令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　昨日に引き続き、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第５款産業経済費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、つばさの質疑に入ります。 　犬伏委員の質疑に際しましては、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。 　私は、平成１１年に議員になって以来、様々な場で訴えてきたのは、お役所の感覚、民間の感覚の乖離を何としても、こうやって縮めていかなければならない、これを政治のテーマとしてまいりました。今日は大田区の決算の中で、パーセンテージは低いにも関わらず、大田区の産業政策の根幹を担っている産業経済費について、民の視点から官のお金の使い方を、若干質問をしてまいりたいと思います。 　羽田空港の跡地、様々な議論がありましたけれど、羽田空港跡地の第２ゾーン、４．３ヘクタールを羽田エアポート都市開発株式会社（住友不動産・日建設計・西松建設・前田建設工業）が落札をされました。これは国が地主で、この羽田空港エアポート都市開発株式会社が５０年間の事業用定期借地権で借りるという案件で、提案の地代は年額２７億円、平米単価５，２３３円でありました。半面、大田区は第１ゾーン、約５．８９ヘクタールを１６５億円で国とＵＲから購入をして、地代４２億４，４２０万円余り、平米辺り６００円という金額で事業用定期借地権契約を鹿島建設などが設立したＳＰＣ特別目的会社羽田みらい開発株式会社と締結をいたしました。 　同じ跡地でありながら、第２ゾーンは国が売却せずに定期借地権を設定し、平米単価５，２３３円で貸しています。それに対して大田区は、平米単価６００円で鹿島建設を冠とするＳＰＣ羽田みらい開発株式会社と契約を締結いたしました。 　そこでお伺いいたします。なぜ、同様の土地の地代を国が直接貸すと平米５，２３３円、大田区が一旦購入して貸主となると６００円、９倍ものディスカウント、価格差がなぜ生じたのでありましょうか。この大田区役所の建物は鹿島建設が差し押さえをして競売にかけたわけですけど、鹿島建設から購入したり、様々な場面で親しい関係にあることは存じております。そのことが関係したのかどうか、この価格差についてご説明ください。

平成２２年１０月に国、東京都、地元区である大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会にて策定しました羽田空港跡地まちづくり推進計画において、羽田空港跡地への導入施設として、第１ゾーンは産業・文化交流機能、第２ゾーンは宿泊機能、複合業務機能が位置づけられました。 　第２ゾーンの事業者公募の際に、国土交通省は事業者に定期借地権を設定し貸し出し、宿泊施設及び複合業務施設を整備・運営することと、提案により、国際線旅客ターミナルビルを保管する商業施設の導入を可能とするほか、付帯施設を整備することができるとした収益性の高い業務を行うものでございました。 　第２ゾーンにおける事業としましては、この収益性の高い事業であることと、事業提案の審査基準において、地代の高い提案が有利となっておりました。第１ゾーン第１期事業では、区内産業をはじめ、地域経済の活性化に資することや、大田区の施策目的である公民連携による新産業創造発信拠点の形成を求めており、公益性が高い事業でございます。このように事業内容も第２ゾーンと大きな違いもあることから、地代に相違が出たものでございます。

今回、大田区の土地に対して入札を入れて２番手になった企業グループの中には、日本空港ビルや京急グループ、第２ゾーンに入札をされたグループも入っていました。２番手になった彼らのグループは、平米辺り２，０８５円の札を入れて、２番手で得ることはできませんでした。大田区の地代の約３．５倍の金額を入れているわけであります。これは極めて不自然で、鹿島グループの落札ありきの出来レースと思われても仕方がないのであります。このような価格差を生じさせて、大田区が間に入って購入する理由が理解できないのであります。何か大きな力が働いたと見るのが妥当ではないでしょうか。ついては、なぜ大田区がわざわざ間に入って、この土地を買ったのか、お伺いします。

国、東京都などと策定しました羽田空港跡地まちづくり推進計画において、本事業地は歴史的経緯を踏まえて大田区が主に取得する方向で検討すると定めました。 　改めてにはなりますが、現在の羽田空港跡地第１ゾーンを含む羽田空港の敷地内には、居住されていた方々がおりました。終戦直後にはＧＨＱによって約３，０００人の住民が強制退去を強いられた悲痛な歴史的経緯がございます。 　さらに、本事業地は２４時間国際拠点空港に隣接する立地特性を有しております。このように過去の経緯を踏まえるとともに、空港隣接地の優位性を最大限活用し、大田区の発展につなげるために取得に至ったものでございます。

取得の経緯はよく分からないということがよく分かりましたけれど、再三指摘をしているように羽田イノベーションシティについては、地主が大田区でありながら、大田区は完全に主導権を鹿島グループ側に握られている印象があります。ＰｉＯ　ＰＡＲＫの利用者がトイレに行く看板を１枚出すのに、さんざん鹿島に遠慮して、やっとトイレの看板が出たことを、私は忘れないのであります。 　資料をご覧いただきたいのでありますが、鹿島グループから大田区が受け取る地代は、５０年間で２１８億７，９００万円余りです。大田区が鹿島グループに支払う家賃は１５８億５，５９０万円余り、差し引き６０億２，３００万円余りが５０年間で大田区の収入になります。また、大田区が管理するゾーンのテナント収入が１０５億８，３９０万円余りとなるため、５０年間の大田区の収入は１６６億７７２万円相当となり、土地代金とほぼ等しい額になり、大田区には損がないとご説明を受けているのでありますが、土地を買わずに運用したと考えると、全国地方債共同市場の９月発行利率０．７６２％で計算すると、５０年後には２４１億１，６９８万円になり、５０年で支払額を取り戻したと喜んでいる場合ではないのであります。１６５億円の公金は、鹿島グループの事業のために払ってあげたことになると思うのですが、見解をお伺いします。

羽田イノベーションシティのまちづくりは、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針に基づく新産業創造・発信拠点に形成に向け、第１期事業として取り組みを進めているものでございます。 　本事業は、公民連携により世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のヒト・モノ・情報を呼び込むとともに、国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信することが目的であり、ひいては、区内への波及効果をもたらすことが大変重要と考えております。これまでの間、民間事業者が自らの費用と責任において、施設の建設及び運営を行うことで本事業の目的達成に向けて取り組む一方、区といたしましても当該事業者の取り組みが事業目的達成に寄与するものであるか、モニタリング等を通じて成果の把握と改善提言を行っております。 　ご紹介いただきましたように、地代及び賃料等の収支に関しては、区が支出した土地、購入費と賃料から、事業者より区が収入する地代及びテナント賃料を差し引くと、現時点の金額を用いた推計では、５０年間の合計で約１億円程度、収入が支出を上回ることとなっております。 　本事業は、あくまでも収益目的の事業ではございませんが、こうした収支のバランスも考慮しながら、引き続き、事業目的の達成に向けて取り組んでまいります。

現場に行きますと、ゼネコンだなと思う建物管理をしています。例えば、ガチャポンというのですか、ガチャガチャと回すと出てくる、あのお店があるのですけど、段ボール箱がひっくり返してあるわ、外から汚いし、あれがデベロッパーだとしたら即刻撤去なのです。ところが、ゼネコンですから建物を建ててしまったらもうけが入ってくるから、あとはどうでもいいと思ってるとは思わないけれど、見るからに汚らしい。でも、その汚らしいということを誰も気づかない。 　それから、この間、お祭りをやっていてちょうちんがぶら下がっていましたけど、あれは電気がついているのです。２４時間電気をつけっ放しなのです。ほう、ＳＤＧｓか、これがと笑ってしまいましたけれど。とにかくゼネコンなのです。建物を建てるのがプロなのです。もうちょっと大田区が、あのまちづくりに介入していかなくてはみっともないですよ。大田区の土地の上に建っているのだから。 　次に、あの中にあるＰｉＯ　ＰＡＲＫについて伺います。資料に書いてありますけれど、諸経費が年６，１３９万円余りと計上されております。このうち、５，２８５万円ほどが株式会社大田まちづくり公社に支払われているのであります。実際に現場に行きますと、窓口は東急ビジネスサポートの派遣社員が２名で、この費用１，１７６万円を払っています。窓口で聞いて判断ができないと、下にある大田区産業振興協会まで聞きに行きます。こういう構図で、大田まちづくり公社は一体何をやっているのでしょうか。施設維持管理費に年額１，０００万円弱、施設運営に１，７４９万円、渉外業務、交流創出に１，８００万円も払っております。月額１５０万円も払う渉外業務とは一体何でしょうか。具体的にお示しいただきたい。 　さらに、施設運営は区から１，７４９万円もらいながら、東急に１，１７６万円払い、差額で大田区職員の天下りの給料にでも充てているとしか思えないのでありますが、いかがでしょうか。

大田まちづくり公社につきましては、羽田イノベーションシティ内の区施策活用スペース、ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯ全体の施設維持及びテナント入居者対応を委託してございます。 　ご質問の渉外業務、交流創出のうち、渉外業務につきましてはテナント入居者からのＩＣカード手配や荷捌き利用の調整といった館内規則等に基づく建物利用に関する各種届出対応業務のほか、テナント入居者に対する事業実績に関するヒアリング、施設運営に関する所有者との調整などの業務がございます。 　また、交流創出につきましては、テナント間の交流会の企画、運営や各テナントと共催によるイベント開催のほか、ホームページやＳＮＳによる情報発信などがございます。 　これらの取り組みの成果につきましては、定期的に提出される業務報告書に加え、今年度から羽田イノベーションシティモニタリング報告の中で、区施策活用スペースのセルフモニタリングを実施し、確認しております。 　令和４年度においては、ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯテナントの交流会の実施に加え、街区全体との交流に向けた準備を進めたほか、テナントからの各種問合せへの丁寧な対応によって、テナント入居者から施設利用に関する一定の評価を得ていることを確認しております。 　一方、特に交流事業につきましては、コロナ禍で思うような参加が得られないなど、出席する企業に偏りが見られる課題もございましたが、それらにつきましても改善に向けて取り組んでいるところでございます。 　なお、ご質問で触れられましたＰｉＯ　ＰＡＲＫの受付に関する東急ビジネスサポートへの委託につきましては、大田区産業振興協会がＰｉＯ　ＰＡＲＫ運営に関して実施しているものであり、施設維持及び入居者対応等に関するまちづくり公社への委託業務とは内容が異なるものでございます。 　引き続き、本委託も含めまして、区施策活用スペースの設置目的の達成に向けて、効果的かつ効率的な事業執行になるよう進捗管理を徹底してまいります。

言い訳はいろいろ言うでしょうけど、民から見たら、この一つ一つの単価が高過ぎる。本当にこれタイムスタディをやっていて、タイムスタディというのは工数ですよね、やっていてこの金額になったのか、えいやで言ってきた金額で払っているのか。私は、えいやで払っているのだろうと感じているわけであります。 　次に、大田区の執務室があって、２年２か月でいなくなってしまった部屋を今、特別会議室にしておりますけれど、この質問は大した話ではないので割愛をさせていただきます。 　次に、伊佐治委員の地元であります六郷図書館、六郷幼稚園の建て替えにより取得した建物を、六郷ＢＡＳＥとして創業支援などの拠点として開設をしております。創業支援は蒲田のＰｉＯ、羽田旭、ＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯなど、様々な場所にありますが、今回民間事業者に丸投げをして開設したものであります。その委託費は年間１億４，２００万円もの額になります。内訳を開示しましたが、詳細は開示されず、極めて大ざっぱなものである感があります。 　資料をご覧になってください。人件費６．９００万円、中堅社員が１０名の金額です。それほどいるようには見えません。清掃と樹木剪定に５３２万、月額４０万円以上、どんな掃除をやっているのでしょうか。果たして樹木はあそこにありましたでしょうか。保守点検に７８７万円、月額６５万円、おかしくないでしょうか。産業経済部は最も民間に近い、日々民間企業の経営者と交流があると思いますが、この数字を民間の経営者に見せてほしいと思います。１００人が多分、あきれ果てるはずであります。あまりにも乱暴で、丸投げ感があふれています。六郷ＢＡＳＥの成果については重々存じておりますが、金額がいかがなものかと思うわけであります。 　六郷ＢＡＳＥの運営管理費、施設維持管理費の詳細をお示しください。

六郷ＢＡＳＥでは、起業家の挑戦と成長を後押しする支援として、起業家の様々な知見の拡充、区内企業や外部機関等との連携、取引拡大の機会創出などに取り組んでおります。また、若い世代等の可能性を広げる起業家精神の醸成なども行っておりますが、こうした取り組みを積極的に展開するためには、充実した専門スタッフと設備、環境が必要不可欠です。これらの運営にかかる経費としまして、人件費として６．９００万円余を支出しており、施設内の案内や各種問合せの対応を行う受付スタッフ５名、起業支援や入居企業の成長支援等を行うコミュニティマネジャー６名、インキュベーションマネジャー５名、試作室に常駐する指導員２名に加えまして、ホームページやＳＮＳ等を通じて施設のイベント等を周知するための広報担当１名など、幅広い人員を配置して、きめ細やかな支援をしております。 　また、人件費のほか、各種支援やイベントの開催等にかかる事業経費や、一般事務費等に３，７００万円余を支出しております。 　次に、施設維持管理費としましては、起業家の活動を２４時間３６５日支援する施設として、約１，３００万円を計上し、毎日の庁舎清掃、各種設備の点検に加え、年２回の植栽剪定、害虫防除等を適切に実施しており、入居者及び利用者に清潔で快適に施設をご利用いただくとともに、近隣住民に対しましても安全で安心な施設管理を行っております。 　こういった取り組みの成果として、昨年度の利用者満足度調査においては、施設の清潔さに「満足」との回答が９割を超えており、「明るく開放的で清潔が保たれていて居心地が良い」という声をいただいております。このような施設の清潔さや居心地のよさも本施設の強みの一つであると認識しております。 　引き続き、起業家の段階に応じたきめ細やかな支援と適切な施設管理を行うことで、新規創業の促進と起業家の成長を後押しし、区内定着に向けた様々なサポートを継続してまいります。

何というか、言い訳を一生懸命考えていただいて、ありがとうございました。区の職員の皆さん、最近はキャリア採用の方は民間から来られていますけれど、皆さんが入庁して定年になるまで区役所の中にいます。バブルが崩壊しようが、コロナ禍になろうが、安泰の職場で働いていらっしゃいます。単年度予算主義の中で予算を消化している。そうするとだんだん民の感覚から官の感覚に麻痺していってしまうのではないかと、いつも見ていて思うのです。何でこうなるの、何で早くできないのと、こう思うわけなのです。それで事例を挙げて、皆さんにお示しをしているわけでありますが、次に麻痺しているこれを皆さんにお示しします。 　資料番号の５番、これは登記簿です。大田区が南六郷三丁目、私の家と伊佐治委員のちょうど間ぐらいにある、昔、ここは六郷土木事務所といって、土木職員が毎日バレーボールをやっていた場所であります。私がそれを見つけて、廃止になってしまった歴史的な場所であります。新産業支援施設という意味不明な施設でありますが、法務局で謄本を取りましたら、敷地面積は１，３４９．３０平米、４００坪を超えている敷地に２階建ての建物、５４３．９１平米が建っております。この建物を年額５００万円余りで、月額想定４２万円ほどで民間に貸し付けています。この法人の登記簿を見ますと、平成２１年１１月に設立され、本店はこの場所であります。国税庁の法人番号検索サイトからも移転の履歴は見られないため、１５年間この施設で本店を構えていたことと思います。 　工場アパートなどでは賃貸契約の期間の定めがあり、いつももめているわけでありますが、本件はどのような経緯で入居し、このでかい施設を独占して、この賃料は適正なのか。新産業支援施設とは、一体どのような施設なのでしょうか。お伺いいたします。

南六郷にあります新産業創造支援施設は、区内における新産業及び新技術の実用化を目的とした研究開発事業の促進及び起業家の育成を図り、中小企業者の技術力向上、地域産業の活性化に寄与することを目的とし、平成１８年４月に開設いたしました。これまでに特殊な金型の実用化に向けた技術開発や、燃料電池の技術開発などを目的とした二つの事業者が当施設に入居しております。 　現在の入居者は、平成２８年４月から入居しており、今年度末で使用期間満了を迎えますが、本施設において研究、試作を重ね、今後は区内企業等と連携した製造を行うことを見据えて、区内に製造拠点を構えるため、区内移転先を探しており、区が移転に向けて伴走支援をしているところでございます。 　本施設は、現在１事業者のみの入居状況となっておりますが、これは平成３０年度に定めました産業支援施設等のあり方及び今後の方向性におきまして、利用者退出と同時に施設を廃止することとしており、新規募集を停止しているためでございます。 　なお、現入居者の退去後は、産業支援施策としてのみならず、区全体の施設需要を鑑み、次期施設活用の方向性について検討を行ってまいります。

そこがお役所だというのです。普通、民間だったら、３００坪の土地、空く予定が３月３１日にあったら、４月１日からもう事業が始められるように計画をつくる、基本設計する、それが当たり前なのだけど。例えば、蒲田の清掃事務所、何に使うか分からないのに取壊してですよ。２年間放ったらかして、暫定利用で駐輪場とレンタカーの駐車場になりましたけど、何で２年前にそれを決めておかないのと申し上げたいのです。取壊しが決まっているわけですよ。この施設だって、もう廃止するのが決まっているのに。だったら、今から何に使うか、産業施設ではなくてもいいと言っているのなら、全庁で、ここで何かいいものはないか、つくれないかということを話し合って、もうお客さんが出ていったら、すぐにでも取壊して、次の建物を造る、それが民の感覚で、２年間も放ったらかして駐輪場にするのが役所の感覚なのです。それがいつも腹立っている、分かってもらえないのだよね。年間５１３万円しか賃料が入ってこないのに、何と施設管理に４４０万円も払っているという間抜けな管理をしているのです。全日空スカイサービスに清掃委託で１４０万円、笑ってしまいますね。どこの大家が５１０万円の家賃しかもらえないところに４４０万円の管理費を払うかって、これはもう官の、要は皆さん自分の金ではないのですよ。人の金なのですよ。だからこんな金の使い方ができるのです。本当に気持ち悪くなりますよ。 　それともう１個、最後にどうしても言わなくてはいけないのは、閑古鳥情報センターですよ。前区長の松原さんの閑古鳥情報センター。先日、自民党の会派の委員から立派なものだとおっしゃいましたけど、４，９００万円もの税金を、あの場所に払って、民間の人材派遣会社に運営させて、土産物が１，７００万円売れたとか喜んでいるのだけど、あんないい場所で、こんな金払って運営するべきではないのです。羽田に着いて、京急蒲田に来てあそこに行って、今日蒲田に泊まりたいのですなんていう客がいるわけないではないですか。もうサンフランシスコを出るときから銀座とか横浜に泊まるのを予約しているのです。せいぜい来るとしたら、すみません、みなとみらいはどうやって行ったらいいのですかと、その程度の道案内と、たまに土産物がちょっと売れるぐらいの施設ですよ。あんなものは観光課も廃止したのだから、新区長になられたら前区長の思いはやめてしまって、あそこは行政サービスセンター、川崎にはありますよね、駅の中で住民票が取れたり、手続ができる、そのほうがよっぽど区民のニーズに合うし、４，９００万円もの委託費が必要なくなるわけです。４，９００万円、もう１０年払っているのだから４億円もどぶに捨てているわけです。どぶとまでは言わないけど、それに近い使い方をしていて。ぜひ、皆さんもう１回自分自身の仕事を洗い直してもらって、もしこれを私が民間の課長だったらどうかな、もし私が民間の部長だったらどうかな、区長が民間の社長だったらどうかなと、こんなのんびりやるかなと。こんな金の使い方するかなと。こういう金の使い方をしたら奥さんに怒られないかなと、民の感覚で全てを見直してもらったら、相当、事業はスピーディーになるし、お金の使い方も、もうちょっとまともになるのではないかと、これは私の命が続く限り、この場で訴え続けてまいりたいと思いますので、良識ある区長以下、理事者の皆様にはご理解を賜り、大田区の行政をさらに民の感覚に近づけていきましょう。お願いをして、私の品性あふれる質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。この款には、自民・無所属、公明、維新、フォーラム、れ新から通知がありますので順次、これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

よろしくお願いいたします。土木費のトップバッターでございますが、ちょっと時間をいただいているのが５分しかありませんので、そのうち二つ、質問をさせていただきたいと思います。 　私からは土木費で、呑川の合流改善貯留施設整備工事について、伺っていきたいと思っております。これはご存じの方ばかりだと思いますが、一応改めてちょっと状況を整理すると、呑川の水質浄化対策の一環として、もうこれは１０年以上の長い時間をかけて、今、東調布公園の屋外プールのところを削って、もともとあった５０メートルプールを削って、今そこに立坑、穴を掘って、そこからシールド工法でトンネルを造って、そこに貯留管を入れるという、そういう整備をしていただいています。その中で、私はこれまでも、この整備について伺ってまいりましたが、もちろん必要な事業だと思っています。呑川は、一時やはり雨が降ると、いわゆる越流水が入ってきて、そして呑川が氾濫危険水位まで上がったりしたこともありましたし、またその影響で水質が非常に悪化をして、下流域においてはスカム等の生活被害も発生をするという状況になっています。こうした状況を一刻も早く改善をするための必要な措置だと考えておりますが、一方で近隣に住んでいる方々からすると、十数年という長い時間をかけて、ここを工事をしていく中で、これも以前の質問でも伺いましたが、今、仮囲いが造られました。いよいよ造られました。そのときも言ったのですが、真っ白な工事用の仮囲いで、近隣は南雪谷ですけれども、特に青年館通りというバス通りがあるのですが、その向かい側にはマンションが建っています。仮囲いが、たしか１３メートルということで、宅地に換算すると大体５階建てから６階建てのマンションぐらいが目の前にぼんとできたという状況で、これは何とかして近隣住民の方にご配慮いただけないかという趣旨の質問を、これまでさせていただいてきました。 　そこで、まず伺いますが、これまでも伺ってまいりましたが、呑川合流改善貯留施設整備工事において、立坑の防音ハウスに近隣住民の方の心が和むような、いわゆるそういったデザイン、壁画等を掲示したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。

呑川合流改善貯留施設整備工事におきましては、高さ１９メートルの白色の防音ハウスや仮囲いにつきまして、周辺環境への配慮に努めておりますが、工事現場とまちの風景との調和に、まだまだ課題があると考えてございます。そのため、近隣の方々の心が和み、東調布公園周辺の四季折々の日常風景を表現した、地域の特徴を生かしたポップなデザインの壁画を防音ハウスに施す予定でございます。 　具体的には、呑川緑道の桜が満開の様子や、東調布公園プールで楽しむ子どもたちなど、にぎわいや安らぎを象徴するデザインの中に、なじみのあるはねぴょんを登場させることで、工事に対する安心感や親近感がわくような取り組みとし、円滑で着実な施工につなげてまいります。

ぜひよろしくお願いします。私からは、当時、具体的な名前を出していますが、ヘラルボニーという障がい者の方の壁画アートみたいなものがあって、これを仮囲いアートという名前で、いろいろと自治体でも取り入れているところがあるというご紹介をしました。十数年という長い時間になりますので、ぜひ地域の区民の方々のご要望に応えるような形で、心和むような、そういった地域との調和に努めていただきたいと思います。 　それで、最後にもう一つ伺います。この呑川合流改善事業において、これは長期の工事になります。その中で、やはりこの工事が大田区全体にとって非常に有意義だということを近隣の方に、やはり理解をしてもらうということが大事だと思います。そういった中で区民の皆さんに分かりやすい、この工事のＰＲをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

区は、呑川合流改善事業に対する区民の皆様のご理解とご協力を得るため、区のホームページにおきまして、事業の概要等を周知させていただいております。工事現場におきましても、受注者がデジタルサイネージを設置し、近隣の方々が工事情報を得られるよう努めております。 　また、本年８月の防音ハウスの完成以降、受注者が様々な工事情報を一括集約したホームページを開設いたしました。区のホームページでもリンク先をご案内し、工事についての情報を、区民の皆様がいつもで正確に得られるよう努めております。今後は、本工事の概要や工法をイラストを用いて仮囲いに掲示するほか、立坑工事の掘削深さやシールド工事の掘進位置など、目に見えない地下作業の進捗状況等を適時更新していくことで、透明性の高い情報発信を行い、区民の皆様に長期に及ぶ本工事をご理解いただけるよう工夫してまいります。

ぜひ東京都の下水道局ともしっかりと連携をして、区民に向けた情報発信をよろしくお願いします。 　これで終わります。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。 　今回は、自転車の盗難防止対策、防犯登録などについて、質問をいたします。まずはじめに、区内における令和４年の犯罪の発生状況と、その特徴について質問いたします。 　区が取り組んでいる安全・安心を実感できるまちづくりを実現するためには、治安の向上が欠かせません。また、住み続けられるまちに選ばれる条件の一つとして、治安のよさが挙げられるなど、区民の治安に関する関心は高いと認識をしています。 　そこでお伺いいたします。区内における令和４年の犯罪発生状況と、その特徴について、お示しください。

区内における刑法犯認知件数は、令和４年は３，６５４件と、前年に比べて２９３件の増加となりました。人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数は、２３区中８番目に少ない状況となっています。 　区の特徴として、自転車の盗難件数が刑法犯認知件数の約３割と多くを占めています。 　また、区民の見なさが不安を感じる凶悪犯、粗暴犯、侵入窃盗は前年に比べ減少しております。 　区では、特殊詐欺被害防止対策、自転車盗難被害防止対策、子どもに対する被害防止対策を大きな３本柱として、地域の方や警察と連携して取り組んでまいります。

大田区の犯罪の発生状況の特徴として、刑法犯認知件数の約３割を自転車の盗難件数が占めているとのことであります。自転車は環境に優しく、身近な交通手段として多くの区民が利用をしています。区民に安心して自転車を利用していただくため、自転車盗難防止対策をさらに推進し、自転車の盗難件数を減少させれば、刑法犯認知件数も減少し、区民が安全安心を実感できるのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。区内における自転車の盗難件数と、その状況についてお答えください。

区内における自転車の盗難件数については、過去１０年で見ると平成２６年の３，６１７件が最も多く被害が発生しており、以降は対策の効果もあり、７年連続して減少しておりましたが、令和４年は１，２４８件で、前年に比べて１０９件の増加となりました。昨年は、刑法犯認知件数も増加しており、警察庁は刑法犯認知件数及び自転車の盗難件数は全国的に増加しており、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したと分析しております。 　次に、自転車の盗難状況についてですが、区内で最も自転車の盗難の多い蒲田警察署管内では、盗まれた自転車の所有者の半数近くを３０歳以下の若い方が占めております。被害場所は、自宅が最も多く、盗難に遭った自転車の施錠の状況は約６割が施錠をしていない状況でした。

自転車の盗難件数は、自転車盗難防止対策の効果もあり、減少傾向で推移をしていることは分かりましたが、依然として刑法犯認知件数の約３割と多くを占めているため、今後も力を入れて対策を行っていただきたいと考えます。 　区の条例により、令和２年１月からは自転車への鍵かけ等、盗難防止措置を講じることが義務化されていますが、盗まれた自転車の約６割には鍵がかかっていなかったとのことであり、盗難防止対策を一層推進すべきと考えます。 　そこで質問いたします。現在、区が行っている自転車の盗難防止対策について、具体的にどのような対策を行っているのか、お示しください。

自転車の盗難は、体感治安の悪化につながることから、自転車の盗難件数を減少させることは喫緊の課題であると認識しております。 　自転車の盗難防止についてですが、効果的な対策は確実な施錠です。特に１台の自転車に形状の違う鍵を２個つけるツーロックは、盗難防止に大きな効果が期待できることから、区ではツーロックが浸透するように啓発を行っています。 　具体的には、広報媒体を活用した情報発信です。今年度は区報１面への掲載や、蒲田警察署と連携して、シティーニュースおおたで放映いたしました。また、盗まれた自転車の所有者は若い世代が多いことから、区内に所在する高校の１年生全員を対象に「必ずロック！」と記載のあるキーホルダーを配付いたします。 　さらに、今年度からツーロックに実用的な自転車のワイヤー錠をイベントなどを通じて配布しています。そのほか、多くの方に関心を持っていただけるように啓発用ポケットティッシュを配布しています。 　区は、今後も引き続き、自転車盗難防止対策をはじめとした防犯対策を強化し、区民の皆様が安全安心を実感できるまちづくりの実現に取り組んでまいります。

みんなが常に鍵をかける習慣をつければ、自転車の盗難件数を大幅に減少させることが期待できます。自転車を離れるときはわずかな時間でも鍵をかけること。自宅に帰ったら鍵をかけること。しっかりと啓発をしていただきたいと思います。 　では、次にその自転車の防犯登録について質問をさせていただきます。一般的に私たちが自転車を購入するときには、盗難に備え、防犯登録を行います。この防犯登録は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の第１２条第３項で義務化されており、大変重要な手続であります。区民の皆様も自転車を購入したり、譲り受けたりしたら、まずはやるべきこととして防犯登録を徹底していくことが必要と考えます。 　防犯登録の手続については、警視庁や東京都公安委員会から指定を受けた東京都自転車商防犯協力会がホームページで案内をしております。 　そこで質問いたします。自転車の防犯登録の必要性について、行政としてどのように捉えているのか、区の考えをお聞かせください。

自転車の防犯登録につきましては、自転車の盗難防止、被害回復の促進を図ることを目的としています。自転車対策を所管する当課におきましても、自転車の盗難に関する相談を多く受けております。そこで区では、令和２年１月から自転車の鍵かけについて、条例で義務化をいたしました。 　また、自転車の防犯登録につきましても、平成６年６月に法律で義務化されております。都外から転入された方や、譲渡された自転車をお持ちの方、さらには防犯登録後１０年が経過した自転車についても、改めて防犯登録が必要となります。 　区といたしましては、当該防犯登録の必要性について、広報媒体を通じて広く周知していくことはもとより、区が主催している様々な交通安全事業の中で区民に対し、引き続き普及啓発活動を展開してまいります。

防犯登録は、各都道府県単位で運営をされているため、都外から引っ越してきたときには、改めて防犯登録が必要なこと、また防犯登録の有効期限が１０年間であることは知らない区民もいるのではないかと思います。区としても、防犯登録の必要性を合わせ、区民に対する普及啓発をしっかりと行っていただくようお願いいたします。 　区は、駅前を中心に放置自転車の撤去活動を実施しておりますが、放置自転車の中にも盗難に遭った自転車が一定数存在しているのではないかと思います。 　そこで伺います。区が撤去した自転車、とりわけ盗難自転車については、警察とどのような連携を図りながら、自転車の持ち主に連絡をしているのでしょうか。自転車の撤去台数の中で盗難自転車の件数など、具体的な数字があれば、それも含めて区の取り組み状況をお聞かせください。

区内で撤去した自転車につきましては、条例の規定に基づき、所有者に対し、速やかに当該自転車を引き取るよう通知しております。通知にあたりましては、警察の協力の下、防犯登録から所有者の照会を行っており、盗難届の有無につきましても、区と警察との間で情報共有がなされております。 　区は、盗難自転車であることを自転車の保管所窓口で確認できたときには、条例規則の規定に基づき、撤去手数料を徴収せずに当該自転車を返却しております。盗難自転車を含め、引き取りのなかった自転車につきましては、３０日間の保管期間満了後、全て廃棄処分とし、防犯登録をした都道府県警に対し、登録抹消の依頼をしております。なお、令和４年度実績では、撤去した自転車等は１万２，３９５台ございます。そのうち、防犯登録されている自転車は１万１，３２８台であり、その中で盗難届が警察に提出された自転車は３０６台でございました。

防犯登録をしているということにより、撤去された放置自転車の中から昨年度、盗難された自転車の中からも３０６台が所有者に連絡ができているということで、防犯登録の重要性、改めて確認をすることができました。 　ところで、自転車を友人に譲渡したり、乗らなくなった自転車を廃車にする場合、自転車の所有者は速やかに防犯登録を抹消する必要があります。そして、新たな所有者は改めて防犯登録を行わなければなりません。自転車を譲渡したり、廃車にする場合は、どこでどのような手続をするべきなのか、お聞かせください。

東京都自転車商防犯協力会のホームページでは、防犯登録番号を抹消する手続が、次のとおりご案内されております。 　まず、自転車を廃棄するときは必ず防犯登録の抹消手続をすることとし、当該抹消については、自転車防犯登録所として指定された自転車店やスーパー、ホームセンターなどで手続を行います。 　次に、自転車を譲渡するときは、自転車の廃車と同様、当該防犯登録所で抹消手続を行います。新所有者は、改めて防犯登録の手続を行い、新たな防犯登録番号を得ることが必要となります。 　なお、東京都自転車商防犯協力会からのご案内によれば、自転車を譲渡する際の留意事項として、前所有者の防犯登録カード、または譲渡証明書等がある場合にはそれらを提示することが求められております。これにより、自転車の所有関係が明確となることから、譲渡証明書をあらかじめ取得しておくことが推奨されております。

今の答弁にもありましたとおり、他人から自転車を譲り受ける場合は、所有権が移行することから、前所有者は防犯登録を抹消する一方、新たな所有者は新たな防犯登録番号で防犯登録の手続をしなければなりません。抹消していなくても、上書きする形で新たに防犯登録することも可能となっています。 　しかしながら、この防犯登録の抹消を行う場合、防犯登録カード、書換えの手続を行う際には、前所有者の防犯登録カードや譲渡証明書を取得し提示することをお勧めしてはおりますが、ある場合にはご提示くださいとなっており、必須ではありません。 　実際に自転車販売店に勤務している区民から、自転車を持ってきて身分証だけ提示して防犯登録を解除したいとか書き換えたいとか言われても、販売店は受付するだけで登録状況のデータを持っていないため、本当に本人の自転車なのか不安になるときがあると課題として指摘されたことがあります。 　防犯登録を義務化しているにもかかわらず、その一方で、登録内容の解除や変更する際には基準が曖昧となっています。 　そこで質問いたします。防犯登録の抹消や書換えは、自転車と身分証明書さえあれば手続を進めていくことが可能であると言えることから、制度上の盲点が見え隠れしているように思われます。自転車の防犯登録は、東京都自転車商防犯協力会が行うことではありますが、区としても課題意識を持って取り組むべきだと考えます。区としてできることはないのか、お聞かせください。

東京都自転車商防犯協力会によれば、他人から自転車を譲り受け、新たな防犯登録手続をする際は、前所有者の防犯登録カードや譲渡証明書がある場合、それらを提示することを推奨しておりますが、義務化はされておりません。 　このように防犯登録に係る抹消登録は、比較的簡易に手続を進めることができるため、自転車を転売、もしくは譲渡するにあたり、トラブルに巻き込まれてしまうことは可能性として考えられます。 　区といたしましては、区が主催する自転車行政に関する各種協議会などの機会を通じて、警察をはじめとする関係機関の皆様に対し、防犯登録に係る抹消登録手続についての問題点の共有化を図り、被害を未然に防ぐ取り組みに努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　自転車は環境に優しく、身近な交通手段として多くの区民が利用していますが、防犯意識を高めておかないと、いつ盗難に遭い、いつ犯罪に利用されるかわかりません。今日は、防犯登録の必要性についていろいろとご答弁いただきましたが、その一方で、防犯登録を取り巻く実情にも触れ、問題提起し、課題の共有を図らせていただきました。 　区には、今後も法律で義務化されている防犯登録の必要性について、しっかりと啓発活動を推進していただくとともに、関係機関と課題を共有し、区民の生活を守る取り組みにもご尽力いただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　田村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田村英樹でございます。土木管理費、交通安全対策費の自転車駐車場の整備、維持管理等についてお伺いしてまいります。 　区内には有料制、登録制、無料制の自転車等駐車場が計７７か所設置されています。このうち移動式のスチールラック等を敷設した駐車場について、先般、現場調査、聞取り調査を行いましたので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、予算現額に対する不用額について確認します。決算概要説明書２７０ページ、自転車等駐車場の整備、維持管理等予算現額１１億２，８３０万３，１５５円に対し、支出済額１１億１，４７０万８，２４４円、不用額１，３５９万４，９１１円、執行率９８．８０％が記載されております。 　このうち、自転車等駐車場におけるスチールラック等設備の維持、補修にかかる使用済額と不用額についてお示し願います。また、あわせて、令和２年、令和３年の状況についてもお示し願います。

まず、区営住宅等駐車場における令和４年度のスチールラック等設備、維持補修にかかる支出決算額は、設備保守、建物管理等委託、維持補修工事及び清掃料の総額１億３，２８８万円余のうち８，１７８万円余でございます。 　不用額については１６０万円余、執行額は９８．０７％となってございます。 　次に、令和３年度ベースでは、スチールラック等設備の維持補修にかかる支出決算額は、さきに申し上げました総額の１億３，１４１万円余のうち６，６２０万円余でございました。不用額については７７万円余、執行率は９８．８５％となってございます。 　続きまして、令和２年度ベースでは、スチールラック等設備の維持補修にかかる支出決算額は、さきに申し上げました総額１億７，９８１万円余のうち６，８９３万円余でございまして、不用額につきましては１８２万円余、執行率は９７．４２％となっております。 　このように、直近３か年の予算執行率につきましては９７％台ないし、９８％台で推移をしております。

令和４年３月改定の大田区公共施設等整備管理計画には、本計画に基づき、効果的、効率的な公共施設マネジメントによる区民サービスの維持向上に向けて取り組んでいる旨の記載があります。自転車等駐車場も区民サービスに資する公共設備であることから、本計画で示されている維持管理の手法が適用されるとして、質問を続けます。 　本計画中、継続的な実態把握の実施の項目では、自主点検の対象設営施設を延べ床面積２００平米を超える建築物、日常的に人が出入りをする建物で、施設運営上、その安全性、快適性が求められるものと定め、法令で定められた定期点検のほか、施設管理者による日常点検を実施するなど、適切な施設管理を行うとあります。 　そこで、自転車等駐車場における施設管理者とはどの部署になりますでしょうか。また、点検は最低でも年１回実施するという基本体制に照らして、施設管理者は適宜適切に点検を実施されていますでしょうか。区の現状をお示し願います。

区営自転車等駐車場の施設管理者につきましては、都市基盤整備部が所管部局でございます。 　区営自転車駐車場の管理運営につきましては、管理業務委託事業者や保守委託事業者などと委託契約を締結しております。令和４年度末において７７施設ある区営自転車等駐車場のうち、大田区公共施設等総合管理計画に記載された屋根付き等の建物が２４施設、スチールラック等の駐輪器具が設置されている３０施設、平置き型の２３施設に分類されておりますが、現在、当該施設管理者は、日常の維持管理はもとより、点検業務につきましても、年１回以上、適宜、適切に実施をしております。 　こうした中、区では緊急工事や小破修繕工事等による当該施設の維持管理を細やかに実施していくとともに、当該施設の老朽化対策として、機能停止を未然に防ぐための予防保全による施設の長寿命化を推進し、施設の機能向上を図りながら、財政負担の縮減と平準化に取り組んでまいります。

今回、区内の自転車等駐車場を調査する中で改善が必要と思われる点について、幾つか共有させていただきます。数枚ですけれども、タブレット端末に現地で撮った画像を資料として提示していただきましたのでご覧いただければと思います。 　まず、洗足池公園前自転車駐車場は、収容台数９６台のうち２基のラックが使用不可、平和島駅前国道下自転車駐車場は、２段ラック５基が使用不可に加え、下段の左右移動式ラックのスライド用タイヤについては９月１日現在で２８個が破損、パッキンを加えるとさらにその多くの不備があることが分かりました。 　糀谷駅自転車駐車場の２段ラックは場内４基、場外９基が使用不可、このほか、京急蒲田空港線高架下自転車駐車場でも５基の２段ラックが使用不可となっているなど、緊急性が低いとはいえ、およそ世界の玄関口、大田区としてこのような状況のままでよいのか疑問であります。 　また、全庁挙げて働き方改革を進めている昨今、委託事業者の従業員の就労環境の改善も、区として積極的に行うことは、事業委託の大前提ではないでしょうか。こうした駐車場の不備に対する苦情の声は、直接施設管理者へは届かず、大半が現場の従業員の皆様に集まり、大きなストレスになります。 　大田区公共施設等総合管理計画では、施設管理者による点検情報などを、施設保全システムに登録し、その後の修繕や大規模改修等の検討に役立てるとしていますが、こうした自転車等駐車場の状況について一元管理をし、修繕回数が多い、いわゆる不良設備については全面改修するなどの計画を立てていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。

大田区公共施設等総合管理計画に記載された屋根等の建物がある施設につきましては、施設保全システムを活用し、関係部局と連携を図りながら、施設の改修計画を検討しております。 　一方、スチールラックなどの駐輪器材の破損に伴う小破修繕は、部品入荷の都合により修繕に一定の時間を要する場合もありましたが、日常の維持管理のほか、定期的な点検を行う中で、適時速やかに実施をしております。 　区営自転車等駐車場の維持管理につきましては、駐輪器材を多く用いていることから、年間を通じて小破修繕を実施しております。区といたしましては、こうした修繕履歴の実績を踏まえた上で、当該施設の経年劣化の状況、駐輪器材の耐用年数等を鑑みて、全面改修を要する施設を順次定めていくことにより、計画的に適切な施設保全を行い、施設機能の更新を図るべく、施設当該施設の健全性を高めた管理運営を推進してまいります。

大田区公共施設等総合管理計画における施設別の適正配置方針では、自転車等駐車場の整備について、まちづくりに関する各方針との整合性を図り、各駅の将来需要予測に基づく自転車等駐車場の適正量の整備を推進するとあります。 　今回、区内の駐車場を調査させていただく中、やはり地域格差を明らかに感じました。京急線の高架化に伴って大規模な自転車等駐車場が整備された地域もあれば、東急線沿線のように、なかなか適在地が供給できずに整備を進めることができない地域もあり、大きな課題となっています。 　しかし、現在、駅改修工事に伴うまちづくりが進む京急平和島駅周辺でも、新たな自転車等駐車場の整備の可能性がありますし、今後、新空港線整備事業の進捗に合わせて、東急線沿線のまちづくりが行われていく中で、少しずつ整備が進むものと期待をしています。 　一方で、毎年繰り入れられている自転車等駐車場整備資金積立基金について、機動的な運用を行い、様々な手法を用いて新たな駐車場整備を進めていくことも必要ではないでしょうか。 　ここまで令和４年度の不用額から、施設管理者による実態把握、さらに今後の修繕計画化計画について確認をさせていただきました。所管部局として、令和４年度の自転車等駐車場の維持管理についての総括、今後の取り組みなどについてお示し願います。

区営自転車等駐車場は、自転車を利用する区民の皆様のために必要不可欠な公共施設であると認識しております。当該施設は、令和元年には久が原駅第三自転車駐車場及び馬込坂下自転車駐車場、令和２年度には西馬込駅第二自転車駐車場と、用地確保の機会を捉えて新設整備を行い、区民の皆様のご要望に応えてまいりましたが、依然として区内には、当該施設の新設を待ち望むお声も多くございます。 　とりわけ、高架化されていない鉄道沿線地域においては、当該施設の供給不足が焦眉の課題であると受け止めております。 　区といたしましては、引き続き、鉄道事業者や関係部局と連携を図るとともに、地域の皆様からの情報をご提供いただきながら、当該施設の用地確保に努めてまいります。 　整備にあたっては、自転車等駐車場整備資金積立基金の活用をはじめ、効果的・効率的に進めてまいります。 　また、当該施設の維持管理にあたっては、さきに申し上げた当該施設の老朽化対策を推進すべく、予防保全による施設の長寿命化を推進しつつ、施設の全面改修にも計画的に取り組んでまいります。 　また、区は２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けて、区の既存区有施設、高効率照明導入計画に基づき、当該施設の全てにＬＥＤ照明を順次導入いたします。あわせて、令和６年上半期に予定されている新紙幣発行に対応するための自動精算機の改修など、当該施設に係る機能改善にも着実に取り組み、利用者に対するサービス向上に努めてまいります。

目指すところは、区民サービスの充実による区民満足度の向上であると思いますので、引き続きご尽力いただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党のあまの雄太です。この夏、仲池上・久が原地域の呑川沿いの公園５か所に健康遊具が設置され、いきいき健康公園仲池上・久が原地区コースが誕生しました。近隣の方々からは、健康遊具が設置されたことで、日常的に健康増進、体力維持の運動がしやすくなったと喜びの声を伺っております。 　案内サインによると、このコースは第二京浜国道から久根橋までの呑川周辺を回遊し、１周約１．６キロメートルでウォーキングをすると約２４分、消費カロリー約７２キロカロリーとなるコースとされております。健康遊具の利用、ウォーキングすることで健康づくりができる地域になったことは、地元の一員としてとてもうれしく感じております。 　一方で、呑川沿いでは、まだユスリカに大変に悩まされております。仲池上・久が原地区コースも例外ではございません。ちょうどこのコースは、私が大森第十中学校への通学用として利用しておりましたので、夕方になると発生するユスリカの蚊柱の不快感は今でも覚えております。健康遊具も設置されましたので、一層地域の方から愛される魅力的な呑川にしたいという思いから、本日はユスリカ対策の取り組みについて質問させていただきます。 　呑川沿いには、ユスリカ対策として、ご存じのとおり、捕虫器が８機設置されております。まず、捕虫器を設置したことによる効果について、どのように評価されているか、見解をお聞かせください。

呑川の捕虫器は、平成２４年度から設置しており、平成２８年度においては、２月から３月を除く全ての月で捕虫実績があり、一定の効果があったものと評価しております。 　一方で、ユスリカは羽化して成虫になると広範囲に拡散し、その全てを捕虫器で捕獲することは困難なため、平成２９年度以降は、河床清掃の方法を改善、充実するなど、羽化する前の卵や幼虫の段階での駆除に力点を置いた対策をしております。

現在、河床清掃は、目黒区との境から第二京浜国道まで年間で合計９８回行われており、併せて藻を採取しての生息調査計測が行われております。採取場所、時間や採取時の気温、採取した藻の長さと、付着していた幼虫の数を調査継続していると認識しております。この計測データは区民への見える化として、欄干にも掲示されております。 　生息調査計測を行うことで、世界中で約１万種類、日本には約１，０００から２，０００種類生息していると言われているユスリカの種類や生態、発生原因、また採取場所によって付着している幼虫の数の差などについて、判明したことがありますでしょうか。 　また、ユスリカ対策にこの調査結果をどのように活用されているのか。例えば、採取場所により付着数に差があるのであれば、その場所については重点的に河床清掃を増やすなども検討できるかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

これまでの調査により、呑川に発生しているユスリカの種類は、ツヤユスリカ類であることが判明しております。このユスリカは、河川の河床等に生える藻に卵を産み付け、さなぎを経て成虫が発生していると考えられております。 　また、ユスリカ生息調査において、採取場所による幼虫の数に大きな差異はなく、全体として減少してきております。 　この調査結果に基づきまして、区はユスリカの発生原因である藻を除去する定期的な河床清掃を毎年行っております。河床清掃は、目黒区との境にある境橋から新幹線ガード下までの約２．１キロメートルの区間で、年間６３回実施しております。また、新幹線ガード下から第二京浜国道までの区間につきましては、清掃可能な区間約１キロメートルを７分割し、それぞれ年間５回実施しており、合計３５回となっております。

河床清掃は引き続き行っていただきながら、新しい対策も試験的に検討するべきであると考えております。例えば、本区では、デング熱対策として、区内全公園の雨水枡にスミラブという薬剤を散布したことがあります。例えば、このスミラブなどをユスリカ対策として試験的に呑川で使用することなどは考えられないでしょうか。

薬剤による駆除は、常に流れのある河川であるため、継続的な薬剤散布が必要となり、呑川に生息する他の生物などへの影響が懸念されるため、実施しておりません。 　区では、藻の発生を抑えるための新たな取り組みとして、護岸に藻が付着しづらい樹脂系塗装を令和５年６月から一部区間で試験的に実施し、経過観察しているところでございます。 　今後も他自治体等の先進的な事例を研究し、呑川の環境改善に取り組んでまいります。

呑川にはユスリカだけが生息しているわけではなく、ほかの生物への影響を考慮して薬剤の散布は適していないということを理解いたしました。私も生態系が維持された環境であることが、理想であると思います。その上で、新しい取り組みを試験してくださっているとのことはうれしいご報告です。現在は、経過観察中とのことですが、効果が出ることを期待したいと思います。 　試験の効果検証については、試験区間とほかの区間で藻の発生量を比較するというものになるかと思いますが、可能であれば、藻の発生量だけに限らず、対象区間に発生している蚊柱の目視確認などによるユスリカ成虫の飛散状況にも目を向けた調査を行っていただきたいと思います。飛散しているユスリカに差が出てくるようであれば、積極的に樹脂系塗装の実施区間を拡大していただきたいと思います。 　調べてみると、虫には好みの色と苦手な色があるということも書かれております。蛍光灯には、微量に発している紫外線がありますが、これに虫が寄ってくるとされているのも、紫色の色を好んでいる、紫色の花はほかの色の花と比べて集まりやすいという説もあるようです。このようにユスリカが好む色を調べ、例えば発生箇所においては、ユスリカが好む色で塗装した看板などを高いところに設置することで、捕虫器のようにユスリカが集まってくる可能性もあるかもしれません。ユスリカ対策については様々な可能性を追求しながら、引き続き研究し、実験していただきたいと思います。 　呑川沿いの近隣住民の快適な生活環境の実現を目指して、引き続き、本区においては、対策を進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の鈴木ひろこです。私にとっては、初めての決算特別委員会でございます。大田区議会の先輩の皆様、同期の皆様の質疑を毎日見させていただいて様々感じることがございます。やはり何期も務めてこられた区議の先輩の皆様は、多岐にわたって様々な質問、大変考えられた質問原稿を作っていらっしゃるなと、それぞれの先輩の皆様の実力に大変、感慨深く、そして勉強になると思っております。 　さて、犬は人間が狩猟生活をしていた縄文時代よりもはるか昔から家族の一員として扱われ、暮らしていたと言われています。日本国で犬がペットとして存在していたと、平安時代の資料、大日本史料にも記載されているので、図書室で読ませていただきました。 　近年でも、ペットは人間を癒やす力があると言われ、アニマルセラピーとして、認知症や鬱病などの症状改善にも期待できるとして、医療や福祉など様々な分野で取り入れられています。 　ペットと暮らすことで、幸せホルモンと呼ばれる脳内物質のオキシトシンが分泌され、心身を穏やかにし、幸せの気持ちを高めてくれます。そんな家族の一員としての犬についてお伺いします。 　令和４年１０月の大田区ペットの災害対策ガイドラインにある記載では、約３万頭、登録犬がいるそうです。愛犬家、愛猫家の区民の皆様にとっては、ペットは家族の一員です。その犬たちがストレスなく走り回れるスペースが望まれています。以前にも陳情に出されていましたが、大田区内では、本門寺公園にあった犬が自由に遊べるドッグランが利用者のマナーの問題、そしてトラブルがあり、一旦閉鎖されてしまいました。区民の皆様が犬と遊べる場所は、公園など限られた場所しかない状況です。 　また公園によっては、犬が公園に入ることも禁止されているとお聞きします。蒲田地域周辺は、繁華街という立地条件もあり、小型犬をお散歩させている区民の方をよくお見かけします。しかし、歩いてみますと、池上地域から大岡山の辺りの地域は、本当にびっくりするような超大型犬のワンちゃんたちがお散歩されています。 　もちろん飼われていらっしゃる皆様は、もう小型犬のときからトレーナーに出して、皆様の住む地域で飼っても問題ないように、皆様に危害を加えないようにしっかりとトレーナーからトレーニングを積んで、地元で飼って散歩させていただいているというのは分かっています。 　そういったワンちゃんたちは、本当に日々、大変、小型犬とは違った大きな運動量が必要です。 　区民の皆様が、近所で犬と遊べる場所には、本当に限られた場所しかない。そういったことを改善していきたいと思っていますが、そこでお伺いします。公園で決めている犬と遊ぶときのルールについて、現状をお聞かせください。

規模の小さな児童公園は、人と犬の接触によるかみつき事故などを確実に防止する必要があり、犬を連れてご利用いただくことはできないこととしております。 　一方、ある程度の広さを有する公園では、池上梅園など一部例外はあるものの、犬を連れてお入りいただくことが可能となっております。公園に犬を連れて入る際には、必ずリードをつけ、確実に保持し、他の利用者へ十分配慮するようお願いしております。 　公園の入り口などには、制札板により、犬との入園についての注意事項を掲示しているほか、近年ではピクト表示なども活用し、公園に犬をお連れいただく際のマナー周知を図っているところであります。 　区といたしましては、愛犬家のみならず、公園をご利用なさる方が相互に配慮し合い、誰もが安全・安心に公園でお過ごしいただける環境を整備するよう努めてまいります。

ふだんの公園では、やはり犬が自由に遊ぶには制約があると思います。一方で、限られた広さの公園では、お伺いしたとおり、近隣区民の皆様へのご迷惑を考えると、仕方のないことなのかもしれません。 　区内には本門寺公園だけでなく、河川敷などドッグランに適した場所は、実は幾つかあるかと思います。大田区の公園の標識を見ますと、禁止事項が大変多いなと感じるのです。 　管理をする側にとっては、たくさんの禁止事項を掲げておけば、事故も少なく、管理がしやすいかとは思いますが、区民からすると、大田区の公園は、駄目が多過ぎると感じてしまいます。 　大田区に近い場所でドッグランがあるのは、大井ふ頭海浜公園にあるしおさいドッグランと、城南海浜公園内のつばさドッグランのみです。ただ、遠いので、区内から気楽に行ける場所ではなく、毎日の散歩に使うことはできません。 　そこで伺います。今後、大田区内の公園などにドッグランを開設するお考えはありませんでしょうか。

ドッグランの整備については、愛犬家の皆様からご要望いただいております。これを受けて、区は他区の設置状況や、先進的な事例について調査を進めてまいりました。 　区内の多くの公園は住宅街に整備されていることもあり、犬がほえる声や衛生対策だけでなく、新たな施設を置き込むことによる既存施設への影響などについて、近隣のお住まいの方々のご理解をいただくことが欠かせません。 　また、かみつき事故の防止なども含め、きめ細やかなルールを設定し、利用者の方々に遵守いただく必要があるなど多くの課題を解決していく必要がございます。 　区といたしましては、これまでと同様、都立の海上公園に設置されているドッグランのご利用をご案内するとともに、多くの区民の皆様に快適にご利用いただける公園となるよう、他区の取り組み状況など好事例などについて調査研究を進めてまいります。

ドッグランは管理が大変ですし、様々な苦情、トラブルもあるかと思いますので、区役所で運営していくのは大変ハードルが高いです。確かに、ドッグランをつくるとなると、特にドッグランの近隣に住む方からは、犬の鳴き声や臭いなど問題があるので、反対の意見が上がるかもしれません。 　また、そもそも動物が苦手な方や、ペットアレルギーのある方の考えもしっかり考慮したいと思っております。 　そこで、近隣のご意見のまとめ役である地元自治会・町会にお願いしてみるというのは、いかがでしょうか。ドッグランとなれば、区内の地域の状況にもよりますが、ＰＴＡやおやじの会、児童や生徒の皆様も運営に参加してくださる可能性もございます。 　ドッグラン運営をきっかけに、町会・自治会に若いメンバーが加入してきてくださったりする可能性もございます。本当に町会・自治会に若い世代を取り入れて、大田区内の町会・自治会、今後もずっとずっと続けるようにしていきたいと思います。これは、前回も申し上げましたが、引き続き思っていることでございます。 　さて、ドッグランをつくれないと思っていると、永遠につくれません。町会・自治会の若年層が取り込むのは無理だと思っていると、本当に自治会・町会、大田区は衰退していきます。新たなアイデアを区主導で提案すること、つまりイノベーションを期待します。 　例えば、目黒区、世田谷区といった近隣区にお住まいの皆様も、大田区のドッグランに遊びに行きたいと思うような魅力のあるドッグラン、例えば、大田区の美味しい食べ物、それを目当てに来ていただく。そして、愛犬家の皆様はもちろん、愛犬家、犬と共に遊びに来られるすばらしいスペース、そういった大田区の新しい人気スポットにしたら、大田区のシティプロモーションにもつながるかと私は思っております。 　今後も前に進みにくいことかとは存じますが、ドッグラン、大田区ですばらしいものが一つ増えたらいいなと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　先日、他党の委員からも公園につきましてお話がありましたが、私は１歳児の娘と毎日区内の様々な公園で遊んでおりますため、コアな利用者目線で３点質問させていただきます。 　公園はどのまちにも欠かせないコミュニティの場となっており、東京都では、都内に拡充していくことを目的として、誰もが遊べる児童遊具広場のガイドラインが策定されました。 　また、令和３年に策定している未来の東京戦略において、核となる三つのＣ、子ども、長寿、コミュニティに関する取り組みについて、各区市町村と連携して推進するとあり、令和４年度決算書、決算概要書７０ページの都補助金が子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業として、歳入が８，７２３万円余、そして２８３ページにあります公園新設改良費として、歳出、本羽田第三公園改良工事１億６，５６２万円余と、京浜蒲田公園改良工事１億２，１５７万円余があり、この制度を活用した実績と制度概要について伺います。

三つのＣの制度は、東京都の子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェクト、自分らしく暮らせるＣｈｏｊｕ東京プロジェクト、みんなの居場所創出プロジェクト、それぞれに関連する事業のうち、分野横断的な取り組みや事業効果が複数分野に波及する先駆的な取り組みを対象に補助されるものです。 　令和４年度にこの制度を活用して整備を実施した公園は、京浜蒲田公園と本羽田第三公園の２公園になります。 　京浜蒲田公園では、車椅子に乗ったままでも遊ぶことができる水遊び場を設置いたしました。本羽田第三公園では、子どもたちからニーズが高いボール遊び広場と、障がいの有無に関わらず、楽しく遊べる複合遊具を整備いたしました。

今、お話しにありましたとおり、この二つの公園に設置されたインクルーシブの要素を一部含んだ複合遊具は、カラフルでわくわくするといった声や、水遊び場は利用者からは地面が柔らかくて気持ちがいいなどと喜ばれていますが、一方で本来のインクルーシブ遊具は、従来の公園の遊具からかけ離れたデザインで非常に特徴的な構造になっており、現状の複合遊具とは異なります。 　例えば車椅子で遊具の頂上まで登ることができるよう、幅が通常の２倍に設計されていたり、寝た状態のまま揺れることができる円盤型のブランコ、また迷路には視覚障がいのある子が壁にある鳥の足形マークを手で触って伝っていき、ゴールにたどり着けるような工夫もされています。 　インクルーシブ複合遊具は、使えるだけ、アクセスできるだけではなく、子どもが繰り返し遊びたいと思ってくれるかどうかを視点に置き、障がいの有無にかかわらず誰もが遊びやすく、様々な遊びの機能を持ち合わせた設置になっております。 　品川区にある大井坂下公園は、子どもたちのアイデアでユニバーサルデザインに配慮した公園であり、大変人気があります。山王地区に住む友人の子どもは、大井坂下公園に行きたいと母にねだり、品川区まで度々遊びに行っているとのことです。 　子育て世代の流出が続く大田から、子育て世代に選ばれるおおたを目指して、インクルーシブ遊具、設置に取り組んでいただきたいと考えております。また、誰もが遊べる児童遊具は、乳幼児を持つ家族に人気がありますが、どこの公園にあるのかわからないという声が多く、区報や区のホームページでの広報に努めていただきたいと思いますが、本区はそのような子どもを対象とした公園の整備について、どのようにお考えかお聞かせください。

区では、平成２９年度から令和２年度までの４年間にわたり、公園の利用実態や公園に対するニーズ等を把握するための調査を実施いたしました。この調査結果から、公園には小さなお子さんが遊べる遊具を設置するなど、新たな子育て支援の視点を盛り込んだ機能が求められていることが分かりました。 　これに基づき、モデル事業として令和３年度には、池上五丁目公園において、乳幼児が安心して遊べるよう囲いをつけた広場や、乳幼児用遊具等を設置いたしました。その結果、公園の利用者も増加傾向にあり、一定の成果を得ることができたと考えております。 　令和４年度は、先ほども申し上げましたとおり、二つの公園において遊具利用者の対象を広げるなどの取り組みを行っております。 　今後も引き続き、安心して子育てができる地域環境の形成に向けて、子育て世代の視点に立った公園づくりを進めてまいります。

令和４年度都市基盤整備部の事業概要には、公衆便所改修の際には、現状を十分調査し、女性の方々が安心して利用できる公衆便所づくりを行っていると記載があります。 　ですが、東蒲田公園など広い公園であっても、男性用トイレと、多目的トイレのみ設置され、女性用トイレがない公園があります。なぜでしょうか。公園や広場は、災害時の避難場所としての役割があり、災害における一時避難場所等として、まちの防災機能の向上を図りますとも記載されています。 　東日本大震災の際も、交通機関が止まり、何時間も歩いて帰る大勢の人々が公園トイレを利用され、公園トイレの重要な役割を再認識いたしました。また、女子トイレは行列になっているところもあり、女子トイレ不足を痛感いたしました。 　このことは日常でも、例えば高速道路のサービスエリアでも女性トイレには男性トイレの何倍もの列ができている様子を皆様もご存じかと思います。公園でも安心して利用できる公衆便所づくりには、女性専用トイレが必要かと思いますが、なぜないのか伺います。

法令により、公園内に建築できる建物面積は、公園面積の２％までと定められており、バリアフリートイレ、女子トイレ、男子トイレを全て設置できる公園は限られております。 　そのような中、バリアフリートイレを設置した後も建ぺい率に余裕がある一部の公園において、トイレの利用頻度を把握した上で、男子トイレを追加設置した経過がございます。また、利用者が多い大規模公園においては、全ての種別のトイレを設置しております。 　一方で、建ぺい率に余裕がある公園であっても、公園ごとにトイレの設置を個別に検討しており、女子トイレが設置されていない公園もございます。 　今後も、公園の再整備などの機会を捉え、それぞれの公園の規模と利用実態を考慮した上で適切に対応してまいります。

様々な公園独自の制約はあるかと思いますが、トイレを我慢すると命に関わることから、トイレ環境を整えることは大変重要であると私は認識しております。 　今後も、公園の役割の一つとなるトイレの設置、改善に向けて取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。土木費の公園についてお聞きいたします。 　お子様やお子様をお持ちの方からすると、長く住むにあたり、外で安全かつ無料で遊べる公園が近くにあるというのは重要なポイントでございます。 　おおた未来プラン１０年の７２ページにも記載されておりますとおり、公園は魅力的なまちづくりに欠かすことはできません。本区においても、公園行政については、様々な施策をされてきていると思います。 　そこで、まずは、本区における公園づくりの際のコンセプトは、どのように決まっておりますでしょうか、お聞かせください。

区は、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたにおいて、公園の整備方針や管理方針などを定めております。公園の再整備を進める際には、当該公園の規模に応じ、説明会やアンケートの実施、公園に隣接する方々をはじめ、地域の方々からの意見聴取などを通じてニーズを把握いたします。 　その後、整備する公園に求められる姿や機能などを整理し、公園のコンセプトを決定しております。今後も区民の皆様に喜ばれ、幅広い年齢層の方々にご利用いただけるよう、地域特性を生かした公園づくりを進めてまいります。

ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定である本区において、ＳＤＧｓの１１番目の住み続けるまちづくりを、１３番目の気候変動に具体的な対策を、１５番目の陸の豊かさも守ろうを目標に、緑の多いまちづくりを大切にしなければならないと思います。大田区が掲げる令和４年度主要施策の成果の７５ページにあります緑の基本計画グリーンプランおおたの中の個別目標として、水と緑を大切にして、全ての人に安全と潤いのある暮らしを実現します。さらに施策として、身近な場所で水と緑に触れ合える潤いと安らぎのあるまちをつくりますと示されております。 　では、区民の皆様は本区の緑地について満足されているのかという疑問が湧いてきます。その答えは、令和５年度版のグリーンプランおおたの中に記載されております。３１ページに、大田区における緑の量・質に対する満足に関する区民アンケートというのがございます。 　アンケートによりますと、緑の質の満足度については満足及びどちらかといえば満足と回答されている方が５０％、一方、緑の量の満足度については、満足及びどちらかといえば満足との回答が３１％しかいらっしゃいません。このアンケートを見ると、大田区の緑地が少ないがために区民の方は満足されていないのではないかと感じます。 　本区には５４５か所の大小様々な公園があり、その活用や再整備の仕方次第では、区民の皆様の満足度を上げる潜在能力があると思います。 　そこでお伺いいたします。本区では、特に小さなまち中の公園の活用や再整備方法について、どのようにお考えでしょうか。

大田区緑の基本計画グリーンプランおおたでは、公園・緑地などの整備方針の一つとして、宅地化が進む内陸部に残る貴重な緑を引き継いでいくため、小規模な公園についても都市計画事業として位置づけ、整備を推進することとしております。 　区はこの方針に基づき、既存の小規模な公園に隣接した土地が取得できる場合には、公園を拡張することで、公園不足地域の解消などに資する効果が十分得られるかを確認した上で、その土地を取得し、都市計画事業として公園を拡張再整備しております。 　今後も、区内のみどりの質の向上や量の確保に努め、区民の皆様の公園に対する満足度を向上できるよう、既存公園の再整備などに取り組んでまいります。

身近な公園を再整備することは、地域にお住まいの方々や利用者にとってもよいことだと思います。区内には、１ヘクタールを超えるような大きな公園が１７か所ございますが、大田区の中央部、中原街道、環状８号、環状７号、第一京浜の中には４か所ほどしかなく、１７か所のうち１３か所に当たる７５％以上が中央部の外側にあり、区民の皆様全員が気軽にそこまで行けるとも限りません。 　もっと身近にある公園などに木々をはじめとした様々な植物や、誰でも、どんな人でも楽しく遊べる遊具などがあれば、より区民の皆様に喜んでいただけると思います。 　先日、日曜日に本区の公園２０か所ほど視察してまいりました。すると、公園が子どもが１人も遊んでない公園と、たくさんの子どもたちが遊んでいる公園があり、利用者数に大きな差がございました。 　中でも萩中公園、田園調布せせらぎ公園、それに加え新しく整備された本羽田第三公園、京浜蒲田公園には多くの利用者の方がおりました。それに比べ、住宅街の中にあるような児童公園などの利用者はほとんどいらっしゃいませんでした。利用者が少ないというのは、やはり区民の皆様にとっては行きたくなるほどの魅力が少ない、または使いづらいなどの何かしらの不便を感じているということだと思います。 　小さなお子様がいらっしゃる方は、ベビーカーを押したり、お子様の手を引いて、徒歩やバスに乗って遠くの公園に行くのはとても大変でございます。すぐ近くに過ごしやすい魅力的な公園があれば、子育てもしやすくなると思います。 　特に気になったのは、日中の明るい時間なのに、公園のベンチに誰も座っていなかったことでございます。恐らくベンチの上に日陰がないため、座れないのだと思います。私は視察したタイミングが暑い時期だったということももちろんあるとは思いますが、一息つきたい公園に休める場所がなければ、子どもを長時間遊ばせておくのは難しいと思います。 　近くに公園などに利用してもらえないというのはもったいない話です。もちろん維持管理費がかかっているわけですから、ぜひ区民の方に利用していただきたいと思います。 　そこでお聞きいたします。夏に日陰をつくるため、例えば夏に葉っぱが生い茂って、冬に葉を落とす落葉樹などの植樹を行ったり、藤棚をつくるなどして、区民の方が利用しやすい環境を整備する予定はありますでしょうか。

区内には、立地や目的、用途に応じて様々な公園がございます。例えば、多摩川台公園では、自然を重視して、既存樹木を生かす設計をして、区民の皆様に古墳に象徴される歴史や豊かな自然を感じていただけるよう整備を行っております。 　一方で、臨海部の公園では、多様なスポーツ施設を配置し、公園利用者の健康増進を主たる目的として整備を行っており、その機能を阻害しないように樹木を植えるなどの工夫をしております。 　また、内陸の小規模な公園においては、近隣の方々のご意見をお伺いしながら整備を行いますので、ご要望を反映する形で、藤棚をしつらえた公園もございます。 　引き続き、地域の特性や近隣の皆様、公園利用者の皆様のご意見をしっかり捉えながら、誰もが快適に利用できる公園を整備してまいります。

公園を利用されている高齢者の方に直接お話をお聞きしましたところ、健康遊具をもっと設置してほしいというご意見をいただきました。健康遊具は介護予防の観点からも重要となっております。 　また、公園の健康遊具を目当てに、高齢者の方々の集いの場があれば、公園で遊ぶ子どもたちの見守りや孤独死の対策の役割も果たします。加えて、日光浴は骨粗しょう症や鬱病の予防にも効果があります。 　令和５年度都市基盤整備部事業概要の７０ページにも記載されておりますが、本区におきましても、鵜の木地区のいきいき健康公園において、はねぴょん健康ポイントアプリと連動させる取り組みを推進しているところだと思います。 　そこで、健康遊具の設置状況と今後の増設予定についてお聞かせください。

区では、これまで６５か所の公園に健康遊具を設置してまいりました。令和３年度からは複数の公園に健康遊具を設置し、公園の利活用推進と区民の皆様の健康増進を目的として、いきいき健康公園づくり事業を推進しております。 　令和３年度は鵜の木地区内に三つのウォーキングコースを設定し、コース内にある７公園のほか、広場２か所の健康遊具を設置いたしました。 　令和４年度は、仲池上・久が原地区の２公園と４か所の広場に健康遊具を設置し、これらを結ぶウォーキングコースの設定と案内サインの設置を行い、公園などを巡りながら健康づくりに取り組めるようにいたしました。 　また、はねぴょん健康ポイントアプリと連携することで、いきいき健康公園づくり事業の効果を高めるよう取り組みを進めております。 　引き続き、計画的に健康遊具の設置を推進してまいります。

健康遊具を増やすことで、本区の福祉費の支出が抑えられる可能性があると思います。また、忘れてはいけないのが、障がい者の方たちの健康維持のことです。 　先日、身体障がい者の方の数名にお話をお聞きいたしました。皆さんがおっしゃったのは、ふだん公園には行かないということでした。身体障がい者の皆さんにとって、公園とは、健常者のスペースであって、身体障がい者の方たちのスペースではないという認識なのだなと感じました。 　今の公園は、健常者目線でつくられており、障がい者の方々には利用しづらいと感じるなと思います。私も若いときと比べまして、まち中の小さな段差につまずく回数が増えたなと感じております。そんなとき、考えるのは高齢者の方や障がい者の方のご苦労です。まち中には小さな段差が多く、健常者には気にならないような段差も、高齢者や障がい者の方からすると大変危険です。 　ましてや、公園のようなところですと、身体障がい者への配慮などは行き届いていないかと思います。アメリカでは、ＡＤＡ法というのがございます。ＡＤＡ法とはＡｍｅｒｉｃａｎｓ　ｗｉｔｈ　Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｉｅｓ　Ａｃｔの略で、１９９０年７月に制定された、一言で言うと、障がい者の方が社会に平等に参加できることを保証した法律です。 　ここでいう社会とは、もちろん雇用や福祉の全てにおいて平等に扱われるということでありますから、公園のような公共の福祉空間におきましても、平等に扱われなければなりません。 　日本においても、平成２５年に施行された障害者総合支援法が制定されておりますが、国民の理解はまだまだ追いついていないのではないかと思います。令和２年３月３１日時点の統計によりますと、本区には未成年の方で身体障害者手帳をお持ちの方が３７４人、愛の手帳お持ちの方が１，０６２人住んでおられます。 　同じ区民として、この子どもたちにもぜひ公園を利用していただきたいと考えております。障がい者の子どもたちが遊ぶことができるユニバーサルデザインの遊具については、私のほうでも質問を用意しておりましたが、ほかの委員の方からもご質問がありましたので、私のほうは割愛させていただきます。 　ただ、ユニバーサルデザインの遊具の設置、積極的に進めていただきたいと考えております。 　ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定を受けた本区ですから、ＳＤＧｓの３番目のすべての人に健康と福祉を、１０番目の人や国の不平等をなくそうという観点からも、障がい者の方たちにも公園を平等に楽しむ権利があるということを、全ての区民の皆様に対し周知し、理解をしてもらう努力が必要であります。 　特に障がい者の方が公園を利用する上で困るのが、公園のトイレです。ＳＤＧｓの６番目に、安全な水とトイレを世界中にというのが掲げられております。お話をお伺いした障がい者の方からは、公園のトイレは汚いイメージが強く、利用するのには抵抗があるとのお声をいただきました。実際、幾つか見た公園の中には、確かに利用するには抵抗を感じる場所もありました。 　健常者の方であれば、使用前に自ら清掃することもできますが、目の見えない方、車椅子やつえをついている方では、そのようなことも難しいかと思います。 　そこでお聞きいたします。公園のトイレの清掃の頻度についてお聞かせください。

公園等への清掃頻度につきましては、基本的に１月１日、２日を除き、土日祝日を含め毎日実施しております。主な清掃内容といたしましては、日常の清掃として、便器や床などの洗浄を行うほか、トイレットペーパーの補充や電球などの消耗品を交換を行っております。 　また、年３回程度、特別清掃として、公園トイレの屋根やとい、汚水ますを洗浄するほか、日常清掃では落とし切れない汚れを高圧洗浄機などを用いて洗浄しております。 　今後とも、公園をご利用される方が快適にお過ごしいただけるよう、公園トイレの清掃を適切に行ってまいります。

視察した実感ですが、公園のトイレは和式トイレが多いと感じました。高齢者や障がい者、外国籍にルーツのある方には和式トイレは使いづらく、公園の利用の精神的ハードルにもつながっていると思います。 　また、大田区の小学校でも洋式化が進められており、令和５年度までに８０％を洋式化するという目標を掲げ、改修工事を行ってまいりました。国も、訪日外国人を受け入れため、積極的にトイレの洋式化を進めております。和式トイレについては過去にほかの委員の方々からも質問がありましたが、筒型のＣ型トイレをはじめとした和式トイレから洋式トイレへの現時点での改修予定及びトイレのバリアフリー化状況について、お聞かせください。

区では、公園の新設や全面リニューアルなどの機会を捉え、平成２０年度から令和４年度までの１５年間で、公園緑地に９０基のバリアフリートイレを設置してまいりました。これにより、区内の公園・緑地に設置されているバリアフリートイレは３３基から１２３基まで増加しております。 　バリアフリートイレの整備と同時に、男子用、女子用のトイレを洋式化することも併せて行っております。 　区では、このように公園トイレの洋式化を進めておりますが、区内の公園にはバリアフリー化されていない男女共用のＣ型トイレを含め、いまだ数多くの和式トイレがございます。今後も公園の再整備の機会などを捉え、公園の利用実態や公園利用者の皆様のお声を参考にしながら、適切に対応してまいります。

公園のトイレのバリアフリー化は進んでいるようですが、障がい者の方や要介護者の方が使用するには、若干狭いのではないかと感じました。なぜなら、成人の障がい者の方や高齢者などの介護を必要とする方の中には、おむつを履かれている方もいらっしゃいます。そのような方で、介助者と一緒でなければ外出できない方がトイレを利用するには、介助者の方も一緒にトイレに入る必要がありますが、そのスペースがない場合には、ドアを開けたまま用を足したり、おむつを交換することになってしまうおそれがあります。そのような方々のためにも、バリアフリーのトイレを広めに改修し、簡易ベッドを置いていただけますと、楽に、また安心しておむつ交換をすることが可能となります。 　私ごとではございますが、亡くなった私の母も晩年は車椅子となり、介護が必要となりました。当時、私の田舎にはバリアフリーのトイレがまだまだ普及しておらず、花が好きだった母を公園に連れて行きたいと思っていても、一緒に出かけることもままならず、悔しい思いをしたことを今でも覚えております。余談となりましたが、バリアフリー化を進めるにあたっては、障がい者目線での改修を要望させていただきます。 　次に、インクルーシブ公園についてですが、こちらは四つの要望とさせていただきます。 　先日、私は第３回定例会でもインクルーシブ教育について取り上げさせていただきましたが、インクルーシブについての考え方は同じでございまして、国籍、人種、言語、宗教、文化背景、経済状況、性差、障がいのあるなしに関係なく、全ての人が同じ場所で共に過ごすこと、包括的という意味でございます。 　インクルーシブ公園として話題となっているお隣、世田谷区の砧公園のみんなの広場と、品川区の大井坂下公園を先日視察してまいりました。ブランコや回転遊具では、順番待ちができるほど多くの子どもたちでにぎわっておりました。 　本区でも、京浜蒲田公園、本羽田第三公園の整備が行われ、ユニバーサルデザインの遊具が導入されております。しかし、ユニバーサルデザインの遊具は規模や機能など様々で、ユニバーサルデザインの全ての遊具について、障がい者の方が遊ぶことのできるものとはなっておりません。障がい者の方も一緒に遊べるようにするには、車椅子に乗ったまま登れるスロープや、幅の広い乗り降りのしやすい滑り台などの障がい者目線で作られた遊具の導入をすることが重要です。 　また、障がい者の方たちは健常者の方と同じペースで動くことができません。後ろから健常者のお子さんが来ると、障がい者のお子さんはせかされているように感じて焦ってしまいます。そうすると障がい者の方たちが遠慮してしまい、好きなように遊ぶことはできないのです。 　そこで、一つ目の要望といたしまして、今後、本区でも、ユニバーサルデザインの遊具の導入にとどまらず、障がい者目線で作られたインクルーシブ公園を整備していただきたいと思います。インクルーシブ公園を整備していただければ、公園を利用する方には、障がい者の方たちと尊重し合う必要のある公園だと認識してもらうことができ、障がい者の方たちも気兼ねなく利用することができます。健常者の子どもたちと障がい者の子どもたちが遊びを通して共に過ごす時間が増えれば、相互理解も深まると思います。そういった障がい者の方たちへの配慮やコミュニケーションを小さい頃から覚えるということは、他人への寛容性を育むことになります。公園こそ、まさに教育の実践の場となり得るのです。ハンディキャップを持つ人、立場が弱い人、そういう人たちがいて、自分とは違うということを知り、それをお互いが受け入れる。人類の長い争いの歴史の中でも、そういった相互的寛容性を醸成することこそが、争いのより少ない社会をつくっていくと思うのです。 　将来を担う本区の子どもたちには、そういったほかの人を理解できる相互的寛容性のある人間になっていただきたいと思います。そのためには、まずはそういった環境を整備することが重要でございます。 　そして、二つ目の要望といたしましては、国内のインクルーシブ公園で見落とされがちな外国籍や外国籍にルーツのある子どもたちのことです。特に外国籍や外国籍にルーツのある方々が多くお住まいになっている本区でありますから、彼ら、彼女らのことも当然考える必要があります。 　そこで、外国籍にルーツのある子どもたちのために、お互いの言いたいことが分かり合えるコミュニケーション支援パネルを既存の公園にも設置していただきたいと思います。 　そして、三つ目の要望ですが、インクルーシブ公園を造る場合には、区民活動やイベントができるスペースをぜひ設置していただきたいと思います。アメリカでは、インクルーシブ公園で市民活動やイベント活動が行われており、障がい者の方々が市民活動の輪に参加しやすい状況をつくっております。本区においても、障がい者への理解の場として、将来的にはそういったスペースを兼ね備えたインクルーシブ公園づくりというのを進めていただきたいと要望いたします。 　そして、最後の要望となりますが、もし将来、インクルーシブ公園を造るとなった場合には、区民の方々が主体となって公園を造ることができる仕組みづくりをお願いしたいと思います。本区でも積極的に区民の方々からご意見を取り入れ、また、ボランティアの方々には、花壇作りなどに参加していただくなど、地域に根差すような取り組みはされてきたと思います。しかし、令和５年度の「グリーンプランおおた」６６ページの行動方針にございます、みどりの拠点となる公園・緑地づくりの取り組みの記載の中には、区民が主体となっている事業がございません。 　他区の事例で言いますと、世田谷区はそこをもう一歩踏み込んで公園づくりを行っております。子どもをお持ちの方や高齢の区民の方々など、それぞれのグループに分かれてもらい、公園のエリアをグループごとに分けて、自分たちが使いやすい公園を区民主体型で造っているということでございます。それにより、公園への愛着が生まれ、区民の方々が進んでボランティアとして参加する状況が生まれております。 　ニューヨークのセントラルパークも、１９７０年代には薬物の販売など犯罪の温床となっておりましたが、市民団体の助けがあり、現在では美しい景観を保ち、周辺の不動産価値も押し上げる要因にもなっております。 　だからといって何でもかんでも無償ボランティアを当てにしていては、ボランティアの方々や区民の方々の不満がたまる一方でもございます。区民の方たちが積極的に参加したいという取り組みを行うことが肝要かと思います。そこで、本区においても、区民主体となって、行政とともに公園を造ることで、区民と行政の相互理解の象徴にしていただきたいと思います。 　私の願いといたしましては、行政と区民の関係を育み、公園を育み、寛容性の心を持つ人を育み、まちを育む、そのような大田区になってほしいと思う次第でございます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　第７款、都市整備費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、高瀬でございます。 　都市整備費ということで質問させていただきますけども、去る令和５年６月に大田区東馬込二丁目において、がけ崩れが発生しました。１回目のがけ崩れ後、その対策工事中にさらなるがけ崩れが発生し、その映像がＳＮＳによる投稿等で拡散したため、一時期話題となりました。がけから大きな石や土が崩れ落ち、これらが落下する大きな音とともに、衝撃的な映像となっています。今でもユーチューブ等で視聴することができますので、後ほどご確認いただければと思います。 　区内にはこの東馬込のように山坂が多く、解体工事等によりがけが生じる場合には、工事後にがけ崩れが生じないように十分な対策工事が必要だと思います。 　そこでまず、この東馬込二丁目のがけ崩れは、がけ上、がけ下の民有地間の境界付近で起きていると認識しております。 　そこでお聞きいたします。民有地間で起こっている問題は、限りある行政財源を必要なものに投入するべきことから、行政が介入するまでもないとも思われます。なぜ行政代執行に至ったのか、お聞かせください。

本件は、令和５年３月にがけ下の敷地において建築物の解体工事が行われました。同年６月に台風２号の影響などにより、解体の際に設置した土留めが崩壊しました。その後、この状況を改善するために工事が行われましたが、その作業の途中に、さらなるがけ崩れが起き、現在の危険な状況となりました。 　本件は、がけ上とがけ下との境界付近で起こったがけ崩れであり、本来は所有者間の協議の下、安全対策を講じていただくものです。このため区はこれまで、両所有者に対して関係法令に基づき、幾度となる指導等を行ってまいりました。しかしながら、指導等に応じなかったことから、近隣の皆様の二次被害防止と安心・安全を最優先に、行政代執行に着手いたしました。

ただいまの答弁で、区は、がけ上及びがけ下所有者に対して、度重なる指導等を行ったと聞きましたが、区はこの間、両所有者に対して具体的にどのような指導を行ってきたのか、お聞かせください。

令和５年６月３日、土曜日の土留めの崩落後、６月５日、月曜日には現地確認の上、がけ下・がけ上所有者に対して至急安全措置を行うように指導しました。 　その後、６月７日、木曜日に行われた土留め崩落対策工事中に２回目のがけ崩落が起きたことから、６月８日、水曜日付けでさらなる崩落防止措置を行うよう要請文を発出しました。 　さらに、６月９日、金曜日付けで道路法に基づく緊急措置の要請、６月１５日、木曜日付けで大田区がけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱に基づく改善勧告、６月１６日、金曜日付けで改善策の報告を求める文書、６月２７日、火曜日及び２８日、水曜日付けで、建築基準法に基づく既存建築物等の概要や維持保全等の報告を求める文書、７月１２日、水曜日付けで建築基準法に基づき具体的な対策、改善策の報告を求める文書を発出しました。 　さらに、８月２日、水曜日付けで建築基準法に基づく命令に係る事前通知を発出、８月１７日、木曜日付けで建築基準法に基づく命令と、行政代執行法に基づく戒告を発出。９月２０日、水曜日付けで行政代執行法に基づく代執行令書を発出するなど、がけのさらなる崩落により、がけ上の建築物が倒壊するおそれもあることから、度重なる指導等を行ってきました。 　また、今回の行政代執行を行うにあたり、近隣の皆様の安全確保と事態の早期解決を図るため、区長を筆頭に庁内関係部署で組織する東馬込二丁目がけ対策委員会を発足し、有事の際に周辺近隣住民の避難等についても迅速に対応できるように体制を整えました。 　このように、区が一丸となり、がけ上及びがけ下所有者に対して危険な状態を改善するために、指導等を行ってまいりましたが、改善に至りませんでした。

近隣住民の二次被害防止と安心・安全を最優先に代執行を行ったとのことですが、がけの崩壊が起こったのが６月初旬ということで、台風シーズンが到来する前でした。近隣の皆様としては不安な日々を過ごしてきたと思います。そのことを考えると、行政代執行の着手はもっと早くできたのではないでしょうか。 　一方で、一部のメディアでは異例の早さで代執行になったとの報道もあります。この点について区の見解をお聞かせください。

行政代執行は、行政上の義務を行うべき当事者に代わって区が執行することです。区は、行政上の義務を行うべき当事者であるがけ上所有者及びがけ下所有者に自主的な改善の機会を与え、手続的な保障をしなければなりません。このため、法律で定められた手続を遵守した上で代執行を行う必要があります。 　本件についても、６月７日、水曜日の２回目のがけ崩落により、建物倒壊の危険がありましたが、区では法律で定められた手続に基づき適切に指導等を行う必要があるため、直ちに行政代執行を行うことができませんでした。 　しかし、本件は建物倒壊による近隣住民への二次被害が生じる可能性が高く、区民の安心・安全を守るため、弁護士にも相談し、法律上の手続的要件を満たした上で、区が行える最短の期日で行政代執行に着手することとなりました。

行政代執行というと、一般的には空き家に対する代執行のような、建物の解体工事をイメージしますが、今回の行政代執行は建築物の倒壊を防ぐため、建築物を支える地盤を安定させることを行うと聞いております。具体的には、どのような工事を行うのでしょうか。

本件建築物は、これまで２度のがけ崩れにより、保安上著しく危険な状態にありますので、このため建築物を解体するとしても、現在の状態のままでは大変危険なため、近づいて作業することができません。また、建築物を残したまま改修工事を行うとしても、建築物に近づいて作業することが危険であることに変わりはありません。いずれにしても区は、現状の危険な状況を改善するためには、建物を支える地盤を安定化する必要があると判断し、大型土のうと流動化処理土により本件建築物を支える地盤の安定化を図る工事を行います。 　ただしこの工事は、擁壁などの恒久的な対策工事を行うまでの仮の工事であります。このため、今後はがけ上及びがけ下所有者に、協力して擁壁などの恒久的な対応を取っていただけるように、引き続き指導してまいります。

区が今回のがけ崩れの対応について、様々な課題がありながらも、大田区と品川区の近隣住民の安心・安全を最優先に、今回の行政代執行を行ったことがよく分かりました。 　また今回の行政代執行を行うにあたり、区長を筆頭に庁内関係部署で組織する東馬込二丁目がけ対策委員会を発足し、慎重に対応を検討されたことも適切な判断だと思います。 　本件のようながけ崩れに伴う緊急安全措置や管理不全な空き家等に対する各種措置など、区民の安心・安全を確保する観点から、区として最終的な判断の下、行政代執行に着手することが今後も続いていくことが予想されます。いざというときに区として、迅速かつ適切に対応し、区長が掲げるあらゆるリスクに備え、安全・安心を実感できるまちづくりの実現に向けて予算措置や人員にも十分配慮いただくことを要望し、私からの質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。 　都市整備費では、私道整備助成、私道排水設備助成についてお伺いをいたします。 　私道整備助成については、私道を整備、舗装するにあたり、工事費の一部を助成するものであり、私道排水設備助成は、私道の排水設備、下水道を整備するにあたり、工事費の一部を助成するものであります。どちらも条例制定後に何度も改正を行うことでより使いやすい制度とし、これまで多くの区民が活用してきたと認識をしています。それでも、区民からは今でも改善要望を多くいただいております。区民の皆様は、この制度に関心が高く、さらなる制度改正を求めています。 　初めてこの制度を利用して、私道全体を整備する場合はいいのですが、部分的な補修には活用できず、私道全体の整備でなければ助成対象にならないこと、また関係者全員の同意を得ることが困難なことなどが課題となっています。 　例えば私道の一部分が陥没したとしても、この制度を活用しようとすると私道全体を再整備しなければなりません。５０メートル、１００メートルを超える長さの私道も多数存在します。標準工事費の９割は助成していただけるといっても、１割は自己負担となるので、私道全体の工事費となるとかなりの金額になってしまいます。 　この件について、昨年の第３回定例会で質問させていただきました。昨年の決算特別委員会では、公明党の大橋たけし委員も同様の質問をしております。そのときは、それぞれ制度の見直しについて検討してまいりますとの答弁をいただいております。この事業については、私道整備助成及び私道排水設備助成のいずれも区民の安全と安心、良好な生活環境に向けて、とても大切な取り組みであると考えています。また、私道や私道排水設備は、地域の重要なインフラとしての側面もあることから、さらなる制度改正を行い、区民にとってより使いやすい制度にしていくべきと考えます。 　そこでお伺いいたします。私道整備助成及び私道排水設備助成について、制度の見直し状況はいかがでしょうか。お答えください。

私道整備の必要性について、区は次の３点にあると考えています。 　一つ目は、安全性・利便性の確保。二つ目は、防災・減災の向上。三つ目は、景観の維持です。 　私道排水設備の必要性については、次の三つが挙げられます。 　一つ目は、公衆衛生の向上。二つ目は、土壌汚染の防止。三つ目は、洪水災害リスクの軽減です。 　どちらの制度も、区内の私道を整備する方に対し、区民の生活環境の向上や公衆衛生の向上に資する重要な取り組みだと考えております。しかしながら、アスファルト舗装や下水道の老朽化、砂利舗装などが一部散見される中で、現行の条例では、本助成制度を利用して私道の問題を改善していただくには、これまでの窓口等の相談状況から、改善の余地があるものと考えております。 　地域の皆様から多くの相談をいただいておりますか。実際の申請に至らない理由の一つには、整備範囲が一路線全体を対象としているということ、さらに当該路線全体の私道所有者や沿道居住者などとの合意形成が必要となるところに課題があると考えております。 　そのため、一定の条件を満たせば、私道一路線全体ではなく、分割整備の申請も可能となるよう、条例改正の検討を進めております。仮にこの条例改正が実現することになれば、整備の要件が緩和され、合意形成がこれまでより容易になり、申請に対する地域の皆様の負担も軽減され、さらに整備が進むことが期待できます。

課題を整理し、区民に使いやすい制度へ向けての検討を進めていただいていることは分かりました。よろしくお願いいたします。 　では、さらにお伺いをいたします。条例改正を検討しているということでありますが、より区民に使いやすい制度となるよう、具体的にどのような条件で分割申請が可能となるように検討していただいているのか、お答えください。

私道は、住民生活に欠かせない重要なインフラという側面とともに私有財産という側面もあり、助成にあたっては財政負担の公平性やバランスにも十分配慮しなければなりません。私道整備助成の分割申請の条件には、整備効果が得られる連続した一定の長さを示させていただき、その長さ以上であれば分割申請を可能としたいと考えております。 　その理由は、分割申請により、私道所有者や沿道居住者などとの合意形成による負担を軽減することと、整備された私道が衛生的で利用しやすい道路となるためには、連続した一定の長さが必要であるためでございます。 　私道排水設備助成の分割申請の条件は、沿道居住者の最低戸数の排水を受けることや、排水設備の施工延長については東京都下水道局の基準によることをお示しさせていただき、その条件を満たせば分割申請を可能としたいと考えております。その理由は、区の助成制度としての公平性と公衆衛生を担保するためでございます。

区民の皆様にとって、より利用しやすい助成制度となるよう、よろしくお願いをいたします。 　この事業は昭和５５年から実施され、長きにわたって生活環境の向上などに貢献をしてまいりました。令和２年度からは助成率を引き上げるなどにより、一層使いやすい制度となるよう改正してきたことは評価しているところであります。私道や私道排水設備は私有財産ではありますが、安全で快適な生活環境を確保するための地域の重要なインフラであることには間違いありません。今後もその点を念頭に置きながら、速やかに条例改正をしていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　本日は防犯についての質問を二つ、まちづくりについての質問を一つさせていただきます。 　大田区内では、今年に入って中学生が刃物で襲われる事件、白昼の住宅街の店舗への強盗事件、下校時の児童への不審者による声かけ、公園での公然わいせつ事件などが発生いたしました。治安のよいまちづくり、犯罪が起こりにくいまちにするにはどうしたらよいのか。その解決の一つが地域力だと私は考えております。 　毎週金曜日の夜に、区の防災危機管理課、蒲田東西の出張所が主体となって、蒲田駅周辺の防犯パトロールが行われております。私も隔週で参加し、地域の皆様とお話をさせていただいております。地域への愛、そこに暮らす人たちの人情、自分たちでこのまちを守っていくぞという高い防犯意識の姿勢には感銘を受けております。 　先日も、不審者による子どもたちへの声かけが報告されたときには、地域の方々で子どもたちの下校時間に合わせ、家の前や公園を清掃することを提案され、自ら実行し、地域の見守り力を高めていくという思いを聞かされ、大変心強く思いました。まちの治安維持にご尽力いただいている地域の皆様におかれましては、この場をお借りして感謝の気持ちをお伝えさせていただきます。 　そして区では、自治会・町会、商店街に向けて、防犯カメラの設置に対する助成及び防犯カメラの維持管理費に対する助成を行っており、商店街の防犯カメラ設置が拡大しております。防犯カメラ設置者は、警察から要請があった場合には、速やかに映像の提出ができるようになっていると聞いております。 　また、区の生活安全担当では、平日夜７時から９時、金曜日は夜８時から１０時に警察ＯＢの会計年度任用職員の方々による指定区域のパトロールが行われております。悪質な客引き、たばこのポイ捨て、放置自転車などの注意喚起を行ってくださっています。 　我が大田区においても、平成２６年に大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例が施行され、また令和元年には大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例が施行されました。 　しかしながら、蒲田駅東西の繁華街では、パトロールの時間が終わった２３時頃から始発にかけての悪質な客引き行為や、客引きの人たちによる通行の妨害、たばこやごみのポイ捨て、そして無店舗型風俗店の送迎車の路上駐車などで近隣住民の方が安心できないといった状況があります。 　そこでお伺いいたします。パトロールにあたっておられる方は警察ＯＢの方で、百戦錬磨の方だと聞いております。具体的にはどういった手法で悪質な客引きが防止をされているのでしょうか。また、深夜から明け方の客引き防止には、どういった抑制効果になっておりますでしょうか。

客引き行為はまちのイメージを悪くすることから、地域の方や警察と連携し、防犯パトロールなどの取り組みを推進しています。客引き防止パトロールは客引きをしない、させない意識の啓発を図ることを目的としていることから、パトロール中に確認した客引き行為に対しては、たとえ相手が反抗的な態度を取ったとしても、根気強く注意をしています。 　また、通行人の妨げとなるような方法によっての客引きは、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例に基づき指導書を交付するなど、区でできることは徹底した対策を講じております。 　次に、深夜から明け方の時間帯の抑止効果についてでありますが、蒲田警察署と連携して客引きに関する情報共有を図り、警察による検挙やパトロールにより抑止を図っております。 　今後も警察と連携した取り組みを行い、客引き防止に努めてまいります。

区と警察の連携が強いということがよく理解ができました。ここ数年で違法風俗の拠点を突き止め、一斉検挙に至ったというケースもお伺いしております。生活安全担当と警察の連携がしっかりと取れていることの証だと思います。 　しかし、一方でイタチごっこというお話も聞きます。 　そこでお伺いいたします。このような業者が入りやすい雑居ビルを区では把握されておりますでしょうか。

客引き防止については、すぐに効果が現れる対策がないことから、粘り強く続けていくことが重要です。雑居ビルにある店が警察の取り締まりや行政処分などによって閉店しても、すぐに同じような店が新たに営業を始めます。多くの場合、このようなことが繰り返されるため、この傾向を捉え、客引きが多い雑居ビルをおおむね把握しております。 　区では、このようなビルに入っている店舗に対して、蒲田警察署と連携して経営者や従業員、客引きなどの関係者に対して直接、条例について啓発を行うなどの対策を行っています。 　引き続き、地域の方や警察と連携して粘り強く客引き防止対策を推進し、安全・安心を実感できるまちづくりの実現に取り組んでまいります。

引き続き、蒲田のまちの安心・安全を警察、行政、地域の皆様とご協力をお願いいたします。 　隙間のない再開発、取り残されない再開発で犯罪が起こりにくいまちにしていくことが大切だと考えております。建て替えされきれいになった物件と取り残された物件では、賃料に格差が生じます。賃料が安い物件に悪質な業者が入居しやすくなる可能性があるかと思っております。 　最後に、蒲田西口のまちづくりについてお伺いいたします。蒲田の安心・安全と再開発は切り離せない問題だと思っております。蒲田駅西口では、グランデュオ蒲田西館については昭和４５年に建築され、築５３年が経過しております。また、東急プラザについては、昭和４３年に建設され、築５５年が経過しており、建て替えの時期に来ているのではないかと思います。この二つの駅ビルは、新空港線の整備と連動して建て替わっていくものと想像しております。 　一方で、蒲田駅西口については、戦災復興の土地区画整理事業による都市基盤の整備とともに建物の建築が進みましたが、事業完了から５０年以上が経過しております。建物の更新時期を迎えております。こうした建築では、オーナーの代替わりの時期にも差しかかっており、いろいろと地域の方からご相談を受けております。相続のために、ペンシル的な建物更新が行われると、蒲田西口のまちづくり全体の足かせになってしまっていると私は考えております。 　そこでお伺いいたします。新空港線整備をまちづくりの絶好の契機として、どのように蒲田西口の都市機能更新を図っていくと考えておられるでしょうか。

昨年４月に改定した蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、長い歴史の中で培われた個性ある食文化やかいわい性などが、ほかの都市にない蒲田の強みであると捉えております。一方、現在の蒲田駅西口周辺では、老朽化した建築物や小規模な敷地が多く、道路幅員の狭さや航空法による高さ制限などの影響から、容積率が消化できず効率的な土地利用を図ることが難しい状況にあります。 　このため区は、新空港線の整備を契機と捉え、地区計画や都市開発諸制度などの活用により、機能性の高い建築物への建て替えや共同化を促進し、土地の高度利用と市街地の更新を図ってまいります。 　加えて、公共施設や街区の再編を含めた計画的で一体的な整備についても検討し、蒲田らしさを生かしたまち並みの形成に向けて取り組んでまいります。

蒲田西口商店街の歴史は、昭和２０年の戦後の焼け跡からいち早く闇市ができて、昭和３０年頃に区画整理され、現在の商店街の前身が出来上がりました。サンロード通りのアーケードは昭和４０年に、サンライズ通りのアーケードは昭和５２年に完成し、蒲田駅西口商店街振興組合が発足いたしました。サンライズ、サンロード商店街のビル群は、築４５年から５０年の建物が多く、建て替えを行うには、西口商店街の古い建築基準で建てられた現状のアーケードにも、何らかの対応をしなければならない状況にあります。 　先週末、９月２９日の深夜、大井町駅付近の東大井五丁目の繁華街で建物３棟を巻き込んだ大きな火災がありました。消防車２９台が出動し、消火活動にあたったと報道されております。私も日曜日に現場を見に行ってまいりましたが、築年数の古い木造の建築物も混在しており、狭い路地に建物がひしめき合っておりました。頭のすぐ上を低い位置に電線が通っており、漏電は大丈夫だろうかと心配になってしまいました。近隣の方にお話を聞くと、火事になったら１軒だけではすまないと警告を鳴らしていた方もいたそうです。昭和レトロなまち並みを残したいというまちの声も多い中で、古いビルが密集した地域をそのまま残しておくというリスクの教訓になった事故ではないかと思っております。 　また、近年では、商店街にチェーン店や外国人オーナーの入居も増えてきております。商店街の組合費を出し渋る店舗もあると聞いております。過去に、商店街が中心となり設置されたアーケードではありますが、商店街のみで問題解決を図ることに年々困難さが増している状況にあります。また、この問題が、蒲田西口のまちづくりを停滞させているのではないかと懸念している商店街の幹部の方も複数おられます。 　都市機能の更新を図る上で、再開発を進めることが有効な選択肢の一つとなります。例えば、糀谷駅や京急蒲田駅のように、再開発により都市機能が向上し、集まってくる人や企業も変化しているまちは多くあります。その変化は差異の程度はそれぞれだとは思いますが、まちは新たな活気を生んでおります。大田区の二大核の一つであり、中心的な役割を果たす蒲田ですが、残念ながら危ない、汚い、怖いというイメージが定着している状況と言わざるを得ません。このイメージを払拭し、国際都市を標榜する大田区の中心街にふさわしいブランドを確立すべきであると考えております。 　新空港線の整備に伴い、蒲田のまち全体が変わる大きな転機の機会を逃がさず、規制の在り方、そして公的支援として何をすべきか、区としても前向きに考えていただくことを強く要望し、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　歳入歳出決算概要説明書２９０ページ、都市整備費、コミュニティバス運行支援事業について伺います。 　平成２１年１０月、矢口地域の交通不便を解消するため、本区で初めてのコミュニティバス、たまちゃんバスの試験運用が始まりました。これは矢口地域にお住まいの方々だけではなく、別の地域にお住まいの区民にとっても大きな期待を込めてスタートしたと伺っております。ところが、本格運用になったのは令和元年７月と約１０年間もの歳月がかかり、他の地域への拡大は見込めないまま、毎年約１，０００万円の予算がつぎ込まれております。 　大きく動いたのは、昨年の決算特別委員会の場において、我が会派の末安委員よりデマンド型交通について質問を行い、いよいよ本年７月１日より中央を中心に池上通りで南北に分け、周辺の西馬込、池上、西蒲田エリアの交通不便地域を含め、奇数日と偶数日に分けてデマンド交通の実証実験が始まりました。 　たまちゃんバスでは、何が原因で本格運用になるのに１０年かかったのか、その貴重な経験やデータは、今こそデマンド交通の実証実験において、その教訓を生かすべきと考えます。 　まずこの点について、本区の取り組みをお聞かせください。

コミュニティバスであるたまちゃんバスの運行計画等について、道路運送法の規定に基づき地域の皆様を中心に構成された地域公共交通会議において議論し、本格運行の条件として、収支率５０％以上の目標を定め達成に向けてルートの変更やバス停の増設、お祭りなどへの特設コーナーの設置によるＰＲ促進など、利用者を増やす努力を地域の皆様と行ってまいりました。この地道な活動が実を結び、たまちゃんバスを地域で支えるという機運がさらに高まり、平成３０年度に目標を達成することができました。 　このたび、公共交通不便地区に導入されたデマンド型交通も、たまちゃんバスと同様に地域の皆様にも支えていただくことで、運行継続が可能となります。デマンド型交通についても、公共交通不便地区にお住まいの皆様の足を確保するために行っており、導入の趣旨をご理解いただき、多くの皆様のご利用を通じて実証実験に取り組むことが何より重要と考えております。 　引き続き、デマンド型交通実証実験の機会を十分に活用して、需要の把握や掘り起こしに努めるとともに、運行サービスの改善や地域への周知活動を通じて利用者数の増加を目指して機運の醸成に努めてまいります。

現在、本区においては、大田区交通政策基本計画の５年ごとの中間見直しについて検討されておりますが、ぜひ、高齢者や妊産婦、障がいをお持ちの方々など、交通弱者と言われている方々の声も計画に反映していただきたいと考えます。これは要望です。 　私は中央八丁目に住んでおり、地元のシルバークラブ、敬友会の方々とも頻繁に挨拶をさせていただいております。デマンド型交通の実証実験についてお話いたしますと、皆さん大変喜んでいただいております。また、たまちゃんバスのときと同じように、別の地域にお住まいの方々からも、大きな期待を寄せられております。 　タブレット資料をご覧ください。 　これまで地元の住民として、６回ほどデマンド型交通に乗車いたしました。そのときの写真であります。６回とも運転手は現役東急バスの運転手で２０年以上の大ベテラン、中央八郵便局前から蒲田駅西口までノンストップで運んでくださり、まさにタクシーの利便性でバス料金に近い運賃を実感した次第でございます。 　それほど大満足のデマンド型交通ですが、１点だけ不安を感じました。それは、６回ともお客さんは私１人だけだったということであります。今回の実証実験は、本区と東急バスとの公民連携によって実現し、車もドライバーも東急バスが負担していると伺いました。国・区の税金はほとんど使っておりません。 　質問します。現在の利用状況から見えてきた課題についてお答えください。

デマンド型交通の実証実験は、運行を開始して約３か月程度経過し、２００名を超える皆様にご利用いただきましたが、運行方法のさらなる周知、収益性を向上させる各種取り組みが引き続き必要と考えております。 　区と運行事業者である東急バス株式会社は、運行サービスの改善の検討を相互に協力して取り組んでおりますが、様々な対策を今後も共に検討してまいります。

来年の６月までの実証実験ですが、１年を終えて対策を打つのでは遅過ぎると思います。まさに今が勝負のときと考えます。今こそ、区として力を注ぐタイミングのときであると考えますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。

実証実験は１年間の期限を定めているため、運行開始のおおむね半年後を目途に、ご利用者の皆様のアンケート等に基づき運行サービスの改善を図ることを検討しています。今後、アンケートのほか、他の自治体で運行しているデマンド型交通の好事例を収集するとともに、路線バスへの乗り継ぎ向上、予約システムの改良や乗降場所となるミーティングポイントの柔軟な追加など、事業者とともに改善策の検討を進め、運行サービスの向上、利用者数の増加を目指してまいります。

どうしたら来年７月以降も本格運用していただけるのか、東急バスと連携し、区としての支援の在り方など、今から検討していただくべきではないでしょうか。住民目線でそのまちが住みやすいまちなのか。住民にとっての交通手段の利便性が高まることは、暮らしが便利になり、その地域の価値向上にもつながると言っても過言ではありません。その地域にお住まいの方々も積極的に巻き込み、住民も主役となり、事業継続のためにも地域を巻き込んだ取り組みが重要と考えます。 　先ほど話した敬友会の会長からは、そもそも予約の仕方が分からないと感想をいただき、その場で担当課長へ連絡いたしまして、現在は本事業の勉強会を行う方向で調整中であります。例えば、対象地区の全戸に対するチラシの配布や、シルバークラブや町会など勉強会の開催、また乗ってみようデーや子どもの習い事の送迎など、地域住民と連携し、事業継続へ向けた取り組みを積極的に推進していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

デマンド型交通実証実験のＰＲは、区、東急バス株式会社及びバス予約システム開発事業者の３者が協力して行っております。 　これまで区では、区報、ホームページ、旧ツイッター、ユーチューブ、シティニュースおおた、区設掲示板による周知のほか、地域力推進会議や自治会・町会長会議、まちづくり協議会、シニアクラブ連合会などでの対面説明を行ってきました。 　また、マスコミ等への情報発信を行い、９月２６日の読売新聞に記事を掲載していただきました。 　さらに、ミーティングポイント付近の施設などにチラシ配布、ポスター掲出を行って、より多くの人々へ周知を行いました。 　今後、ご紹介いただいたシニアクラブの地域団体、敬友会など地域への個別説明の機会を増やす努力を重ね、様々な取り組みを実施してまいります。さらに、運行サービスの改善を図りながら実証実験を検討し、事業継続について検討を行ってまいります。

残り９か月、本区内に１０か所あると言われている公共交通不便地域にお住まいの区民も注視しておられます。いかにして実現していくのか、ハンドリングはまちづくり推進部ですが、地域力推進部も重要なポジションと考えます。本事業の実現のため、ぜひ当該出張所にも積極的に関わっていただきたいと考えます。見解をお答えください。

デマンド型交通実証実験の事業周知のため、これまでも地域力推進会議や大田区自治会連合会定例会において説明を行ってまいりました。加えて、各地区の自治会・町会長会議等においても、地域の皆様に周知を図ってまいりました。本事業に該当する馬込、池上、新井宿、蒲田西の４特別出張所において、地域の方々に積極的に試乗をしていただくなど、改めてご協力を呼びかけてまいります。 　引き続き、本事業の実施が公共交通不便地区の改善に向けた新たな交通手段の検討に資するよう、まちづくり推進部と連携協力してまいります。

よろしくお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　清水菊美委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党区議団の清水菊美です。 　決算概要説明書２８９ページ、地域拠点駅周辺のまちづくり、下丸子１、２号踏切の抜本的な対策及び駅周辺のまちづくりに関する調査検討業務委託、東急多摩川線下丸子駅付近の鉄道立体化に伴う予備調査委託について伺います。 　まず初めに伺います。周辺住民、通勤・通学の駅利用者の多くは、下丸子１号、２号踏切の解消、安全対策を求めております。進捗状況をお聞かせください。

下丸子駅周辺地区では、下丸子１号踏切における朝夕の通勤・通学時の混雑による歩行者の安全性の低下や、下丸子２号踏切が交差するガス橋通りの慢性的な交通渋滞といった問題に加え、駅前のオープンスペース及び交通結節機能の不足などが課題となっています。これらの課題解決に向け、地域の皆様にもご参加いただいている勉強会を重ねるなどして検討を進めてきております。この勉強会での議論や、オープンハウス型の説明会及びパブリックコメントでいただいたご意見などを取りまとめ、本年３月には、法指定踏切の改良と周辺のまちづくりを一体的に進めていくために、踏切対策を含めた当該地区における将来のまちのあるべき姿を示す、下丸子駅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。現在はこの構想の実現に向けて、より具体的な方策を盛り込んだ（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向けた検討を進めております。

私が質問したのは、下丸子１号、２号踏切の解消、安全対策について伺いました。ただいまのご答弁は、駅周辺のまちづくり構想についてのご説明でした。 　国土交通省が平成２７年、踏切における事故渋滞について、事故は１日１件、４日に１人死亡、死亡者の約４割は６５歳以上と発表されまして、平成２９年１月、踏切解消促進法において、下丸子１号、２号踏切は抜本的な対策が必要とされたのです。 　しかし、立体化するためには、駅前広場整備など駅周辺まちづくり計画が必要となってしまいました。ただいまの答弁のごとく、駅周辺まちづくり構想となっているわけですけれども、これは、立体化のために必要な費用を、鉄道事業者の負担を軽減して国からの補助金等を得るためのものだと言わざるを得ません。 　そこで伺います。決算書２８９ページにあります、下丸子１号、２号踏切の抜本的な対策及び駅周辺のまちづくりに関する調査検討業務委託１，３９４万８，０００円、同東急多摩川線下丸子駅周辺の鉄道立体化に伴う予備調査委託６２１万５，０００円についてですが、どこに委託して何に幾らかけたのか教えてください。

下丸子駅周辺地区まちづくり構想の策定及び当該地区のまちの将来を考える会の開催支援などの委託費として、公益社団法人日本交通計画協会に対し１,３９４万８，０００円を支出しております。 　また、下丸子駅周辺地区のまちづくりの検討に必要となる東急多摩川線の鉄道立体化に伴う調査費として、東急電鉄株式会社に対し６２１万５，０００円を支出しております。

今のお話ですと、全部委託、業務委託するためにお金をこれだけ使っているわけで、令和４年度の決算でそれだけで２，０１５万円余、そしてさらに令和３年度にも下丸子１号、２号踏切の対策調査検討業務委託、約１，１２６万円がありましたので、これを加えますと３，０００万円以上がこの調査委託にかかったということになります。 　先ほどお話にあった勉強会ですけれども、そこに参加された町会の皆さんの中から、会が何のためにあるのか分からないなどのご意見が出ていたということは、この間共産党区議団からも意見を述べてまいりました。そして本年の１月から２月の僅かな期間に説明会やパブリックコメントを行っております。 　パブリックコメントの皆さんの意見を読ませていただきました。その中に、下丸子駅周辺地区のまちの将来を考える会を傍聴したが、全て男性だった。若い人たちや障がい者の姿がなかった。限られた人々の議論で合意形成できたことにしてもらっては困ります。下丸子１号、２号踏切の改善がいつになるのか、高架化された駅になるのか、地下化されるのか明示してほしい。新空港線への投資は区の勇み足、多摩川線沿線住民が犠牲になる。下丸子駅に止まるのか、通過するのかなどなどのご意見がありました。 　これらの意見に対して、区の考え方として、新空港線については整備主体などの関係者と検討していく。下丸子駅周辺の開発については、（仮称）下丸子駅周辺グランドデザインの策定に向けた作業を進める中で検討していくとされております。 　そして、今年の３月に下丸子駅周辺地区まちづくり構想というのが完成して、カラー化で立派な冊子が出来上がっております。パブリックコメントに合った出来レースではないか、利害関係者だけで進められていますとの声が出ても不思議ではないのではないかと思いました。 　そこで伺います。下丸子駅周辺地区まちづくり構想、今後区民にどのようにお知らせするのか。区民から疑問や意見が出たら、どう答えるのかお答えください。

まちづくり構想につきましては、これまでもその内容や勉強会でいただきました参加者からのご意見などを、下丸子駅周辺地区まちづくりニュースに掲載し、周辺地域の皆様への回覧や当該地区の区設掲示板への掲示とともに区ホームページに掲載するなど、広く情報発信を行ってまいりました。 　今後も、本構想への地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、引き続き区ホームページや周辺地域の皆様への回覧などを通して周知を図っていくとともに、区民の皆様からの疑問やご意見に対しても、情報が明らかになった段階で適切に対応してまいります。

情報が明らかになったということをおっしゃいましたけれども、この構想も、区の説明文を見ますと、地域の皆さんの意見交換等を踏まえて区が取りまとめたと説明されておりますけれど、構想を見るならば、例えば、聞き慣れないウォーカブルなまち、これは令和４年４月１日から都市再生推進事業制度要綱の見直しで施行をされたものであります。それから、先ほど説明にあった調査を委託した公益社団法人日本交通計画協会は、全国各地で駅前開発等に取り組んでいるところです。パブリックコメントにもありましたけれども、どこの駅でも同じデザインのような金太郎あめ的なものにはしないでほしいという区民の意見にしっかりと真摯に向き合って、この計画を進めていかなければなりません。 　そしてこの構想で私が一番びっくりしたのは、構想案の４ページには、踏切の概況というところに喫緊の対策が求められていますとありましたけれども、本構想を見ましたら、この喫緊のという３文字の文字が消えていました。命に関わる踏切の解消はおおむね２０年後のこの構想計画に明確にされておりません。命に関わる問題を後継に追いやられているのではないかと大変危惧します。一刻も早い対応を求めます。 　続いて、２９０ページの新空港線計画について伺います。新空港線について、区民の理解は進んだのでしょうか。お伺いします。

新空港線の事業内容等については、この間、区報や区ホームページのほか、ユーチューブ動画やツイッター、本庁舎１階のプロジェクター投影、地域でのイベント説明など、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりました。地域のイベントでは、事業内容などを分かりやすく紹介するブースを出展し説明するとともに、毎回大変多くの来場者の方から、新空港線の整備に対するご声援やご意見を直接お聞きしており、区民の皆様のご理解を実感しているところでございます。 　引き続き、新空港線に関する情報を区民の皆様に理解していただけるよう、適切な情報発信に取り組んでまいります。

今ご説明があった区報ですけれども、昨年の７月３０日発行で広報広聴費にて発行されております。全戸配布されました。そして今お話にあった動画配信、これも２４７万３，７６３円の予算で執行されております。 　しかし、ここで確認したいことがございます。私のタブレットの資料にも区報を載せましたけれども、それぞれの動画にも、この臨時号の区報にも（大田区独自の案であり、関係者合意が取れたものではありません）と書かれております。これがどういう意味かといえば、関係者がこれではない方向で行こうと言ったら、この計画が変わってしまうのではないかということまで危惧しております。丁寧に説明していくとずっと言っておられますけれども、これが丁寧な説明と言えるでしょうか。 　それから今、新たな大田区基本構想の策定に向けてアンケートが行われており、データブックが配信されております。そのデータブックの中に、２３区の中でただ一つ、空港があるまちおおたのページが設けられておりまして、新空港線によって移動がもっと便利になる、スムーズになる、こう紹介されております。 　先日、庄嶋委員が小学生、中学生のアンケート結果について述べておられたように、子どもたちは楽しく遊べる公園が一番のワードでした。それから今日配信、最後のページに載せましたけれども、２０代から６０代では、羽田空港というフレーズが出てきたのは６０代のみ。それ以外の世代では、羽田空港も新空港線もワードの上位にはありませんでした。ぜひタブレットの資料をご覧ください。９月２８日東京新聞の報道で、区内で新空港線計画見合せの署名活動が始まったことが報道されていました。１，３６０億円、大田区３６３億円、利便性ない、全体計画ない。巨額の税金投入について多くの区民や鉄道利用者から疑念や反対の声が上がっていると報道されております。 　そこで伺います。見直しを求める、新空港線の見直しを求める区民の声がありますが、今後区はどのように進めていくのでしょうか。

新空港線については、多くの方から早期の整備を望む声をお聞きすると同時に、事業内容などについて数多くのお問合せやお手紙を頂戴しております。こうした中、区民の方からいただくご質問の中には、事業の意義や区の費用負担などに関する情報が正しく伝わっていないのではないかとは思われるものもございます。 　新空港線は、区民の皆様の関心が非常に高い事業であり、正確な情報提供が重要であります。現在新空港線は、鉄道事業としての許可を整備主体が取得する前の段階であり、羽田エアポートライン株式会社が計画の詳細について関係者と協議を重ね、検討を深めているところでございます。そうした中においても、区は区民の皆様に少しでも新空港線事業へのご理解を深めていただくために、現段階における事業内容などについて、可能な限り区民の皆様に情報発信を行っているところです。 　引き続き、区報、区ホームページ、ツイッター、ユーチューブなど、あらゆる媒体を活用し、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と連携しながら、新空港線に関する情報を分かりやすくタイムリーに提供するとともに、同社の鉄道事業の許可取得などに向けた取り組みを支援してまいります。

今まだ検討中であると、許可はこれからだというご説明もありましたけれども、令和４年度の決算では１０億円余が積立金に、そして羽田エアポートライン株式会社への出資金１億８，０００万円、これが大変厳しい暮らしの中で、財政が厳しい区の中で計上されております。聖域と呼ばざるを得ないと思います。物価高騰や建設材料、ガソリン等の値上げ、人手不足等で第一期工事費の１，３６０億円はさらに増額となり、区の負担も同様に増額となると思います。区民は、下丸子１、２号踏切解消など身近な安全・安心な暮らし、緑の多いまち、子どもたちがのびのび育つ環境、ものづくりなどの事業の継承を望んでおります。新空港線への期待は大きくないということが、様々な場面で出ていることを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

次にフォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　子育て世帯に対する大田区における住宅情報支援の取り組みについて、お伺いいたします。 　子どもが生まれると、今まで大人たちでだけで住んでいたときには問題のなかった家の中に、危険な場所が多くあることに親たちは初めて気づかされます。 　先日、墨田区にありますネウボーノ菊川という子育て応援賃貸マンションに伺わせていただきました。墨田区ではすみだ良質な集合住宅認定制度が存在し、この制度は集合住宅の居住に関する様々な機能について、ハード・ソフト両面において特に配慮された集合住宅をすみだ良質な集合住宅として認定する制度です。 　こちらのマンションでは制度にのっとり、保育士が常駐したプレイルームもあり、全体的にプロの目線で子育ての安全に配慮した大変すばらしい住宅でした。 　お子様が生まれたタイミングやお子様が成長し、今お住まいの住宅が手狭になったタイミングで、家やマンションのご購入をご検討されたり、二世帯住宅にリフォームされる子育て世代の方も大田区では多くいらっしゃると思います。 　そこでお伺いいたします。大田区では、子育て世帯向けの住宅支援はどのようなものがあるかお答えください。

世帯構成の変化や、働き方改革によるテレワークの普及などにより、在宅で仕事をしながらの育児などが日常化し、住まいにおける子育て環境の充実が求められています。区ではこうした新たなニーズに適切に対応するため、住宅リフォーム助成事業において、新しい生活様式に対応するための工事への助成支援を令和３年度より開始し、ホームページや区報などで情報発信を進めてまいりました。 　なお、本事業の工事対象には部屋の段差解消、または畳からフローリングへの改修や、滑りにくい床材への改修、開き戸から引き戸への改修など、子どもの安全にも配慮したメニューが多数ございます。

当区でも子育て世帯の方が安全に暮らせる住まいづくりの情報発信をされているとのことで安心いたしました。引き続き、適切なタイミングで必要な方に情報が行き渡るようにご支援のほどよろしくお願いしたいと思いますが、区としては具体的に子育て世帯やひとり親世帯などに関する住宅政策や住宅に関する相談業務について、どのようにお考え、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お答えください。

区は、安心と魅力のある住まいと住環境を次世代に、誰もが生涯にわたり住まうおおたを基本理念として、本年３月、大田区住宅マスタープランを改訂し、広くホームページで区民の皆様に周知してまいりました。住まいの子育て環境に関する情報といたしましては、赤ちゃんのための室内環境を区のホームページで既に紹介しておりましたが、新たに東京都の子育て世帯向け住宅施策である子育てに配慮した住宅のガイドラインや東京こどもすくすく住宅認定制度など、都の事業と連携して区民の皆様に情報提供を行っているところでございます。 　引き続き、子育て世代が住み続けたいと思える大田区を目指し、安全に暮らせる住まいづくりのため、情報発信に取り組んでまいります。

区民の皆様のニーズに沿った形で、安全な住宅に対する配慮に関する発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　皆様ご存じのとおり、現在の大田区では子育て世帯の区外への流出が増加傾向にあります。しかしながら、こうした子育て世帯の流出を食い止めるためにも、住宅に対する情報支援も、十分に区民の皆様への一助になれると思います。 　墨田区のような区独自の住宅認定制度を受けた建物が大田区にもあるだけで、分かりやすく住宅を選ぶことができるようになりますし、また墨田区では窓口でポップを活用して、子育て世帯やＤＩＮＫＳ向けに、今特にお勧めの物件を区営住宅や都営住宅から抜粋して置いてありました。今子育て世帯を含め、住宅を選定する際はインターネットを活用することが多く、窓口で相談するメリットは低いです。そのため、お住まいのご要望をお聞きする中で、子育ての悩みもくみ取れるような形で、窓口にご相談に来ていただくことをメリットとして享受できるような形での情報支援方法をご検討いただけますようお願いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、つばさ、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　大田区では先般、内閣府から２０２３年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取り組みを行う自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されました。また、大田区環境アクションプランにおいて、温室効果ガスの排出量実質ゼロ、プラスチックゴミゼロ、食品ロス実質ゼロの３目標を大田区環境ビジョン２０５０として掲げ、２０５０年に向けた三つのゼロを通じた環境先進都市の実現を目指すことを宣言し、ゼロカーボンシティとしても認定されました。 　二酸化炭素の排出増加に伴う地球温暖化が進行しているほか、廃棄物の海洋への流出など、環境を取り巻く社会情勢は多様化、複雑化しています。地球温暖化は世界各国が共通の最優先で取り組むべき課題としても取り上げられており、ＳＤＧｓダブル選定都市である大田区としても、温室効果ガスの排出削減は取り組んでいくべき課題でもあります。 　現在区では、プラスチックの循環利用を促進し、ＣＯ２の削減とごみの減量を図るため、令和４年１１月から資源プラスチック回収事業を実施しております。この事業は区内一部地域で先行実施しており、さらに今月からは実施地域を拡大し、約１２万世帯まで対象範囲を広げ、取り組みをさらに進めているところであり、今後は、令和７年度の区内全域実施に向けて事業を展開していくと聞いております。 　そこで、まず、お聞きいたします。本事業は、ＣＯ２の削減に寄与するとのことでございますが、どの程度の削減効果があるのか、その試算をお答え願います。

資源プラスチック回収事業につきましては、令和７年度から区内全域で実施する予定であり、現在、区内一部地域で事業を先行実施しつつ、全域実施に向けた検討を進めているところでございます。 　区では、本事業の実施により、プラスチックの焼却に伴うＣＯ２の発生を抑制できると考えております。現時点での試算としまして、令和７年度に区内全域で実施した際のＣＯ２削減効果は、年間５，５３１トンと見込んでおります。これは、杉の木に換算すると約３９万３，０００本分の杉の木が、１年間に吸収するＣＯ２の量に相当いたします。

私の所属している町会でも、ちょうど今月から、この実施拡大地域に入っております。先日、町会の集まりの中でも、プラスチックごみ回収の話題が出まして、どれが燃えるごみで、どれが資源となるプラスチックごみになるのかが分からないとの意見も多く出ていました。 　特に、従来、資源ごみとして出していた発泡スチロールや食品トレイのプラスチックごみへの変更や、また、汚れがひどく、取り除くことが困難なプラスチック製品は、可燃ごみとして出すということなどは、まだまだ周知が行き届いていないと感じました。 　これは、まだ私の所の地域では、回収が始まったばかりなので、仕方ない部分もあるかとは思いますけれども、区のホームページやチラシ、また、ごみ分別アプリ等、様々な媒体を活用しての周知を引き続き行っていただければと思います。 　本事業は、区民を主な対象として展開しているところでありますが、家庭ごみ、それと、小規模事業者から出る事業系ごみが対象であると聞いています。家庭から排出されるプラスチックのリサイクルも重要ではありますが、事業活動に伴って排出されるプラスチックも適切に資源化を図り、また、その循環利用を促す取り組みも必要であると考えます。 　そこで、お聞きします。小規模事業者を除く事業系ごみのプラスチックのリサイクルについて、現状、どのような扱いになっているのかお伺いいたします。

事業活動に伴って排出されるプラスチックは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、その他のごみも含め、各事業者が廃棄物処理業者との契約に基づき、民間処理施設等において適切に処理するものとされております。 　また、オフィスビルから出る、従業員の飲食に伴って排出されるプラスチックごみは、家庭から排出される場合とごみ性状が同じであることから、特別区においては、事業系一般廃棄物として取扱っており、東京２３区清掃一部事務組合の施設で選別処理を行った後、清掃工場で焼却処理、いわゆるサーマルリサイクルされております。

オフィスビル等から出るプラスチックごみは、サーマルリサイクルされているということですが、家庭ごみが、現在、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへと移行する中、また、限りある埋立処分場の延命のためにも、ごみの減量や資源化が必要不可欠である現状、事業系ごみのプラスチックにおいても、マテリアルリサイクルへと移行していく必要があると考えます。 　そういった事業系のプラスチックのリサイクルを促進するために、区は、どのように今後、取り組んでいくのかをお伺いいたします。

家庭から排出されるプラスチックと同様、事業活動に伴って排出されるプラスチックについても、適正なリサイクルを通じた循環利用を図ることにより、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行を加速させる必要がございます。 　区では、大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び同規則により、事業用大規模建築物の所有者に対し、プラスチックを含む廃棄物等の再利用計画書の提出及び廃棄物管理責任者の選任を義務付けております。これにより、廃棄物等の処理の現状を事業者自ら把握する仕組みとするとともに、区は、必要に応じて事業者への立入り指導を実施し、現場を直接確認しながら、廃棄物等の処理について必要な指導を行っているところです。 　立入指導の結果、廃棄物等の減量の取り組みが顕著で、かつ他事業者への模範となる事業者については、毎年、優良事業者表彰を行っております。区では、優良事業者表彰を受けた事業者の取り組み内容を、区ホームページでお知らせすることで、ごみ減量に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 　なお、東京都におきましては、オフィスビルから出るプラスチックを対象とした新たな資源循環モデルの実証事業を令和４年度から行っております。区としましても、こうした動向に注視しつつ、今年度の廃棄物管理責任者向けの講習会においては、プラスチックのリサイクルを含む講演を行うなど、事業系プラスチックの削減に向けた様々な動きに対応して取り組んでまいります。

２３区における産業廃棄物の管轄は、東京都と聞いておりますので、大田区が直接どうこうというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、そういった中で、区としても、事業者への指導等、様々な努力をされているようで、引き続きごみの減量に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　先般、熊本市にある廃棄物の中間処理、リサイクル事業を行っている石坂グループという会社へ委員会の視察で行ってまいりました。 　また、つい先週にも、本年３月に竣工したばかりの目黒清掃工場への視察に伺いました。そこでは、様々な工夫と努力をもって、ごみの削減やリサイクル、また、周辺への配慮を行っておりました。 　ごみの分別やリサイクルといったものは、どうしても手間やお金がかかってしまうものではありますけれども、住民や事業者のご協力なくして進めることはできません。ごみの削減は、区や東京都のみならず、国やまた、世界全体としても取り組んでいかなければならない課題でございます。 　区としても、今回、質問させていただいたプラスチックごみに限らず、様々なごみの削減に対するご理解とご協力を得られるよう、地域住民や事業者への丁寧な説明と、また、継続的な周知・啓発に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。 椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。歳入歳出決算概要説明書３０２ページ、環境対策費、食品ロスの削減について質問いたします。 　我が国の年間の食品ロスは、事業系からの排出が２７９万トン、家庭系からの排出が２４４万トンで合計約５２３万トンが廃棄されております。 　一方で、国連による貧困国や難民への食糧援助は、全体で約４２０万トンと日本の食品ロスは、世界全体の食糧援助量をはるかに超える量となっております。水分を多く含んだ食品ロスを可燃ごみとして焼却するときのエネルギーの消費や、そこから排出される温室効果ガスを考えますと、国民全体で取り組むべき大きな課題と考えます。 　公明党は、平成２７年１２月に食品ロス削減を強化するプロジェクトチームを立ち上げ、地方議員も含め、国民運動との位置付けで、全国各地でチラシの配布や食品ロスフォーラム等を実施、国会内でも超党派で取り組み、議員立法として食品ロス削減推進法が平成３０年５月、全会派一致で可決成立いたしました。 　食品ロスの削減と福祉的有効活用は、一見相反する事業と捉えがちですが、私は、表裏一体と考え、初当選以来、何度も議会質問を行い、区内で発生する食品ロスを区内の子ども食堂へ有効活用する道筋を付けた事例をもとに、地産地消型未利用食品マッチング事業や特別出張所単位でのフードドライブ、本区の備蓄食料を活用したフードパントリーなど、様々提案を行い、多くの事業を実現していただきました。 　食品ロスを減らすということは、私たちにも身近にできるＳＤＧｓ運動と考えます。さらに、本年本区は、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブルで選定されました。食品ロスの削減について本区の取り組みとＳＤＧｓのダブル選定を受けたことで、今後、どのように発展していくのか、お答えください。

食品ロスの主な発生要因は、事業者においては、規格外品や売れ残り、作り過ぎ、また、区民においては、食べ残しや賞味期限切れになる廃棄などと言われており、まずは、食材を無駄にしない意識と行動が重要と考えます。 　一例ですが、区は、これまで、おおた区報や区設掲示板を活用した啓発や出前事業の実施、意識を行動につなぐ事例紹介動画を配信してまいりました。今月１０月は、まさに食品ロス削減月間でもあり、冷蔵庫の食材に注目した「冷凍術のコツとレシピ」を新たに配信しております。 　また、食品ロス削減に取り組む区内飲食店や小売店を大田区食べきり応援団として登録し、各店舗の自主的な取り組みを支援しています。 　食品ロス削減は、ＳＤＧｓターゲットの「飢餓をなくす」と「つくる責任、つかう責任」の目標達成につながる重要な取り組みです。本年、本区は、ＳＤＧｓダブル選定されたこともあり、今後は、公民連携プラットフォームの活用や区内関係団体、事業者等との交流など、多様なステークホルダー間や地域の支え合いをつなぐ取り組みを一層進め、食品ロスの削減に努めてまいります。

ホームページで食べきり応援団を検索いたしますと、お店の様子など、様々配慮されておりますが、もっと前面に出していただきたいと考えます。 　例えば、環境清掃部が主催のエコフェスタワンダーランドや区民運動おおたクールアクションなど、環境マインドの高いイベントへの出展やメインステージでの紹介、また、これは提案ですが、集中的な拡大キャンペーンや食べきり応援団大会の実施など、検討していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

区主催イベントや地域行事などを積極的に活用した周知は、大変有効であると考え、今後も、事業者と消費者である区民双方への周知に努めてまいります。 　一例ですが、先月２３日には、大田区環境公社が大田区観光協会と連携し、丸子の渡し祭りでＰＲをいたしました。会場では、ファミリー向けにはねぴょん塗り絵コーナーを設置し、子どもを見守る保護者に食べきり応援団紹介チラシを配布して、食品ロスの削減を呼びかけました。 　塗り絵は、自宅に帰ってから話題にしてもらえるよう、大田区環境公社のツイッターに掲載しております。 　今後、開催される、おおたふれあいフェスタやエコフェスタワンダーランドでも多くの来場者に魅力を感じてもらえるよう、ＰＲに努めてまいります。

まずは、食べきり応援団の活躍で、現在の食べ残し撲滅を目指すわけですが、それでも食べきれない場合もございます。タブレット資料をおめくりください。 　これは、デニーズ池上店で３３円で購入したドギーバッグです。ドギーバッグとは、アメリカで生まれ、外出時の食べ残しを持って帰る専用の容器で、日本の犬の代表的な名前がポチなら、アメリカでは、ドギーだそうです。 　そこで、建て前上、ドギーの餌ということで、食べ残しの持ち帰り文化が浸透し、いろんな形のドギーバッグがあるそうです。 　写真のｍｏｔｔＥＣＯは、環境省が進めている事業で、ドギーバッグに代わる呼び方でございます。環境省のホームページを通した簡単な申請により、自治体や飲食店が利用できるモデル事業として、ご覧のように、大手外食チェーンも積極的に参加しており、今後、大きな流れになる可能性が考えられます。 　本区は、ものづくりのプライドがございますが、ものづくり大田発のドギーバッグの開発について、区工連などへ提案し、開発のための支援や助成などできないでしょうか。食べきり応援団も増やし、ドギーバッグも需要を掘り起こしながら、両輪で育てていきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

食べきり応援団には、持ち帰り希望者への対応を掲げている店舗もございます。自主的な活動を支えることは、参加店舗数を増やす上でも重要と考えております。 　一方、消費者が安心して持ち帰りができるためには、衛生上の手だても大切です。既に、各店舗において、衛生的対策がなされている中にあっても、関係部局と連携し、食中毒に関する最新情報などをお届けする機会の提供なども検討してまいります。 　ドギーバッグの開発にあたっては、衛生面はもちろん、水漏れ防止や食材の形状維持など、様々な課題がございますが、持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した製品・技術の開発は重要です。食品ロスに関する様々な課題をニーズと捉え、引き続き、関係部局との連携の中で、企業の自主的な取り組みに必要な支援に向け、具体的に検討を重ねてまいります。

１０月は、食品ロス削減月間であります。おおた区報の１０月１日号も１面で食品ロスについて取り上げていただきました。子どもから高齢者まで、誰もがプレーヤーとなれる食品ロスの削減をＳＤＧｓの一つの大きなエンジンとして、積極的な関わりに期待しまして、質問を終わります。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。ごみの収集、リサイクル事業について伺います。 　先ほど、柿島委員が取り上げました、資源プラスチックごみ回収に期待が寄せられていますが、出し方がよく分からない、プラスチック容器のシールを剥がすのが大変などの声があります。プラスチックごみの収集率を上げていくために、さらなる周知・啓発、収集の簡素化が求められます。 　また、せっかくまとめたペットボトルやトレイなどの資源ごみの袋を道端に集めるだけで、お昼近くまで回収されない場所などでは、風で飛ばされて、道端にばらばらになって散らばっているのをよく見かけます。 　環状８号線など、交通の激しい大通りにも、大きな袋ごと飛ばされて車道に転がっているのを見ました。大変危険なことで、今後、増えるプラスチックごみも含め、回収方法の改善が急がれます。 　小学校では、４年生の社会科と５、６年生の家庭科を中心に、ごみの問題についての学習もあります。ごみ収集車、焼却場、最終処分場の現地見学、ごみの分別やリデュース、リユース、リサイクルの三つのＲなどについて体験学習します。 　ごみ焼却場では、燃やして出た灰をレンガにして歩道に敷いていることや、ペットボトルからＴシャツに生まれ変わるなどの話を聞き、リサイクルについての知識や関心を深め、家庭でも熱心にごみの分別に取り組む子どもたちの姿を見ることがありました。 　ＳＤＧｓ１２番目の目標「つくる責任、つかう責任」や、１４・１５番目の「海の豊かさ、陸の豊かさを守ろう」の実現のために、３Ｒを含め、ごみの減量・資源化促進は、学校教育のみならず、社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。 　そこで伺います。資源ごみを含めたごみ収集事業の周知、収集方法の改善、ごみを減らすための取り組みについての大田区の今後の見通しをお聞かせください。

区は、令和４年３月策定の大田区環境アクションプランにおいて、大田区環境ビジョン２０５０として、「「２０５０年に向けた３つのゼロ」を通じた持続可能な環境先進都市おおたの実現」を目標に掲げております。 　この「３つのゼロ」の一つの「プラスチックごみゼロ」を目指し、区は、令和４年１１月から資源プラスチック回収事業を区内一部地域で実施しております。この取り組みは、プラスチックを分別回収し、リサイクルすることで循環利用を促進することを目的としており、ごみの減量及び３Ｒの推進に資する事業と位置付けております。今月から実施地域を拡大しており、令和７年度には、区内全域で実施する予定でございます。 　また、令和元年度からは、古着の拠点回収事業に取り組み、衣類のリユースを通じてごみの減量を図っているところです。今後、回収拠点を徐々に拡大しながら、区民の皆様の利便性向上につなげてまいります。 　これらの事業は、清掃工場で焼却されるプラスチックや衣類を減らす取り組みでもあり、ごみ焼却に伴うＣＯ２の削減に寄与することで、気候変動対策としての一翼を担っております。 　区は、これらの事業をはじめ、ごみの減量、３Ｒの推進に関する施策につきまして、区民・事業者の皆様からのご理解とご協力をいただきながら、着実に推進してまいります。今後も、様々な機会を通じて、事業の周知や普及啓発などに取り組んでまいります。

家庭のごみ出しに悩まされている方が多くいらっしゃいます。足が悪くなって、ごみを集積所まで運ぶのが大変だとか、出せずに置いてあるごみが家の中や玄関口に積んであるのを見かけることがよくあります。お隣の品川区では、ごみの各戸収集を行っています。７０歳以上は、体の不自由な方のみでお住まいでごみを出すことが困難な場合、清掃事務所にご相談くださいとしています。今後は、妊婦や子育て中のひとり親世帯や、病気やけがなどで一時的にごみ出しが困難な方を対象とする事業拡大を検討しているようです。 　しかし、大田区のごみの戸別訪問収集は、要介護２以上に認定されている方か、身体障がい者１級・２級に認定されている方のみで構成されている世帯にとどまっています。 　そこで伺います。高齢者だけで住んでいたり、ひとり暮らしでごみ出しに苦労している方も、戸別訪問収集を利用できるように制度を改善することが求められます。お答えください。

区では、ごみを集積所まで出すことが困難な高齢者及び身体障がい者世帯等に対し、日常生活の負担を軽減し、在宅生活の継続を支援することを目的に、申請に基づき、ごみの戸別収集を行っております。 　対象となる世帯は、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、また、ほかの者の協力を得ることができない方で、要介護２以上の認定を受けている方、身体障がい者程度１級及び２級に認定されている方を対象としております。 　また、要介護度及び身体障がいの等級が要件に合致しない場合であっても、ごみ出しが困難な世帯の方もおられることから、各地域福祉課、または、地域包括支援センターなどとも連携しながら、個別事情にも配慮して判断するなど、柔軟に対応しているところです。今後もこうした対応を継続してまいります。

ぜひとも、戸別訪問収集の拡充を求めていきたいと思います。一歩進んだ品川区でも、１人当たりのごみの量は減っているが、資源化率は２５％で横ばいが続いている。５年後に３０％を目指すとしています。大田区でも、資源化率の現状や課題を明らかにすることです。 　そして、資源ごみ回収の簡便化、紙ごみ資源化のさらなる推進、燃やすごみの中でも大きな比率を占める生ごみのリサイクルなど、資源回収事業を広げ、持続可能な循環型社会の構築のために一歩も二歩も進んだ取り組みを展開していくことを求めて、質問を終わります。

本日は、この程度をもって決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分閉会