには、一流のプレーを生で見て触れるというのも非常に重要ではないかと思っています。 私も、昨年10年ぶりぐらいにプロ野球の試合を見に行ったところ、一緒に行った息子が興味を持って、それをきっかけに地元の野球チームに入部をしました。 区では、東京ヴェルディであるとかＦＣ東京とか、プロサッカーチームと連携して区民招待事業は実施していると思うのですが、野球チームとの連携が行われていないと思っています。 個人的な話になるのですけれども、実は、私は西武ライオンズのファンでして、野球チームについてはいろいろな好みが分かれるかと思うのですけれども、練馬区が西武線沿線に位置していることからも、西武ライオンズファンの子どもたちが多いのではないかと思っています。そういった意味で、ぜひ、今後、西武ライオンズとの連携を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実は、西武鉄道は沿線サミット自治体と称して、西武線沿線に位置する自治体と連携を進めています。昨年そういったサミットがあったそうですが、残念ながら練馬区が参加できていなくて、ぜひ、区としてこうした取組に積極的に参加して、連携を深めていただきたいと思います。 西武鉄道との連携は、スポーツ振興課だけではなくて企画課もしっかり絡んでいくべきだと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

326ページ、２款・高額療養費58億9,000万円についてお伺いしたいと思います。 高額療養費制度はセーフティー機能として、患者、家族にとって、なくてはならない制度であり、諸外国と比べても、このように恵まれている制度のある国はほとんどなく、この制度を国は堅持していく必要があると思っております。 公明党は昨年、高額療養費制度の自己負担額の上限引上げをめぐり、がん患者団体をはじめとする現場からの懸念の声を政府に要請し、引上げが見送られました。 初めに、区は、国の制度の窓口であります。手術等を控え、高額療養費制度を利用したいときの申請の仕方をお伺いいたします。

そこでお伺いしますが、現在登録している方の人数を国民健康保険と後期高齢者保険に分けて教えていただければと思います。

区が窓口となりまして、難病や高次脳機能障害の方、障害のある方、高齢者等でマイナ保険証の利用が困難である場合も、高額療養費制度を使いやすくすることが重要だと思っております。区の対策をお伺いいたします。

国は、昨年５月、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会を設置いたしまして、12月までに計９回にわたりまして多様な議論を行ってまいりました。 専門委員会には、保険者や労使団体、学識経験者に加えて、患者団体の方などからヒアリングを行いまして、複数の事例に基づく経済的影響のイメージやデータを踏まえた議論を行うなど、多角的な視点を踏まえた議論を行ってきたと聞いております。 患者側の立場の指摘を受けて、今回の見直しがなされました。昨年度出された高額療養費制度の見直し案と比べて大きく異なる点をお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　それでは、新たな高額療養費制度に係る今後の実施スケジュールをお伺いしたいと思います。

限度額引上げ反対の声も聞いておりますけれども、専門委員会で制度の議論が行われ、長期療養者や低所得者への配慮の見直しがなされます。申告の仕方を含む制度周知や、今回の改正内容を区民の皆様に丁寧に周知徹底していただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお伺いします。

次に、129ページ、６、特別区民葬儀利用者助成費5,367万８千円ついてお伺いしたいと思います。 都議会公明党は、既に５年前からこの問題についてただしてきております。2023年１月には、都議や区議による葬祭業に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、大田区を除く22の区議会に火葬料の届出制や火葬場の新設を求める陳情、請願の後押しをしてまいりました。 特別区には９か所の火葬場があり、公営が２か所、７か所が民間企業によって運営されております。そのうち都内において６か所の火葬場を運営している民間の東京博善は、火葬料金を断続的に引き上げ、区民生活に影響を及ぼしております。 全東京葬祭業協同組合連合会からは、高騰する火葬料金や火葬場不足が課題であり、火葬場が混雑して火葬待ちが長期化する傾向にあると聞いております。区はこの状況をどのように捉えているのか、お伺いします。

全東京葬祭業協同組合連合会は、課題解決のため火葬場設置の基準を定めた条例等を変えて、火葬場を増やしてほしいと要望しております。 例えば、墓地内に公益法人や宗教法人による小規模火葬場の設置を提案しておりますが、区のお考えをお伺いいたします。

６か所の葬儀場を運営する民間会社の東京博善は、今年４月より特別区区民葬儀取扱いを取りやめると昨年８月に発表しております。 これを受けて、特別区として、大人27,000千円、満６歳以下の子ども15,000円の助成制度を打ち出しました。練馬区は火葬場の助成利用実績をどのように見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。

他自治体の例でございますけれども、横浜市の市営斎場での火葬料金は大人で市民12,000円、10歳未満は市民8,000円となっております。 全国の火葬場数は、2024年のデータで約1,424～1,454施設あるとのことですけれども、99％が公営となっております。公営ですから、税金が投入され安価に利用できるわけです。 高騰する民間火葬場の火葬料を抑えるための対応が、さらに必要と感じております。区も課題として捉えて、国にさらに訴えていただきたいと要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。

私からは、予算書146ページ、２目・スポーツ施設費、５、石神井松の風の文化公園維持運営費、予算額５億7,000万円余に関して、石神井松の風文化公園拡張整備についてお聞きします。 現在、イタリアミラノ・コルティナにて冬季オリンピックが開催されております。日本人の活躍が連日報道され、北京大会を上回るメダルの獲得となり、今後さらなる活躍が期待されております。 我が会派では、コロナ禍により延期となった令和３年の開催、東京2020オリンピック・パラリンピックの閉幕後、当時、アーバンスポーツが注目され、議会の中でもスケートボード場やアーバンスポーツ施設の整備要望がありました。 先日、企画総務委員会で報告されましたが、松の風文化公園の拡張整備が始まるとのことで高く評価いたします。 まず初めに、利用可能な施設の競技について伺います。 庭球場３面をはじめ、フットサル場２面、広場が整備される予定ですが、改めて利用できる競技についてお伺いいたします。

改めて、競技場の利用予約に関してオンライン予約になると思いますが、団体登録及び個人競技の場合も予約制となるかなど、事前に周知していくことも必要だと思います。 また、当然、土日、祝日などは利用増が見込まれると思います。利用枠の管理について柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、現在どのように考えていますか、お伺いします。

次に、開園セレモニーについても伺ってまいります。令和９年３月に予定とのことであります。ランタンイベントや、ぜひ練馬区ゆかりのオリンピアンでもあるアスリートの招聘や、先ほども他会派からもありましたけれども、その競技における有名なアスリートを招聘するなど大規模なセレモニーを今から計画していただきたいと思います。 2019年４月にオープンした練馬区立練馬総合運動場公園のオープニングイベントには、陸上競技のオリンピアンである朝原選手を招聘し、一緒に走り始めることや、ランニングの教室を行うなど、参加者の記憶に残ったオープニングイベントとなりました。 このたびも、ぜひ、関係団体の招聘はもちろんのこと、関連するスポーツ団体等にも広くお声がけをしていただいた開園セレモニーの開催を要望させていただきますが、いかがでしょうか。

まだ、開園もしていない早い話でもありますけれども、開園後の取組についてお伺いしたいと思います。 人工芝などで整備されているフットサル場やスケートボード場等は区内では非常に限られています。そこで、未来のオリンピアンを育成する意味でも、本施設は指定管理者制度にて運営委託されていますので、独自性を持ってイベントの定期開催や企画なども催していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。

最後に、この本施設でのイベントの開催や、土日、多くの方が利用する際には、この松の風文化公園内の有効敷地にて、利用年齢層も鑑みて、キッチンカーなども含めた導入をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

それでは、次に129ページ、３、町会・自治会支援経費6,300万円余、町会・自治会の支援についても伺ってまいります。 町会・自治会は、本区にとって住民自治を支える区内最大のパートナーでもあります。自治会、町内会など自治組織は、そこに住む住民の皆さんを中心に、地域をよくするための自主的な活動に取り組み、住民との良好なつながりの基盤となるもので、年間を通じて、地域のイベントを開催し、住民同士の親睦を深めたり地域の課題に取り組むコミュニティ維持の役割を担っていただいている団体でもあります。 先ほども答弁がありましたけれども、令和８年度の予算では、地域のにぎわいなどを形成するため、町会・自治会イベント費用の支援をする町会・自治会まち活サポート事業として区独自でイベントに20万円まで助成を実施する予定です。財源の内訳と事業の内容について改めてお伺いいたします。

東京都は、多様な主体と連携をして地域の課題解決や活性化に取り組む活動、防災や防犯、または子ども、高齢者の居場所づくりなどを支援し、地域力、地域コミュニティの力を、向上を図ることを目的として、これまで、まち活のような同様の事業補助として地域の底力発展事業といったものを実施しています。 この事業との違い、または、この事業とまち活を併用して利用することが可能なのか、お伺いいたします。

確認ですけれども、例えば盆踊り大会は、都の地域の底力発展事業とまち活サポート事業では使えないというのは分かりましたけれども、別の事業であるならば１年間の中で両方を使うことは可能なのか、改めて確認させてください。

続いて、このまち活サポート事業の申請方法についても伺ってまいります。 先ほども述べましたが、都の地域の底力発展事業はオンライン申請も可能となりましたが、とはいえ申請方法は複雑で、前年度と同様の事業を申請する場合は、多少重なる部分があるものの時間がかかるとのお声を聞いています。 そこで、この区のまち活サポート事業の申請はどのように具体的に行っていくのか。その際、かなり御高齢の方もいらっしゃると思いますので、できる限り簡便な方法で申請できることにも配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そして、次に、この事業の周知方法についてもお伺いしていきます。 物価高騰などの影響で、設備設置費用や催しの委託費用の高騰などで、地域行事の規模の縮小や中止を余儀なくされ、地域コミュニティの場の提供にも影響が出ているのが現状であります。 より多くの町会・自治会が利用していただきたいと思いますが、オンラインを併用しての事業説明会の実施や、４月、５月は、総会等を行う地域も多数あります。分かりやすい内容のチラシなども作成して配布をお願いしたいと思います。この点はいかがでしょうか。

続いて、133ページ、１）町会・自治会コンサルタント派遣事業経費430万円余について、お伺いいたします。 昨年、決算委員会でも質疑をさせていただきましたが、練馬中央自治会が選定され、今年度、具体的な取組について議論されているかと思います。 当初選定された理由として、加入率の低下など自治会が抱える課題解決に向けて取り組む。そして、区内の大小ある町会・自治会の中で中規模的な町会・自治会を選定したとのことでありました。 先ほど、他会派からの質問に対して、今年度は自治会のエリアの住民の方に対してアンケートを実施しましたとの答弁がありました。そのアンケートは何世帯に対して行ったのか、また、このアンケート結果としてどのような声が地域住民の方から上がってきたのかお伺いいたします。

その上で、来年度も具体的な支援の実施を予定していると思いますけれども、アンケートを踏まえたものになっているのか、来年度の具体的な支援内容についてお伺いします。

ぜひ、区内には満遍なく町会・自治会がございます。こういった方たちも含めて、特に小規模の町会などに、コンサルタントも含めて導入していただきたいと思います。様々な課題を抱えている町会・自治会がございますので、このコンサルタント事業は今後も有効に展開していただきたいことをお願いして、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私は、145ページ、４、地域体育館等維持運営費14億5,000万円余について伺います。 区内のスポーツ施設にはプールがある地域体育館が５館あり、さらに三原台プール、石神井プールを合わせて７館となります。地域の資源として、さらに有効活用が可能かという点について伺います。 まず、このプールのある地域体育館は昼夜多くの区民が利用していると思います。全体的なプールの利用者の利用率と、日中と夜間の利用率も教えてください。

個人、団体の利用や、様々な教室も提供されると思いますが、どのような教室が開催され、提供しているのでしょうか。

まず、プール利用時の監視員は安全面が重要視されます。またスポーツ教室などを行う上でも経験豊富な指導者等も欠かせません。 先ほど、区の主催する教室も開催されているとのことですが、まず、どのような指導者の体制で行っているのか。また、指定管理者としても指導者を採用していると思いますが、その状況等について伺いたいと思います。

この質問をさせていただきましたのは、区民の健康増進を目的とした体育館事業ですが、昨今、公共施設整備で、学校の改修改築問題が課題となっています。学校のプール設置をするに当たっては、気候変動から屋内型を設置していく場合、大変コストがかかることも考えられ、また水泳指導の点も人材的に課題となっています。 そこで、私は、区内の中学生の水泳授業を地域体育館の指定管理者に追加業務として委託し、子どもたち自身で地域体育館に単位を取りに行くモデル事業をまず実施して、今後のプール設置、授業の在り方の研究をしていくことが重要かと考えています。 この点に関しましては確かに教育部局が考えるところではありますが、施設整備等に関しては大きな課題があります。また、民間水泳提供事業者も区内にはたくさんありますが、まずは、地域にある公共施設の資源である区の地域体育館を利用してモデル事業とし、全庁的な研究をしていただきたい。そして、子どもたちの健康面と専門性の高い指導員の下で、しっかりと水泳授業が行える仕組みを考えていくことは大きな課題だと思っております。 ぜひとも、これは全庁を挙げて行っていただきたいということを意見させていただきまして、私からは終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、130ページ、１項・地域振興費の９、多文化共生推進経費に関連して伺います。 当事業は、平成24年策定の国際交流多文化共生基本方針に基づき実施されてきたものと認識しております。 一方で、令和７年度区民意識意向調査では、「国人施策について知っているものはないと答えた区民が６割を超えており、これまで実施してきた事業が区民に十分認知されていない可能性が示されています。 区は、国際交流多文化共生関連事業について、区民の認知度や利用状況をどのように把握し、どのような評価を行った上で、今回の予算計上に至ったのかお示しください。

多文化共生の要諦は外国人のみを対象とする施策ではなく、日本人住民を含めた地域全体の理解が不可欠であるという点に御留意いただきますよう、よろしくお願いします。 区民意識意向調査では、外国人住民に対する不安として、治安への影響や生活習慣の違いによるトラブルが、いずれも５割を超えています。区は、これらを多文化共生施策上のどのような課題と認識し、今回の予算編成にどのように反映したのか伺います。 また、区民が最も求めているのは交流事業の充実ではなく、生活ルールの周知でした。関連事業において、摩擦防止の取組にどの程度重点配分しているのかお示しください。

次年度実施予定の生活オリエンテーション事業については、単なる交流施策にとどめず、地域トラブルの未然防止という明確な目的と成果指標を持った中核事業として位置づけることと、あわせて、５割を超える不安事項が少しでも下がるよう、取組が理解される形で示していただきますようにお願いします。 これまでの多文化共生施策は、事業の実施実績については説明がなされてきましたが、区民の不安がどの程度軽減されたのか、地域におけるトラブルの未然防止にどのような効果があったのかといった成果を測る指標が示されていないと感じます。区は、国際交流、多文化共生関連事業について成果指標を設定しているのでしょうか。未設定の場合、設定する考えがあるのか、お伺いします。

区民の安心につなげていくためには、事業実績に加え、不安の軽減や理解の進展といった成果を可能な範囲で可視化し、事業の検証や方針の見直しに生かすことが重要であるという点と、多文化共生施策の核心は、交流の量ではなく相互理解がどこまで進んだのかに比重が置かれるべきだと意見を申し上げて、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、382ページ、後期高齢者医療保険料について御質問いたします。 先日の区民生活委員会で、令和８年、令和９年の２か年の後期高齢者医療の保険料率が示されました。今般の改定では、医療分と別に新たに子ども・子育て支援分が追加となり、均等割1,300円、所得割0.26％が設定されております。 令和６、７年の医療分の均等割額が４万7,300円から５万3,300円、所得割率が9.67％から9.88％と増えております。あわせて、１人当たり保険料額も示されておりまして、令和６、７年の11万1,356円から12万7,400円と１万6,040円アップして14.4％増となっております。 そこで質問です。今般の保険料の増加は、医療給付費の伸び、法定の保険料負担率のアップ、それから子ども・子育て支援分と、幾つか要素があると思います。１万6,040円のアップのうち、それぞれの要素がどの程度影響しているのか教えてください。

給付費の伸びがかなり大きいということなので、区民からの御質問にきっちり答えられるように、引き続き分析をお願いいたします。 続いて、319ページ、国民健康保険事業会計で、一般会計の繰入金について御質問いたします。 国保における赤字繰入の削減解消は、厚生労働省の定めた国民健康保険運営方針に基づきまして、都道府県が主体となって全国の市町村で推進されております。 練馬区の状況を見ますと、令和８年予算でその他一般会計繰入金9.1億円が計上されております。 また、令和７年度のねりまの国保を見ますと、令和６年度実績は一般会計繰入金4.4億円となっております。法定外赤字繰入は保険料の不足分を一般会計から繰入によって穴埋めするというイメージです。一般会計繰入れの中には保険料を財源とすることになじまない保険事業費などの審査支払手数料なども含まれていると認識しております。 そこで質問です。令和６年の実質的な法定外赤字繰入れは幾らだったのかお聞きします。

◆ももかわ一郎委員　一般会計繰入れというのは、原則的に保険料引上げを抑制するものではないという原則がありまして、安易に……。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書131ページ、１、地区区民館維持運営費についてお伺いいたします。 地区区民館は、地域住民の総合交流や地域活動の拠点として、現在、区内に21か所整備されているそうです。子どもから高齢者まで幅広い世代が日常的に利用していて地域コミュニティの形成において非常に重要な役割を担っていると思います。 そこで、初めに、近年の地区区民館の利用実績についてお伺いいたします。

近年、地域における人と人とのつながりが希薄になりつつある中で、誰もが気軽に立ち寄れる公共施設の存在は地域社会の形成や活力に大きく寄与するものであり、地区区民館のような地域施設の存在価値は、ますます高まっているのではないかと感じます。 地区区民館では、単に貸し館機能だけでなく、子ども向けの児童館事業や高齢者向けの敬老事業など、幅広い年代に応じた事業を実施しています。そのうち児童の利用者数はどれくらいでしょうか、お伺いいたします。

子どもにとって地区公民館は地域の中で安心して過ごせる居場所として大変貴重な存在だったと感じます。 一方で、先ほどの御答弁にあったように、地区区民館全体の利用者数に占める子どもの割合４分の１程度となっています。もちろん、地区区民館は児童館とは異なり、多世代の方々が利用する施設であるので、全面的に子ども向けに特化する必要はありませんが、地域の身近な居場所として、もっと子どもたちに活用してほしいと思っています。 そこでお伺いします。 地区区民館では子ども向けの児童館事業を実施していますが、具体的にどのような事業を実施しているのでしょうか。

子ども向けの事業を様々に行っているとのことです。大変うれしい限りです。 一方で、他区の施設ではボルダリングウオールや工作室、学習交流スペースなど、子どもにとって魅力的な設備を備えているところもあります。こうした設備は子どもの興味・関心を引き出し、体を動かし、地域との関わりを広げるきっかけにもつながるのではないでしょうか。 また、近年は、ねりっ子学童クラブなど放課後の居場所事業が充実してきているものの、学童クラブに通っていない子どもや自宅で過ごしがちな子どもなど、地域には様々な背景を持つ児童がいます。 こうした子どもたちにとって、気軽に立ち寄れる身近な施設の存在は、子どもたちの安心や健やかな成長を促し、社会とのつながりを持つきっかけにもなる、もっと子どもたちが地域で思い切り遊べる、安心して過ごせる環境を整えてあげる必要があるのではないかと思っています。 現在、地区区民館では大規模改修を計画的に進めていますが、こうした大規模改修を機に、子どもたちが安心して過ごせるための設備やスペースの拡充を図るべきと思いますがいかがでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。

未来を担う地域の子どもたちのためにも、さらなる充実を図っていただくことを要望し、この質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

331ページ、国民健康保険事業会計、５、保健事業費に関連して伺います。 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計ともに、昨年比で歳出が膨らみ、一般会計からの繰出金も増えております。保険料も高くなるわけですが、特に後期高齢者医療保険料の平均保険料額が対前期比14.4％増で、大変大きいと認識しています。 理由は様々ある。先ほど医療給付費の増が大きいと御答弁がありました。少子高齢化で、人口バランスが大きく変化する中で、後期高齢者医療制度の支え手である現役世代に過重な負担がかかっていることを問題視し、全世代型社会保障の構築を進めていることは大きいと考えます。 年齢にかかわらず、負担の公平化、現役世代の負担軽減につながることは評価しますが、一方で、制度のはざまに落ちた資産も身寄りもない高齢者を孤立させないよう支える政策を練馬区行政で進めることを応援したい考えです。 国保会計の歳入では、交付金の割合が高く、いかに多くの交付金を獲得できるかは重要です。練馬区は、特定健診や特定保健指導の完了率でまだ伸び代があり、交付金の算定でも重点項目であり、力を入れるべきです。 練馬区は、高齢者筋力向上トレーニング事業で、ＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式を採用しています。この取組を横展開させて、特定保健指導の完了率を成果指標としたＰＦＳで事業成果のアップにつなげてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。

ＰＦＳは、単価契約方式と比較して、より成果にこだわる方式と認識しています。ぜひ他自治体の動向等を注視していただきたいと思います。 高市総理は、所信表明演説で攻めの予防医療と発言されていました。リスクの早期発見、リスクの早期対応は重要です。練馬区は、全国平均、都平均と比べて、人工透析患者や糖尿病予備軍とされる糖尿病性腎症の人口比割合が高いです。人工透析の医療費財政への影響は大きく、リスクの早期発見は重要です。 区では、糖尿病予防事業として糖尿病重症化のリスクがある方を対象に医療機関の受診勧奨及び個別支援としての保健指導を実施していると聞いています。しかし、受診勧奨を受けても、面倒である、忙しくて時間が取れないなど、残念ながら受診につながらないケースもあると聞いています。 そこで、この事業の対象となった方を、単年度限りで終わらせるのではなく次年度も継続して働きかける仕組みが必要と考えますが、区の御所見を伺います。

ちなみに、東京都足立区や千葉県松戸市では薬局と連携して血液検査を受けられるようです。面倒、時間がないので検診が受けられない方が多い中で、ドラッグストアの買物ついでに血液検査が短時間、低価格で受けられるなら、ハードルが低くて気軽に健康チェックができてよいと考えます。 ただ、血液検査は交付金の算定項目としては配点や扱いがまだ高くないと認識しております。人工透析リスクの早期発見は大切だと思いますので、交付金の算定評価を上げるべきではないかと思っております。 また、ドラッグストアの話をいたしましたが、薬をもらうためだけのお医者さんへの受診を減らすリフィル処方箋を普及させることで、病院に行く前のセルフチェックを薬局やドラッグストアで行い、医療費適正化につなげていただきたい。何とか厳しい時代を乗り越えていくために攻めの政策が必要であると意見を申し上げて、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

区は、今年度から区と町会・自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、事業者などと協働して地域課題の解決に取り組む、ねりま協働ラボ事業を実施しています。まず、この事業費補助金420万円の内訳を御説明ください。

こまねりのホームページでは、子どもを真ん中に、子どもも大人も存在を誰にも否定されることなく過ごせるよう、練馬区で活動する様々な団体が緩やかにつながり、広く情報を伝えていこうというネットワークです、と団体の紹介をしています。 プレーパーク、居場所、学習支援、こども食堂、不登校支援など様々な活動をする団体が登録しています。今回、その中の不登校支援について取り上げようと思います。 生活者ネットワークは、不登校になると、児童・生徒や保護者の皆さんが、学校の情報だけではなくて、子どもの学びや体験の機会の提供に関する情報などが届きにくく孤立する実態があり、民間のフリースクールや居場所を運営するＮＰＯなどとも連携して、子ども一人一人に合った多様な選択肢を区として積極的に提供する体制が必要であることを課題として捉えました。そして、昨年、第四回定例会の一般質問で取り上げました。 そのときの教育委員会の答弁は、今年度から開始したねりま協働ラボ事業などにおいて、フリースクール等民間団体との意見交換を実施しており、関係団体等の情報を区ホームページ上に公表していますというものでした。 現在、教育委員会のホームページ、「不登校のお子さんへの支援」に、参考として民間の居場所という協働ラボのこまねりの情報がリンクされて、協働推進課のホームページに飛ぶようになっています。 ここでは、こまねりの概要や、今年度に開催した６回のトークセッションの報告に加え、登録団体が紹介されています。 未来創造チャレンジは、先ほども協働推進課長から御答弁があったように、３年間の事業期間です。この事業が終了した後に区のホームページの表記がどうなるのか、ひとつ懸念をしているところです。 というのも、この区の事業を協働ラボとして設立して事業に取り組んできたことは、特に不安を抱えている不登校の保護者の皆さんにとっては信用とか信頼につながっていると生活者ネットワークとしては考えています。事業が終了して数年が経過してしまうと、こまねりと区の関係が不明確になってしまうのではないか、信頼性に欠けてしまうのではないかということを懸念しています。これについての区の考えをお聞かせください。

それから、今も御答弁にありましたけれども、登録団体の紹介として取材情報を掲載しています。現在、現段階でこまねりの登録団体数は70団体と聞いています。今のところその一部しかないのですけれども、区のホームページ上で紹介することが大事だと考えています。なるべく早く多くの団体を紹介できるようにしてほしいと思います。今後の見通しをお聞かせください。

次は、コラボチャレンジの５事業を伺いたいと思います。 これは単年度で完結する事業という認識だったのですけれども、2025年度現在で活動している団体、それから2026年度の団体が決まっています。11団体の応募がある中で５事業が選定されました。その中で、今年度と重複する団体が幾つかあります。この状況について御説明をお願いします。

ですから、この事業を推進していく中で、地域への貢献度をさらに向上してもらう取組をしてもらうアドバイスをしていただきたいと思います。 それから、区民との協働事業は、これまで地域おこしプロジェクトなどをずっと続けてきましたけれども、どういった目標設定にして、どう評価するのか、なかなか難しいと考えます。事業の検証とか評価について区の考えをお聞かせください。

協働ラボだけではなく、市民参加型予算の検討や計画ありきのまちづくり協議会の見直しなど、様々な部署で市民自治の場がさらに広がり、深まる検討をすることを求めて、終わります。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

先ほど来話題になっている自治活動推進補助金ですけれども、新年度は２倍ほどの引上げになるということです。 予算のあらましなどを見ていますと、物価上昇などの社会情勢を反映するものという御説明です。それにしても異例な引上げに見えなくもないです。改めて、この大きな引上げの趣旨を御説明いただけますか。

補助要綱を見てみましても、新しい事業や活動の展開をサポートするというよりも、町会・自治会の財政基盤を包括的に支えることが大きな趣旨の補助金のように思われます。 町会・自治会の日頃の努力に感謝しておりますし、補助金が効果的、効率的に使われることを願っているわけですけれども、今後の地域コミュニティの在り方を考えた場合には、もう少し新しい展開も考えていく必要があるのではなかろうかということも思います。 私事ですけれども、私の息子が３年前に神戸で農業を始めました。どうも地域活動に関心があったようで、農業の傍ら、並行して神戸市の地域コーディネーターを２年間務めていました。この地域コーディネーターは会計年度任用職員として採用されて、正規の職員と一緒に地域を担当し、地域に入る。報酬は、週３日の勤務で年間274万円のようです。 サイトなどを見ておりますと、地域活動の経験やノウハウを持つ若い世代が、いい感じでたくさん応募していて、なかなか魅力的な展開になっている印象もあります。 町会・自治会も含めてコミュニティを活性化させ、自治や協働を広げていくために欠かせないのは地域をコーディネートする人材の育成と配置であることについては、広く共通認識があるのではなかろうかと思います。 神戸市以外にも同様の取組をしている自治体もあろうかと思いますけれども、このような新しい取組の方向性をどう評価するか、練馬区でも、ぜひやってほしいと思っています。その辺りも含めて認識をお聞かせいただければと思います。

そういう中で、区がコーディネートの中にきちんと人を置くことはすごく大事かと思います。地域プレーヤーの発掘や伴走支援、プレーヤー同士の協働促進、コミュニティづくり、市の施設の活用というところで、市役所がリーチできていなかったところにアプローチできた。これは私の息子の感想だそうです。 実際に見ていましても、若い人たちの力を生かす。発想だけではなくて、地域の活動を担ってきた人たちが、その力を生かす意味では、とても魅力的な動きだと思います。ぜひ、練馬区でも前向きに検討していただきたいとお願いして終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－