// 発言者（14名）
// 発言（47件）
令和７年度各会計の予算審査は３月７日をもって終了いたしました。 本日は各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告案の御承認をお願いいたします。 これより各会派の意見表明に入りますが、発言は自席でお願いいたします。 意見表明については、運営方針に基づき、各会派、一律５分の持ち時間とし、議案の賛否及び理由について御発言いただきますようお願いいたします。 持ち時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。発言者におかれましては、発言時間表示モニターを参考の上、割当時間を超えることのないようお願いいたします。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
政府の経済見通しによると、令和７年度は、総合経済対策の効果により、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費の増加や設備投資の堅調な動きが継続し、実質ＧＤＰ成長率は1.2％程度と見込まれています。 直近の状況を見ても、春闘での高い賃上げ率や最低賃金引上げの効果により、名目賃金は36か月連続で前年同月比プラスとなっています。しかし、実質賃金は依然としてマイナス基調が続いており、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には、まだ道半ばと言わざるを得ません。 政府は賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価に負けない賃上げを実現し、国民所得の向上と経済全体の生産性向上を目指すとしています。 こうした中、練馬区の令和７年度一般会計予算は約3,517億円で、前年度比286億円増、当初予算として４年連続の過去最大となりました。 歳入面では、特別区財政調整交付金の配分割合が５年ぶりに見直され、55.1％から56％へ引き上げられました。 これは、前川区長が副会長を務める特別区長会の粘り強い交渉の結果であり、これに加えて、好調な企業業績も相まって、交付額は前年度比79億円の増となりました。また、特別区民税も、納税義務者数や賃金の増加などにより、72億円の増となる見込みです。 一方で、ふるさと納税による減収は年々拡大し、令和７年度は58億円に達する見通しです。加えて、現在、国会で議論されている年収の壁による影響も懸念されます。さらに、長期金利の上昇は起債発行における利払い費の増加を招き、財政への制約要因となる可能性もあります。 歳出面では、福祉・医療や都市インフラ整備など、生活に不可欠な事業を充実させるとともに、区立美術館・貫井図書館のリニューアル、総合体育館の改築、特色ある公園整備など、文化、スポーツ、緑などの区民生活を豊かにする事業の拡充にも力を入れています。 特に、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、重度障害者地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援強化は、前川区長のリーダーシップによって実現できた重要な政策です。 一方で、学校を含む区立施設は一斉に更新時期を迎え、改修改築は待ったなしの状況です。来年度の工事費は、今年度比約６％増と見込まれ、今後のコスト増も懸念されます。 また、社会保障関係経費はこの10年で倍増しており、今後も少子高齢化の進行によりさらなる増加は避けられません。景気の動向次第では、さらに影響が拡大する可能性もあり、十分な注視が必要です。 こうした状況を踏まえて、社会情勢の変化を柔軟に捉え、区民生活や地域経済の支援など、重要分野にはしっかりと予算を確保する一方、全事業の不断の見直しを図ることを求めます。 加えて、大江戸線の延伸、地域ごとのまちづくり、区立美術館・貫井図書館リニューアル、さらには子育て教育政策の拡充は、練馬区の人口や税収の増加につながる未来への投資です。 税収をどう使うのかだけではなく、どう増やすのかという経営視点を持ち、未来への積極的な投資を進めることで、自治体経営をさらに前へ進めていただくことを強く要望いたします。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に的確に対応し、練馬の未来を切り拓くため、より一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私は、練馬区議会公明党を代表して、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算と議案第２号～議案第４号までの３特別会計予算に、賛成の立場から意見表明を行います。 我が国の景気は一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復しております。 物価面では、消費者物価指数の前年比を見てみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転換の影響は減衰してきているものの、賃金上昇を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあり、足元は３％程度となっています。 今後、円安、天候不順、人件費やコストの増加、人手不足による供給制約といったマイナス材料が強まれば、国内景気にも失速のリスクが高まる可能性があります。 このような不透明な先行きの中で、令和７年度練馬区の当初予算が編成され、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は3,517億円余、昨年度比約286億円の増で、過去最大の予算規模となりました。 区議会公明党は、これまで一貫して、物価高に苦しむ区民や中小企業への支援など、区民生活を支えるための政策拡充を求めてまいりました。このたびの新年度予算では、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの政策や各種団体からの予算要望等も随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。 具体的政策では、第一に、教育、子育て支援として、練馬こども園を４園増やされ、30園となり、平成２年度から２倍以上に拡大されました。 また、前川区長のリーダーシップの下、社会的養護経験者が希望する未来を切り拓いていかれるよう、都内初のねりま羽ばたく若者応援プロジェクトが実施されます。 さらには、公明党が国で推進した、こども誰でも通園事業が７月から試行実施されます。 第二に、高齢者障害者政策では、ＩＣＴを活用した意思疎通支援の充実として、障害者ＩＣＴ相談窓口にて、スマホやアプリの利用を支援します。 また、今後、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域拠点を三原台二丁目用地に、令和11年開設を目指して取り組まれます。 第三に、福祉・医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などを開設。 また、ひとり親家庭の自立応援プロジェクトとして、ホームヘルプサービス等のレスパイト利用が充実されます。 さらには、困難な問題を抱える女性への支援として、居場所支援事業や出生相談、ＳＮＳ相談事業、ミドルステイ事業を実施されます。 第四に、物価上昇への対応として、７月より決済額の10％キャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組まれます。また、人手不足解消のため、区内事業者と求職者のマッチングの場を提供いたします。 第五に、安全快適なまちの実現として、能登半島地震の教訓を生かし、攻めの防災に取り組まれます。 中高層住宅における在宅避難を促進するため、応急給水栓やマンホールトイレの整備費用の助成を実施されます。また、避難所の生活を維持するため、エアベッドの備蓄を開始、さらには闇バイトが絡んだ強盗や特殊詐欺など、高齢者を狙った犯罪の注意喚起を行い、振動感知式の防犯ブザーや防犯ガラスフィルムなどを配布されます。 併せて、個人向けの防犯カメラや録画機能つきドアホンなどの防犯設備の購入、設置費用を助成されます。 その他、大江戸線延伸推進事業を確実に進めるための基金を積み増し、交通空白地域解消のため、デマンド交通実証実験の継続、事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備、推進、美術館・図書館の実施設計と並行してコンストラクションマネジメントを行い、建設工事費や工期などの妥当性を検証、環境への配慮意識の向上につながるカーボンニュートラル化設備設置補助の拡充などに取り組みます。 今後も、練馬の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附と基金の計画を立て、財源確保に取り組まれるとともに、区民への理解促進のためにも財政白書を作成して、積極的に各種事業の周知啓発に取り組まれるよう要望いたします。 以上、練馬区議会公明党は、予算審議を通じて、評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、将来を見据えた持続可能な財政運営を堅持されることを要望し、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算、議案第２号～第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会、立憲民主党、どうぞ。
内閣府の令和７年度の政府経済見通しによれば、我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとされております。 令和６年度の我が国経済は、緩やかな回復を続け、実質国内総生産成長率は0.4％程度、名目国内総生産成長率は2.9％程度、消費者物価総合は2.5％程度の上昇率になると見込まれております。 立憲民主党は、「人からはじまる経済再生」をモットーに、働く人が賃上げされた収入を消費に回すことで市場経済を活性化するという政策を重視しております。 もちろん、個々人の将来不安が強ければ、賃上げされた分を貯蓄してしまい、消費に回す余裕がないという現実も一方であります。 そこで、一人一人が暮らしていく上で安心することが、消費の確かな基盤となりますので、賃上げと消費による経済の好循環実現に向けて、人への徹底した投資やセーフティネット構築等を実施してまいります。 先に述べました経済情勢の中、区は、令和７年度、練馬区一般会計当初予算案として、前年度比、プラス8.9％、約286億円増となる、昨年に引き続き過去最大の3,516億8,578万円を計上しております。 我が会派としては、我が国の現在の社会経済状況を踏まえ、本予算案につき、以下、数点申し上げます。 まず、誰もが取り残されない、助け合いの社会実現に向け、令和７年度当初予算案のうち、約７割を福祉・医療、教育、子ども家庭分野に充てるという点を評価いたします。 次に、今後30年以内に70％の確率で発生するという首都直下地震等に備えて、これまでも取り組んできた住宅の耐震化、及び緊急輸送道路を閉塞させないために重点的に沿道建築物の耐震化を促進すること、並びに新規事業として、在宅避難促進のためのマンション防災対策助成の実施やエアベッド備蓄等の避難所の生活環境の充実等を評価いたします。 最後に、美術館・貫井図書館のリニューアルを通じて、未来への投資として、新しい価値を創造するという取組を評価する一方で、コンストラクションマネジメント実施による経費節減や各種寄附金等による新たな財源確保には、より一層の注力をお願いいたします。 国際情勢の流動化、展望の見えない少子高齢化、いつ起こってもおかしくない首都直下地震への対策など、我が国は国家的危機に直面しております。 そのような中、本区は今後、様々な経費が高騰を続ける中で、公共施設更新等のため、計画的に基金を積み立てていく必要があります。 区の財政は、令和７年度予算編成においては、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向で、明るいニュースもある一方、ふるさと納税による特別区民税の減収は拡大傾向であり、予断を許さない状況であります。 区政の本懐は、区民に近いからこそできる状況変化の適時、適切な把握と、それに対する施策を打ち出すことであります。 今後とも、国や東京都と連携の上、必要な施策を効果的かつ迅速に執行するためにも、区に健全な財政運営を強く要望いたします。 以上で、練馬区議会立憲民主党の意見表明を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
2025年度予算は、前年度から8.9％増の3,516億8,600万円で、過去最大規模となっています。予算案の中には、学用品等の公費負担の拡大や、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトの実施、生活困窮者や困難な問題を抱える女性への支援の強化など、一定の前進も含まれています。 一方、昨年１年間の全国の生活保護申請件数が前年より0.3％増の25万5,897件となり、現在の方法で集計を始めた2013年以降で過去最多となったと報道されたように、長引く物価高騰が暮らしを圧迫しています。だからこそ、予算案にも暮らしの困難を軽減する支援をさらに充実することが求められていました。 反対理由の第一は、区民生活の支援が不十分なためです。 練馬区では、2013年からの生活保護基準の引下げに連動して、就学援助の基準を引き下げました。その結果、引下げ前の基準を使っている江東区と比べて、両親と子一人の３人世帯で所得は約50万円も低くなければ制度を利用できない状況です。にもかかわらず、区は基準の見直しを拒否し続けています。 生活困窮者への転宅費用助成の実施は前進ですが、生活保護に至る手前の支援とするなら、収入要件を見直して、より利用しやすい制度にすべきです。 産業経済費は、前年と比べ3.6億円の増ですが、その多くが石神井区民交流センターの空調設備改修費や全国都市農業フェスティバル推進経費で、予算全体の１％と、ほとんど変化はありません。 キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しますが、小売業や飲食業が中心で、利用ができない区民、事業者は取り残されることになり、物価高騰支援金など、幅広い業種が対象になる事業者への直接支援をやろうとしません。 反対理由の第二は、将来において多額の経費を必要とする開発事業を推進しているためです。 区立美術館・貫井図書館の再整備は、工事費の上限を当初76億円としていたはずなのに、今では109億円に膨れ上がり、平米単価が麻布台ヒルズを上回るなど、日本一高額な公共建築となっています。 コンストラクションマネジメントを実施するといいますが、建設費を削減できるかも分からず、開館時期を２年延期するにもかかわらず、地域活動の拠点でもあるサンライフ練馬を当初のスケジュールどおりに解体しようとしています。 さらに、区は区立美術館・貫井図書館の事業費が見通せないにもかかわらず、稲荷山公園整備計画や石神井庁舎、総合体育館の改築など、相次いで推進しようとしていて、青天井でこうした開発を進めています。 反対理由の第三は、区民の声に応えていないためです。 大泉第二中学校を分断する２本の都市計画道路は、見直しを求める陳情へ3,365筆の署名が集まり、道路整備の再考を求める卒業生100人による声明が出されているのに、取組方針を策定しようとしています。 区立小中学校の適正配置は、検討委員会の会議は非公開、委員も教育委員会の部長、課長が半数近くを占め、地域の関係者にも直前まで知らせないなど、極めて乱暴なやり方で、子どもたちの学びの場であり、地域の様々な活動の拠点でもある区立小中学校の統廃合を進めようとしています。区民の理解も合意も得られない計画は撤回すべきです。 大江戸線延伸推進支援金は、目標額なども示さないまま、さらに30億円を積み立てようとする一方で、今後10年間で新たに327億円を積み立てるとしている施設整備基金は当初予算には計上していません。区民生活が逼迫しているときだからこそ、必要性や目標額などを示して区民の理解を得る必要があります。 人件費削減と増税、社会保障の負担増を国民に押しつける政治が長年にわたって続いてきたため、暮らしの困難は増すばかりです。今こそ区の1,200億円を超える基金を生かし、住民福祉の増進にさらに取り組むことを求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
令和７年度一般会計当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンを着実に推進し、改革ねりま第３章をさらに進化する予算編成になっており、４年連続で過去最高の3,516億8,577万５千円、対前年度比、プラス285億9,741万１千円と、8.2％の大幅増となり、過去最大の予算額を更新する結果で編成されました。 当初予算の７割が福祉、医療、教育、子ども家庭分野に充てており、多様な区民ニーズを把握し、誰もが必要なサービスを受けられる様々な事業に取り組んでいることを評価いたします。 我が会派が未来に向けた投資を提起してきたことも予算化されています。 具体的には、変化する保育需要への対応として、保育ニーズの高い１、２歳児の定員増につながる保育環境の整備など、将来に向けて有益な投資に積極的に取り組まれている姿勢を高く評価いたします。 新たな寄附メニューを創設するなど、自主財源の確保にも取り組んでいます。 その一つである都内初のねりま羽ばたく若者応援プロジェクトでは、誰もが自らの意思で希望する未来を切り開いていけるよう生活や居場所支援をすることは高く評価できるものであります。 また、ひとり親家庭自立応援プロジェクトでは、経済的な理由により子どもの体験活動に格差が生じる課題に向けて、学習クーポン事業の開始や親子体験応援事業の充実などを始められることも確認しました。 高齢者施策については、元気高齢者を増やすべく、フレイル予防事業に力を入れて、地域で活動している個人、団体の支援を拡大していることも評価いたします。 介護などを必要とせずに日常生活が送れる時間が長くなれば、地域の元気につながり、社会保障費なども抑制できます。 厚生労働省第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、2026年度には介護職員が約240万人必要となる一方で、約25万人が不足、また、2040年度には約272万人の要介護職員に対して、約57万人が不足されるとされています。 光が丘医療福祉プラザの開設が来月になり、介護人材確保のための光が丘福祉専門学校の開校により人手不足解消に向けて取り組んでいくことを確認しました。 介護人材不足と同じく、バスの運転手不足が深刻であり、民間バス交通が減便される中、新たな交通手段としてデマンドタクシーの実証実験を行い、実用に向けて大きな期待を抱く予算であると考えます。 今年11月には、東京2025デフリンピックが東京で初の開催となることから、機運醸成のための取組をしていることを評価します。この大会をきっかけに、障害の有無に関係なく、誰もがスポーツを楽しめる環境を整え、参画できることを期待します。 練馬城址公園整備については、これまで区が求めてきた外周道路拡幅、消防団分団本部、防災備蓄倉庫、防災水利などの整備を引き続き協議することを求めます。 特に外周道路拡幅は、隣接町会をはじめ、地域住民の悲願であります。都のこれまでの不誠実な住民説明会を猛省し、地域に寄り添った対応を行うことを、区として東京都に求めることを強く要望いたします。 最後に、練馬区の文化芸術振興について申し上げます。 区はこれまでも、音楽、舞台芸術、博物館事業など、様々な事業を進めてこられ、練馬ならではのイベントなどが定着してきたものの、区民の文化芸術への興味関心をさらに持っていただく取組が必要です。 そのためには、区の発信だけではなく、これまで区の各事業に御尽力いただいたアーティスト、区にゆかりのある方々に、文化芸術分野の垣根を越えて、すばらしさや魅力を発信していただき、文化芸術といえば練馬区と感じてもらえる取組を早期に実施していただくことが必要です。 各世代に向けた文化芸術施策構想の策定とＰＲ戦略に全庁を挙げて取り組まれることを要望いたします。 以上、これらの意見、要望をぜひ今後の予算編成に反映していただきますようお願い申し上げまして、我が会派の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。
今回の予算に反対する最も大きな理由は、区民の生活に大きく関わる課題への取組が、十分に情報公開や検証もされずに、強引に進められていると言わざるを得ない点です。 幾つか事例を挙げます。 まず、美術館については、当初76億円と言われていた概算工事費が、今、既に1.5倍の109億円に達するとのことです。 他の自治体では建設費の高騰で建て替えが中止されているケースも多い中、練馬区の美術館でも、これほどの上昇をしているわけですが、区はその内訳の公開を拒否しました。これでは、増加の要因を検証もできないし、今後の対応を考えることもできません。 また、建築資材の高騰の影響を受けない解体費用や工事監理費も当初の２倍の金額になっています。 また、10年前に１億４千万円をかけて整備した美術の森緑地を２億２千万円かけて再整備する。結局のところ総額幾らかかるのか、全く不透明です。 練馬区は、現在は上限を示せないが青天井ではないと説明しますが、これを青天井と言わなくて何というのでしょうか。 美術館の再整備には、クラウドファンディングなど様々な方法で財源を確保すると言っていますが、このような不透明で、不誠実で、無計画な内容で、どうしてクラウドファンディングができると思うのでしょうか。 一方で財政が厳しいと言いながら、美術館の箱に無計画に税金を投入する本計画の中止を求めます。 大泉第二中学校を道路で分断する計画について、運動場が狭く、遠くなることをはじめとしたデメリットをどう考えるかという問いに、区は、取組方針を策定しないこと、もしくは策定までに時間を要することが最大のデメリットと答えました。 私たちが聞いているのは、学校に与えるデメリットです。意図的に論点をずらしていると言わざるを得ないこの答弁こそが、まさに今の練馬区の大泉第二中学校に対する姿勢なのでしょう。 他の会派の質疑の中で、区は、東映通りの道路整備のため、買収が完了していない住民の自宅を、３か月間、週１回訪問し続けて、インターホンを鳴らして、手紙を置き、会えなかったから定期的に来る食品業者の後をつけて訪問のタイミングを見つけたと答弁しました。 とても行政のやり方とは思えない。立ち退かせるためには、その人の生活は何とも思っていないような、強引で悪質な行為を、悪びれもせず得々と答弁されたことに驚きました。 練馬区は、いつもこのようなやり方で道路計画を進めているのでしょうか。それでよくも区民に寄り添うなどと言えたものだと憤りを禁じ得ません。 学校統廃合について、練馬区は11学級以下を過小規模校としていますが、文部科学省は標準を示しているものの、あくまで弾力的なものとしており、事実、全国の８割近くの自治体は、そもそも基準すら設けていません。学級数を基準とすることは見直すべきです。 一方、文部科学省が令和５年度に小規模校への支援の調査をした際、区は、小規模校のデメリットを最小化するための取組も、メリットを最大化する取組も検討中、つまり、現状は何もしていないと回答しています。このような姿勢は、結局のところ、理由をつけて統廃合を進めたいだけではないかと思わざるを得ません。見直しを求めます。 今回の予算特別委員会では、人材不足、そして、氷河期世代への対応が多くの会派の話題になりました。 就職氷河期の時期、民間企業での採用控えはもちろん、公務員、教員の道も狭き門、何十と受けても、面接で自分を否定されることを言われ、挙げ句に落とされるという経験で傷つき、一方で派遣労働の幅が広がり、非正規雇用で将来の見通しを立てづらい、キャリア形成しづらい環境、そして、それがあたかも自己責任であるかのように言われる中、生き抜かざるを得なかったのが氷河期世代です。 今、急速に進む人材不足は、かつて就職氷河期の時期に人を切り捨てる無計画な採用方針を取ってきた日本の社会、日本の政治が招いた当然の結果ですが、ここへきて人材不足だから氷河期世代を活用しようとなる。今もなお、氷河期世代は調整弁なのだと絶望的な気持ちになります。 今こそ、練馬区はかつて社会の動向と合わせて採用の抑制をする方針を取ったことを反省し、人材の確保という観点だけではなく、氷河期世代のキャリアを再度形成するための支援の取組を進めるべきです。 日本社会全体で進む人口減少、人材不足、気候危機などの課題、練馬区の公共施設の老朽化への対応など、取り組むべき課題が山積している中、大切なことは情報を公開し、よりよい方法を検証すること、そして何よりも区民一人一人の生活を尊重することです。 現状、その取組が不十分であることを指摘し、意見表明とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
新年度の一般会計の予算規模は3,516億8,577万円で、前年度比285億9,741万円、8.9％の増額となりました。 今回の予算の歳入面では、主要財源である特別区税は765億2,190万円で、前年度比約70億円、10.0％の増額になりましたが、ふるさと納税による住民税流出額は58億円見込みと大きく、今後、どのように影響を減らしていくのか、新たな自主財源の確保をどうするかが課題となります。 財政調整交付金は1,064億3,457万円で、前年度比8.0％の増額を見込んでおり、税収と財調、それぞれ伸びています。 一方で、区債と基金からの繰入金を見ますと、基金からの繰入れは11億円減額になったものの、特別区債は30億円の増額になっています。 年々、歳出規模が増えていく社会状況の中で、物価高騰への対応や安心・安全施策、子ども施策など、歳入面、歳出面、それぞれに多くの努力の跡がうかがえる新年度予算編成であると思います。 防災施策では、避難拠点運営を機能させるために、安全確認ができればマンションで在宅避難をしていただくことは重要であり、応急給水栓やマンホールトイレ整備費用の助成を評価します。今後は、東京とどまるマンションの区内登録件数を伸ばされるなど、さらなるマンション防災対策を期待します。 福祉施策では、介護人材確保・育成の充実は重要であり、光が丘福祉専門学校卒業後、区内事業所で働くことを条件に、宿舎借り上げ経費の８分の７を補助することを評価します。就職時だけでなく、長く区内事業所で定着されますように。 また、今年11月、東京で開催されるデフリンピック機運醸成の取組を様々に行うことを評価します。子どもたちが障害の有無にかかわらず、互いに尊重し合う大切さを学ぶため、子どもたちが競技観戦することができますように。 産業施策では、多くの企業が人手不足、人材不足に苦しむ中で、区内事業所と求職者とのマッチング機会を提供する人材確保支援事業の継続を評価します。今後は、特に状況が厳しい区内建設事業者の人材確保支援や、労働者処遇改善に向けた賃金行き渡り状況の把握が必要と考えます。 教育施策では、学用品などの公費負担拡大と、学校間、学年間のばらつき解消に向けたガイドライン策定を評価します。今後も、保護者負担軽減に向け、全国実施よりも先に学用品など、公費負担のさらなる拡大を行うことを期待します。 また、ねりっこクラブの早期全校実施を目指し、学童クラブ全体の定員を拡大してきたことを評価します。今後は、区内学童待機児童ゼロ達成に向けて、東京都認証学童クラブ事業を有効活用されるなど、さらなる学童クラブ定員拡大が必要と考えます。 文化施策では、練馬区立美術館・貫井図書館全面リニューアルにより、中村橋駅周辺のまち全体をアートな雰囲気で包み、盛り上げていくことを評価します。今後は、区の後年度負担額を早期に示し、中村橋以外の区民の方を含め、十分な住民理解を得ることで、将来にわたり真に応援される施設となることを期待します。 まちづくり施策では、練馬駅前の平成つつじ公園全面リニューアルに向け、区民意見を丁寧に聞き、公園トイレのデザインを含め、御意見を踏まえた検討をされてきたことを評価します。今後は、工事期間中の安全な動線確保や、トイレ屋根へのミスト設置など、暑さ対策、噴水遊び後の着替え場所を確保して、600品種１万株の特徴を生かした平成つつじ公園となりますように。 以上で、練馬区議会日本維新の会の意見表明を終わります。 御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
一般会計の予算規模は、前年度に比べて8.9％増の3,516億8,600万円と、過去最大を更新しています。 区は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする政策を推進する予算としています。確かに福祉や子どもに関する保健福祉費、こども家庭費、教育費の合計は、歳出の全体の３分の２を占めています。 今年度施行の困難な問題を抱える女性を支援する法律に基づく具体的な事業や、ひとり親家庭をはじめとする困窮者支援、ヤングケアラー支援の充実、重層的な支援体制の強化など、これまで生活者ネットワークが指摘してきた課題が施策となり前進すると考えます。 一方で、地域を限定しているとはいえ、突然の区立保育園の０歳児枠の受入休止に保護者は困惑しています。 また、若者施策も十分ではありません。さらに地域包括支援センターの専門職の配置基準を緩和する条例改正は、これからますますニーズが高まる高齢者施策の後退にならないか懸念します。 環境施策においては、区立施設、小中学校全校への実質再生可能エネルギー100％の導入は、実質再エネの利用となっており、その電源構成には原発も化石燃料由来の電源も含まれています。そうではなく、今後、100％再生可能エネルギーを選んでいく姿勢を区民に見せていくべきです。 区は、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとしながら、区立美術館再整備費用が明らかにならないまま、強引に進める姿勢は看過できません。 さらに、大泉第二中学校の教育環境保全と、大泉学園南側地区まちづくりの取組方針について、区は大泉第二中学校の教育環境を保全できるという考えですが、道路整備と教育環境の両立は矛盾していると言わざるを得ません。 現在進められている区立学校適正配置第二次実施計画は、人数や学級数ありきでなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校をつくるという視点を持つべきです。 都市計画道路整備やまちづくり、美術館・図書館の建て替え、学校の適正配置など、今後の進め方は、今の進め方では住民参加とは言えません。いずれも住民の生活に大きな影響を及ぼすことから、丁寧な合意形成のプロセスが必要です。 前川区長就任以来、私たちは予算編成の過程の公表や、市民参加の予算の検討、区と区民、区民同士が議論する機会を提案してきていますが、相変わらず様々な手法を活用して、幅広く御意見を聞いていると答えるのみで、区民の参加と協働の考え方が平行線のままであることは残念でなりません。 国民健康保険事業会計については、今回、一時的に保険料が抑えられることにはなりましたが、根本的な制度設計は変わっていません。国民皆保険制度を維持するために、国の負担割合を増やすべきです。 また、介護保険、後期高齢者医療会計についても、保険料が上昇の一途で、低所得世帯だけでなく、物価高に苦慮している多くの区民にとって大きな負担になっています。 社会保障制度の抜本的な見直しを、引き続き、国に求めるべきです。 以上で、生活者ネットワークの意見表明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
区税17.3億円、資産課税交付金17.9億円、特別交付金56.6億円、2024年度最終補正での住民税関係の増収額です。これだけで90億円を超えます。 2025年度予算も、この好調な税収増の流れに乗った編成となりました。 区税、都税や金融所得課税が大きく上振れする中で、都も区も思わぬ歳入増に財布のひもも緩みがちでしょうか。 しかし、円安やインフレに助けられた企業収益の増加、資産優遇などによる税収増は、富の偏在、集中や格差の拡大と一対なものです。その裏側には、生活苦を募らせ、資産バブルとは無縁な世界で、上がらぬ賃金、上がる家賃、切り下がる年金にじわじわと締めつけられるたくさんの庶民の姿があります。 社会保険や公共サービス負担の逆累進的な構造のもと、名目的な賃金上昇でかえって重い負担を強いられ、あるいは給付や助成を制限される動きも広がっています。そして、インフレ、物価高を介した庶民の貧困化は、今後さらに厳しいものになるおそれがあります。 今、行政に強く求められているのは、目先の歳入増が区民からの所得移転の結果でもあることを深く自覚して、庶民の生活を守るために、徹底してその施策と財源を振り向けることです。そしてまた、この税収増が一時的なものであることを覚悟して、持続可能な自治体運営のために、謙虚で長期的な視点を失わないことです。 この点で、新年度予算は大きな制約、限界の中にあります。 医療的なケア児、社会的養護の出身者など、特に困難な状況にあるとされる人たちに対する事業や施策の展開は評価しますが、一方で、広く、深く区民生活の維持向上につながる施策にはほとんど日が当たりません。 保育や介護、学校教育や障害者福祉、公共交通や清掃、道路や公園の維持管理など、この社会の基本を支えるエッセンシャルワークの現場では、広がる低賃金、過重労働と人員不足の悪循環は止まりません。 学校は、言うまでもなく、様々な公共施設の劣化と更新の立ち遅れが確実に広がっています。相次ぐ道路陥没事故や突然のバス路線の廃止、介護事業所の閉鎖、公共の遊び場の消滅、住まいの貧困等々、一言で言えば、公の社会基盤の脆弱化は本当に深刻です。 ところが、この深い危機感を持って向き合うべき事態の中で、練馬区政はむしろ、この劣化に掉さそうとさえしています。 子どもたちの育ちと学びを支える柱であり、地域の公共施設の核でもある学校は、雑多な非正規・不安定雇用のるつぼのようになり、加えて、今、乱暴な統廃合の動きに振り回されようとしています。 保育や学童保育は、単年度保育の常態化、ねりっこクラブの巨大化と詰め込み保育が端的に物語るように、待機児解消は安きに流れ、質よりも量の姿勢が顕著です。 一方で、この事業にこの巨額をつぎ込むのは本当に必要で正当なことなのか、そう疑わざるを得ない事業は幾つもあります。 何より、美術館です。なぜ、今、美術館・貫井図書館の再整備なのか。なぜこの再整備に100億円を優に超える税金をつぎ込むことが許されるのか。大江戸線延伸のための基金もまた100億円を超えようとしています。 本来、都として担うべき鉄道空白地域の解消のために、なぜ練馬区が100億円を超える負担を引き受けなければならないのか。一体、幾らまで負担は膨らむのか。 総合体育館から学校地域施設まで、施設の改築は１件当たり数十億円が当たり前の世界となりました。 今は手元のゆとりができたように見えても、一つ財政の規律と見通しを過てば、区政は容易に大きな困難に直面しかねません。区民の貴重な税金を投ずるにふさわしい事業は何か、真に区民生活と区民の自治、文化の向上に資するものは何か、区政の姿勢と力量が問われています。 以上のような視点、評価に対し、2025年度の一般会計並びに３特別会計予算に反対であるであることを申し上げ、つながる市民・練馬の意見表明とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算及び議案第２号～第４号までの令和７年度各特別会計予算の認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 練馬区議会みどりの風は、区民の利益を最大化することを第一目的とし、特定のステークホルダーのための区政とならないよう、可能な限りの情報公開等、ワイズスペンディングの基本視点から予算の審議を行いました。 令和７年度の一般会計当初予算は、前年度比286億円増の3,516億8,578万円の予算編成が組まれました。 税収増の背景は、東京都における法人二税等の都税収入の増加による交付金の増加と特別区税の増加が主な要因とのことですが、この上昇トレンドがコロナ後から続いており、過去最高の税収とうたわれています。 ところが、今月10日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査において、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1.8％減、マイナス幅は昨年３月以来の下落幅と、区民生活は厳しい状況が続いています。 税収の増加は、区民が勤労に努めた分が税金として徴収されている側面もあるため、区民や国、都税収入だけに頼ることなく、需要作用を生かした区の独自財源の確保に努めるべきというのはかねてから申し上げてきました。 今回の予算編成においては、枠配分予算のゼロシーリング、事業の必要性や効果を検証の上でのスクラップアンドビルド、執行実績に基づく事業費の精査などに努め、財源不足額69億円の圧縮に努められたことを高く評価しております。 各施策については、従前から要望を求めていた施策に加えて、区政の透明化を図るデータダッシュボードの充実や、人材育成のためのＧｏｖＴｅｃｈ東京への職員派遣という区政改革の推進、小学校へのＷｉ－Ｆｉ整備や学用品の公費負担の拡大という教育施策の充実、青少年の育成環境を守るための育成地区委員会への助成拡大や、ケアリーダーへの生活支援の新規事業化といった育成環境向上の推進、石神井松の風文化公園拡張用地のアーバンスポーツの適用というライフスタイルスポーツの充実など、新しく区民からお預かりした御要望に応えていることも確認しました。 一方で、事業の効果検証の未実施をはじめ、にぎわい創出や、基準が曖昧かつ費用対効果の説明がつかない事業への支出など、賢い支出とは言えないものが予算化されています。 特に区議会の特別職の報酬を上げておきながら、前線で区政を支えてくださっている各種委員の報酬は据置きを続けていることや、収入のない青少年たちから公共の利用料金を徴収している点については、公平性を大きく欠くものであり、区が進める協働と次世代への姿勢が強く問われていると受け止めています。 それらにつきましては、予算特別委員会での質疑やヒアリングを通じて一定の理解はしたものの、申し上げた各指摘事項に御留意いただきますようお願い申し上げます。 最後に、国によるばらまき的な給付金事業、計画性のない法定受託事務、23区弱体化を狙ったふるさと納税制度、給食費や学用品などの義務教育に係る費用負担の在り方など、自治体任せとなっている姿勢を正せるよう、東京都と連携して、国に対して働きかけを強めるようお願いします。 区政に目を向ければ、財政のみならず、各施策の硬直化も進んでいると受け止めています。つきましては、自治体にしかできない役目に集中していただき、区民との合意形成活動を初め、民間との重複事業や、事業検証をしない、ばらまき要素の強い施策、効果が乏しい事業の不断の見直しに常に努めるべきと、再度、強く申し上げます。 また、区政サービスを区民の生活圏内で実施していくことが、区民の郷土意識を高めること、コストパフォーマンスの面から見ても非常に有用であるとの点にも御留意いただき、次年度予算の執行に取り組まれますようお願い申し上げます。 以上、賛成意見を申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
令和７年度予算については、ひとり親家庭に向けた学習クーポン事業が、我が会派の提案も踏まえ、都内初の試みとして予算化されたことを高く評価し、今般の予算編成に賛成するものです。 以下、意見を申し上げます。 まず、学習クーポン事業に関してです。 今般のひとり親世帯を対象の事業は、子どもの多様な学習機会の提供を支援するという非常に画期的な取組ではありますけれども、残念ながら、対象が児童扶養手当受給対象世帯に限定されております。 近年、特に中間所得世帯が所得制限により軽減や給付による恩恵を受けられない場合が多く、一方で物価高騰もあり、普通の家庭の教育に占める負担は大きいです。 給付制限の撤廃が今の趨勢になっており、区においても対象範囲の拡充に御尽力いただき、教育機会の提供支援の継続を期待するものです。 続いて、地区防災計画の策定です。 現在、区では、水害発生可能エリアを中心に、防災マップの作成に取り組まれているものの、地区防災計画として必要な地域の情報、世帯数、焼失倒壊危険エリア、備品、備蓄等の物資と保管場所、地域の担当者等が地域で作成、区民に共有されていないようです。 避難拠点ごとの地区防災計画を明文化して地域住民に周知することが重要と考えます。 現在、作成されている防災マップを全てのエリアで作成するとともに、地域の防災計画に取り組むべき情報や項目を整理し、関係者だけでなく、区民に分かりやすく周知されることを要望いたします。 続いて、火葬場の費用高騰です。 現在、都内では、火葬場の不足と相まって、火葬場費用が高騰しており、区民の財政負担が大きくなっております。火葬場の問題は、単純に数が少ないという問題ではなく、公益性が高い、人の死に関わる事業について、儲け第一主義の外国資本が市場を独占するということが非常に問題と考えます。 区として、近接区との協力も視野に入れた新たな公営火葬場の建設と、区民の不安を解消すべく公益性の高い火葬場問題について真剣に考慮し、御検討いただきたいと思います。 スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーが増えているにもかかわらず、不登校やひきこもりが増えております。 オーバードーズが問題になっている中、安易な心療内科への受診誘導が薬物乱用や不登校を助長しているのではという考えもあります。医療機関受診への敷居の低さも関係していると思います。子どもへのカウンセリングでは、むやみに医療に頼らないアプローチを選択として採用していただくことを希望いたします。 続いて、ベビーシッター支援事業です。 今年度から開始されたベビーシッター支援事業は、乳幼児一時預かり事業や家事支援サポートのように保育施設に子どもを預けるお母さんだけではなく、子育てに専念している、いわゆる専業主婦の方に対する在宅育児支援という観点からも大変意義のある事業だと認識しております。 ベビーシッター利用支援事業については今後の周知が課題となると思われますので、利用促進の広報に注力していただきたいと思います。 続いて、ドローンの活用です。 ドローンは、災害対策、物流、農業、インフラ点検など、多岐にわたる分野の活用が期待されております。ドローン飛行は、屋内施設であれば、法令上の要件がかなり緩和されます。他自治体では、体育館などのドローン体験を開催している実績もあるようです。区内施設などを利用した屋内でのドローン飛行や、屋外イベントブースでの飛行が可能となるようルール整備を進めるべきと考えます。 最後に、住民税非課税世帯の外国人に対する給付です。 練馬区の直近の外国人の割合は3.5％で、直近１年間で12％も増加している現状があり、外国人のうちの実に２割に対して住民税非課税扱いとして国の給付金が支給されています。 区の給付事業でも、住民税非課税世帯に一律給付という基準を改めて、日本に来たばかりの留学生などの外国人住民は給付対象外とするような措置を講じるべきと考えます。 また、今後の区の政策において、地域ごとの外国人の人口動態の把握が不可欠と考えます。外国人をむやみに優遇するのではなく、日本人の所得を上げる政策を優先してやっていただきたいと思います。 以上で、練馬区議会参政党を代表しての意見表明を終わります。御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中よしゆき委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
区は、様々な有益な施策、また、新規事業を展開しており、評価する点はたくさんありますが、今回反対する理由は、練馬区行政の根底に流れる人権意識の捉え方に大きな不足を感じる点です。 まず、練馬区子ども権利条例や理不尽な校則に対して見直しガイドラインを制定しないということは、子どもたちの人権をないがしろにしています。子どもたちのやる気をそぎ、成長の芽を摘み、自己表現の機会を奪い、意見を言うことが無駄だという意識をもたらしています。理不尽な校則のような人権無視のルールと、それを正そうともしない大人を子どもたちはどう思うでしょうか。 また、豊溪中学校の統廃合を地域と意見交換もそこそこに決めようとしている点。そして、貫井美術館・図書館の建て替えも、これまでの図書館整備には住民の意見が大きく取り入れられてきたのに、今回は設計の方との意見交換がほとんどできていない点。 また、健康への影響を懸念して指摘してきました公害や化学物質過敏症、ワクチン事業についても、危険性の周知や対策が依然として不足しています。これも人権の軽視に当たらないでしょうか。 このように、未来を語り合わせず一方的に決めてしまう力任せのルールの押しつけが許容できません。 一方で、財政指標の改善、職員体制において、福祉職の評価、特に子育てサポートの充実、新設など、多くのすばらしい施策も打ち出していただきました。 特に地域福祉の推進として、こども食堂の開設や運営等に要する経費を補助する、こどもだんらん食堂支援事業を新設していただいたことを高く評価させていただきます。 今後の子どもたちの権利や区民の人権を守る行政運営を期待して、意見表明とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
各議案に対する賛否を理事会において協議いたしましたところ、議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号のいずれも意見が分かれております。 したがいまして、これらの議案について、順次、起立により採決をいたします。 初めに、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号・令和７年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 全ての予算議案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきますので、少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○田中よしゆき委員長 それでは、事務局に案文を読み上げさせます。
（異議なし）
ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 以上で、全ての案件が終了いたしました。 それでは、予算特別委員会の閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。 14日間にわたり、熱心な御審議、本当にお疲れさまでございました。 過去最大規模の3,516億８千万円余の予算に対して熱心な審議をいただいた中で、白石副委員長にお支えいただきながら、各委員の皆様、そして理事者の皆様、また、事務局の皆様に御協力いただきまして、感謝いたします。 また、私の個人的な感想ですけれども、鋭い切り口でいい質問だなと思うような質問が幾つもありました。また、そうでもないなという質問も幾つもあったかと。 一方、理事者の答弁も、概ねしっかりした答弁が返ってきたのですけれども、ごく一部ですけれども、不安定な答弁、ピントがずれた答弁もあったように感じました。 お互い切磋琢磨しながら、区議会の質の向上を図っていただければありがたいと思ったところでございます。 また、一つだけ言い回しで気になったことがありまして、行政用語ではないのでしょうけれども、「何々してまいりたい。そのように考えております。」という表現を多くの理事者がおっしゃっておりました。 また、その答弁が乱発された。最初は力強い答弁かと思って聞いていたのですけれども、何か事業を進めるとか、実行しますというときは「何々してまいります。」という答弁をされているのです。 ところが、「何々してまいりたい。そのように考えております。」というのは、できるかどうか分からないけれども、頑張りますというのを回りくどく言って、それらしく聞こえる感じにしたものかと思います。「何々してまいります」とどちらがいい答弁なのかなと個人的に思いながら聞いておりました。 各委員の皆さんにおかれましては、そういう答弁を受けた方は、力強い答弁だったと思うか思わないかはあなた次第ということかと感じたところでございます。 答弁については、正確でかつ的確で、分かりやすい表現で簡潔にしていただきたい。今回も連日にわたり傍聴の方が多数来ておりまして、一般の区民に対しても分かりやすい言葉で簡潔に答えた方が、より開かれた議会になるのではなかろうかと思ったところでございます。 そのようなところで、個人的な感想を述べさせていただきましたけれども、今回は、いろいろと貴重な体験をさせていただきまして、また、いろいろと勉強もさせていただきました。これからもしっかりと勉強しながら、微力ながら練馬区の発展に力を尽くしてまいりたい。そのように考えております。と申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 それでは、次に、副委員長からもどうぞ。
田中委員長の下、補正質疑・予算質疑を初め、長期間にわたりまして、大変お疲れさまでした。 委員の皆様をはじめ、理事者、そして事務局の方々の御協力もいただきながら、無事、終了することができました。ありがとうございます。感謝申し上げます。 以上です。
○田中よしゆき委員長 次に、区長からもお願いいたします。
以上で、予算特別委員会を終了いたします。長期間にわたりお疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－