// 発言者（18名）
// 発言（169件）
本日は、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。
私からは、260ページ、４、美術館等維持運営費、（３）美術館再整備事業経費1,472万1,000円余に関連して、美術館再整備についてお伺いいたします。 練馬区立美術館は、平成30年に区民や地元関係者、学識経験者などにより構成される再整備基本構想策定検討委員会を立ち上げてから、折々に区議会への報告や区民の方への説明など、これまで丁寧に進められたことを評価させていただきます。 令和４年度の設計者選定では、秋元前美術館長を委員長として、金沢21世紀美術館などの設計により建築界のノーベル賞とも言われるプリツカー賞を受賞された西沢立衛氏など、国内外で活躍されるトップクラスの方々を審査員に迎えて公開プレゼンテーションを終えた結果、平田設計事務所の平田晃久氏に美術館図書館の改築設計をお願いすることとなりました。 そして、昨年度はワークショップを開催し、基本設計に着手されました。 また、私も先日拝見いたしましたが、練馬区立美術館で９月23日まで開催されておりました平田氏の「人間の波うちぎわ」は、平日の夕方時間にもかかわらず、学生など若い方が多く、皆、真剣に一つ一つの作品に見入っており、今回は撮影も可能だったため、写真を撮られている方も多く、このように若い方から注目を浴びている建築家の作品がこれから練馬にできるのかと感慨ひとしおでございました。 また、最近では新聞などに限らず、様々なメディアで平田氏の設計のコンセプトなどが伝えられております。今回の美術館・図書館の基本設計に至るまでの経過や、これまでにおいての平田氏ならではの進め方と成果について、お伺いいたします。
次に、平田氏の建築はデザイン性が強いという声も伺います。区としては、この点をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
安全性、機能性の両立ということで安心いたしました。 デザインや安全性以外にも、費用抑制のためのクラウドファンディングや募金を活用して取り組むことを要望いたします。 原宿にありますハラカドや、太田市の美術館・図書館、台湾での建築物等、まさに旬の建築家による美術館・図書館が練馬に建築され、新しい美術館・図書館の魅力のみならず、建築物としての魅力も高く、完成後は国内外から多くの方が訪れると想定されます。 ぜひ、企画など中身も充実したものを展開し、完成後は「練馬といえば美術館」と言われるようなランドマークになることを期待し、この項の質問を終わります。 次に、207ページ、６、マイナンバーカード交付等経費、支出済額４億1,159万2,000円、及び533ページ、国民健康保険事業会計全体654億8,129万1,000円より、マイナンバーカードに関して、お伺いいたします。 初めに、練馬区内におけるマイナンバーカードの最新の交付状況について、枚数と保有率をお伺いいたします。
確実に保有率が上がっていることに対して、評価させていただきます。 次に、マイナンバーカードを保険証として登録されている区民がどのくらいいるのか、お伺いいたします。 また、マイナ保険証を持つことの利点について、改めて説明をお願いいたします。
これからは、マイナ保険証の登録率をマイナンバーカードの保有率まで上げることができるよう、ただいま説明のあったマイナ保険証の利点が区民の皆様にも伝わるよう周知することが大切だと考えます。 ホームページ等を見ることのできない高齢者等への対策も必要と考えますが、どのような周知を検討しているのか、区の考えをお伺いいたします。
次に、今後マイナ保険証に関してコールセンターを立ち上げると伺いましたけれども、既に国が立ち上げております。 そこで、区としてコールセンターを設置する理由、またメリットがあれば、お伺いいたします。
次に、マイナ保険証については新しい施策でもあるため、最低限のＱ＆Ａを記載し、ホームページや地域包括支援センターと連携し、ポスター、チラシなどで周知をするとともに、今後は、練馬区わたしの便利帳などに掲載することも要望いたします。 次に、12月２日以降は現行の健康保険証の新規交付は廃止されるため、その時点でマイナンバーカードを保有していない方への対応が重要となってまいります。 国は、マイナ保険証をお持ちでない方に資格確認証を送付すると説明しておりますが、国保と社保、後期高齢で発送時期にどのぐらいのずれがあるのか、お伺いいたします。
マイナンバーカードは、カード本体とＩＣチップの電子証明書で有効期限が異なることを知らない区民の方が多いのが現状です。 これからも、電子証明書の有効期限切れによる更新の案内は継続されると思われます。 今後、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の５年が経過し、更新し忘れた場合、マイナ保険証として利用できなくなると思われます。その場合にはどのようになるのか、お伺いいたします。
有効期限が切れた後、３か月間は利用可能と伺いました。また、その後の対応も準備しているとのことなので、これからも用意周到な対応をどうぞよろしくお願いいたします。 関連して、今後はマイナンバーカードのＩＣチップ読取り不良により、医療機関でマイナ保険証のカードリーダーが使えない場合も出てくると考えられます。その際はどのようにしたら受診が可能か。その対応についてもお伺いいたします。
マイナ保険証に関連して、実証事業の始まったマイナ救急事業についてもお伺いいたします。 総務省消防庁は今年５月から、マイナ保険証を活用したマイナ救急実証事業を全国の67の消防本部で開始したとのことです。東京消防庁も６月11日から事業が開始されました。 実証事業を立ち上げるに至った経緯や、実証実験の総括はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
自身や家族が移動先などで急病になり、救急車を呼ぶケースがないとも限りません。とはいっても、どこに行くにも保険証とお薬手帳を持って行くのも手間です。 もし、その機能がマイナンバーカードに備わっているのであれば、携帯電話と同じぐらい常時持参するアイテムとして、マイナンバーカードを加えることは、いざというときに役に立つと思われます。 その意味からも、マイナンバーカードの作成、また保険証としての機能の設定は重要ですが、そのカードを常に持ち歩く習慣をつけることが一番重要だと考えます。 そのためには必要性を周知していくことが重要だと考えます。ぜひ、今後はより効果的な周知を工夫されることを要望し、私からの質問を終わります。
練馬区の財政需要を満たすための歳入は、特別区税、特別区交付金、国庫支出金等で賄われておりますけれども、中でも、特別区税の歳入に占める割合が高くなっております。 そこで１点目に、令和５年度における区全体の歳入額に対して、特別区税の占める割合を伺います。
そこで２点目に、令和５年度の区税収入額は、令和４年度と比べてどのような状況であるのか、伺います。
特に、特別区民税は、令和５年度の区税収入のうち94.1％を占めておりまして、様々な施策の貴重な財源になっております。 我が会派は以前より、決算特別委員会、また予算特別委員会におきまして、収納事務の取組を強化するため、キャッシュレスを活用した収納方法の拡大を提案してまいりました。 これを受けまして練馬区では、モバイルレジ、モバイルクレジット、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙなど、電子マネーにより取組を強化していただき、そのほかにも滞納者宅への訪問調査やＳＭＳを活用した一斉催告を実施するなど、取組を強化していただきました。 その結果、令和元年度から令和５年度にかけまして収納率は、住民税で0.93％上昇しております。 令和５年度には、軽自動車税に地方税統一のＱＲコードも導入していただきまして、さらに、未納対策支援ＡＩの共同実証実験が実施されました。 我が会派は昨年の決算特別委員会におきまして、ＡＩについて実践への導入が一日も早くできるように要望いたしまして、本年度から全国初の導入となったことを高く評価させていただきます。 そこで改めて、未納対策支援ＡＩについて詳細を伺います。
今後、本システムを積極的に活用していくためには、これから発生する様々な事例もＡＩに学習させて、システムの効果を高めていく取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
特別区税の大半を占める特別区民税は所得に対して課税されるものですから、単純比較ではないにしろ、区民一人当たりの所得も増えた結果ではないかと考えます。 しかし、最近の物価高騰の影響などもあり、滞納者の中にはやむを得ない理由を抱えている場合もあるため、本システム、未納対策支援ＡＩを積極的に活用して、税の未納者に対して生活状況を的確に把握し、生活再建に向けて支援強化に取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、533ページ、練馬区国民健康保険事業会計歳入に関連して質問いたします。 国民健康保険料の収納率は、令和３年度から特別区民税の収納と一元的に取り組んでいただき、口座振替、オンライン申請導入等を実施した結果、年々上昇しておりまして、令和５年度は過去最高の収納率となっております。これまでの収納対策の取組を評価させていただきます。 一方、国保の被保険者は年々減少しておりまして、被保険者の中でも65歳以上の加入者が急増しているとのことですが、令和５年度における国保加入世帯数と人数、また、区の総人口に対して国保加入者数はどれくらいになるのか、伺います。
また、一人当たりの年間医療費は36万7,297円、１世帯当たりは50万1,557円と、前年度より増加しております。医療費の適正化が深刻な課題となってきております。 このような中、練馬区は特定健康診査、また、特定保健指導、糖尿病の重症化予防事業と様々な取組で医療費適正化に取り組まれております。 542ページの、２、特別交付金におきましては、東京都より保険者努力支援制度に基づく交付金が支給されており、令和５年度は、令和４年度の実績が評価されて２億2,000万円余が交付されております。主にどのような事業が高い評価を得たのでしょうか。
我が会派は、これまでに重複・頻回受診者に対する医療費抑制指導の強化を提案し続けてまいりました。 決算説明書585ページ、３、重複・頻回受診者訪問指導事業費では、全国初の取組として、新たに練馬区薬剤師会と連携し、訪問服薬健康相談事業が開始されたと伺っております。 そこで、事業の詳細と成果を伺います。
今後も薬剤師会の皆様の御協力の下、さらなる取組を要望させていただきます。 さらに、令和５年度は、令和６年度から令和11年度までの練馬区国民健康保険データヘルス計画第３期を策定し、さらなる被保険者の健康保持・増進及び医療費適正化のための保険事業計画が立てられております。 計画では、医療費の適正化につきまして、毎年一人当たりの医療費を前年度の２％増に抑制し、令和11年度の一人当たりの医療費を令和４年度比14％に抑制すると目標が掲げられております。 今後さらに国保担当部門、健康づくり部門、また高齢者福祉部門等、関係所管が連携し、健康課題の解決とともに、計画に基づき医療費の適正化等が着実に進捗するように取り組まれることを要望いたします。いかがでしょうか。
以上で終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、文化・生涯学習費を中心に伺っていきたいと思っています。 まずは、決算説明書257ページ、１、文化センター維持運営費から伺います。 文化を守って次世代に受け継いでいくことは、地域社会の発展において極めて重要な要素です。 文化施設や、その運営は地域のアイデンティティを形づくり、住民同士の結びつきを強めるだけではなく、教育や観光、経済にも寄与します。 先日、千葉県さくら市にあるＤＩＣ川村記念美術館の休館が表明されました。 印刷インクの化学メーカーであるＤＩＣが運営する民間の美術館ですけれども、資産効率の観点から運営の見直しを余儀なくされたということです。地元では今、存続を求める署名活動が行われているそうです。 これは非常に残念なニュースですが、文化を守ることの重要性と、その意義について改めて考えさせられました。市場の力だけに任せていては文化を守ることが難しく、行政の支援は欠かせないと感じます。 こうした中において、美術館のリニューアルを含めた区の積極的な文化施策の取組は、大変評価できるものだと思います。 そういったことを踏まえて、お伺いします。 練馬文化センターは、約１年半にわたる改修を終えて今年５月に再開しました。経費をきっちりとかけて文化施設を維持していくことは、次世代が文化芸術を経験できる環境を継承していく上で大変重要な意味を持つと考えています。 この改修は単なる物理的な整備にとどまらず、地域の文化的な財産を保護し、次世代につなげていくという区の強い意志を示したものだと感じます。区として、この改修を行った狙いについてお聞かせください。
◆富田けんじ委員 いただきました答弁を踏まえ、今回の練馬文化センター改修において、具体的にどのような改修が行われたのか、改めて、主な内容をお聞かせください。
ぜひ、これからも区民の舞台鑑賞の場として、また、区民の発表の場として、有効に活用いただきたいと思います。 続きまして、決算説明書259ページ、４、美術館等維持運営費に移ります。 美術館のリニューアルもまた、文化芸術を次世代に守り伝えていくための重要な取組です。 そして、私は、それ以上の意味が、美術館のリニューアルにあると考えています。 美術館への行政の取組は、時代ごとに異なる課題や背景があります。 1980年代後半から1990年代半ばにかけての公共文化施設の建設ラッシュは、バブル経済の影響で財政的な余裕があったことで可能でしたが、現在の厳しい財政状況の中におきましては、納税者の理解を得ることが大変難しくなっています。 しかし、時代が変わっても、文化や芸術が経済的に余裕のある人々の趣味や贅沢品とみなされる傾向は依然として変わっていないように思います。 だからこそ、文化芸術が地域のアイデンティティの形成や観光振興、さらには社会的つながりの強化に果たす重要な役割を理解してもらうことが重要です。 また、現代において、公共文化施設に求められる社会的な役割は大きく変化していると考えます。これからの公共文化施設は、かつてのように、芸術愛好者や既存の利用者など一部の区民に特化した施設で終始するのではなくて、全ての区民に開かれた施設であるべきです。このような前提で捉えていかなければ、美術館のリニューアルは、行政が多額の維持管理費を必要とする箱物を建設しているだけという誤解を生むおそれがあります。 既存の美術館や図書館を単に費用をかけて整備するだけでは、住民の理解を得ることが難しい時代です。これまでの文化公共施設とはどのように異なるのか、質問を通じて確認していきたいと思います。 今回のリニューアルにおいては建築家平田晃久氏の設計が採用され、区立美術館において７月28日から９月23日まで建築展が開催されていました。私も何度か足を運びましたが、多くの若い世代の来場者で非常に盛況でした。ふだんは美術館に行かないけれども、今回は来てみたという声も会場で聞かれました。こうした若い世代の関心を引くことは、今後の文化政策の運営や活動においても非常に大切なポイントであると考えます。 具体的な来場者数について伺うとともに、今回の展覧会をどう評価しているのか、所見をお聞かせください。
また、今回の平田晃久展に関連して行われました教育普及事業、従来のワークショップに加えまして、今回は、太田市美術館、図書館へのバス見学ツアー、平田晃久さんの講演会など、多くの工夫が凝らされていた印象があります。平田さんが言う「からまりしろ」という独自の概念を通じて、地域住民や来場者の方が文化施設の新しい側面を発見し、建設や自然との関わりについて理解を深める機会となったのではないかと考えます。 こういった展覧会のテーマを深く知る取組はとても重要であると思いますが、区の所見をお伺いします。
平田さんは、余白や「からまりしろ」の重要性を強く強調しています。彼の考えでは、建築はそれ自体で完結するものではなくて、自然や周囲の環境と絡まり合いながら、訪問者が自由に解釈できる余地を提供するものであるべきだと考えているようです。 この考えは、これからの美術館や図書館の設計において非常に重要でありまして、余地があるからこそ、展示物と建物、さらには訪れる人々が相互に関係した結果として、新たな価値が生まれることが期待できるのです。 平田晃久さんの「からまりしろ」は分かりづらいと思いますので、簡単に説明しますと、建物が自然や人々と一緒に絡み合う場所を作るという一つのアイデアです。例えば、海の中で昆布が岩に絡みついて、その昆布に魚の卵が絡むように、自然ではいろいろな要素が絡み合って一緒に生きています。平田さんは、建物も同じように周りの自然や人々と絡まり合いながら共存できる場所を作りたいと考えているようです。 「からまりしろ」という言葉は、「絡まる」と、余地という意味の「白」を組合せたもので、建物がただ建っているだけではなくて、周囲と一緒に成り立つ空間を目指しているということです。つまり、建物も自然も環境とつながりながら、全てが一体となる新しい場所をつくりたいという考え方です。 つまり、建物がただの箱であるということとは違うと宣言しているわけであります。端的に言いますと、20世紀型の文化公共施設は効率的で無駄のない建物が求められていたのですが、これからの公共施設はそうではないということを考えられているのだと思います。 本展覧会の開催について政治的な意味合いがあるのではないかと後ろ向きな声があるそうなのですが、改めて今回の展覧会の開催趣旨を伺いたいと思います。
近年、美術館では建築をテーマとしたものが多く企画されておりまして、いずれの企画も好評を得ている印象です。そうした中において、区立美術館においても初めて建築をテーマに取り組みまして、挑戦的かつ学芸員の方の技量を改めてかいま見た気がしました。 建築における余白という概念は、日本の伝統的な美意識の中でも非常に重要な要素です。空間の余裕や、使い手が自由に感じられる部分を残すことで、建物自体が人々の想像力を刺激し、より深い文化的体験を提供します。区としても、このような建築的な意図を尊重し、美術館や図書館が文化芸術を広める場所として進化していくことを、どのように考えているか、伺いたいです。 建築自体が人を集め、そこから新たな発見が生まれる場であることが、今後の公共施設に求められているのではないでしょうか。区の所見をお伺いします。
新たな美術館が目指すところとして、多様な人々が訪れる場所になることが重要です。今回の展覧会が若い世代でにぎわったことは、リニューアル後の美術館の方向性を示す試金石になったのではないかと考えます。 リニューアルオープンに向けて、若い世代や多様な層が集まる場所となるように再整備を進めていただきたいと考えておりますが、区の所見を聞かせてください。
私は、区が進めようとしている美術館の再整備について、様々な努力や工夫をし、これまで説明してきたことは認めますが、今後もさらなる説明が必要だと感じています。 質問を通じて確認したとおり、今回の美術館のリニューアルは、従来型の美術館や図書館を単にお金をかけてスケールアップするという単純なものではないにもかかわらず、依然として誤解が残っています。新しい公共施設の在り方を説明することは、決して容易ではないと思いますが、引き続き、粘り強く努力を続けていただきたいと願っております。 そして、平田さんの建築コンセプトは、これからの公共施設の在り方とマッチしているにもかかわらず、「からまりしろ」など、やや難解な世界観が十分に理解されているとは言えない状況です。今後も、区民に対して分かりやすく丁寧な説明を続けていくことを求めます。 先月、近隣住民へ、美術館、貫井図書館の改築工事に対する説明会がなされました。特に、美術の森緑地が工事期間中に全面閉鎖することなく、一部を開放するという配慮がなされたことに大変安心しました。ただし、近隣には小学校もありまして、工事車両の通行や作業員の喫煙に対する十分な配慮が必要だと思われます。 工事の安全管理について、区としての具体的な対策をお聞かせください。
本当に建築するときからしっかりとした対応をしなければ、将来にわたって区民から愛される美術館、図書館になりませんので、本当によろしくお願いしたいと思います。 関連して、255ページ、２、文化財保護経費から伺います。 企画展や今回の講演会を通じて、建築家である平田晃久さんは、発想の着眼点に地域の歴史観を重要視していると感じました。縄文土器や遺跡が発見される土地ということは、その場所で数千年から数万年前の人々も、この辺りであれば富士山などの山々、そして星空を、現在の我々と同じように見ていた可能性があります。世界遺産の三内丸山遺跡でも集会所と思われるような遺跡が発見されています。恐らく、当時からそこにも人々が集まる場所があったと想像されます。 時空を超えて、その場所が持っていた意味と、これから誕生する新しい美術館がつながること、そのようなイマジネーションを平田さんは意図しているのではないかと思います。 事前に文化・生涯学習課長からお話を伺うと、石神井川、白子川、中新井川及びそれらの支流があることから、区内には原始古代の遺跡が点在しているとのことです。そういった流れからも、昨年度も北新井遺跡出土の縄文土器が新たに区の登録文化財になったとのことです。改めて御紹介いただけますか。
◆富田けんじ委員 あまり区議会でも取り上げられないテーマなので、改めて伺いますが、区内に文化財は何点あるのかをお伺いいたします。
次に、決算説明書258ページ、３、生涯学習センター維持運営費の（３）文化活動支援事業経費から、区内の大学と連携した生涯学習の取組について伺います。 区内大学との連携による生涯学習については、大学公開講座や武蔵大学の特別履修制度があると伺っています。地域に開かれた大学が存在し、地域の人々が生涯を通じて学ぶ場として大学が開放されていることは大きな意義があると思います。 私自身も過去に、日本大学芸術学部の地域とデザインをテーマとした公開講座に参加したことがあります。その講座は多くの気づきを得られるもので、こうした取組には大変感謝しています。 そこで、まず、大学公開講座について、昨年度の開催状況や参加者の声などをお聞かせいただければと思います。
この制度に申し込んだ方々のバックグラウンドや、昨年度の受講者数、受講された事業の内容について教えていただけますか。
そういった輪を広げていくためにも、学びたいと考えている方々にこの存在を知っていただくことが重要だと思います。区としては、どのような周知活動を行っているのか、また広報の強化も必要かと思います。区の所見をお伺いします。
今回の決算の質疑を通じて、練馬区が、従来型の文化施策だけではなく、将来を見据えた、バージョンアップした文化施策を進めていくということを確認できました。 引き続き、練馬区の文化行政をしっかりと進めていただくように要望して、私から終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
533ページ、国民健康保険会計全般についてお伺いします。 この間、区の収納率は令和５年度の実績で約89％と、23区中第３位の高さとなっています。収納率は毎年徐々に上がっているのですが、その理由は何でしょうか。
滞納世帯の数はどれくらいなのか。また、そのうち生活サポートセンターなどの生活再建の相談につなげている事例があると聞いていますが、その数はどれくらいか教えてください。
令和５年度の訪問催告については４万6,561件、差押え件数は1,775件です。滞納者世帯の１％にも至っていない人たちしか生活サポートセンターにつながっていないという状況なのです。滞納している方にとって、区に相談に行くこと自体がハードルが高いわけです。 江戸川区が行った自殺者についての調査では、自殺を実施した２、３か月前に国保や税の滞納があったことが分かっています。督促の担当者は、滞納者が悩んでいても福祉ではないので踏み込めなかったとのことでした。 差押えを行う前に、もっと積極的に生活支援を行うことが必要ではないでしょうか。いかがですか。
◆島田拓委員 失業の際などに保険料を減免することができますが、それさえも知らない人が多いのではないでしょうか。差押えをする前に、督促や催告の場合に減免できることを周知しているのでしょうか。
滞納の一番の要因は、この物価高の下で保険料を引き上げてきたことにあります。保険料の金額を見ると、この10年間で約1.4倍になっている。被保険者数の数は違いますが、法定外繰入は26億円も減らしてきた。これが大きな要因です。 区の示した令和６年度の保険料のモデルケースでは、給与所得40歳の夫婦に10歳の子どもがいる世帯の場合、年収300万円で保険料額は年収の１割を超える40万4,055円となります。年収から保険料額を差し引くと残りは約260万円となり、これは生活保護世帯の最低生計費約275万円と比べても15万円も下回る事態です。 これは健康で文化的な最低限度の生活を保障する、憲法に反しているのではありませんか。
しかも、世帯の人数が増えればさらに保険料が増えるわけです。非課税世帯で家族が多い場合、保険料が50万円を超える場合もあります。結局、やっていることが憲法違反です。 これまで国も都も区も国保には構造的な問題があると認めてきました。つまり、保険者だけの責任ではないということになるわけです。保険料の値上げではなく、公費を投入することが必要だと思います。 一人当たり１万円引き下げるのは約13億円、昨年度と同等の保険料にするには約18億円あればできます。 令和５年度の決算では、一般会計で70億円を超える黒字を出しているわけですから、実施は可能だと思いますが、いかがでしょうか。
東京都も国も、国保における赤字解消を繰り返していますが、それでは公費を投入してペナルティはあるのでしょうか。
もう区民の限界は超えていると思います。少なくとも子どもの均等割だけでも解消していただきたい。 2022年度から就学前の均等割軽減を実施されていますが、就学後の子どもがいる世帯では、さらに学費やクラブ活動費などが大きな負担になっています。 均等割は現在、一人当たり６万100円です。少子化だと言いながら、まさに子育て世代に負担を強いる、そうした逆行することをやっているのです。必要な予算は5.5億円あればできる。ぜひ、練馬区として実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
既に仙台市などでは独自に減免を実施しています。あとはやる気の問題だと思います。 国保の被保険者数は13万人弱です。保険料の引下げというのは、経済対策にもなります。 国保には自営業者やフリーランス、非正規労働者が多く加入しています。区は、アニメのまちを強調していますけれども、アニメーターの20代の平均年収は110万円と言われ、社会保険料が払えないため、職員として雇用できず、フリーランスで働いている人たちが多くいます。こうした人たちを支援することにもつながるので、ぜひ保険料の引下げをやっていただきたいし、少なくとも子どもの均等割の減免については行っていただきたい。これは強く求めておきたいと思います。 次に、246ページ、１、地区区民館維持運営費、248ページ、２、地域集会所維持運営費についてお聞きします。 こうした施設は、敬老館や児童館と合わせて、今後、中学校区に一つに集約するとしています。なぜ集約する必要があるのか。地域集会所と地区公民館、児童館と敬老館などの機能の違う施設をなぜ減らすことができるのでしょうか。 そもそも役割の違う施設を一緒くたにして削減すること自体に無理があると思いますが、いかがでしょうか。
区は、区政改革推進会議の資料の中で、更新に合わせて順次、より区民にとって利便性が高くニーズにマッチした施設整備を進めていく必要があると述べています。 しかし、本当にニーズにマッチしていたのか、まず直近の地域集会所と地区区民館の平均利用者数を教えてください。
この間、幾つかの地域施設を廃止して、街かどケアカフェなどに機能転換してきました。街かどケアカフェの利用者数は、常設型で、令和５年度４万79人が利用されています。平均は6,700人弱です。地域集会所は、地区公民館の利用者数には遠く及びません。廃止された中村敬老館もコロナ前は２万2,000人を超える利用者がいました。 結局、ニーズがあったにもかかわらず、それを廃止してしまったということになるのではありませんか。
私たちは、街かどケアカフェや地域包括支援センターの役割を否定しているわけではありません。しかし、そうした機能の設置とセットで地域施設を廃止していいということにはならないわけです。 地区区民館でも体操、映画上映会、カラオケ、麻雀、囲碁将棋など、介護予防の取組を行っています。ケアカフェではカラオケはできないわけです。区は、地域施設の配置が現在のようになった経過について、半径700ｍで徒歩10分圏内に地区区民館を整備し、さらに、空白地域に地域集会所を整備したと説明しています。 高齢化社会がさらに進んでいく中で、むしろ身近なところに施設があることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
もし地域施設を減らしてしまえばどうなるか。区民センターや、はつらつセンターをはじめ、ただでさえ混み合ったり、予約が取りづらい時間帯の施設は、さらに利用が難しくなると思います。 既に光が丘区民センターは、時間帯や曜日によってかなりの倍率となっています。利用できない人たちが生まれている。これは表に現れない影響です。結局こうした実態を見ずに減らそうとしているのではないでしょうか。 区政改革推進会議の資料の中で、こういう記述があります。「建設維持管理コストの低減ができるよう適正配置と複合化を進めていく」。区民のニーズよりもコスト削減が理由ではありませんか。
結局、コスト優先で区民が必要とされる施設を廃止していると言われても仕方がないと思います。ニーズもある、高齢化も進行している中で、むしろ地域施設は残すべきだということをお願いして、終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
まず、練馬文化センターの指定管理事業では、ホールを活用して様々な舞台公演を行っていると伺っています。あえて施設を出てアウトリーチ型の事業を行っているとも伺いました。 まずは、その中身について、代表的な事業の概要を御紹介いただけますか。
一般的に、コンサートは静かに過ごさなければいけないと思ってしまう結果、子どもが幼いときは騒いだり泣いたりするのが心配で少し遠のいてしまうところがあるかと思います。私も、子どもがまだ赤ちゃんのときに、騒いでも泣いてもいいワンコインコンサートというのがあり、子どもに生の音楽を聞かせられたことで思い出にもなりましたし、よかったと思っております。非日常の雰囲気の中、自分自身のリフレッシュにもなり、とてもありがたかったという記憶があります。こういった経験からも、アウトリーチ型の音楽事業はもっと需要があると思っております。 そこで伺います。こういった需要に応えるためにも、今後、アトリウム型の音楽事業などをさらに充実していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
少しそれますが文化・生涯学習課長に質問です。御自身の音楽の経験はおありでしょうか。
共通する趣味を介したコミュニケーションは、幾つになっても共感し合えますし、そういった方々が自らイベントを開催することは人生をより豊かにすることにつながるのではないかと考えるからです。 プロによるコンサートと合わせて、アットホームなイベント開催にも力を入れていただき、ぜひ、子どもたちが音楽を身近に楽しめるような環境を作っていただきたいと思います。 また、特別養護老人ホームなどの施設に入所される方々もなかなかコンサートに参加できない環境にあると思います。私の学生時代の経験ですが、大学のサークルでコーラス部に入っていました。特別養護老人ホームでゴスペルを披露いたしました。まだ私は18歳で、入所者がどういった生活をしているのか分からなかったのですが、ゴスペルを聞いていた入所者の女性が泣き始めました。サークルメンバーも一緒につられ泣きをした経験があります。今思うと非常に大切な経験をさせていただいたと感じております。 こういったことを踏まえ、施設に入所なさっている方が音楽などの文化芸術に触れられるよう取り組まれていることがあるか、お伺いいたします。
244ページ、８、多文化共生推進経費に関連して伺います。 区では、外国人の子どもに対して、初めて日本語を習う小・中学生を対象に日本語の学習支援を行っています。原則毎週土曜日の午前10時から12時まで開催し、参加費は無料であると伺っております。 講師の先生が二十数名で教えていると聞いておりますが、現在は何名の外国人のお子さんが在籍していて、どのような取組をしているのか教えていただけますか。
まず状況をお聞かせください。
また、区では特定技能の人材確保に取り組む一方で、家族で在住される外国籍の子どもたちに対する受入れを整えていかなければいけないという課題もあるかと思います。 現在、教室が１か所であることから、距離などの問題で通えない子どももいるのでないかと考えます。今後、増加する学習希望者への支援拡充のため、教室数を増やし、どこのエリアからも通えるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
こども日本語教室において教育、福祉との連携を図っていただくよう求めます。それは、外国籍の子が不登校やヤングケアラー、ひとり親家庭など、何らかの課題を抱えている場合、保護者からの相談や子ども本人からのＳＯＳが出しにくいと考えるからです。 日本語教室に通われる子どもたちの中に支援が必要な子どもがいる場合、迅速な対応ができるよう支援体制の強化を要望いたしますが、見解を伺います。
長年にわたり講師として御協力をいただいているボランティアの方たちの活動の継続に課題があると聞いております。例えば、外国人の生徒が金銭的な理由から教科書が買えない場合に教室が負担していることですとか、会場の使用料などが課題となっていると聞いております。 実際には、今どのような状況なのか、区として把握されていることをお聞かせください。
日本語教室は、多文化共生の観点から欠かせないコミュニケーションの場にもなっています。人は、自分が生まれ育った環境を離れ、外国へ移住する際、家族や親戚と離れることになるため、喪失体験がついて回ることがあります。 日本語が話せない外国人が言葉の壁によって孤立することなく、日本語教室をきっかけに社会生活のあらゆる領域に参画できるよう、ボランティアによる日本語教室の継続は大変重要であり、継続していけるよう区として寄り添っていただきたいと考えます。 区として、18か所の日本語教室とどのように関わり、今後どのような支援をしていくかを伺います。
次に、246ページ、１、地区区民館維持運営費に関連して伺います。 先ほど他会派の質疑でもあったように、大変多くの方が地区区民館を使われています。敬老機能や児童機能などを併せ持ち、様々な方が利用されていると思いますが、どのような利用者が多いのか伺います。
地区区民館は小学生などのふだんの遊び場にもなっていますが、小さな子どもを持つ親子が遊べるスペースは今どのようになっていますか。
一方で、多くの地区区民館では、開設から年数が経過し、老朽化が進んでおり、施設を安心・安全に御利用いただくために大規模改修を進めているところであります。 地区区民館の大規模改修について、公共施設等総合管理計画実施計画に定めて順次進めているところでありますが、開設当初から大規模改修を行っていない施設はどのぐらいあるのか、また、今後の大規模改修工事の予定などをお聞かせください。
また、地区区民館の大規模改修が終わった施設で、エレベーターの設置などバリアフリー対応がなされて、新しくなったところがあるかと思います。 高齢者が靴を履き替えるときに危ない場面というのをよく見かけるのですが、工事が終わった館では土足での入館ができるところとできないところがあるかと思います。これはどのように決めているのか教えていただけますか。
公共施設等総合管理計画では、今年度から基本設計、来年度に実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事となっております。 地域の方も大変楽しみにしているところですが、大規模改修において、アンケートを実施するなど、地域の方、利用者や利用団体の声をよく聞きながら対応していただきたいと思うのですが、今はどのように計画されていますか。
242ページ、２、一般事務費、（２）公共施設予約システム等経費に関連して伺います。 公共施設予約システムの統合化に向けて進められているところですが、どのような声があって統合を決めたのか伺います。
このシステムの開始をいつぐらいから予定されていて、どのように進めていくのか、スケジュールを伺いたいと思います。
その中で、今回の統合化に向け、従来の予約システムから改善が見込まれる点について教えていただけますでしょうか。
区民への早めの周知と併せて、事務的な整備が急務と考えます。見解を伺います。
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○酒井妙子委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
練馬区は本年３月、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定しました。その中で、外国人に選ばれる国になれるかどうかが日本の未来を左右する重要な課題であるとした上で、練馬区は、基礎的自治体として受入れ環境を整え、外国人に開かれた地域づくりを進めるとうたっています。 こうした中、区内で暮らす外国籍の子どもの数は、令和５年度には小学生相当で788名、中学生相当で306名と、僅か３年間で25％も増加しています。また、それに伴い、学校で日本語指導が必要な小中学生の数も、僅か５年の間に1.5倍にまで増加しているところです。 こうした中、外国ルーツの子どもへの日本語指導において学校外で重要な役割を果たしてきたのが、地域振興課が実施しているこども日本語教室です。同事業は1995年に開始、日本語を話せない小中学生を対象に毎週土曜日に実施されてきました。 しかし、事業開始から30年が経過する中、様々な問題も顕在化しています。まず、学校で日本語指導が必要な子どもが５年間で1.5倍も増えているにもかかわらず、こども日本語教室の参加者は、令和元年度が85名、令和５年度は86名と、１名しか増えていません。その理由は、先ほどもありましたが、会場で受けられる人数の上限に達しているからです。現在も９名がキャンセル待ちになっています。 また、現在の会場は区役所の本庁舎のみ、大泉や石神井など区西部で暮らす特に低学年の子どもたちは、毎回家族等による付き添いも必要になっています。30年前と同じ方法で現在のニーズを満たすことはもはや不可能です。だからこそ、区西部に新たな教室を開設し、全ての希望する子どもが無理をすることなく受講できるような体制を整えるべきだと考えます。区の見解を伺います。
今は９名がキャンセル待ちということですが、キャンセル待ちと聞いて登録を諦めてしまった方、あるいは、距離的な問題により最初から参加を断念した方を含め、潜在的な希望者は非常に多いと考えます。区のビジョンに日本語学習の場の充実を掲げている中、ぜひ前向きな対応を求めます。 あわせて、先ほどから話のあったこども日本語教室について、確かにおっしゃるとおり、場所の拡大とともにボランティア講師の確保も必要です。 令和元年度は85名の生徒に対して、指導を行うボランティア講師の方は60名でしたが、令和５年度は86名の生徒に対して、ボランティア講師は35名まで減少しています。 活動する方に伺うと、年齢も日本語の習得度にも大きな差がある中、本来は１対１の指導が望ましいが、人手が足りない中で複数を同時に教えざるを得ない状況もあるとのことでした。区は、先ほどおっしゃっていたようにビジョンの中で日本語講師の確保を掲げ、そのための取組として、養成講座の定員拡充を挙げています。 しかし、優先すべきは、養成講座による定員拡充よりも待遇の改善だと考えます。 現在、こども日本語教室の講師の方の報酬は、１日活動して僅か1,000円。しかも、現金ではなく地域振興券で配付しています。ボランティアの方々は準備にかかる時間も換算すると時給300円にも満たないと考えます。 こども日本語教室を持続可能な制度としていくには、現在1,000円という非常に低い賃金の中で、毎週責任を持って活動してくださっている方々に対する感謝の気持ちも含めて、交通費や最低賃金を保障すべきだと考えます。区の回答を求めます。
こども日本語教室について、先ほど福祉との連携について話がありましたが、地域振興課と教育委員会との連携の強化も必要だと考えます。ボランティアの方からは、子どもたちの学校での様子、日本語指導の状況がなかなか分からない中で、どのように教えていけばいいのか戸惑うといった声も届いています。地域振興課と教育委員会で一定の情報を共有できるような仕組みを検討すべきだと考えます。こちらは要望にとどめますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 さらに、現在、入学前の未就学児への日本語指導が課題になっています。 東京都の調査によると、今年度、未就学児に対する取組を実施している自治体は、都内全域で僅か27％ということです。練馬区も未実施で東京都から改善を求められています。 そうした中、江戸川区では、入学前日本語広場を開設、小学校を活用して２月から３月にかけて実施、新宿区においても日本語サポート指導員が区立幼稚園を訪問して日本語指導を行っています。 練馬区でも、他区の取組を参考にしつつ、未就学児への日本語指導に向けた取組を検討すべきです。見解を伺います。
実際に未就学児の御家族の方からは、こども日本語教室へ参加したものの、対象ではないために断られてしまったという話も出ています。かつては、子どもであれば遊びの中で簡単に言語を取得できるとも言われてきましたが、現在は遊びと学びでは覚える言葉、表現が異なるため、専門家による指導が必要とも言われています。だからこそ、区としても他区の状況を参考に、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。 その上で、外国籍の子どもやその家族が抱えている課題というのは、言語だけではなく、多くの人とつながる居場所や困り事の相談など多岐にわたっています。 東京都は2023年度から、各自治体での多文化キッズサロンの設置を促しています。同サロンでは、日本語を母語としない子どもが安心して過ごすことができる地域の居場所として、学習、相談、交流を提供し、地域で一体的な支援を行うことを目的にしています。都内でも、目黒区や西東京市、八王子市で既に設置し、杉並区でも検討を開始しているところです。ぜひ、練馬区でも検討をお願いしたいと思います。区の見解を伺います。
もちろん、この活動を否定するものではないのですが、現在、長年にわたって多くの子どもがこども日本語教室に参加している現状もあると伺っています。 その大きな理由の一つが、地域の方や同じ境遇の仲間とのつながりを求めているからと伺っています。練馬区は今後、こうした長年滞在する子どもたちの卒業を促すとしていますが、ぜひ区としても、そういった子どもたちの居場所を作っていただきたいと思います。 練馬区に暮らす全ての子どもたちが、国籍を問わず適切な支援を受けられることを求め、本項を終わります。 続いて、259ページ、４、美術館等維持運営費に関連し、練馬区立美術館の建て替えについて質問します。 美術館の建て替えにおいて、区は地球温暖化対策及び光熱費の抑制のため、省エネ基準としてＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すとしています。他方、先月の補正予算の審議では、美術館について、国や都からの本体工事に関わる補助はないとの発言がありました。 そこで質問します。 工事に関わる補助がないということは、練馬区は国に対してＺＥＢ Ｒｅａｄｙに関する補助金の申請を行わないつもりなのか、お答えください。
ただ、区としては恐らく申請を目指してまいりますという回答だったのかと受け止めたいのですが、ただ、そもそも今の段階では分からない。 昨年10月に練馬区と設計事務所で行われた会議の議事録においても国からのＺＥＢ Ｒｅａｄｙの補助金取得の要件を満たすには、計量区分が細分化し、作業が複雑化し、コストがかかるため、補助金獲得の方針は未定であると示されていました。 環境の最低基準であるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの補助金が受けられるかも分からないということを含めて、非常に問題は大きいものだと思います。 その上で、総工事費について、本年２月に、区は事業者との間で実施設計に係る契約書の特記事項を作成して、その中で７月15日までに工事費の概算額を算出して、提出することを明記していました。しかし、概算額は現在においても出ていない。 補正予算の審議では、特記事項で示された７月15日までに概算額が示されなかった理由として、事業者との契約を変更し、予算に向け、より精度の高いものとするため現在調整しているとの説明がありました。 しかし、事業者と交わした協議書を入手したところ、区の説明とは異なり７月15日までの提出を求めていた概算額は最初から昇降機のみだったことが明らかになったところです。 つまり、議会の質問に対して、これまでの答弁はあまりにも誤解を招くものでもあり、信頼関係をも損なうものということになります。 だからこそ、美術館の建て替えはしっかりと立ち止まって考えるべきだということを訴えて終わります。
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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
まちを歩いていると目にする掲示板ですが、修繕などに１年間で約290万円もかかっていることに驚きました。どのような原因で、またどのくらいの台数が修繕対象となっているのでしょうか。
最近では、横浜市の樽町連合町内会が地域ケアプラザと一緒にデジタル掲示板を設置したり、磯子区では自治会町内会広報掲示板設置等補助金の申請ついて、今年度より電子掲示板、つまりデジタルサイネージの新設にも対応しています。 デジタルサイネージは、どこから電源を持ってくるのかなどの課題もありますが、町内会のメンバーが減少していたり、ペーパーレス化が進んでいる中、もっと効率的、効果的に告知ができるようになると思っています。 新設や建て替えをするときなど、デジタルサイネージの導入、推進を要望しますが、現在、既にデジタルサイネージを導入したいという相談、あるいは導入したという実績はあるのでしょうか。
続いて、253ページ、３、文化芸術振興経費、（２）文化芸術振興事業経費について伺います。 区では、映像文化のまちねりまにて、区の映像文化資源を発信しています。その１コンテンツであるねりま映画サロンでは、日本を代表する映画俳優のオンライントークを行っていますが、まず、この事業の概要を伺うとともに、視聴者の反響などを併せて伺います。
続いて、昨年から開始したねりま漫画サロンは今年は昨年より期間が延び、８月３日から９日まで開催され、漫画家による展示ガイドを新たに始めたり、工夫されていました。 原画展示では漫画家29人、計60点が展示されていて、区ゆかりの漫画家がこれだけいるということを多くの人に知ってほしいという区の思いを感じましたが、１人の漫画家や一つの作品に焦点を当て、深く知ることができる展示もいいと思っています。 ７月に国立新美術館で行われていたＣＬＡＭＰ展に行ってきたのですが、ＣＬＡＭＰの作品世界を巡る展示構成を中心に、35年の創作活動の軌跡が展示されていて、コラボドリンクを始め、グッズが飛ぶように売れていました。 全国様々な美術館で同様の手法の展示を行っているので、今後は、石神井公園ふるさと文化館や新しくできる美術館において、漫画家や作品に焦点を当てた展覧会の開催を要望しますが、いかがでしょうか。
また今回、ねりま漫画サロンを周知するに当たって、ショート動画による発信を行いましたが、概要と実績を伺います。
◆水上明子委員 ショート動画推しとしましては、とてもいい取組だと思いました。ぜひ、ファン層がたくさん視聴しているアニメイトタイムズのような媒体に売り込んだりコラボするなど、今後もさらなる事業の周知と企画に努めていただくことを要望して、私からの質問を終わります。
263ページ、６、各種事業経費に関連して、スポーツイベントや運動中の熱中症対策について質問いたします。 今年の夏も非常に暑く、東京消防庁の救急隊の出動件数が過去最多ペースという報道も多くありました。熱中症対策では、区民の命を守ること、重症化を防ぐことが最優先であり、区内の熱中症死者の多くが単身高齢者で、屋内で亡くなられていることから、国の電力ガス給付金など、エアコン使用控え防止のための施策は重要と考えます。 一方で、炎天下の中で行われる区内のスポーツイベントなど、運動中の熱中症対策を強化することについても区民のニーズが高いと思いますし、重症化を予防するためにも重要と考えます。 先日も、炎天下の中、消防団合同点検が行われました。扇風機を独り占めするわけにはいかず、たたくと冷えるアイスパックもすぐに効果が切れてしまうなど、運動中・スポーツイベントなどでのさらなる熱中症対策強化は必要不可欠と感じました。 そこで、私が新たに導入していただきたいのが、アイスバスと呼ばれる即席の氷風呂です。使い方としては、救急車が到着するまでの間に全身を速やかに冷やすことなどです。水をためる作業を含めて１分から２分で用意ができ、値段は５万円です。水は空気より熱伝導率が高いですし、文部科学省スポーツ庁も、「現場での冷却措置として最も効果的なのは首から下全体を氷水、冷水に浸けること」と発信しています。 ぜひ、災害級の暑さから区民の命を守り、重症化を予防するためにもアイスバス導入を検討していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、消防団合同点検でもそうだったのですが、炎天下の中で長時間水分補給ができないのは課題があると思います。人が話している中で水を飲むのは失礼かもしれませんが、我慢するといけませんので、ぜひ対応を検討いただくことを要望いたします。 次に、245ページ、９、つながるカレッジねりま経費に関連して質問いたします。 練馬区では、地域のために活動したい区民を後押しするため、つながるカレッジねりまを開講されていて、福祉、防災、農、みどりなどの分野で地域活動の担い手確保につなげる取組をされており、評価いたします。 一方で、練馬区内の様々な地域活動で活動の担い手が重複しているなど、地域活動参加者の高齢化・固定化などによる担い手不足問題は依然深刻であり、地域活動の担い手をさらに増やす施策が必要です。 練馬区でも有償ボランティアの仕組みが一部で導入されていますが、その対象を拡大するなど、持続的に地域コミュニティを維持していくために、地域活動を頑張った人ほど報われる仕組みを充実させることが大切だと思います。この点について区のお考えをお聞かせください。
地域活動の担い手を大きく増やす施策が必要だと強く思います。 例えば、東京都の三鷹市では、「みたか地域ポイント」という仕組みをつくり、三鷹市内のボランティア活動やイベントなどに参加するとポイントや地域通貨が付与され、貯まったポイントは公共施設の使用料などの決済や利用者間のポイント交換などに使うことができるとのことです。「ボランティア・イコール・無償」の原則がある中で、ボランティアポイントや地域通貨を活用し、無償でもなく給料や報酬でもない中間的な形で、持続可能な地域コミュニティづくりを目指すとのことです。 また、デジタル地域通貨導入への懸念点として、ランニングコストや利用対象店舗を増やすことなどへのハードルが挙げられます。 そのため、東京都が開発するデジタル地域通貨プラットフォーム、仮称ＴｏｋｙｏＴｏｋｙｏＰｏｉｎｔの利用などを検討いただきたいと考えます。還元ポイントの使用区域を指定できる機能が搭載予定ですので、練馬区の地域振興を効果的に進めていけると考えます。 また、ボランティアポイント導入の際は、例えば健康ポイント、禁煙ポイント、高齢者運転免許自主返納ポイントなどと組合せることで、より大きな効果を引き出せるということができると考えます。 ぜひ、地域文化部だけではなく担当部署を超えて、広くいろいろな可能性を議論していただくことを強く要望して、私からの質問を終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
先週の補正の予算委員会において、我が会派への御答弁で、平田晃久さんの展覧会が好評との話があり、本日、他会派からも様々絶賛の声を聞きました。 もちろん、私も先日、見に行きましたが、館内は学生をはじめ、若い方が非常に多く、平田さんが国内外で手がけてきた建築展示一つ一つをじっくり鑑賞し、学んでいる様子が印象的で、平田さんの人気ぶりが伺えました。本当に、これからの建築界をリードしていく代表的な建築家だと思います。 その平田さんが手がける美術館再整備については、現在、基本設計が終わり、実施設計に取りかかっていると聞いていますが、昨今の建築事業では、本区においても、資材費の高騰や人材不足など、様々な要因から入札不調や工期の延期が起きている状況です。 そこで改めて、リニューアルに向けてのスケジュールと今後の工事に係る説明会の予定をお聞きいたします。
令和10年度を目指しているということで、建設業界の現状を踏まえて、スケジュールに支障をきたさないよう堅実な取組と、工事に当たっては本当に丁寧な説明をお願いいたします。 また、８月24日には近隣住民を対象とした説明会があり、私も出席いたしました。全体の７割以上の方が近隣の方であったとお伺いしましたが、工事の安全対策や近隣にお住まいの方ならではの生活に根ざした御質問が多かったように感じました。 他会派からの質問にもありましたが、工事中の危険防止対策、工事車両の安全対策については、皆さん、気にされていると思いますので、作業時間の遵守や騒音、振動への対策などしっかりと行うよう、工事施工者への指導をお願いいたします。 また、質問の中には、プライバシー対策を心配する声もありましたが、プライバシー対策を強化し過ぎるとせっかくの平田さんのデザインやコンセプトが損なわれてしまう恐れもありますので、うまく両立させる工夫をお願いいたします。 これまでの答弁の中でも、シェードは美術品と図書資料を日差しから保護する効果があるとの話でしたが、今回の展覧会を拝見して、それだけではない、実に緻密な計算を基にした動線の確保、まちとのつながりや、人と人とをつなぐ交流の場をつくっていると感じました。 一方で、多くが階段で構成されていることから、以前より、踏み間違いなどがないよう、段の高さや色彩、床の素材の工夫を提案していたところですが、今後の実施設計の中で検討するとしておりました。 また、こちらも以前から要望していましたが、使いやすさ、利便性の確保の点からも、やはり下りのエスカレーターはどこかに一つは設置すべきであると思い、改めて要望させていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、来年度から工事に入ると思いますが、工事囲いについても、例えば、区民参加で囲いに絵を描いていただくなど、他自治体の美術館リニューアルでの取組を参考にアートなものにしていただきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 ぜひ、練馬区、ひいては日本が誇る文化芸術の中心となるよう、引き続き期待をしています。 関連して、この再整備を契機として、美術館・図書館がある中村橋駅周辺のまちづくりに改めて取り組んでいると思います。まちづくりの検討を進めるため、区は令和４年７月に中村橋駅周辺まちづくり検討会を立ち上げ、令和６年９月現在、計５回開催して検討を重ねていると聞いています。 また、検討会の下には美術のまち部会と駅周辺まちづくり部会の二つの部会を設けて、それぞれ４回の部会を開催しているとのことです。 本日は、地域文化費の款なので、美術のまち部会を中心に検討状況について伺います。
答弁でも言っていましたが、美術館再整備基本構想では、まちと一体となった美術館を掲げており、その実現には地域との連携が不可欠であります。 今月14日、15日には、美術館・図書館、商店街など、それぞれの個性を持ち寄ってまちを盛り上げるイベント、アートマルシェが開催されました。 私もお邪魔しましたが、美術の森緑地では商店街の出店やワークショップのほか、動物になりきってまちをねり歩く「ねりび・あにまるぱれーど」が行われておりまして、親子が楽しみながらまち中を歩く姿がとても印象的でした。 初回なので、警備やＰＲなど今後の改善の余地も感じましたが、このような地域を盛り上げるイベントは、引き続き開催してほしいと思いますが、今後の展開について伺います。
先ほどの答弁で、商店街がある中杉通りの無電柱化の検討をしているとのことでした。 中杉通りは都道であり、なかなか課題も多いと聞いておりますが、さらに検討を進めていただくことを要望いたします。 また、練馬区唯一の美術館があるまち、その玄関口となるのが中村橋駅ですので、ホームを降りた瞬間からアートを感じ、美術館につながるルートを歩きながら芸術への期待が膨らむような仕掛けが必要かと思います。 例えば、駅北口の前に、もともとパチンコ屋さんがあったところが現在は空いておりますので、美術のまちらしいお店や施設となるような働きかけ、また、アートな空間に改修したり、そのようなスポットをどんどん増やしていただくこともできるのではないかと思います。 また、アートなスポットを増やしていくことで回遊性が生まれて、さらにまちが発展していくのではないかと思っています。 こちらについても区の見解を伺って、この項は終わります。
次に、決算書245ページ、９、つながるカレッジねりま経費270万円余について伺います。 つながるカレッジねりまは、令和２年の開始以来、これから地域活動を始めたいと考える意欲のある区民が１年間にわたって学び、毎年、多くの修了者を輩出しています。このような方々が地域に出て、自らの地域の課題に向き合い、様々な活動をされていらっしゃいます。 そこで伺います。このつながるカレッジねりまの修了者数と、卒業後の活動先にはどのようなものがあるのでしょうか、教えてください。
毎年100名を超える方が修了し、地域活動を始められているということで、大変すばらしい事業だと評価いたします。 一方で、防災・防犯や清掃活動、地域でのお祭りなどで重要な役割を担っている町会・自治会は、加入率の減少や役員のなり手不足、高齢化による後継者不足などにより大変苦しい状況にあります。この町会・自治会とつながるカレッジねりまの受講生を、まさにつなげる、結びつける取組はされていますか、教えてください。
区としても、様々に町会・自治会への支援をしていただいていることは承知しておりますが、つながるカレッジねりまの受講生と町会・自治会が接する機会を引き続き増やしていただきたいと思います。 続いて、広報について伺いますが、まず、どのような周知をしているのか、教えてください。
先ほど、令和５年度の修了者数は113名と答弁がありましたが、各コースの応募状況はどうなっているのでしょうか。簡単にお願いします。
多くの方がお申込みになっており、周知はしっかりされているのだと思いますが、より多くの方に興味、関心を持っていただくために、区の公式ＳＮＳ、区報についても、できれば１面で掲載するといったことをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、参加される年齢層については50代から70代の方が中心と伺いました。地域活動が持続していくという観点からも、10代、20代といった若い世代にも参加していただくために、例えば区内にある大学でも周知を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
各コースに分かれて専門的な人材を育成できるこの事業は、地域の住民の皆様との協働をより進めていただくために、大変意義のあるものだと考えています。 申込みが多い場合には、定員を増やすことを検討していただくとか、また、他分野でも人材育成が必要な場合にはつながるカレッジねりまのコースに加えていただくなどして、つながるカレッジという、まさに大学のようにいろいろなことを学べる事業としていただくことを要望して、この項を終わります。 最後に、決算書638ページ、２、長寿・健康増進事業補助金258万円余及び、646ページ１、健康診査費７億2,030万円余に関連して伺います。 まず、長寿・健康増進事業補助金の趣旨と、補助対象となる事業はどういったものなのか、簡単にお願いします。
先週16日は敬老の日でございましたが、全国の65歳以上の高齢者は過去最多の3,625万人となりました。 令和２年の国勢調査における東京都の年齢階層別人口の推計を見ても、高齢化率、65歳以上の老年人口の割合は22.7％。また、本区においても、先月時点で21.95％と、既に超高齢化社会に突入している状況です。 全国平均が28.7％ですので、それよりは低い水準であるものの、東京都及び本区においてますます高齢化の進行が想定されております。 また、全国の老年人口のうち、75歳以上の後期高齢者は、2025年問題と言われるように、団塊世代全てが後期高齢者になる来年、令和７年には191万人となります。しかしながら、一番のピークはその後にあり、一旦減少もありますが、団塊ジュニア世代が後期高齢者になる令和27年には再び増加に転じ、令和37年に229万人と、ピークを迎えることになります。 こうした中で、後期高齢者世代を支えていく医療保険制度の在り方やその見直しは非常に重要となります。そして、その制度を支える保険料については２年ごとの改定がありますが、昨年度は改定の年でございました。 そこで改めて、令和６年、７年の保険料の内容について、どういった改定だったのかお伺いします。
全国の後期高齢者医療費を見ると、平成20年度は11.4兆円でしたが、令和４年度は約18兆円となっておりまして、今後も増加が見込まれます。 少子高齢化が進んでいく中で、これからを真剣に考えれば、後期高齢者医療制度を持続可能なものとするためには、単に公費負担を増やせばいいというものではなく、全ての区民が年齢に関わりなく負担能力に応じて公平に支え合うことも必要となります。今年や来年といった目前の状況だけでなく、長期的な未来、将来を見据えた対策が重要と考えます。 あわせて、この制度の歳出において、大きなウエイトを占める医療費の削減に努めることも肝心であります。そのためにも、検診などを通じて病気を早期に発見していただくことが大事になります。 最後に、後期高齢者医療健康診査の受診率が、全国、東京都全域よりも高い受診をいただいているということですが、引き続き、未受診の方への勧奨もしていただいて、また、高齢者政策部門と連携しながら一層取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
私からは、決算説明書251ページ、６、地域倉庫等運営費759万円余に関連して、お伺いさせていただきます。 これまで強く要望してきた区の東側の地域活動倉庫の整備について、今定例会の私の一般質問でも質問させていただきました。 平和台の地域活動倉庫は、令和８年度の稼働に向けて準備を進めているとのことで、倉庫の設計作業は今年度中に終わる予定とのことであります。 また、建設予定地にある既存建物の解体工事は今月から始まっておりまして、建設予定地前を通ると日に日に解体工事が進んでいるのを実感します。解体完了後、来年度に新しい倉庫の建設工事を行っていくとのことでございます。 さて、一般質問で平和台の地域倉庫の概要を伺ったところ、軽量鉄骨造の１階建てで、建築面積は約370平米、約110坪とのことでございました。 １階建てと延べ床面積も同じ370平米程度になると思いますが、平和台での倉庫はどのぐらいの団体が利用できるようになると想定しているのでしょうか、伺います。
例えば、倉庫の中を可動式のパーテーションにして、使う団体が本当に使いやすい大きさになるように工夫していただきたいと要望させていただきます。 また、当該地は第一種低層住居地域でありますが、２階建ても建設施設可能な場所でございます。倉庫や備蓄倉庫、もしくは町会や各種団体等に部屋として貸し出すなど、もっと有効に活用できると考えますが、今回、平屋建てにした理由についてお伺いさせていただきます。
平成28年度に開設した関越高架下の地域倉庫は、現在、多くの町会・自治会などが利用されております。 ここは高架下にある広いスペースを使って、規模も大きいため、平和台倉庫と単純に比較できないと思いますが、関越高架下の倉庫はどのぐらいの広さと利用区画がありますか。 また、開設時は申込みも多かったと記憶していますが、申込みされた団体数と、申込みから漏れてしまい、当時、空きを待たれている団体はどのぐらいあったのか、お伺いさせていただきます。
再度、確認させていただきますが、倉庫を利用できる団体の制限等はありますか。また、現在利用されている団体数と空きを待たれている団体はどのぐらいあるのか、お伺いさせていただきます。
また、町会や商店街などでは置く場所に苦慮しており、今後、倉庫に対する需要も出てくるのではないかと考えております。 高齢化も進んでおり、できれば近くの場所に地域倉庫がほしいといった要望も多く聞こえています。 区の西側の関越高架下、区の東側の平和台だけの整備にとどまらず、他の地域においても、ぜひ地域活動倉庫の整備を進めて、地域活動をフォローしていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、決算説明書253ページ、３、文化芸術振興経費8,900万円余の（２）文化芸術振興事業経費より、ねりまの森の音楽祭についてお伺いいたします。 ねりまの森の音楽祭は、昨年11月３日に、練馬総合運動場公園で初開催されました。 練馬総合運動場公園は、森がないのですけれども、なぜか「ねりまの森」とされ、指定されたようです。 みどりはあるので、みどりに囲まれた開放感あふれる雰囲気の中で、気軽に参加できる野外コンサートということもあり、本当に多くの方に御来場していただきました。 改めて、昨年のイベント開催状況と、来場者の声などがありましたら教えていただけますか。
また、当日は、子ども連れの家族だけでなく、高齢者など、様々な層の方が、音楽や飲食など、一日を通じて芸術に触れて楽しんでいらっしゃったことがとても印象的であり、区が進めている、みどりの中で誰もが文化芸術を楽しめるまちの実現に資するものだと感じた次第でございます。 今年も、昨年と同じ11月３日に開催するとのことで、朝から夜まで一日芸術に触れられることを期待しているところですが、昨年から充実した点についてお伺いさせていただきます。
２回目の成功に向けて、様々な充実に取り組んでいることを理解いたしました。 また、本事業は野外音楽祭であり、誰もが気軽に来場できる強みがあります。 そういった意味では、例えば難聴者や障害者をはじめ、コンサートから遠ざかっている方にも来場していただける環境を整えてほしいと思います。そういった方々が来場しやすいよう何か工夫を行っているのか、伺います。
私の一般質問でも、美術館のリニューアルに向けた休館中の取組について取り上げさせていただきました。 その際、私からは、リニューアル後の美術館について区民の皆様に期待し、楽しみにしていただきたい、だからこそ、これまで美術館事業に参加していない方が参加できるよう、美術館が積極的に打って出ることも必要ではないかとお話をさせていただきました。 これは、美術館に限ったことではなく、今回取り上げたねりまの森の音楽祭、さらには、区の秋の風物詩として定着した、みどりの風練馬薪能をはじめとした舞台芸術も同様であると考えております。 ぜひ、文化芸術全般に係る取組に打って出ていただくとともに、美術以外の文化芸術ファンにも美術館のリニューアルを楽しみにしていただけるよう、事業実施に当たっては、しっかりと周知していただくことを要望させていただきます。 子どもから大人まで、障害の有無にかかわらず、誰もがいつでも芸術に触れられることを目指して、今後も引き続き文化芸術施策を推進していただくことを期待して、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
私からは、264ページ、スポーツ施設費、６、各種事業経費の、（４）練馬こぶしハーフマラソン経費１億1,200万円余に関連してお伺いをさせていただきます。 練馬こぶしハーフマラソンは、平成27年度に第１回大会が開催されてから、途中コロナの関係で中止もありましたが、これまで７回開催されてきました。 私も全部参加させていただきまして、７回完走しております。 まず初めに、昨年度の大会の状況について、参加者数等をお聞かせいただければと思います。
これまで毎回、様々な工夫をされて大会を続けてきていただいておりますが、第１回の開催から昨年度の７回目の開催まで、どのような取組をされてきたのか、その辺りをお伺いします。
いろいろな工夫をされているのは評価させていただくのですが、今年の予算特別委員会の中でも発言したのですけれども、各地の自治体で様々なマラソン大会が開催されております。地方のマラソン大会は、定員に満たないで開催されることも多くなってきたようです。 そういった意味では、練馬こぶしハーフマラソンもマンネリ化してくると参加者がだんだん減ってきてしまうのではないかと危惧しております。そういった意味では、これからも何か工夫が必要だと強く感じているところです。 例えば、これからは上位の入賞者にほかの大会の優先出走枠を設けるといった工夫も必要かと思います。今後の実施をどのようにしていくか、お聞かせいただければと思います。
この間、決算額でいうと、第１回目が１億400万円、それから少しずつ上がって、第７回大会は１億1,200万円という経費がかかっております。 また、歳入で言うと、１回目が250万円でした。これも推移を見ていくと、第７回目は1,000万円を超えて、1,095万円の歳入があったということです。区内外の企業をはじめ、いろいろな協賛もしていただいているということで、こぶしハーフマラソンが認知されてきましたので、引き続き、よりよい大会になるように願っております。様々な工夫をし、いろいろなところからランナーに来ていただいて、すばらしいマラソン大会になるように要望したいと思います。 続きまして、同じく264ページの６、各種事業費の（１）スポーツ教室経費についてお伺いします。 スポーツ教室指導料は1,519万8,035円となっておりますが、こちらは初心者教室、スポーツ教室の指導委託に係る経費ということでございます。 初めに、この教室の指導者にどの程度の謝礼を支払っているか、金額の推移とともにお聞きしたいと思います。
この間、我々、自民党会派からも要望させていただいて、少しずつ謝礼を上げていただいていることは、大変評価しております。 ただ、区のスポーツの環境を充実させるため、また、こぶしハーフマラソンのような大きな事業を充実させていくためには、初心者教室のように新たにスポーツを始める方の裾野を広げていくことも大変重要だと考えております。 初心者の方がその後も継続してスポーツを続けていくためには、優秀な指導員の確保も大事であります。 先ほども申しましたけれども、会派としては、これまで謝礼金の引き上げを要望してまいりました。最低賃金の上昇等も考慮して、令和７年度にはまた引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、266ページのスポーツ施設費、１、運動場維持管理費に関連して、お伺いさせていただきます。 練馬総合運動場公園は平成31年にリニューアルされまして、みどり豊かな環境の中で多くの方がスポーツを楽しめる施設となりました。 全天候舗装の陸上トラック、また、約300人が観戦できるスタンドもありますし、私たちが要望してきた人工芝も整備していただいて、区内初の公認陸上競技場と認定されております。 ただ、私たちがリニューアル前からずっと要望してきた件が、一つだけ実現に至っておりません。 夜間照明の設置については、長い間、要望してまいりましたけれども実現には至っておりません。改めて、ここで要望したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
区政概要に利用者数が載っているのですけれども、年間の累計で、大泉さくら運動公園の多目的運動場は８万5,230人、総合運動場に関しては７万6,719人、約１万人の差があるのは、おそらく、夜間に利用できるか、できないかの差だと思います。 利用効率を上げるため、また、多くの方に利用していただくという観点から、総合グラウンドという名の下に照明がないのは、他区では見たことがないので、ぜひ夜間照明の設置を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、それに併せて、少年野球場の整備も、この間ずっと要望してまいりました。 この間、補助172号線の道路計画に併せて整備を行うということで御回答いただいてきたのですけれども、道路の整備はいつになるのか、それを待っていたら野球場はどんどんくたびれてきてしまうので、ぜひ少年野球場としての新たな整備をしていただきたいと思いますが、こちらはいかがでしょうか。
少年野球場としてしっかりしたものに整備していただくことで、大谷翔平さんのような選手が練馬区からも出るかもしれません。 そういったときに、「このグラウンドでよく頑張っていたな」と思われてしまうのも残念なので、練馬区として、ぜひ、道路の整備を待たずに、野球場の整備を進めていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、263ページの５、各種大会経費に関連して、今回パリオリンピックにおいて、練馬区にゆかりのあるフェンシングの３選手が金メダル、銀メダルを獲得されて、区で初めてとなる区民栄誉賞が贈呈されました。私も憲章式に参加をさせていただきまして、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。 その中で、練馬区もフェンシングに力を入れていきましょうという区長のお言葉もありましたけれども、その何週間後かに都民版の新聞を見ると、渋谷区と日本フェンシング協会が平成31年に協定を結んでいたということで、かなり渋谷区がフェンシングに力を入れているということが分かりました。 練馬区としてもこの機を逃がさず、ネクサスあるいは練馬のフェンシング協会と、いろいろな取組を図り、練馬にもフェンシングをできるところがあるという形で、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
私からは以上です。
地区祭については、これまで一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会において質問してまいりました。 もともと、地区祭は、今の練馬まつりの地域版として、地域を活性化するために行われてまいりました。実施に当たっては、青少年育成委員会や、ＰＴＡや小学校・中学校、町会・自治会、そして区と、様々な人や団体が連携し、創意工夫を凝らして継続して取り組み、地域に根づいてまいりました。 初めに、今年度の地区祭の開催状況をお伺いします。
一方で、中止になった地域が２か所あるようですけれども、理由をお伺いします。
例えば、夏祭りでの太鼓や笛、踊り手は、これまで地域の方々が担っていたものが、できる方がいなくなって、委託で何とかカバーしているという話も聞いております。 また、コロナ禍以降、物価が上がり続け、出店などで使う材料や設営委託料などが破格的に値上がりしております。盆踊りで使うやぐらなどは、コロナ前と比べて倍近くに値上がっているとも聞いております。 実際に地区祭を実施するために、現在どのくらいの経費がかかっているのか、区で把握していますでしょうか、お伺いします。
自民党の要望で、今年度から補助率を２分の１から10分の10にやっと上げていただいたことは評価するけれども、今の説明のとおり、ほとんどの地域で補助上限額を超えており、平均額でも、実際にかかっている経費は倍以上となっております。 私どもの中村地域でも、原材料が上がっているこの状況下でも設営や運営を工夫しながら、できる限り食べ物等の販売価格を以前と同じ安い価格で何とか抑えて開催しております。 地域の方々が待ち焦がれている地区祭を楽しんでもらえるよう、地域の皆さんの御協力もいただきながら何とか開催されております。本当に頭が下がる思いであります。 この地区祭の補助上限額は、平成の始めの頃はたしか150万円ぐらいあったと記憶しておりますが、いつから50万円となっているか、減額した理由も併せてお伺いします。
地域移行を進めると言っておりますけれども、担い手の不足や物価上昇など、このままでは地区祭に関わる方の負担は増え続けて、地域で地区祭の資金を集めるにしても限界があります。 また、後世に引き継いでいくために若い力を引き込もうにも、今の時代ではボランティアで協力をお願いしてもなかなか人が集まらないのが実情であります。 事業費もかさむ中、人手を集めるのは本当に大変であります。 これまでは、地区祭に参加したことを契機に興味を持たれ、その後、地区祭の運営に携わっていた方々もたくさんいらっしゃいました。地域の発展のためにも、人材の発掘や育成を図っていくのが理想ですが、現実は厳しいものであります。 人材育成の仕組みを検討してほしいと思いますが、改めて、地域での運営の工夫、資金の調達は限界に来ております。 長年、地域の活性化に寄与してきた地区祭を続けていけるよう、今の地区祭の実態を踏まえ、補助上限額を引き上げるべきであります。 そして、地区祭に協力していただける方の謝礼の費用も補助対象にするなど、使い勝手のよい補助制度に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、かねてから要望してきた、出張所再編時に整理できないまま今日に至っている、地区祭の運営体制であります。 現在の地域活動に関わる区の所管は、青少年育成地区委員会事務局を担当する青少年課と地区祭の補助金を担当する地域振興課の２課にまたがっております。 相変わらず、地区によっては、実行委員の皆さんが運営などについてどこに相談していいか分からなくて悩んでいるという声を聞いております。 青少年課は地区祭を円滑に行うため、青少年育成地区委員会事務局が実行委員会をしっかり支えていくように、事務局を強く指導し、協力を求めることが必要であります。地域での相談窓口を一本化するなど、分かりやすい運営体制を構築することが必要であります。 ２課にわたりますけれども、本日は青少年課を代表するこども家庭部長が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、地域振興課を所管する地域文化部長はどのようなお考えかお聞かせください。
一般論ですけれども、お祭りなどのイベントについて、聞くところによると職員は大体時給2,000円で超過勤務をしています。 お弁当もやっと出るようになったけれども、地区祭のメンバーは本当にボランティアでやっているわけです。人手が足らずにアルバイトを使うこともあるので、先ほど言った、謝礼等の費用も、最低賃金の1,100円くらいではなく、2,000円近い中で、前向きに考えていただくことを要望して終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
１点目。実施設計の委託の中で、７月15日までに概算工事費の提出を求めていたわけですけれども、まず、なぜ７月に概算工事費が必要だと判断していたのか。 もう１点。昇降機については、基本設計時点での概算と、それから、先だっての補正予算での金額が大きく乖離しております。大体８割近く高くなっている。なぜ、このように金額が違ったのか。 以上２点、まず、お答えください。
１点、確認ですけれども、最終的にどう整理していこうとしているのかは分かりましたが、そもそも、契約をする段階で、練馬区として７月15日に提出を求めた理由はエレベーターだけだったのでしょうか。これは確認だけですけれども、いかがでしょうか。
◆池尻成二委員 当初から、昇降機だけの概算工事費を特記で書いたということですか。そのように読むということですか。簡単に確認をお願いします。
協議の上ということで、当初はそうではなかったと理解します。 今日の前半を聞いていて、新しい美術館の設計コンセプトを本当にこれでもかと言わんばかりに称賛する質疑があったわけです。 私は、そもそも問われているのは建物の在り方ではなくて、文化施策の姿勢と視点の持ちようだと思います。 文化は、暮らしと自治に根ざしてこその文化であって、とりわけ、基礎自治体において、この原点を横に置いて一つの建物に巨費を投入することの是非が、今回の事業の中では、問われていると私は考えております。 実際に今の御答弁を聞いておりますと、エレベーターについて大きく金額が変わったことは、ある種避けがたいことだった。そうであるならば、本体工事費も非常に大きく跳ね上がることが大いに予想される。100億円を優に超えることが予想されると思います。 これだけの巨費を投入して建物を建てることで、果たして、他の区民の暮らしや自治、あるいは文化に関わる活動の基盤、それは施設であったり、事業だったりするわけですけれども、そういう基盤にしわ寄せが行かないかということを強く危惧いたします。 そういう点で、もともとの概算工事費の全体を示すことなく、そして、それについて議会と区民の理解、確認をいただくことなく事業に向けて突っ走ろうとする区の姿勢は、大変よろしくないと思っております。 区としてのお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、211ページ、２、住民基本台帳事務費に関連し、お悔やみハンドブックについてお伺いします。 発行部数は、令和３年度は8,000部、令和４年度は1.8万部、令和５年度も1.8万部と事前にお伺いしております。 冊子内の広告掲載についてお尋ねしたいのですが、今年度発行された冊子には15社が掲載されており、うち区内事業者は６社でした。区内事業者の割合が低いと思いますが、この理由を教えていただきたいのが、１点目。 ２点目は、昨年２月公表の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によれば、葬儀１件当たりの単価は縮小傾向であり、参列者の絞り込みや直葬が増加しているとの報告がありました。 区内事業者も瀬戸際に立たされていますので、他区の事業者へ受注が流れるのを止めるため、広告枠を廃止するべきだと私は考えています。 つけ加えれば、同様のハンドブックを23区中２区は未発行、12区は内製となっています。 以上を踏まえて、御所見をお聞かせください。
最優先順位は広告枠の廃止を求めたいのですけれども、善処されるのであれば、事業者選定に最大限の配慮をお願いしたいと思います。 関連して、574ページの国保の保険給付費から支給される、１、葬祭費についてもお伺いします。 後期高齢者医療会計にも言えることですが、昨今、増えつつある直葬火葬式では、葬祭費が支給されないケースもあるとのことです。 23区中４区は火葬のみでは支給しないとしていますが、練馬区をはじめ19区は火葬のみの場合でも申請可としていました。 この判断は高く評価したいのですが、御承知のとおり民間火葬場の料金値上げが問題視されており、区民負担が増えつつあります。 葬祭費は、広域連合からの５万円に、練馬区が２万円上乗せをして支給されていますけれども、長い年月、支給額についての議論がされていないと思います。 多死社会に対応し、区民負担の軽減のための支給額の議論を活性化させていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
区民の人生の最後にまで寄り添う姿勢を、ぜひ打ち出していただきたいと思います。 続きまして、248ページの２、地域集会所維持運営費に関連して、集会所の稼働率についてお伺いします。 先ほど、延べ人数のお話がありましたけれども、延べ人数だと状況がいまいち分からないかと思いますので、稼働率についてお話をお伺いさせていただきました。 利用率の平均が87.27％で、夜間の和室利用率が５％の集会所もあるとのことです。 この稼働率をぜひ上げていただきたいと思うのですが、令和５年度の取組が何かあれば教えてください。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、国民健康保険事業会計、533ページの歳入に関連して、国保の状況についてお尋ねいたします。 団塊世代などの後期高齢者への移行や年齢構成の変化、政策による社保への適用拡大などもあり、区の令和５年の国保被保険者数は12万6,000人と年々減少、さらに、区民人口に占める国保加入率も17％と年々低下しております。 また、国保被保険者の構成の変化も保険財政を考える上で大変重要になってきます。 そこで質問です。 令和５年度の１人当たり給付費、１世帯当たりの平均所得額、それから所得に占める保険料の負担率について、それぞれ教えてください。
過去５年の数字の経緯を見ても、社会保険への移行を進める国の政策もあり、国保被保険者の世帯平均所得は下がる傾向にあります。保険料負担率も11％と年々増加しています。 さらに、１人当たりの年間医療給付費は31万5,000円ということで、前年度から2.8％増、また、１人当たり保険料額も令和５年度で18万2,000円と、対前年度比で6.3％も増加しております。保険料負担の増大は顕著でありまして、被保険者の構成や現状の把握も細かく見ていく必要があると思います。 そこで質問です。 現在の国保保険料、参考として住民税における外国人の滞納の状況を教えてください。
令和５年度の外国人の国保被保険者数は直近で平均9,488人で、全体の7.5％ですけれども、今、御答弁がありましたように、滞納者については約２割が外国人ということです。日本人よりも遥かに滞納割合が多いということが分かります。 一般質問でも申し上げましたけれども、外国人に対する収納対策は喫緊の課題と考えます。 また、今回、住民税の情報も教えていただきましたけれども、外国人の滞納率が国保より低かったということが分かりました。 これは、住民税の場合は１月１日現在の所得をベースに賦課されますので、租税回避のために年始を海外で過ごす短期出国者も多く、単純に住民税を取り漏れている割合が多いということもあります。併せて、対策に力を入れていただくことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、関連しまして、マイナ保険証についてです。 本年12月より、マイナ保険証がスタートしますが、現在、マイナ保険証の利用登録はいまだ半分程度で、窓口での利用率も10％台と準備が進んでいません。 医療機関側での機能整備は８割以上進んでいるということですけれども、保険証の廃止にはかなり混乱が予想されます。 被保険者証の廃止に伴い、資格確認書の発行手続もあり、区民への周知徹底が重要となると思います。 そこで質問です。 先ほど、他会派からも御質問がありましたが、区民へのお知らせや資格確認書の交付に向けた準備状況について、簡単に教えてください。
12月以降、マイナ保険証未登録者には資格確認証が発行されますけれども、マイナ保険証については以前より、資格情報の紐づけ誤りですとか誤登録のトラブルもありまして、医療機関で資格情報なしと表示されて10割負担となるケースも想定されます。今回の対応について、区民や各関係各所に迷惑がかからないように、人員配置も含め、しっかり御対応いただきたいと思います。
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○酒井妙子委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
決算説明書556ページ、３、一般事務費に関連してお伺いいたします。 令和５年度は２年に一度の国民健康保険の被保険者証一斉更新の年に当たり、国民健康保険の全加入世帯宛に保険証が郵送されました。 この郵送にかかる費用が、事務費の中の窓口業務等委託料４億1,057万円余に含まれているとお聞きしました。 質問です。 決算額は幾らになりますか、お伺いいたします。
長年にわたり、２年ごとに送られていた国民健康保険証を一斉に郵送するのも、これが最後となったとのことです。 先ほど、他会派との質疑の中で、マイナ保険証のメリットについての御説明がありました。その際、過去の健康医療データに基づき、より適切な医療が受けられるとのお話もありました。 質問です。 医療データの中には、過去に処方された薬剤情報も含まれているかと思いますが、過去何年分の閲覧が可能でしょうか、お伺いいたします。
我が家では、以前、子どもが強いアレルギー反応を出した頓服薬の名称が分からなくなって困ったことがありましたので、過去の処方薬が閲覧できる利便性というのは非常によく理解するところです。 しかし、３年間という期間は短くないでしょうか。服薬後、時間を置いて出た薬害や薬害被害申請をするなど、最低でも10年は保存し、閲覧も可能にすべきであると思います。国に改善を求めていただきたいです。 また、マイナ保険証を利用するためには、マイナンバーカードを作成する必要があり、その際には暗証番号を設定し、マイナ保険証を利用する際にも医療機関で暗証番号を入力する必要があります。 これまでの保険証には暗証番号がなかったため御不便に感じる方も多いのではないでしょうか。幸い、暗証番号を使いたくない方には顔認証でも利用が可能とのことです。 高齢化が進み、推測されづらい数字４桁を忘れずにいて、使うときに入力するということについて、困難だと不安に思う方が増えると予想されますので、顔認証システムの御案内を積極的にしていただきたいと思います。 次の質問です。 高齢者や障害者等の施設で暮らしていらっしゃる方が医療機関にかかる際、これまでは施設側が保険証を預かることにより受診してきました。しかし、今後マイナ保険証、つまりマイナンバーカードを預かるとなると、施設側でも預かっていいものなのか、預かることが不安であるという心配の声が上がっているとのことです。 質問です。 施設等へ入所されている方のマイナ保険証の保管等は可能でしょうか、お伺いいたします。
区では、いろいろと対応してくださっております。 新しいシステム導入に当たり、ネット上にも不安の声があります。 練馬区では、医療機関でのカードリーダー普及率は100％とのことですが、他地域ではマイナ保険証に対応していない医療機関も一部ある、マイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れると利用ができない、マイナンバーカードを紛失すると再発行まで時間がかかる、システムの不具合が生じた場合は利用できないことがあるなどです。 また、保険証、資格確認書、マイナ保険証、資格情報のお知らせなどの、それぞれの有効期限や使い方、登録など、非常に複雑になっています。 混乱を避けるため、ホームページに分かりやすく載せていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
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○酒井妙子委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
政府が、健康保険証の新規交付を終了しようとしている12月２日まで、約２か月と迫ってきました。 これまでの質疑でも、国保の保険者として、区は抜かりなくやっていきますという考え方で取り組んでいると思います。 しかし、全国を見ますと、マイナ保険証による医療機関でのトラブルとか、申請しないと資格確認書を発行しないとしていた自治体もあったと聞いています。 また、医療を受けるためには、マイナンバーカードを作らなければならないと誤解している人も少なくありません。 マイナンバーカードの取得は任意なのに、国民皆保険制度の下でマイナ保険証に一元化しようとすることは大変問題だと私たちは考えています。 マイナンバーカードがなくても、マイナ保険証を所持していなくても、今までと変わらず保険医療が受けられることについて、マイナ保険証の周知と同様、あるいは、それ以上の周知が必要だと考えますけれども、区の考えをお聞かせください。
また、そもそも個人単位の考え方のマイナンバー制度であるにもかかわらず、世帯単位の戸籍制度の根本的な見直し、廃止もせずに導入したことこそ問題だと指摘して、次の質問に移ります。 250ページ、５、区民協働交流センター運営費、支出済額約5,500万円に関連して伺います。 区民産業プラザの区民協働交流センターつながる窓口では、地域で活動したい方々の相談、地域団体の情報提供、地域活動のスキルアップ講座などを実施し、区民の自発的な活動団体を支援しています。 つながる窓口の利用の御案内には、「区民協働交流センターにぜひ団体登録を」と呼びかけています。 現在の登録団体数と団体登録のメリットを御説明ください。
ちなみに、子ども食堂マップに登録している団体は補償の対象と聞いています。 地域では、居場所づくりや困窮者支援など、目の前の課題を解決するために活動したい、役に立ちたいと考えている人は少なくありません。区の支援がなくても、さらっとＮＰＯ法人を立ち上げたという事例も聞いています。 地域活動補償制度は、活動を後押しする有効な制度なので、つながる窓口につながらないまま活動している団体にも情報が届くように、団体登録のメリットの周知が必要だと考えます。 地域活動保障制度や団体登録の周知に、どのように取り組んでいるのか、お答えください。
この地域活動ニュースは、通常は二つの活動団体が紹介されており、区内で、どのような活動をなさっているのか、また、どこにおられるのかなど、非常に興味深い情報だと私たちは考えております。 送付することで、先ほどの団体登録のメリットを御紹介しているということでしたけれども、送付先の団体はどういう状況になっているでしょうか。
それを考えると、現在の登録団体が94団体というのは少ないと感じます。 この制度が必要ないと判断する団体もあると思いますけれども、情報が的確に届いていないのではないかと懸念します。周知方法のさらなる工夫を求めます。 今回、改めて、区内における自発的な市民活動が盛んであることを確認しました。 2024年、通常国会において地方自治法が改正されて、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度として指定地域協働活動団体制度が創設されました。 また、国会審議中であった第二回定例会の一般質問で、ほかの委員からこの制度の評価を問われたときに、区は、制度の活用は市町村の任意であること、これまで参加と協働を区政の根幹に据え、地域おこしプロジェクトや、つながるフェスタなど、様々な地域団体と連携協働し、地域活動の解決に取り組んできたこと、今年度から実施するねりま協働ラボでは地域団体間の連携を支援し、地域課題の解決力をさらに高めると答弁しました。 一方で、国会審議の動向等を注視するとも発言しています。 指定地域協働活動団体制度の施行が９月26日とされており、総務省市町村課が制度に対する市町村の動向等を把握するための簡易調査を行っていると聞いています。 この簡易調査は区に届いているでしょうか、お答えください。
私たちは、この指定地域協働活動団体の制度は、自発的な市民活動を阻害しかねないと懸念しています。 もし、練馬区に、そういった調査が来たときには、一般質問でも答弁されたように、少なくとも練馬では必要がないこと、また、拙速に進めないように国に申し入れていただきたいと要望しますが、お考えを伺います。
それから、先ほども言いましたけれども、こういった支援の情報が届いていないのは本当に残念なことだと思いますので、あらゆる手段を使って情報の周知に取り組んでいただきたいとお願いします。終わります。
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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－