// 発言者（15名）
// 発言（140件）
本日は、令和５年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 これより、補正予算の質疑を行いますが、あらかじめ委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 また、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示モニターを参考に厳守願います。時間超過については特に厳しく対処させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途個別に対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようにお願い申し上げつつ、今日は本会議まで参りますので、ぜひ時間に御協力をお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。
今回の補正予算は物価高騰の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、区が独自に実施されている緊急経営支援特別貸付の受付期間を今年９月末まで延長されるものと伺っております。 初めに、緊急経営支援特別貸付を設けられた経緯を改めてお伺いいたします。
日銀の経済・物価情勢の展望によりますと、我が国の景気は緩やかに回復しており、経済の先行きは当面緩やかな回復を続けるものと見られております。 一方、原材料価格の高騰は続いており、海外の経済・物価情勢や資源・穀物価格を中心とした輸入価格の動向などのリスク要因もあり、まだまだ先の見えない状況にあります。 区内経済の現在の状況をどのように捉えているのか、区のお考えをお伺いいたします。
こうした物価高騰の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、区が独自に実施されている緊急経営支援特別貸付は、先月末までで1,846件もの融資の申込みがあったと伺っております。 ここ最近の緊急経営支援特別貸付の受付状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
物価高騰が続く中、一定の融資需要が続いていることの表れではないかと思います。 緊急経営支援特別貸付を借りている事業者ですが、どのような業種の事業者が多いのでしょうか。 また、コロナ禍で、区が独自に実施されていたコロナ対応の特別貸付や借換特別貸付を借りている事業者の業種とは違いが見られるのか、お伺いいたします。
先ほどから申し上げているように、物価高騰における影響は長期化しております。区内事業者にとっても非常に厳しい状況が続いているものと思いますが、区の融資を借りた事業者からは、どのような声が届いているのか、お伺いいたします。
事業者への資金繰り支援といえば、区の産業融資のほかに、日本政策金融公庫が実施するマル経融資もあります。 こちらの融資では、経営改善のための資金を無担保、保証人なしで借りることができる制度となっており、区は最大３年間の利子補給を行っております。 マル経融資ですが最近の補助実績をお伺いいたします。
マル経融資ですが、我が会派の要望によって、区の補助率を30％から40％に上げていただいたものです。事業者にとって有益な融資だと思いますので、マル経融資も御活用いただけるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 一方、物価高騰が収まる気配が見られない中、区内事業者の事業継続を支える区独自の緊急経営支援特別貸付の受付期間を延長されたことは評価いたしますが、９月末までということです。その後の10月以降はどのように考えているのか、お伺いいたします。
一方、事業者の事業継続を支える融資も大事だと思いますが、経営の改善向上に向け、今後は売上回復や販路拡大に取り組む事業者を後押しすることも必要ではないかと思います。ぜひ、区として取り組んでいただきたいと要望して、この項を終わります。 続いて、予算書８ページ、２、こども食堂等臨時支援金経費についてお伺いいたします。 今回の支援金については、今年度６月補正に続いての予算計上であると認識しておりますが、この支援金以前は、こども食堂に向けた金銭的支援はしておりませんでした。 そこで、こども食堂に対する区のこれまでの取組について教えてください。
ここ数年続いている物価高騰は、食料品を多く扱うこども食堂に大きな影響を与えていることと思います。 区として、どのようにこども食堂に関わり、実態を把握しているのでしょうか。区内にあるこども食堂の数や運営状況などを含めて教えてください。
◆笠原ともこ委員 区が把握しているこども食堂の数が41か所、また、運営主体や目的は様々ということですが、前回の支援金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。
また、そういった声から、今回の支援金の変更点などがございましたら教えてください。
逆に、利用した団体からはどういった声が上がっているのか伺っていますでしょうか。
一方で、こども食堂は様々な事情を抱えた利用者が集まる、共食できる居場所として多くの需要があり、こどもたちに限らず、その他の地域住民を含めた食育や貴重な団らん、そして地域における居場所確保の機会を提供しております。 今年度、そして来年度は、物価上昇への対策として時限的に補助を実施しておりますが、今後、こども食堂に対して区がどのように関わっていくのか。金銭的な支援が妥当なのかを含めて、ぜひとも支援の在り方をしっかり検討していただくことを要望し、終わらせていただきます。
私からは、予算書７ページ、２、中小企業振興経費に関連して、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 我が会派の要望を受けまして、この事業を３年連続で実施されております。まず評価させていただき、感謝いたします。 まず、当事業の実績をお伺いします。
店側からも、ユーザーからも、本当にこの事業に感謝しますと言われておりますので、改めて、この場でも御紹介したいと思います。 このような状況において、令和３年度、令和４年度、令和５年度と、４年連続で実施していただいていることを改めて評価するところです。 東京都では、来月11日から31日までの３週間で、10％のキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することが発表されております。 区では、都が実施するポイント還元事業の後も、独自の取組として、それを上回る20％の還元事業を２か月間実施していただけると聞いております。大変有意義な取組であると思っています。 東京都が10％で11日から31日までの３週間、他の自治体では10％や15％、また時期についても年末や年明けと、その自治体によって取組に様々な差が見受けられます。 先ほども紹介したように、区の20％で２か月に至った経緯をまずお聞かせください。
スピード感であるとか、対象店舗など、いろいろなお考えがあります。 紙のプレミアム付商品券を30％でやっていただいたと認識しているのですが、来年度はやらないとなると、次はＰａｙＰａｙのポイント還元事業を30％にするなど、いろいろな考え方もあると思います。 引き続き、区民と事業者、双方に有意義な取組としていただきたいと思っています。 コロナ禍によってキャッシュレス決済が拡大するとともに、商店街でも、ＳＮＳなどデジタル技術を活用した取組が推進されてきていると認識しております。 令和４年度から、区で商店街のデジタル化を推進するスマート商店街プロジェクトが開始されています。まず、その状況についてお聞かせください。
アドバイザーを派遣するといった取組は大事だと思います。 また、ＹｏｕＴｕｂｅの広告でイベントを周知するというのは、我々世代にとってはすごく分かりやすいと思います。 私の地元であるニュー北町商店街振興組合では、まさにＬＩＮＥを活用したイベントの周知やＹｏｕＴｕｂｅを活用した動画配信などで、デジタル化に積極的に取り組んでいます。 それが評価いただきまして、都内約2,400店の商店街からノミネートされる五つの商店会のうちの一つに、ニュー北町商店街振興組合が選ばれました。残念ながらグランプリは受賞できなかったけれども、優秀賞を受賞いたしました。 我が会派のしばたさちこ議員の御地元のゆめーてる商店街につきましても別の賞をいただきました。 2,400店ある商店会のうち、練馬区から二つも輩出できているのをすごく誇りに思います。ありがとうございます。 昨年末には前川区長から、これまでの取組や優秀賞を受賞したということに対し感謝状をいただいたとのお話も伺っております。商店街の方々も、これまでの取組に対して評価いただけたことをうれしく思っていると思います。 実際に私が商店街の実施する取組に関わって感じたことは、デジタル化にとどまっているという感覚を抱きました。ＳＮＳやデジタル化の導入後、いかに運用していくかということが重要であると考えています。 ぜひ、練馬区商店街連合会と連携して商店街のデジタル化を推進していただき、商店街の活性化につなげていくところが大切と思いますが、区の御所見を伺います。
続きまして、９ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 政府は、「経済はデフレ脱却の千載一遇のチャンスにはあるが、賃金上昇、消費拡大、投資拡大の好循環の実現にはまだ至ってない」として、デフレマインドの払拭と好循環の実現のため、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得税３万円、住民税１万円の減税を行うことと併せて、住民税均等割のみ課税世帯や低所得者の子育て世帯に、加算措置として子ども一人当たり５万円や、定額減税し切れないと見込まれる方に対して給付金を措置するとのことです。 住民税非課税世帯は、給与収入が単身世帯だと100万円以下くらい、配偶者と小学生二人を扶養している場合は255万円以下くらいが対象だと認識しています。 均等割のみ課税や定額減税し切れない世帯はどれぐらいの年収になるのでしょうか。目安を教えてください。
住民税均等割のみ課税世帯の給付金は令和５年度に実施するということですけれども、具体的に、時期はいつ頃になりそうですか。
均等割のみ課税の給付金対象世帯や５万円加算の対象の子どもの数を教えてください。
前回の予算審議の際に、住民税非課税世帯への７万円給付の件で、公金受取口座のトラブルを受けた国の総点検の結果を受けて、今後の同様の給付事業については積極的に活用していきたいと御答弁をいただいております。今回の給付金で活用していくのか。教えてください。
速やかな給付につながるものと思慮しております。ぜひ、そういった方に周知をお願いしていただければと思っております。 今回の補正では、令和６年度に新たに住民税非課税や均等割のみ課税となる世帯に対して、また、定額減税し切れない世帯への給付金、いわゆる調整給付の経費も計上されているとのことです。 特に、調整給付はどのような給付金なのか。また、給付のスケジュール及び対象者数が分かれば教えてください。
区民に対しての周知説明をしっかりしていただき、滞りなく給付していただくことを要望します。 最後に、皆様のミスがないように、慰労も兼ねて要望したいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、初めに、８ページ、６款・保健福祉費、１、電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費63億円余に関してお伺いいたします。 2023年の日本経済を取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった想定どおりの悪材料だけでなく、金融引締めにもかかわらず堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行、イスラエル・ハマス戦争など想定外の攪乱要因も少なくなかったと思われます。 そのような中、政府は昨年11月29日に令和５年度補正予算を成立させ、まずは住民税非課税世帯７万円の給付を決定し、練馬区としても本年１月末に給付を行ったと伺いました。 早期給付のために休日返上で処理に当たっていただいたとも伺っております。まずは、御礼とともに評価させていただきます。 初めに、非課税世帯に対する７万円の給付金対象世帯をお伺いいたします。
残りの１万世帯も早期の給付をよろしくお願いいたします。 次に、今回の補正予算の中には、昨年２回の給付金の対象外となりました住民税均等割のみ世帯10万円給付があり、先ほど他会派からも話がありました対象世帯は約８千世帯、また、低所得者の子育て世帯に扶養される18歳未満のお子様に対して一人５万円の給付は対象人数8,900人と伺いました。 ３月上旬の給付と伺いました。こちらも早期の給付を要望させていただきます。 また、本給付金は課税の対象となるのか、差押えの対象になるのか、具体的なところをお伺いいたします。
さらに、今補正予算では、令和６年度に、新たに住民税非課税世帯、または均等割のみ世帯にも10万円給付を行う予算が計上されております。 現段階での対象世帯数をお伺いいたします。
次に、昨年６月に行われました３万円の給付金の際に、住民税非課税世帯のほかに、練馬区独自として家計急変世帯や児童扶養手当受給世帯も対象として給付していただいたと伺っております。 その世帯が住民税均等割のみ課税世帯となる場合は、前回の３万円と今回の10万円を合わせて13万円を受給することになってしまい、住民税非課税世帯との間に逆転現象が生じてしまうと考えられます。その対応についてお伺いいたします。
次に、定額減税し切れないと見込まれる世帯の調整給付金も、今回の予算に含まれております。 定額減税は、現予定で６月以降と伺っております。 調整給付金に関しては、先ほどありましたとおり給付予定日が決まっていないとのことです。まず決まり次第、早期の周知を要望させていただきます。 今後は、調整給付金と定額減税が始まりますと、区民税から一人１万円減額が行われます。区としては、一人につき１万円の歳入が減ることになります。それに対して、補填の時期、方法をお伺いし、この項の質問を終わります。
次に、７ページ、２、中小企業振興経費10億円に関してお伺いいたします。 今回で第四弾となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を今年６月、７月の２か月間に、昨年同様の20％で開催することは、我が会派としても高く評価いたします。 区内でもポイント還元事業の認知度が上がってきており、店舗側も、区民の方も待ち望んでいる方が多い現状でございます。 初めに、第一弾から前回までの対象出店店舗数の推移をお伺いいたします。
次に、過去３回の中で、期間中の売上げが好調であった業種をお伺いいたします。
特化した情報だと、理美容で需要が高いと伺いました。 区としても、企業だけではなく商店会や同業団体等に情報共有することが重要だと考えます。 また、３月には東京元気キャンペーンが行われるなど、お得感から、今年はキャッシュレス決済を利用する区民がさらに増加されると考えられます。 そのような中、キャッシュレスポイント還元事業未加盟店に関しては、ポイント還元事業を行う２か月間の売上げが下がってくることが想定されます。 導入がよく分からず、苦手で手を出していなかった店舗などには、初期費用が無料、手数料も僅かということを区が丁寧に説明し、加盟店にすることが大事だと考えます。区の考え方をお伺いいたします。
また、この事業で一番心配なのは、予算に達してしまった後に途中でキャンペーンが終了してしまうことです。 ぜひ、現予算をオーバーしても２か月間は継続して開催することを要望し、この項の質問を終わります。 次に、７ページ、４款・産業経済費、１、産業融資資金あっせん等経費１億5,352万円に関してお伺いいたします。 帝国データバンクが発表した2023年の１年間の倒産件数は8,497件と前年比プラス33％。バブル崩壊後で最も高い増加率を示し、負債額も伸びております。また、15年ぶりに、全７業種で、全９地域で前年を上回る倒産件数とのことでございます。 コロナ禍を乗り越え、景気の回復を期待していた最中にロシアのウクライナ侵攻が発生し、物価高のあおりを受けるなど、想定外の事態に対応し切れなかった企業が多いとのことです。 そのような中、区は、コロナ禍から中小企業の経営の安定と向上のために、今まであっせん事業を継続されてきたことを高く評価いたします。 その上で、先ほど他会派での説明もあったとおり、まだまだ物価高でもあるため、さらに６か月間、あっせんを延長したと伺いました。 しかし、先ほど示したとおり企業の倒産は、この練馬区内でも発生していると思われます。 そこで、昨年の区内の倒産件数と前年対比をお伺いいたします。
27件で、数年は横ばいと伺いました。 しかし、コロナ対応あっせんと、それに伴う借換貸付の据置期間の２年が今年５月までとなっており、元本の返済がこれから始まってまいります。 区としては、返済が厳しいという事業者にはどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
一方で、あっせんを続けることは事業継続させるためではありますが、企業が借金を抱え続けていくことになるため、どこかで歯止めをかける必要もあると思います。 しかし、企業の苦行を見過ごすこともできないため、今後は区としても中小企業診断士などを上手に利用して、経営の基盤を回復させる手伝いや、企業の売上向上に向けた新たな支援を要望し、この項の質問を終わります。 次に、８ページ、２、こども食堂等臨時支援金経費320万円余に関してお伺いいたします。 こども食堂は、誰かと一緒に食事をすることができる共食と、無料または安価で食事ができること、地域の人とのつながりができることが大きなメリットとなっております。 また、先日、こども食堂を運営している団体に話を伺ったところ、善意で始めたことだが、物価高で正直、経済的にも苦しくなってきたため、支援していただき感謝していると話をされました。 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しい子どもも家庭と、同様の環境で確保されること。これは、こども家庭庁のミッションの５番目に記載されている重要な基本理念です。 様々な状況に置かれている子どもたちの憩いであり、いやしの場としても重要なこども食堂に対して、区として本年度の補正予算で支援されたことを高く評価いたします。 また、今回の補正予算でも、来年度も継続して支援するとのことです。 初めに、前回の予算は348万円でしたが、今回は320万円と若干減額しております。また、今年度の実際の執行額は200万円弱と伺っております。 今回の予算額はどのように算定されたのか、お伺いいたします。
来年度も同様の申請数であれば、１食当たりの支援金額の増額等を検討していいのではないかと考えます。区の考えをお伺いし、私からの質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、予算書７ページ、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費について、１問だけお伺いしたいと思います。 先ほど、他会派からの質問に対して、今年度のポイント還元事業の一次消費額が40億円であったというお話がありました。 決済が行われた対象店舗では、決済金額のうち、手数料をキャッシュレス決済事業者に支払うことになると思います。 おおよその金額で結構ですけれども、一次消費額に対して対象店舗から支払われる手数料の合計金額は幾らになるのか、お答えください。
さらに、先ほどの答弁でもあったとおり、この事業を始めて導入店舗が大幅に増えたということであります。 これは、区が還元事業を始めて、また継続してきたことによるもので、事業者にとってみれば、店舗導入への大きなインセンティブであります。 したがって、営業費の圧縮につながり、そこも利益になっているのではないかと私は考えております。 また、私が企業側の一番大きな利益だと考えるのは、この事業において、事業者側が取得する様々なデータ、いわゆるビッグデータです。 昨今、こういったデータは企業側に大きな利益を生む元になります。現に今、こういったデータのみ、あるいは、そこに分析を加えて売ってマネタイズしている。私にも、この事業者の関連会社からそういった案内も来ています。 こういった目に見えない利益を事業者に与えていることになります。これをどう捉えるかということは、当然それぞれの立場によって異なります。 区としては、事業者側に大きな利益を与えているということから、例えばビッグデータを公共のための施策に利用させてもらうようにする、あるいは決済手数料を下げてもらうとか、様々な観点からもう少し交渉してもいいかと考えております。 さらには、利用者なら誰でも使えるということで、一時的な消費喚起としては恩恵がありますけれども、還元分として、同様の事業を行う実施自治体の税金がほかに流出しているのではないかという課題を唱える専門家などもいらっしゃいます。 これもデータがない限り分析できないので、実際どうなのか分かりませんけれども、施策の実効性を図るためにデータを出していただく必要もあるのではないかと考えております。 これも、練馬区だけでなく、最低23区でまとまって交渉を行う、また同時に他のＰａｙｍｅｎｔ事業者とも参入の交渉しながら、区を初め、実施自治体の利益をより求めてもいいのではないかと私は考えています。 もちろん、データの利活用に当たっては、区と事業者とのＮＤＡ、秘密保持契約の関係、さらには、他のＰａｙｍｅｎｔ事業者と交渉するにしても、代理店への初期経費がかかるといった課題もあるかと思います。 そういった課題をぜひクリアしていただいて、よりこの事業と、他の区の施策をさらに進めていただくことを要望して、この項を終わります。 次に、同じく７ページ、１、産業融資資金あっせん等経費について伺わせていただきます。 ここ最近、物価高騰の上げ幅は徐々に緩やかになってきておりますけれども、依然として、物価が上がり続けていることに変わりはないです。 私が相談を受けた区内事業者からも、売上げは回復してきたが、それ以上に原材料費等の価格が高騰しており、厳しい状況には変わりないという話を頻繁に伺っております。 こうした中、今回の緊急経営支援特別貸付を、今年９月末まで半年間延長されたことについて、評価させていただきたいと思います。 先ほど他会派からの質疑でもありましたけれども、これまで緊急経営支援特別貸付では、約1,800件の融資あっせん申込みがありました。 今回の融資限度額は１千万円であります。融資が実行された事業者はどのくらいの金額をお借りになっているのか。 事業者によって様々であると思いますけれども、平均的にどれくらいであるのか、お答えいただければと思います。
国が行っていたゼロゼロ融資での実質無利子、無担保という３年間の優遇措置も終わり、返済が本格化するという報道もございます。 今回の緊急経営支援特別貸付では、元金返済の据置期間が最大２年間に設定して、返済を猶予できるようにしております。 区内事業者の据置期間の状況はどうなっているのか、お答えください。
それでは、緊急経営支援特別貸付を受けた事業者の返済状況はどうなのか。この融資は令和４年10月から開始されましたけれども、既に完済している事業者がいるのかも含めて、お答えください。
当然のことながら、事業者の返済能力がないと融資を受けられないわけであります。区の産業融資はあっせん制度でありますから、まずは区にあっせんの申込みをした上で、金融機関に融資申込みするわけであります。 区へのあっせん申込みの段階で、申請をお断りすることはあるのかどうか、お答えください。
また、実際に融資を行う金融機関では、融資申込みにおいて、主にどのようなことを審査しているのか。また、中には審査が通らないものもあると思いますけれども、どういう理由があるのか、お答えください。
そのままでは、新たな融資を受けることが難しいと思われる事業者の事業再建に向けて、例えば練馬ビジネスサポートセンターの相談支援などを、より活用していくことがふさわしいと思います。区としてどのように考えているか、お答えください。
先ほど他会派からも意見がありましたけれども、事業再建に向けて、今後は経営の改善や売上げ、利益の向上に向けた事業活動が大切となってきます。 こうした区内事業者を引き続き支えていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 続いて、予算書８ページ、１、電力・ガス・食料品等価格高騰を支援給付金について、１問だけ質問させていただきます。 ＤＶ等避難者についてお伺いします。 ＤＶ等避難者は、要件を満たせば住民票がなくても、現に居住している場所の自治体で、原則給付を受けることができると思います。 区で価格高騰緊急支援給付金を受けた人数はどのくらいいらっしゃいますか。お答えください。
給付基準日を少し超えて離婚して、ひとり親となり、かつ給付の条件を満たした場合は、次回に予定されている令和６年度給付の対象になると思いますけれども、相当のタイムラグが生じると思います。 このようなひとり親世帯が発生する可能性について、区の考えを伺います。
区では昨今、相対的貧困率が高いひとり親家庭に配慮した施策を矢継ぎ早に行ってまいりました。 さらに、昨日の保健福祉委員会でも報告があったように、ひとり親家庭自立応援プロジェクトのさらなる充実を行う予定でもあります。 練馬区は、ひとり親家庭をより支援する自治体として認識されつつある。非常にすばらしいことであると考えております。 この物価高は、ひとり親家庭にとっては言うまでもなく大きな困難であり、それを何とか乗り切るための給付金でありますので、今回タイミングを逸してしまうひとり親家庭に対して何らかの措置を講じていただきたい。 これだけは要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
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日程では、ここで休憩させていただく予定でしたが、予定時間より早めに進んでいますので、次の会派の質疑に進めさせていただき、状況を見ながら休憩を入れさせていただきたいと思います。よろしいですか。 （異議なし）
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○藤井たかし委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
こども食堂等臨時支援金は、国の重要支援地方交付金の推進推奨事業メニューのうち、こども食堂に対する負担軽減のための支援に活用するとのことです。 今年度限りとしてきた食材費等の物価上昇分として、１食100円の補助を来年度も継続することは重要だと思います。 まず、支援金の申請手続について伺います。 今実施している支援金の支払いは概算払いとなっていますが、来年度の支援金は確定払いに変更するとのことです。 団体の事務手続の負担を減らすために、提出する書類は必要最小限とし、オンライン申請も受けられるよう取り組んでいるとのことです。 現場はとても忙しく、会計担当者は本業の仕事を持ちながら、ボランティアで携われています。そうした状況から、手続が細かい、大変だという声も寄せられています。 オンライン申請によって事務手続の負担は解消されるのですか。どのような状況になっているのか、お聞かせください。
こども食堂等臨時支援金の対象要件として2020年度以前から活動を開始していた必要がありましたが、これを2023年度までに活動を開始していることとし、要件を拡大したことも前進だと思います。 同じく、補助の対象となっているフードパントリーについて、その要件と実績について聞かせてください。
もともと、こども食堂は四苦八苦してやってきているところが多いと思うので、こうした支援は必要ですが、１食100円という補助額が適正なのかどうか疑問です。学校給食費については、2022年度から食材購入費の値上がり分を物価上昇に応じて検討して、今年度末までで小学校で21円、中学校で18円の不足分を補助しています。 この間、物価高騰が続いているため、学校給食費の食材料費は上がっていますから、この際、子ども食堂への補助も上げるべきではないでしょうか。 まして、こども食堂は、光熱水費も含まれるものです。１食当たりの補助の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
関連して、東京都が実施しているこども食堂推進事業について、この事業は、こども食堂の開催への補助や、新たなこども食堂を立ち上げ、そして支援の拡充などを行っていて、例えばこども食堂を開催時の補助は、都が２分の１、区市町村が２分の１補助するとしています。 現在、区は、この補助事業の活用をしていますか。
◆のむら説委員 今年度と来年度は、国の交付金を活用して補助を行いますが、今後、国の交付金がなくなった場合など、こうした都の事業もぜひ活用して、こども食堂への支援を継続してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし現状は、こども食堂等を運営しているのはボランティアで、心ある人たちが取り組んでいます。せめて、こども食堂等の運営をしている人たちの活動をもっと区として手厚く支援していただければという要望を申し上げて、この項を終わります。 次に、７ページの１、産業融資資金あっせん経費について伺います。 令和４年10月から、およそ半年ごとの更新で継続的に実施してきた制度ですが、これまでの申請件数と推移、実際に融資を受けた件数を教えてください。
実行率が82.6％ということですけれども、残りの17.4％についてはどういう方がおられるのでしょうか。教えてください。
事業者は0.2％のみの利率負担で、非常に有用な中身だとは思いますけれども、活用が必ずしも多くないという印象もあります。先ほど、融資額の平均が700万円弱という答弁がありました。区は、事業者ニーズに照らしても制度が十分にかみ合っているとお考えでしょうか。教えてください。
審査については、国保の保険料を単価猶予で支払っている事業者や、携帯電話の使用料支払いが１か月滞納になっている事業者が必要な融資を断られているという話も聞きました。 とりわけ飲食業は、コロナによる影響からまだほとんど脱していません。そういった状況で、融資は７年間で全額返済する取決めになっています。 返済が不能になってしまった事業者がどれくらいいるのかという点と、その場合の返済猶予の措置について教えてください。
練馬区にある小規模事業者の連合会から話を聞いたところ、物価高騰の折、何より事業者が求めているのは直接の給付でした。借入の際の審査が厳しいという声もたくさん聞かれ、今回の確定申告を最後に店を廃業するという飲食業経営者も少なくないという話でした。 改めて感じましたが、物価高騰の長期化もあり、事業者の体力がこれほど落ちているときに、国や都、区のいずれの直接給付の制度がほとんどないというのは問題ではないでしょうか。 今こそ、区独自に直接支援に乗り出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、同じく７ページの２、中小企業産業経費について伺います。 ＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済は令和３年度から毎年やっていますけれども、個人の年齢や障害の有無、学歴、所得によって発生するＩＣＴ格差について、総務省発表の令和５年度版情報通信白書によれば、年収１千万円以上の層のインターネット利用率が93.9％であったのに対して、年収200万円未満の層の利用率は61.0％でした。また、年齢別のネット利用率で見ると、13歳から59歳までは90％であった一方で、80歳以上は33.2％にとどまっていました。日本でも世帯年収や年齢によってかなりの格差が生じています。 支払いのキャッシュレス化など、行政手続の情報のデジタル化そのものを否定する気はありませんけれども、デジタルデバイドによってＩＣＴ弱者が情報や公的サービスから置き去りになってしまう状況を懸念しています。 区は、スマホ教室などの開催で持つものと持たざる者との格差是正に努めてきたということですけれども、その内容と受講者の傾向を教えてください。
今、御答弁いただいた方々は、キャッシュレスポイント還元事業の実施に係る利用者説明会への参加者であって、スマホの使い方があまり分かっていない高齢者の方々ではないと思います。 スマホの使い方があまり分からない高齢者の方々に対する働きかけや区の講座開催についてはいかがでしょうか。
いずれにしても、デジタルデバイドの解消に向けてＩＣＴ弱者が決して取り残されることのないよう、これまで以上に尽力していただくことを最後に要望して、次の質問に移ります。 次に、８ページ、１、電力・ガス・食料品高騰支援給付金等について伺います。 この間、行われてきた物価高騰対策としての低所得世帯や子育て世帯への支援で、給付の対象とならなかった世帯にも対象が一定広がったことは前進ですけれども、物価高騰の影響は深刻です。給付の対象を絞るために線引きをすることで、ぎりぎりのところで給付を受けられない世帯や、年収300万円の税金や社会保険を引いたら手取りは残り僅かという世帯など、支援を必要とする世帯には行き届いていません。 品川区では、食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける層として、今回の低所得の子育て世帯への給付の対象とならない、ひとり親世帯に対しても区独自に子ども一人当たり５万円の給付を行うとのことです。 練馬区でも区独自の支援を行うなど、支給の対象をさらに広げることや増やすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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再開は午後３時50分でお願いいたします。再開の５分前に放送を流します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私から、２ページの第１表・歳入歳出予算補正、全体について伺います。 今回、この補正予算は国の特定財源を得て実施していくようになるのですけれども、国の特定財源自体も、もともと新型コロナの影響による物価高があって、その後に５類相当に変わった中で、重点支援地方交付金などに名称が変わっていくことなどが背景にあるのですけれども、この補正予算の目的について改めて教えてください。
国の物価高に対する対応として、こういう給付金であったり、今回は特定財源の中で定額減税などもつくってきて、地方に出ています。 この可処分所得をいかに増やしていくかということも国の一番大きな目的だと認識しております。 その中で、先日示された練馬区の令和６年度当初予算から見たら、個人住民税の推移は賃上げの効果も生み出されて、経済的には徐々に回復基調にあると認識しているものの、そうはいっても国の実質賃金については、まだまだ低下している現状であると認識しております。 実質賃金が低下している背景としては、物価高の影響であったり、税金や社会保険料の高さ、さらに、今年からインボイスなども入ってくると、区民の家計や事業者の皆さんの国民負担率の増加は、さらに影響を及ぼしていくと考えております。 今回、国の補正予算でも、給付金や定額減税などもやってくるのですが、ただ、可処分所得の向上については、これをやったとしても根本解決には至らないのではないかと考えます。 今回の補正予算の目的でもある区民の可処分所得の現状について、区の認識について教えてください。
これによって可処分所得を上げていくという施策もあるのですけれども、私としては、今回の国の補正予算に対して、こういう給付金を実施するだけでなくて、これから練馬区議会の中でも審議がされてくる令和６年度の当初予算、練馬区としての事業をしっかりと実行に移したことによって、保険料の歳出を減らしたり、経済の活性化をやる。これをセットで運営していくことが、結果として区民の可処分所得の向上に大きな効果を生み出すことにつながると考えるのですけれども、その辺のお考えを教えてください。
続きまして、８ページ、１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について、お伺いします。 令和５年度に実施していく部分と、予算を繰り越して令和６年度に実施していくのですけれども、給付金対象者については、低所得者の方であったり、低所得で子育てをされている方が対象になります。 先ほどの質疑の中でもあったのですけれども、令和５年度は、それぞれの対象者はどのぐらいでしょうか。
そうすると、繰り越した後の令和６年度についてはどのぐらいの数字になるのかということと、あと、昨年の所得の状況や確定申告などもあって、個人住民税は６月ぐらいに通知されてくると考えます。 そうすると、令和６年度の給付金や、これから実施される定額減税は、６月ぐらいにそろって実施となるのですか。
そうすると、令和６年度の個人住民税が確定していない現段階で、対象の人数と予算額は概算で算出されていると思います。 今の景気の動向などで賃金が上昇していけばいいのですけれども、予算執行の増減が発生したときは、国にお返ししたり、逆に追加でもらえるのですか。
◆石黒たつお委員 増減が発生したときには、国からお金が来て、足りなかったら出て、余ったら返すという形で、区の一般財源などの支出はないということでよろしいですか。
何より今回の給付や減税が６月ぐらいに実施される。 先ほどのキャッシュレスも６月ぐらいという話を伺った。 簡素で迅速で適切な制度という形で国から出ているのですけれども、分かりづらくて簡素ではないということで、区民の皆さんも非常に混乱することもあります。 ぜひ、区民の皆さんに分かりやすく丁寧な周知をしていただきたいと要望しておきます。 続きまして、７ページ、２、中小企業振興経費について、キャッシュレス事業の話を伺いたいと思います。 先ほど、他会派でお話があって、ＰａｙＰａｙの実施が４回目とありました。 ４回のそれぞれの目的がどうだったか教えてください。
先ほど他会派でも出ていたのですけれども、電子決済でやってくメリットは、私も委員会の中で何回かデータ利活用の御提案をしています。 せっかくキャッシュレスをやっていくのですから、誰がどのぐらいのものを何を買っているとか、年代的にどのようなものをキャッシュレスで買っているのかというところを、せっかくデータを取れているのでしょうから、区の施策の中で経済施策として効果を利活用できないのでしょうか。
最後は要望にしておきますけれども、４年間も税金をかけて取り組んでいるのですから、区内経済の活性化に向けて、そういう事業者の方々と協定を締結してデータの利活用を検討していただきたいと思います。 また、４年間やっている中で、ＰａｙＰａｙを導入している方は非常に恩恵にあずかれているのですけれども、それをされていない方は、逆に言うと恩恵にあずかれていない方々もいらっしゃるのです。 例えば不動産取引や、エアコンとか大型洗濯機をキャッシュレスで買っている人も、いるかもしれないですけれども、キャッシュレス決済になじむ店と、なじまない店があるわけです。 なかなか少ないお店といった意味では、もう少し幅広く効果を生み出せる施策も展開していくべきだと思います。 そういった意味で、これも一例ですけれども、横浜市や千代田区だとレシートをかざして還元する「レシ活」というのをやっているようです。 良し悪しがあるとは思うのですけれども、今後、特定財源なども確保した中で、幅広く区民の皆さんに還元できるものを実施していただきたいと要望して、私からは終わります。
以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党の審議を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
今年度にこども食堂とフードパントリーなど食材配送をしている活動に対して、物価上昇分として、子ども、保護者分を対象に１食100円の支援を実施して、それを来年度も実施するということです。 まず、区として、こども食堂の役割や意義をどのように捉えているか、改めてお聞きします。
その中でも、全体の参加者数と比べて今回の支援の対象者数はどのくらいの割合だったのか状況を伺います。
今、御説明あったように、団体によって特徴が違うと思います。せっかく支援でつながったので、今後の傾向と支援の方法は、分析しながら検討していただきたいと思います。 今回の支援をするに当たって、改めて、いろいろな活動団体とやり取りをされたと思います。その中で、団体から課題としていることをお聞きになったり、あるいは、区が見てこういうところが活動の課題だとお感じになった点があれば、お聞かせください。
先ほど、意義、役割というところで御説明いただいたように、食べる場は人が集まりやすいということもあるし、地域の中の子どもの役に立ちたいと思う人もたくさんいます。そういうことがきっかけで人が集まられる場ということがあると思います。 多世代の交流であるとか、区も、いろいろな方が集まる意義もあるとおっしゃっていました。そういう意味では、食材費の高騰に対する短期的な支援だとか、子どもに対する支援だけではなくて、もう少し幅広く、運営そのものへの支援が必要ではないかと思います。今後に向けて、区の見解をお聞きします。
それからソフトの面で、福祉との連携という点では、例えば団体が活動する地域の民生委員とか、地域包括支援センター、学校、学童、こども家庭支援センターなどとのつながりをつくることは、民間の団体だけではしづらい部分なので、そういった点も関わっていくことができるのではないかと思います。 その点を聞きたいのと、あと、そのためには福祉の部署が中心となってコーディネートしていく長期的な支援も必要なのではないかと思います。その点も見解を伺います。
次に、８ページの１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 今年度６月、11月、そして今回と、合計３回補正予算が組まれていて、給付金を除いた事務費については６月に約１億８千万円、11月に約２億円、今回は約５億５千万円で、合計９億３千万円となっています。 特に今回の委託費が大きくなっていますけれども、その要因をお聞きしたいのが１点目です。 そして、金額だけ見てもかなり事務的な負担は大きいと感じるのですけれども、実際の現場での負担について、どのような状況か見解をお聞きします。
自治体の事務負担軽減と抜本的な生活困窮者支援を国に求めていただきたいと申し上げます。 次、７ページの１、産業融資資金あっせん等経費について伺いたいと思います。 緊急経営支援特別貸付の費用ということですけれども、来年度に延長することを決定した理由を伺います。
あと、融資を実行する金融機関との意見交換をどのように行っているかお聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 状況が長期化している中で、特別貸付をいつまで続けるのか、事業者のために一番よい支援を考えていく必要があることと、ソフト面の相談対応などのさらなる充実を求めて終わりたいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
８ページ、１、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費に関連して質問させていただきます。 住民税非課税世帯に関しては、その大部分が65歳以上の高齢者ということは以前から指摘されております。 今回は低所得の子育て世帯に18歳以下の子ども一人当たり５万円加算もついており、そこは評価させていただきたいのですが、資産を持っている高齢者を含む世帯への給付が繰り返し行われてきたことは改良の必要性があるという考えを持っています。 その上で、今回の住民税均等割のみ課税世帯に占める65歳以上高齢者の割合はどれくらいなるのかお伺いいたします。
また、今年１月から支給されている住民税非課税世帯の方々への給付も、一部とは思いますが支給スピードが遅いという御意見をいただいております。 練馬区の他区と比較した取組や工夫について、お聞かせください。
練馬区としては、23区の中でミスに気をつけながらスピードを早く支給できているということですので、そういった取組や工夫をホームページなどでもしっかりと周知していただくことを要望して、次の質問に移ります。 ７ページ、２の（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関連して質問いたします。 昨年の議会で、区からはあまり前向きな答弁ではなかったと認識しております。 今までは100％国の交付金を使ってこられたと思うのですが、今回は国の交付金が入ったものの、区の持ち出しで財調基金約５億円を取り崩すことになるということです。 練馬区は、指定期間の２か月であれば全体予算の上限を設けずに実施する形です。確かに、期間中に消費したもののポイント還元されないときの不満足感をカバーすることができているとは思いますが、他自治体の例を見ると全体予算の上限を設けてやっている事例が多くあります。制度の持続性を考えれば、練馬区でもその可能性を考えていく必要が出てくるかもしれないと思っております。 物価高騰対策としてやるとのことですが、先が見通せない、何年も続いている中で、際限なく対策を実行すれば財政を逼迫させることにもつながると考えます。 そこで、物価高騰対策への財源の使い方について、区としてどのようなお考えかお聞かせください。
私は、ポイント還元事業は、区内の方が区内店舗で買い物をして、ポイント還元された20％分も区内店舗で買い物する形を目指すべきだと考えています。 そのために、東京23区では例えばデジタル地域通貨をはじめている区もあります。それ以外でも、東京23区内ではクリスマス商戦時期に合わせてポイント還元事業やっている区が多くあるようです。 なので、練馬区も同じ時期に合わせて、言い方は悪いですけれども区外の方に注目されにくくするとか、あるいは、発信は区内の方限定でよく見られる区報など限るとか、あるいは、先ほど他会派からもありましたが、千代田区ではレシ活という仕組みがあります。区内で発行されたレシートを専用アプリに投稿してアンケートを記入するとポイント還元される仕組みです。 よいと思う点は、対象を区民の方に限定しているという点です。区内の消費喚起を最大の目的にしていくのであれば、デジタル地域通貨を含めたＰａｙＰａｙからの転換の必要性もあるのではないかという意見を申し上げ、私の質問を終わります。
私からも、７ページの２の（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業について、お伺いいたします。 このポイント還元事業を待っていましたと思っている区民の方も多いかと思われます。 区は、これまでＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス決済ポイント還元事業を行ってこられました。今回も、以前と同じスキームで行われるのではないかと私は思っております。もし、今回も前回と同じだった場合は、決済できるのは今回もＰａｙＰａｙのみとなります。つまり、事業者も利用者もＰａｙＰａｙに登録していないと使うことができません。 ＰａｙＰａｙは、今までも現在も、販路を拡大するためにいろいろなキャンペーンを実施したり、店舗への導入コストゼロ円など、大手ならではの方法で環境をつくってきています。その結果、利用できる店舗も多く、利用者も多いことは分かっています。 ただ、このキャッシュレス決済ポイント還元事業をすることで、それを周知するために、いろいろとポスターを貼ったりして広報するわけですが、練馬区が無料でＰａｙＰａｙ１社を盛大に宣伝し、利用者を増やす手助けをしていることにつながっているように思います。これは宣伝広告費に換算すると結構な金額になるのではないかと感じています。 また、ＰａｙＰａｙは、来年１月以降は、ＰａｙＰａｙカード株式会社が発行するクレジットカード以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなるとも発表していて、利用者の囲い込みも始まっているといわれています。 物価高騰はまだまだ続くといわれていまして、今後も、このようなポイント還元事業を行うことがあるかもしれません。さらに、キャッシュレス決済の推進にも寄与している事業だと思っております。だからこそ、ＰａｙＰａｙ以外も利用できる環境づくりをしていくことも区の役割だと考えているのですが、区はどのようにお考えでしょうか。
また、今回の実施時期は６月、７月と伺っておりますけれども、急いで行う理由は何なしょうか。 このポイント還元事業は先延ばししたからといって多くポイントがもらえるというわけではありませんけれども、ここでスピード感を持ってやることが、目の前の報酬を選んで待てない、双曲割引を発揮しているようにも感じました。 例えば食品の値上げは10月が多いので、そういう時期に当てる。先ほど、決算方法を増やすと１億円ぐらいかかるということでしたけれども、それは置いておいたとして、複数ペイメントが使えるように整えてから実施するなどの検討はされたのでしょうか。区の御所見を伺います。
事業全体の検証評価はしていると思いますけれども、区の繰入金の投入に関しても、その金額が本当に適切だったのか、効果がどうだったのかというところもしっかり検証していただくことを要望して、私からの質問は終わります。
以上で、練馬区議会日本維新の会の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
先ほどの答弁で、協働推進課がやっている意義として、様々な役割を持った場になっているとのことです。区のスタンスは、区民の自発的な活動の支援という立場ということでしょうか。
◆山崎まりも委員 先ほどの答弁で、いろいろなところと連携してやっているということでしたが、具体的に、子育て支援課やケースワーカーなどの窓口や訪問時に、こども食堂マップを配ったり案内などはされているのでしょうか。
今後、こういった活動が地域にもたらす効果は、子育て支援や居場所、高齢者フレイル予防、食育、栄養指導などのいろいろな面から、区民が主体となって進めるまちづくりとして期待できるものと考えます。 ぜひ、区としても、区民の自発的な活動を応援するという立場だけでなく、区にとって多方面から必要な活動として継続して支援していくべきと考えます。 また、生活困窮者の支援団体からは、単身者や若者の支援が欠けているという実態があるとの声があります。こども食堂の活動の広がりを鑑みても、こどもと親に限定した枠をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、同じく８ページ、１、電力・ガス・食品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 予算書を見ると、給付に関わる手続などの経費が５億５千万円と、給付金57億５千万円の約１割を占めています。2020年に一人10万円の給付金以降、2021年、2022年、2023年と、ほぼ毎年、給付事業がありましたが、給付のたびに１割ぐらいの経費がかかるものなのでしょうか。勤務時間なども延びていると思いますが、これまでの状況をお聞かせください。
感染症拡大に起因する失業や収入減で困窮するケースは、その後、経済活動が戻ってきたことで解消されたケースもありますが、依然として困窮状態が続いている実態もあります。ボランティア団体の食糧支援に並ぶ人数はコロナ流行が終わっても減る様子が見られないと聞いていますので、低所得世帯への給付が求められているのも事実です。 しかし、給付金の原資は税金であり、これまでの兆単位の国債を発行していることや、これから実施される定額減税が国の財政にどのような影響を与えるのか、懸念します。 場当たり的ともいえる給付事業ではなく、物価上昇に対応していない生活保護費をはじめとする生活を支える制度の底上げに取り組むべき、また、現場の状況を把握している自治体から国に求めるべきと考えます。区の考えを伺います。
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○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
まず、この間、様々に行われてきた給付金事業の中で、均等割のみ課税世帯を対象とした給付にどのようなものがあったのか、お示しください。
均等割のみ課税世帯まで広げた理由、併せて、均等割のみ課税世帯に限った理由を教えてください。
非課税かどうかというところに大きな線を引いて支援を組んできた大きな政策という枠組みの中で、今回は均等割にまで広げてきた。 改めて、本来支援を受けるべき人たちがどういう人たちなのかということについて、議論した方がいいと思います。 もちろん、財源も含めた国の枠組みはあるのですけれども、さはさりながら、自治事務としてやるわけでもありますし、自治体としてどう考えるかきちんと考えなければいけないタイミングに来ている。 例えば、非課税世帯といっても、年金だと一人で155万円まで非課税です。例えば150万円いっぱいの年金をもらっている方と、あるいは国民年金の３万円、４万円で暮らしている方では、随分、生活環境が違うということもあるのですが、それだけではなくて、非課税でない、課税であるけれども極めて所得が少なくて、負担感が強い世代というのは、私は結構いらっしゃると思います。特に若い世代が多いと思っています。 先ほど、給付対象世帯のうち、均等割のみについては数字があったのですが、非課税世帯についても併せて教えてください。
◆池尻成二委員 区民全体の世帯構成、世帯区分からすると、半分以上が65歳以上の世帯になっているというのは、かなり偏りがあると言わざるを得ないと思います。どうして、こういう偏りが生まれたとお考えでしょうか。
ここには、課税の考え方の世代や年代によって、ずっと積み重ねられてきた大きな差異があると思います。 これは財源も含めて難しいことではありますけれども、私はそういう中で、もっと若い課税世帯も含めた低所得の世帯への支援の課題をきちんと拾うことを、ぜひ練馬区としても考えていかなければいけないと思います。 国の施策、財政のことがあるとしても、区として、若い世代を中心とした課税貧困世帯への課題についてどうお考えか、お示しいただければと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、７ページ、２の（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関連してお伺いします。 10億という大規模な予算計上を高く評価します。 先日の当初予算案記者会見資料から、令和３年度から３か年かけて実施した当事業の対象店舗数や消費額など、もろもろの推移を確認しました。また、当事業に関わるコストについても事前にレクチャーをいただいております。 開始当初は１千万円程度だったコストも、今では６千万円近くを見込まれています。事業者による手数料の設定がなされている以上、いたし方ないことでしょうが、このコストの対応を考えつつ、新たな施策を考えていかなければなりません。 利用者の反応は先ほどの質疑でお聞きしましたので、事業を行った上で捉えた課題について、お聞かせください。
東京都は、来年度から都独自の地域通貨東京ペイを実施するための予算が組まれています。夏ごろのスタートという報道もありましたが、都議会に行き、こちらはミスリードだと確認してきました。 システム構築に当たっては、都より各自治体へヒアリングなどを実施するとお聞きしております。先ほど御答弁いただいた課題や区民ニーズをまとめ上げ、機を逸することなく都へ伝え、当事業における課題点をクリアされるよう求めますが、御所見をお聞かせくだ機機機機さい。
東京Ｐａｙに関しては、地域通貨のデメリットである税金の真水分のポイントが外に流出するのもセグメントがかけられるというお話もあるので、ぜひとも機会を捉えてお願いいたします。 来月、東京都は、消費喚起策ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンを実施する予定です。 対象は４決済事業者となっている一方、区の事業は事業者が固定化されています。各決済事業者それぞれ特徴あるサービス提供が行われている今、区民も事業者を選べる仕組みが必要だと考えております。 それには、自治体マイナポイントマッチングポータル事務局が運営する共通プラットフォームの活用の検討がポイントになると考えます。 また、ポイントの互換性についても、来年度の計画にあります健康のインセンティブ制度との連携なども期待できると考えております。マイナンバーカードの利便性向上に寄与するとも考えておりますので、ぜひ、この分野における調査・研究に力を入れていただけますよう、お願い申し上げます。 次に、８ページの２、こども食堂臨時支援金経費についてお伺いします。 区ホームページにアップされているこども食堂マップによれば、１月末時点での区内こども食堂数は41か所までに増えています。この中の３か所にボランティアとして携わっている一人としてお伺いします。 当支援金の実施要件の一つに、名簿の作成及び保管とあります。 衛生管理上、必要なことは承知しておりますが、個人情報は利用家庭のデリケートな問題で、名簿管理でトラブルになっている団体もありました。また、名簿といっても、住所地確認までは踏み込まないため、その正確さには疑問を持っています。 名簿を作成していない団体もいることから、この支援金が必要とされる団体に届くよう、実施要件に「年間使用材料費に対する」など、フレキシブルに対応できるような要件設定もぜひ御検討願いたいと申し上げますが、区の御所見をお聞かせください。
今回の支援金は国庫とのことですが、一定かつ安定した環境で活動できるよう、区としての支援の在り方も、ぜひ今後、御検討いただきますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質疑を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会参政党どうぞ。
私から、７ページ目、２の（１）キャッシュレスポイント還元事業経費について、御質問させていただきます。他会派の方と質問がかぶるかもしれません。 今回は10億円の補正ということで、財調から４億円ほどの補填がされていると聞いております。 今回は、国庫補助がなければ同等の実施事業の実施は難しかったと考えてよろしいでしょうか。
それから、今回のＰａｙＰａｙのキャッシュバックの事業に関しまして、先ほど他の委員からも御指摘がありましたけれども、ユーザー側の利用データが取れればと考えております。 質問がかぶるかもしれませんけれども、ＰａｙＰａｙ側から、こうした利用に関して何か提供いただいているものがあれば教えてください。
中小企業振興は非常に大事なので、今後もこの事業を継続していただきたいと思っております。 しかしながら、他会派の方からも御指摘がありましたように、今回のＰａｙＰａｙキャッシュバックですと、１回の消費と店側の１回の売上げで完結してしまうということもあります。できれば、区の中でお金がぐるぐる回るような感じが理想かと思っております。 先ほども意見がありましたけれども、例えば練馬区内でデジタル地域通貨を発行するというアイデアもあるかと思っております。ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引データの追跡、把握、分析なども可能になります。 こうしたサービスは結構民間でいろいろとあります。 一例を挙げますと、現在庁内で採用されているＬｏＧｏチャットの開発元のトラストバンク社が提供しているプラットフォームのｃｈｉｉｃａというのがあります。全国26自治体で地域通貨を発行して採用されているということです。 練馬区におきましても、今後、経済対策に、こうしたデジタル地域通貨の検討を要望して、次の質問に移らせていただきます。 同じく７ページ目、１、産業融資あっせん等経費です。 この融資ですけれども、中小企業、小規模事業者にどんどん活用していただきたいと思っております。実際に融資を受けた事業者の従業員規模別の内訳ですとか、個人事業主の方がどのぐらいいらっしゃるのか、教えていただけますか。
この融資の申込みまでの導線を確認させていただきます。 直接区に申請された方と、金融機関経由で申し込まれた方の割合などを教えていただければと思います。また、事業者の周知方法などについても教えていただければと思います。
ネット等を経由している割合が非常に少ないということもあります。業態によってはまだ金融機関と付き合いがないところもあるかと思います。今後はそうした個人事業主の方などへの周知も積極的に力を入れていっていただきたいと思います。 また、来年途中までということでしたけれども、非常によい制度なので少なくとも来年度いっぱいまでの継続を希望して、質問を終了させていただきます。
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○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
これまでの他会派とのやり取りを伺い、物価高騰等における資金繰りにおいては、まだ一定の需要があることが分かりました。 国際的に見て大変珍しい国策の失敗による長引く景気低迷、コロナ後の物価高騰は長期にわたっており、先の見えない状況が続いております。区内事業者の方からも、お店の売り上げは戻りつつあるが、原材料費の高騰によって利益がなかなか上がらないという声を聞いております。物価高騰の影響により、区民はもちろん、区内事業者も厳しい状況が続いています。 このような中、今回の緊急経営支援特別貸付の半年間延長は、事業者にとって非常にありがたいのではないかと思います。 今回の補正予算では１億５千万円ほど計上されていますが、どのくらいの融資あっせんを見込んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
今年度の同時期と同じくらいの申込みを想定しているということです。 他会派との質疑では、緊急経営支援特別貸付は、これまで2,800件を超える融資申込みがあったということでした。多くの事業者がこの特別貸付を利用しているようですが、実際に融資を受けた事業者への効果をどう見ているのか、区の見解をお伺いいたします。
引き続き、社会情勢や事業者の状況を踏まえながら、必要な支援をお願いしたいと思います。 また、練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの様々な相談を受けていると思いますが、事業者からの相談内容とはどのような状況なのでしょうか。お伺いいたします。
先ほどの御答弁では、国や都の開業支援の補助金の相談とありましたが、それについては、東京都産業労働局の東京都創業ＮＥＴ、公益財団東京都中小企業振興公社の創業ステーションなども電話、来所、ＷＥＢなどで中小企業診断士、税理士が相談に乗ってくださっているようです。 都内からの参加者同士の交流や講習会も多数ありますし、起業する方には広い視野を持ってもらうために、ぜひ御紹介いただきたいと思います。 もともと練馬区は、魅力的な個人商店が並ぶ商店街の数自体が少ないと思います。それぞれのお店はすてきですけれども、商店街自体が少ないと思います。 練馬区は、世代交代の波が少し前から来ていますし、駅から離れるほど個人商店がシャッターになっているところが顕著です。 シャッターになっている個人店にリフォーム費用の助成をしていただいて、小さいスペースを区切った貸店舗をつくっていただくと、その方も賃貸料が入ってきますし、少額で借りられるお手ごろな店舗というのは皆さんが起業しやすいと思います。 そういうことはもちろんお考えになったこととは思うのですけれども、こちらを要望して終わりにいたします。
以上で、れいわ新選組練馬の質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
再開は午後５時20分を目途といたします。５分前に放送を流しますので、お願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 これより、補正予算議案について審査をお願いいたします。 議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第５号・令和５年度練馬区一般会計補正予算について、全会一致で可決でございます。 御異議ありませんでしょうか。 （異議なし）
以上で、補正予算議案の審査が終わりました。 これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をお願いします。 ここで案を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○藤井たかし委員長 事務局、案文を読み上げ願います。
これでよろしいですか。 （異議なし）
ただいまの委員長報告案のとおり決定させていただきます。 それでは、本日の予算特別委員会を終了いたします。 大変お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－