令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第３款の福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　今年の８月に、健康福祉委員会で美濃加茂市に視察に行かせていただきました。その中で、教育と福祉というテーマで、いろいろと勉強をさせていただきました。 　まず、決算概要説明書１８２ページにある重層的支援整備事業について、令和５年度決算額１億２，１２９万８，４２２円となっておりますが、重層的支援体制整備事業とはどのような事業か、ご説明ください。

重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けて、高齢や障がい、こども、生活困窮などの各分野の支援を包括的に支援する体制を整備するための具体的な手段として、令和２年の社会福祉法改正によって新たに創設された事業です。一つの制度利用や支援機関だけでは解決の難しい地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、包括的相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの支援を一体的に実施する事業となっております。 　本区においては、令和４年度に移行準備事業を実施し、令和５年度から本事業を本格実施しております。

重層的支援体制整備事業実施計画というものがありますが、令和６年度の計画を見ると１３事業がありますが、決算概要説明資料では、その一部となっているのはなぜでしょうか。

先ほどの説明で、包括的相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの支援を一体的に実施するものとご説明しましたが、本区の場合は、令和６年度は１３の事業が該当しております。この１３事業の中には、例えば地域包括支援センターの相談支援や、大田区生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの自立相談支援など、既存の事業が多く含まれております。 　このように、重層的支援体制整備事業は、既存の各分野の事業を中心に、各事業が連携して支援できるように制度化した仕組みです。既存の事業は、従前どおりの各費目で計上しており、決算概要説明書の１８２ページにございます重層的支援体制整備事業は、令和５年度の本格実施とともに、新たに開始した福祉管理課の新規事業分を計上しております。 　なお、令和５年度は１２事業から構成されており、決算額の総額は１８億１，８６２万８，４４４円となっております。

この重層的支援体制整備事業実施計画を毎年作成されていますが、令和５年度と令和６年度の違いは何でしょうか。

本実施計画は、社会福祉法第１０６条の５第１項に基づく計画として策定しており、当該事業の区の考えや事業内容を本実施計画に示し、計画機関との連携体制や地域との協力体制を深めていくために、当面の間は、毎年実施内容を更新することとしております。 　令和５年度から令和６年度における主な変更点は、令和６年度から新たに若者サポートセンター、フラットおおたを参加支援事業として位置づけた点や、本実施計画の上位計画にあたります大田区地域福祉計画を、新たに令和６年度からの５か年計画として策定したことを踏まえ、その目標達成に向けた指標の例を新たに記載した点などになります。

令和６年度重層的支援体制整備事業実施計画の中で、区長を本部長とし、庁内各部局の長で組織する大田区地域共生社会推進本部を年３回程度実施されていることになっていますが、これまでどのような話合いがされてきましたでしょうか。

大田区地域共生社会推進本部は、本区独自の取り組みとして設置しており、社会福祉法で定められている福祉分野以外の区民部などの窓口や、居住支援のまちづくり分野、教育分野なども含めて、全庁体制で推進していくために実施しております。 　また、重層的支援体制整備事業を進める上で、単年度では解決が難しく、かつ、関係部局が連携して検討が必要な当面の検討事項についても、話し合っております。 　具体的な例としては、昨年度は、精神疾患のある方や精神に課題を抱える方への支援の在り方について検討を行いました。その結果、令和６年４月の組織改正によって、精神疾患のある方への相談機能を、地域健康課から地域福祉課へ移管し、相談と申請機能を一元化して、関係機関とチームで支援する体制といたしました。 　このように、庁内の包括的支援体制の強化に向けて、具体的な話合いを行っております。

最初のご答弁で、重層的支援体制整備事業は包括的相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの支援を一体的に実施するものと説明がありましたが、包括的相談支援とは具体的にどのような支援でしょうか。

包括的相談支援は、社会福祉法の第１０６条の４第２項第１号に基づくもので、地域包括支援センターや、障がい者総合サポートセンター、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなどの相談支援が、この事業に該当いたします。 　これらの相談窓口では、区民からの相談に対して、ご本人や世帯の属性を問わず、まずは相談を受け止め、迅速に関係機関と連携し、包括的な支援につなげております。

重層的支援体制整備事業には、包括的相談支援のほかにも、参加支援と地域づくり支援があり、それには地域福祉を推進する団体として、社会福祉法で位置づけられている社会福祉協議会との連携も重要だと思いますが、どのような取り組みをし、今後どのように進めていくつもりでしょうか。

大田区社会福祉協議会には、重層的支援体制整備事業のうち、参加支援と地域づくり支援を委託しております。複合的な課題がある方は、社会とのつながりが弱い傾向にあるため、制度によるサービス調整だけでは生活の安定化が図れない事例がございます。このため、ご本人の希望に寄り添い、地域や社会とのつながりを支援する参加支援はもとより、つながる先の社会資源を地域に増やしていくための地域づくり支援を実施しております。 　また、フードドライブ活動や、こども食堂などの生活に身近な食に関する支援を通じて、地域の支え合いの輪を広げるフード支援ネットワーク事業についても取り組んでおります。 　今後も、区の地域福祉計画と、大田区社会福祉協議会の地域福祉活動計画、通称リボン計画と連携・連動しながら、誰かのために何かをしたいという地域住民や地域団体、事業者など、多様な主体とのさらなるネットワークの強化を進めてまいります。

大田区には、こども食堂がたくさんございます。地域の方々が、こどもたちのために、第三の居場所として活動をされています。しかし、こども食堂のスタッフもソーシャルワーカーやカウンセリングのプロではありません。こどもの課題や親の課題、様々な課題を抱える相談を、現場のスタッフでは対応し切れないと悩んでしまっている方々もいらっしゃいます。 　そこで伺います。世帯の属性を問わない相談の支援を行うということは、様々な関係機関との連携も欠かせないと思いますが、現状どのような機関との連携があり、今後どのような機関との連携が必要だと考えておりますでしょうか。

世帯の属性を問わず包括的な相談支援を実施する上で、一つの制度利用、支援機関だけではなく、解決が難しい複合的な課題に対応するためには、区は課題に応じて、当該関係機関等と重層的支援会議を開催しております。 　この会議に参加している機関等としては、区の福祉部各課をはじめとし、地域包括支援センターや、介護や障がいサービスの事業所、医療機関、子ども家庭支援センターや児童相談所、学校の校長や担任の先生などです。 　また、住環境の悪化による、いわゆるごみ屋敷問題等では、環境対策課や特別出張所、警察や消防署の方にも支援チームとして参加していただき、幅広い機関との連携を図っております。 　引き続き、大田区地域福祉計画で掲げる、大田区らしい地域共生社会の推進に向けましては、公的な支援機関との連携に加え、地域の見守りや、居場所づくりなどの活動を行っている地域団体とも連携し、包摂的な支援の強化にも取り組んでまいります。

他機関との連携では、重層的支援の一つとして教育的側面も重要です。特にこどもの課題がある場合、家庭や親など複合的な要素が絡んでくることが考えられますが、そこで伺います。教育委員会では、どのような連携、支援を行っておりますでしょうか。

不登校や問題行動など、児童・生徒が抱える様々な課題解決に向けて、各学校では、教員やスクールソーシャルワーカーなど学校スタッフに加え、子ども家庭支援センター職員や、民生委員、児童委員、福祉部のケースワーカーなどに参加いただき、ケース会議を開催しております。 　また、児童・生徒本人の課題に加えて、家庭や保護者に困難な課題があり、それらの問題が複雑に絡み合って、学校だけでは解決できないような場合には、重層的支援会議に諮り、支援を行っております。 　例えば、こどもが精神的に課題を抱えているだけではなく、保護者や家族に障がいがあり、経済的に困窮している場合などがございます。教育委員会は、一層、児童・生徒の抱える問題に応じていけるよう、学校を中心としたケースワークのみならず、他機関と連携した重層的支援会議を生かし、こどもたちの健やかな成長と学びの保障に向けて取り組んでまいります。

複雑な課題を抱える家庭もあり、私もＰＴＡや学校運営協議会に参加させていただいていますけども、現場の先生たちのご意見を聞くと、やはり家庭に一歩踏み込んで指導をしたり、解決に向かうというのはなかなか難しいというのを、私もお話を聞かせていただいています。ぜひ現場の先生だけではなく、地域の方々とともに、家庭の課題や、こどもの課題に取り組んでいただければなと思います。ぜひ大田区でも、多部局間連携をしっかり取っていただいて、区長が掲げる地域共生社会を実現していただきたいと思います。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　３款福祉費、１項社会福祉費の災害時における要支援者対策の推進に関して、お伺いいたします。 　先日、区内の企業にお勤めの方から、区内にお住まいの視覚障がいのある同僚の方についての話を聞いてほしいと言われました。個別避難計画書を受け取ったが、何が書いてあるか分からず、スマートフォンの読み上げ機能を使って内容を把握した。作成することなど到底できず、そのまま廃棄したと伺いました。 　まず、個別避難計画書の送付目的をお伺いいたします。

区では、令和４年度から開始した避難行動要支援者の個別避難計画書の作成において、風水害時のハザードの状況、避難行動要支援者の要介護度や、障がいの状況等を考慮し、区職員や福祉専門職への委託を行って作成する方法と、ご本人やご家族により作成していただく方法の２通りで進めております。 　令和５年度の個別避難計画書の送付につきましては、ご本人やご家族に作成いただく方に防災意識をより高めていただくとともに、個別避難計画書の作成促進を目的として実施をいたしました。 　送付にあたっては、災害時の避難等に関するアンケートを同封し、区としても、避難先等の把握を行い、あわせて、このアンケートをきっかけに、ご本人、ご家族による個別避難計画書の作成につながるよう取り組みました。 　防災意識の向上を図るためには、繰り返し啓発を行うことが大切であり、また、個別避難計画書は、一度作成しても終わりではなく、お体や周囲の状況の変化により自主的に見直しが必要であるため、今年度も、重ねて個別避難計画書の発送を実施させていただきました。

視覚障がい者への区からの送付物が、点字での送付の場合と、今回のように点字がない場合とがあります。視覚障がい者へ送付する際の点字運用に関する基準などがあるのか、教えてください。

区からの送付物における点字運用に関する基準はございませんが、障がいの有無にかかわらず、等しく情報取得が可能となるよう情報発信をすることは大切なことと考えております。今後は、障がいのある方への合理的配慮の提供を踏まえた情報保障に努めてまいります。

障がいのある方に配慮した情報保障に努めるとのご答弁ですが、そもそも目が見えない方に対して、郵送物を送ることで意思疎通ができるのでしょうか。今回、個別避難計画書の作成の対象となっている要支援者となる方は、視覚障害１級と２級の方が対象となります。視覚障害１級の取得は大変難しいと聞きます。少しでも見えたら、１級とはなりません、つまり全盲です。目が見えない方たちへの意思疎通の在り方を、大田区でも考える必要があると思います。 　点字は、全ての人が読めるとは限らないそうです。点字教本は、こども用しか販売していないそうです。なぜなら、大人になってから目が見えなくなると、点字を覚えることがとても難しいからです。 　今回ご相談いただいた方も、スマートフォンの読み上げ機能を使っています。また、区役所の方がお電話で聞き取りしてくれたらよかったとお話ししていました。つまり、視覚障がいのある方とは、音声のほうが意思疎通がしやすいのです。 　こうした状況を踏まえると、ＩＴの力を活用すべきではないでしょうか。また、音声コードで読み取ることで、この制度の内容を把握することができます。音声コードの場所は、切り込みを入れることで分かるそうです。そして、通常、私たちは、封筒には内容物を知るための様々な工夫を自然にしています。請求書在中、重要、速達など、封筒に記載された文字を読むだけで、ある程度推測して行動ができるようになっています。せめて視覚障がいの方宛ての封筒だけでも、点字記載を行うべきではないでしょうか。視覚障がい者の方々と意思疎通を確実に図ることが可能な方法を要望いたします。また、そのためには、視覚障がいのある方へ、きめ細やかな適切な支援が必要です。 　そこでお伺いいたします。大田区の視覚障がい者は何人くらいいらっしゃるのか教えてください。

身体障害者手帳をお持ちの方で視覚に障がいのある区民の方は、令和６年９月１日時点で１，３６１人いらっしゃいます。

視覚障がい者の数は分かりましたが、その等級ごとの人数は把握しているのでしょうか。有事の際に困らないために、平時よりきめ細やかな支援をすべきです。視覚障がい者の方々の各等級ごとの正確な人数の把握を要望します。 　避難行動要支援者の方々にとって、有事の際の避難行動を決めておくことは大変重要なことであり、そのためにも個別避難計画の作成、見直しは、今後も継続して行っていく必要があると思います。そのためにも防災意識の向上は、今後も繰り返し取り組んでいかなければならないと思いますが、区として今後どのように取り組まれていくのか、見解を教えてください。

避難行動要支援者にとって、あらかじめ避難先、避難経路、避難を支援する方を決めておく個別避難計画書の作成は大変重要であるため、引き続き、作成の推進が必要です。また、自ら備えることの大切さなど、防災意識の向上にも取り組んでいかなければなりません。 　このため、高齢者、障がい者向けマイ・タイムライン講習会など、様々な機会を通じて、個別避難計画書の作成、見直しについて周知を図り、併せて災害時に必要な避難行動などについての防災知識の普及も繰り返し実施してまいります。今後も、関係各部と連携した防災意識の向上に取り組んでまいります。

同じ多摩川氾濫リスクを抱える世田谷区では、約８，０００人、区民数や面積がほぼ同じ練馬区では、約３万２，０００人が要支援の対象者数でした。それぞれ対象者数が異なるのは、対象とする範囲、地域事情が異なるためですが、それぞれ半数くらい作成しているとのことでした。 　大田区の作成対象者数は約１万６，０００人おりますが、３月の健康福祉委員会では、区が作成支援している風水害時のリスクが高いほうの個別避難計画書は、約１６０人分しかできていない状態です。 　お隣の品川区では、福祉支援団体に委託をして作成を行っているとのことです。福祉支援団体に作成を委託するというのも一つの手ではありますが、何より大切なことは、支援が必要な方々への個別避難計画書の送付目的を、改めて大田区で確認することではないでしょうか。送付している対象の方は、特に支援が必要な方々です。個別避難計画書の作成を達成するために何をすべきか、どうやればお困りにならないのか、もう一度やり方や考え方を改めて見直していただけると幸いです。 　続いて、同じように要支援者となる、医療的ケア児についてもお伺いさせていただきます。医療的ケア児を抱えるご家族宛てにも、今回の個別避難計画書の作成用紙が届いたとのことでしたが、特に支援につながっていないため、なかなかご家族の方がご自分で作成することが難しく、そのままになってしまっているとのことでした。 　有事の際、特に支援が必要な方々への支援をするためには、まず、医療的ケア児の数を把握する必要があるかと思いますが、福祉管理課に確認したところ、正確な人数の把握が難しいとのことでした。なぜ大田区における正確な医療的ケア児の数を、担当課が分からないのでしょうか。 　視点を変えてみます。大田区では、生後１２０日までに全ての赤ちゃんを対象に、助産師や保健師がご家庭を訪問し、お母さんの健康や子育てのご相談をお受けする制度として、すこやか赤ちゃん訪問があります。ここで医療的ケア児の把握ができるのではないでしょうか。しかしながら、この時点では、全ての医療的ケア児の把握は難しいと考えます。例えば、他自治体で生まれたこどもたち、そして大田区に転入してくるこどもたちもいます。ですが、それもその後の４か月健診、１歳半健診、３歳児健診で確認できるのではないでしょうか。 　そこで、健康政策部にお尋ねいたします。大田区での医療的ケア児の数を教えてください。

すこやか赤ちゃん訪問や、乳幼児健康診査などにより把握している１８歳未満の医療的ケア児は、令和６年３月３１日時点で、４地域健康課を合わせて４１人です。

健康政策部では、医療的ケア児の人数の把握ができています、４１人です。担当課である福祉管理課でも、障害者手帳の情報に基づき、４１名であれば、すぐに管理できるのではないでしょうか。こどもたちは必ず大きくなります。１８歳になれば成人します。健康政策部でも管理することは可能かと思いますが、行く行くのことを考え、切れ目のない支援を受け続けることができるよう、福祉管理課での人数把握の管理を要望したいと思います。 　続いて、医療的ケア児の有事の際の避難行動として、想定しているものを教えてください。

医療的ケアの有無にかかわらず、自宅での避難で安全が確保される場合を想定した必要物品などの備えをしておくこと。また、自宅での避難が困難な場合には、避難所などへの避難が考えられます。 　また、風水害など、ある程度予測できる災害の場合には、必要とされる医療的ケアの確保、避難期間など見通しを立て、早めの避難行動を起こすことが必要と考えております。

命の危機を常に抱えたこどもたちを連れて移動することは、難しいです。避難所に行くことは、そもそも医療機器の作動音がご迷惑になるはずだから行くことはできないと、医療的ケア児を抱えるご家族の方はおっしゃっていました。 　今回ご相談をいただいた医療的ケア児を抱えるご家族の方は、病児保育施設への避難を望まれていました。医療的ケア児の病児保育施設への避難に関して、区の見解をお聞かせください。

大規模な災害が発生した場合には、自宅での避難も含む、医療的ケア児の命の安全が確保できる場所への避難が求められますが、現時点において、医療機関に併設された専用スペースは、医療機関と提携した保育スペースで一時的にお子様をお預かりする病児保育施設を避難先とする想定はございません。

おっしゃるとおりかと思います。病児保育施設は一時的なスペースとして利用する施設であり、感染症などへの対策も同時に必要であることを考えると、現実的に利用は難しいと思います。それと人工呼吸器などを使用する医療的ケア児は、在宅避難となるのではないでしょうか。東京都でも、人工呼吸器使用者は、在宅で療養を継続できる使用者については、電源の確保、介護者への支援など、在宅療養が継続できる支援体制を整えるようにと、東京都人工呼吸器使用者災害時支援指針に記載があります。 　その場合、電源の問題が出てきます。ある医療的ケア児を抱えるご家族の方によれば、電源が供給されなくなった場合、お使いの医療機器の電池は最大で１日しかもたないとのことです。現在のお住まいのマンションでは、災害時に自家発電を可能としており、最大で３日間、電源の供給可能と言われているそうです。有事に電源が供給不可となった場合、合わせても最大４日間です。では、４日後どうすればいいのでしょうか。蓄電池などの供給体制はどのようになっているのか、区の見解をお聞かせください。

人工呼吸器を使用する医療的ケア児にとって、電源の確保は不可欠と考えております。まずは、ご自宅での蓄電池の備えの充実を図っていただくため、区は令和６年度から、在宅での生活を支える日常生活用具の給付対象の一つとして、蓄電池を加えております。 　また、各地域福祉課や福祉避難所となる上池台障害者福祉会館や、障がい者総合サポートセンター等の障がい者施設への蓄電池の配備を進めております。 　さらに、蓄電池は充電が切れてしまえば使用できなくなり、再充電が必要となるため、前述の施設には、再充電が行えるよう複数台の発電機を備えるなど、災害時の電源確保に努めております。

長野県では、人工呼吸器などを使用する医療的ケア児らが停電時にも医療機器を使い続けられるように、ご近所のＥＶ所有者とのマッチング事業を始めました。また、お隣、川崎市では、人工呼吸器を使用している医療的ケア児に対し、川崎市のプラグインハイブリッド車から充電ができる制度もあります。 　大田区では、先ほどのご答弁にもありましたが、各地域福祉課や福祉避難所に蓄電池がありますが、医療的ケア児のご自宅、またはその近くに電源があることが望ましいと考えます。大田区における、人工呼吸器などを使用する医療的ケア児の災害時のＥＶを活用した電力供給についてお伺いします。

ＥＶの活用についてでございますが、区では、自動車利用の最適化、ＺＥＶの普及促進の二つの目的を同時に推進するため、ＥＶカーシェアリング普及の実証事業を、令和５年８月から民間企業と連携しながら実施しております。 　人工呼吸器などの医療的ケアが必要な方への支援につきましては、国においても、自治体や医療機関と連携し、電動車の災害時派遣の実証などの取り組みを行っているところでございます。こうした国や他団体の状況等も踏まえ、電気自動車を含めた電動車の災害時の医療機器への電力供給について、今後、調査・研究をしてまいります。

医療的ケア児にとって、災害時の電源の確保は大変重要な問題です。大田区でも、ＥＶから非常時に電源を確保できる万全の体制を整えることができれば、もしものことが起きたときにも、安心して暮らしていくことができると思います。ぜひご検討お願いします。 　先ほどもお話ししたとおり、医療的ケア児を抱えての有事の際の移動は非常に困難であり、危険を伴います。電源が供給されない場合の医療的ケア児への対策を、改めて考える必要があると思います。その場合の、区の現在の体制を含めた見解をお願いいたします。

区では、平成２７年度から、災害等を起因とした停電時に取るべき避難行動など、お一人ずつ計画しておく災害時個別支援計画について、電源を必要とする在宅人工呼吸器使用の医療的ケア児を対象に、ご家族の同意のもと、訪問看護ステーションに委託して作成に取り組んでおります。 　また、平時から定期受診している医療機関と有事の際の受入れについて相談しておくことは、広域避難が必要になった際の避難行動などを、ご家族、関係者で相談し、準備しておくことが肝要でございます。 　医療的ケア児の災害時の対策として、自助で対応可能な時間、広域避難を判断するタイミングなどについて、区民の方からご相談があった場合には、引き続き相談を受けていき、丁寧に説明をしてまいります。

大規模災害時には、区内の病院では緊急医療救護所が開設され、トリアージが行われ、一般での診察希望が叶うとは限りません。また、公立病院でも、物理的に全ての医療的ケア児の受入れが難しい現状があります。病院をたらい回しになってしまえば、支援者の心理的負担もかなり大きいです。また、区の管理体制にも混乱が生じかねません。そのため、医療的ケア児の災害時対応に混乱が生じないよう、東京都とも連携しながら、大田区で率先して計画を立て、安心して暮らすための体制づくりをお願いしたいと思います。 　今回、個別避難計画書についてお伺いしましたが、大田区では、要支援者である対象の方にお送りした個別避難計画書の全ての作成が行われておりません。そもそも要支援者である支援が必要な方々に、被害想定に応じての優先度をつけて個別避難計画を作成することに対して、私は強い違和感を覚えました。 　大田区では、現在、主に多摩川の氾濫を想定していますが、南海トラフ地震や、首都直下地震、また北朝鮮からの飛来物による被害など、多摩川氾濫以外にも多くの災害ケースが考えられます。災害はいつ起こるか分かりません。今この瞬間にも起こるかもしれないコントロールできないものに対しては、万全の準備をする必要があると思います。 　支援を必要とされる方々の命の選別をするような事態に陥らないためにも、区民の皆様の命の安全を守ることが可能な体制を要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　本日は、介護サービス、特に訪問介護と介護人材について、４点、伺っていきたいと思います。 　２０２５年は介護業界のターニングポイント、２０２５年問題として注目されています。１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に達し、日本の総人口の約５人に１人が後期高齢者となり、約３人に１人が６５歳以上の高齢者となる超高齢化社会を迎えます。 　社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響があり、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測をされています。大田区でも、令和４年度に大田区高齢者等実態調査を行い、本年３月に、おおた高齢者施策推進プランが策定され、第９期大田区介護保険事業計画が進んでいます。 　その中で、先日の区長挨拶にもありましたが、区内の介護サービス事業、特に介護人材の不足について危機的な状況にあることを、区内の訪問介護事業者の団体の方からお聞きしました。 　そこで、まずは、全体像についてお伺いしたいと思います。来年度２０２５年度に向けて、大田区はどれぐらい介護サービスの需要を見込んでいるのか。また、それは需要の増加分も含めて区民が安心できるようになりそうなのか、区の現状についてお答えください。

２０２５年には、団塊の世代の全員が７５歳以上の後期高齢者となり、今後さらなる介護サービスの需要の高まりが見込まれております。区では、昨年度、介護保険法に基づき、令和６年度からの３か年を１期とする、第９期大田区介護保険事業計画を策定し、計画期間における高齢者施策や介護保険事業の取り組みの方針などについて定めております。 　また、２０２５年を含む令和６年度から８年度の介護サービス見込み量及び介護保険サービスの給付費などについては、第９期事業計画における高齢者人口や、要介護・要支援認定者数を年齢階層別に推計の上、施設の整備の見込みや、これまでの介護サービスごとの利用率などを基に算出をしております。 　その結果、第９期事業計画の３年間において、介護サービス事業に係る保険給付費及び地域支援事業費は、合計で１，８００億円超となることを見込んでおります。区は、今後も、区民の皆様が安心して介護サービスを受けられるよう、引き続き、介護サービス基盤の整備支援などの各種施策を進めるとともに、職能団体の皆様と連携を図りながら、区内事業者の状況を把握し、介護サービス供給量確保に努めてまいります。

本年、令和６年の介護報酬改定については、全体のプラス改定となった一方、訪問介護の基本報酬については減額という改定内容であり、サービス提供の内容にもよりますが、最大で約３％程度の減額があると聞いております。 　この報酬改定の影響については、令和６年第２回定例会で、国に対して訪問介護の基本報酬の引下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願が出ており、その質疑の中で、区から、４月以降、区内において訪問介護サービスの状況が急変したという認識はしておりませんという答弁がありました。 　ただ、一方で、区内の訪問介護事業者の方に聞くと、中小の訪問介護事業者には影響が出ていると聞いております。東京都福祉局がホームページに載せている都内の介護サービス業者の廃止事業者の一覧、令和６年４月から令和６年８月の一覧を見ると、都が介護サービス事業者、特に訪問介護事業者を見たときに、大田区でも廃止事業者が散見されます。 　そこで伺います。先日の９月２７日の健康福祉委員会でも、介護保険業務状況の中で、区内の介護サービス等事業所の報告がありましたが、改めて、前年の同月と比べどうなっているのか、事業所の増減を教えてください。また、把握していれば、その理由も教えてください。

令和６年６月の介護保険業務状況報告において、区内訪問介護事業所数を前年同月と比較いたしますと、１年間での新規開設が４事業所、廃止が１０事業所のため、６事業所が減少しております。訪問介護事業所の指定や廃止の届出先は東京都のため、大田区では廃止理由を把握できませんが、事業の廃止には、人材不足や物価高騰による影響など複合的な要因が考えられます。

今、新規でも出ているのですが、差引きで６事業所が減っているというお答えでした。また、この団体からお話を聞いたところ、令和６年の介護報酬改定により、大規模な事業者は介護職員処遇改善加算を取得できているが、小規模事業者は取得ができていないと聞いております。こういった小規模事業者に処遇改善加算を取得できるように区が支援することは、大変重要なことだと考えます。 　そこで伺います。訪問介護事業所の許認可等を行う指定権者は東京都であるため、詳細の把握は難しいかと思いますが、こういった処遇改善加算等の区内事業者の取得状況について伺います。 　また、区内事業者が加算を取りやすい環境をつくるための支援など、区が行っていることについてお答えください。

特定事業所加算や介護職員等処遇改善加算の取得については、訪問介護事業所の場合、東京都へ申請をいたします。地域密着サービス事業所は、大田区で申請を受け付けております。特定事業所加算取得に関しては、東京都、大田区、共にホームページで提出書類を分かりやすくご案内しており、個別のご相談についても随時お受けしております。 　介護職員等処遇改善加算に関しては、東京都社会保険労務士会による加算取得の支援を東京都で実施しており、加算の新規取得や上位区分の加算取得のためのアドバイスを行っています。また、加算取得のための説明動画を配信し、取得を促進しております。 　そのほか、大田区では、事業所からの書類の作成方法等に関する個別の相談を受けておりまして、各事業所の実情に応じた、きめ細かい支援を実施いたしました。区内の訪問介護及び地域密着型サービス事業所の介護職員等処遇改善加算の取得状況でございますが、訪問介護事業所においては、取得率約８９％となっております。また、地域密着型サービス事業所では、約９９％の事業所が取得をいただいております。 　今後も、介護事業所の皆様が円滑に加算取得できるよう、各種加算の取得支援に取り組んでまいります。

今、加算について、結構高い数字のご回答がありましたが、まだやはり届いてないところもあるかと思いますので、引き続き丁寧に、今個別で相談などを受けているということもありましたので、ご支援していただければと思います。 　区が行っている大田区の高齢者等実態調査でも、介護人材の確保、育成、定着が、介護事業者のサービス継続拡大に向けた課題とされています。サービスの質の向上や業務効率の改善に向けて、事務所内での研修や講習会を実施している事業所が多い傾向にある一方、人材の定着に向けた働きやすい環境づくりを進める上での課題としては、業務が忙しくて改善に取り組む余裕がないと回答する事業者が多いです。 　介護人材のキャリアアップや人材育成、働きやすい環境整備に向けては、区の一層の支援が必要であると考えます。介護人材の確保に向けては、ハローワーク大森での就職相談、面談会などを実施していたり、元気な高齢者を対象に、大田区社会福祉協議会のいきいきしごとステーションなどでも介護職の求人紹介を行っていることは承知しています。また、今年度から開始した介護助手については、元気高齢者の方々の活躍が期待されます。 　そこで伺います。今後は、介護人材の確保・育成・定着の推進に向けて、区がさらに積極的に音頭を取り、関係機関との連携をさらに一層強化しながら、前に進めてほしいと考えます。現状の課題と取り組みについて伺います。

人材不足については、社会全体の問題ではありますが、今後、高齢者の増加が見込まれる介護分野においては、介護人材の確保などは、より大きな課題と認識しております。こうした状況を踏まえ、区といたしましては、介護人材の確保のため、おおた介護のお仕事就職相談・面接会を定期的に実施しております。 　また、１１月には、おおた福祉フェスを開催し、介護の魅力を発信するとともに、合同就職相談会を実施する予定です。 　さらに、今年度から新たな人材確保策として、介護助手導入支援事業を開始いたしました。介護助手として、元気高齢者などの皆様に介護現場における補助的業務を担っていただくことで、介護従事者の負担軽減や離職防止などの効果が期待されます。同時に、介護従事者のような専門職以外の方に介護現場に入っていただくことで、介護人材の裾野を広げてまいります。 　人材の育成・定着という側面では、介護従事者のスキルアップや能力に応じたキャリアアップが図れるよう、介護サービス事業者研修をオンライン配信にて実施しております。 　大田区福祉人材育成・交流センターでは、包括的な視点による多機関・多職種連携を推進していくための研修会や、ハラスメント対策、メンタルヘルスケアなどに関するセミナーを実施し、介護従事者の人材育成と定着を支援しております。 　資格取得の支援といった側面では、介護職員初任者研修などの研修受講費助成事業を実施しております。 　また、東京都においても、業務の負担軽減に資するシステムの導入経費を補助する、デジタル機器導入促進支援事業など様々な事業を行っており、有効的に活用していただけるよう、事業所への周知に努めております。 　これらの取り組みに加えまして、人材確保策を強化していくため、介護人材確保検討会を定期的に開催し、職能団体の皆様と議論を重ねております。引き続き、職能団体の皆様をはじめ、関係機関との連携を深めながら、介護人材の確保・育成・定着の推進に向けた取り組みを、より一層進めてまいります。

今、検討会などのお話もあったのですが、ぜひ検討会などで事業者の方のご意見も取り入れながら、介護に携わる方の裾野を広げていただけるように、よろしくお願いいたします。 　今日は触れませんでしたが、介護人材の確保のために、自治体独自で品川区では、居住支援の手当を支給したり、千葉県の流山市では介護職員の給与を上乗せしている自治体もあります。このような大田区独自の介護職員等の処遇改善事業についても、ぜひ検討を進めていただきたいと要望いたします。 　このままでは、近い将来、地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による介護の社会化に逆行する事態が起きかねません。こうした強い危機意識に基づき、大田区としても、さらなる取り組みを進めること、そして危機感を区内に周知するために、区報や区報特集号、イベント、ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、大田区に住む区民に広く周知することを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。私からは、昨年の決算特別委員会に続きまして、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業を取り上げたいと思います。 　夏休みのこどもの生活につきましては、全国的にも年々関心が高まっております。タブレット配信資料の１ページのほうをご覧ください。認定ＮＰＯ法人キッズドアが、キッズドア・ファミリーサポート登録世帯を対象に、今年５月から６月に行ったアンケート調査が注目をされました。回答数１，８２１件のうち９０％が母子家庭という中で、夏休みは「今より短いほうがよい」４７％、「なくてよい」１３％と、実に６割の保護者が、夏休みの短縮や廃止を希望しています。 　その理由の上位四つが、こちらの資料にも掲載されていますが、こどもが家にいることで生活費がかかる、給食がなく、こどもの昼食を準備する手間や時間がかかる、こどもに夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がない、給食がなくこどもが必要な栄養を取れないと、こういったものになっております。 　この調査を基に、キッズドアでは、困窮子育て家庭への現金給付や、体験格差を埋める支援というものを緊急提言しております。大田区民を対象とした調査ではありませんが、大田区民にも当てはまる面も当然あると考えられます。お隣の品川区では、給食がない夏休みの食の支援として、希望する小中学生がいる子育て世帯に対し、こども１人当たり２キロの米を配布する、子育て世帯へのお米支援プロジェクトを実施いたしました。ぜひどのように行われたか、調査・研究していただきたいと思います。 　さて、大田区では、昨年度よりスタートいたしました、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業が、今年度の夏休みも実施されました。昨年度は１０団体が、今年度は１３団体が活用しました。 　私のほうでも、昨年度は８団体の現場に伺い、今年度も１２団体の現場を見学、または、可能な場合はボランティア参加して参与観察するなど、フィールドワークを行いました。 　そのフィールドワークの内容を少しご紹介したいと思います。タブレット配信資料の２ページをご覧ください。こちらは実施いただく１３団体の地図となります。羽田地区が３団体、大森西地区が２団体、新井宿地区２団体、雪谷地区２団体、六郷地区２団体、鵜の木地区１団体、蒲田東地区１団体となっております。昨年度から２年連続で実施しているのは８団体、同じ代表者が実施団体を変えたものも含めますと９団体となりまして、８０％から９０％の継続率というのは極めて高く、意義を感じてやってくださっているのが分かります。 　今年度は、異なる団体が同じ会場を使って、曜日を変えて行ったという事例も出てきました。南雪谷の２団体は、１棟貸しの多目的室と庭がある水神公園を活用いたしております。そして、新井宿、中央の２団体は、昨日の総務費でも紹介しました、芋やぽんぽこレンタルスペースを活用しております。 　このように複数の団体が曜日を変えて同じ会場で実施することは、こどもにとっても、いつも行ける場所になるという効果もあります。実際、同じ会場を使った両方の団体の居場所に来ているという、こどももいました。 　タブレット配信資料、３ページですが、こちらは私なりの今年度の実施結果のまとめ。 　そして、４ページでは、私が訪れた日の様子を写真で紹介してあります。ざっとご紹介いたしますと、ラジオ体操、カードゲーム、工作、ルービックキューブ、外部講師の出張授業、そして盆踊り、ミニやぐらとミニちょうちんづくり、クッキング、英会話、地域清掃、お菓子づくり、アート、折り紙、鬼ごっこ、バドミントン、中高生によるレクなど、たくさん遊んだり、体験したり、夏休みの宿題をやって、みんなでご飯を食べて、こどもも大人も楽しく過ごす場になっていたと思います。 　タブレット配信資料の３ページに、実施団体にアンケートをさせていただいた結果もまとめてあります。良かった点としては、日頃できないことを体験できた、異年齢との交流で成長があった、中高生ボランティアが活躍できた、親でも先生でもない第三の大人として寄り添えた、保護者の家事負担軽減になった、夏休みの食事を確保できた、食料品配布、これは区が準備してくださったものですけれども、これが好評であった、クールスポットとして熱中症予防になったと、こういったことが寄せられております。 　昨年度以上に、中高生ボランティアの活躍が目立ったなと思っております。団体のつてや募集によって参加した人もいれば、小学生参加者の兄弟という場合もありますし、大田区社会福祉協議会の夏体験ボランティアなどで参加されたという方など様々でございますけれども、勉強を教えたり、一緒に遊んだりとしておりました。中には団体の方針で、お菓子作りやレクリエーションを中高生が中心になって行うものもありまして、昨年、小学生で参加していた子が、今年は中高生ボランティアで参加しているという姿も見られました。 　一方、実施団体では、改善の要望も出していただきました。区内全体に公平にこどもの居場所が必要ではないか、団体の構成員にも謝金を払えるとよい、実施団体同士の意見交換の場が持てるとよいなどもありましたが、ここでは特に２点を取り上げて、本補助事業の改善のために区の見解を伺います。 　１点目は、近隣小学校へのチラシ配布ができるようにしてほしいとの要望です。日頃からこども食堂などの活動を行っている場合は、そこに参加するこどもや家庭がベースでも事業は成り立ちます。しかし、実施団体としては、夏休みの居場所を必要としているこどもや家庭に広く情報を届け、参加してほしいと考えています。中には、日頃からつながりをつくって、近隣小学校を通じて児童にチラシ配布を行い、新たなこどもの参加に成果を上げている団体もありますが、そういった団体ばかりではございません。 　そこで伺います。より多くのこども、夏休みの居場所を必要とするこどもに情報が届くように、どのような改善が考えられますでしょうか。

長期休暇中は、こどもの過ごす環境が家庭状況に影響されやすい傾向にあり、より多くのこどもたちや子育て家庭に本事業を周知し、多様な学びや経験に触れる機会を提供して、こどもの健やかな成長を支えることが大切です。区は、今年度、区ホームページで各実施団体が行う事業内容を周知したほか、区の支援情報等を提供する、子どもと地域をつなぐ応援事業を活用し、生活保護や児童育成手当受給世帯など支援を必要とする子育て世帯に対し、団体が実施する内容について、直接郵便でお知らせしました。 　また、実施団体においても、団体のホームページ等での自主的な周知が行われました。今後も、団体の取り組み内容について、区ホームページやＳＮＳでの情報発信の充実を図るとともに、団体の自主性を踏まえつつ活動をサポートしていくことで、居場所を必要とするより多くのこどもたちが本事業に参加できるよう取り組んでまいります。

保護者に情報が届くというのも大事なのですけれども、やはりこども自身が、これ楽しそうだから行ってみたいと、友達と語らい合いながら行くようなふうになっていくためにも、ぜひ学校での配布、こちらは希望する団体についてはやっていただけたらなと思います。 　そして、２点目は、補助２回目以降の補助率や上限金額が見直されたのはよかったが、補助を３回で終わらせないでほしいと、こういった要望もありました。昨年の決算特別委員会で、昨年度実施した団体の声として、補助率を年々下げる必要はないのではないかとお伝えさせていただいたところ、２年目、３年目の金額の見直しが行われた点は評価したいと思います。ただ、３年目で補助が終わるという点は変わりありません。２年目実施した団体からは、４年目以降はどのように継続すればよいのかという声が既に上がっております。 　そこで伺います。本補助事業活用終了後、４年目以降も継続する方法について、区はどのように考えているのでしょうか。

本事業では、地域活動団体、ＮＰＯ、自治会・町会、企業等が担い手として活躍しており、学習支援をはじめ、食の支援や、文化・スポーツ等の体験活動など、様々な取り組みを行っております。 　また、団体への補助は、実施団体の持続可能性の観点などから、３年を限度としております。補助が終了した後の団体が活動を継続的に行っていくためには、各団体が日頃から地域貢献活動に取り組んでいる地域の様々な分野を超えた主体と、それぞれの特性や強みを生かし、連携・協働して活動していくことが重要です。今後も、こどもの生活支援に取り組む団体等のネットワーク形成を図る、地域とつくる支援の輪プロジェクトなどを通じて、団体同士の協力関係を構築し、地域ぐるみでこどもを育む支援の輪が広がるよう、団体の支援に努めてまいります。

確かに、今年度も自治会・町会が実施団体に入っているというケースもありまして、個々の団体でなくて、地域で広くこどもを支える体制をつくって、例えば自治会・町会の事業と位置づけた上で、自治会・町会で予算をつけて取り組むといったこともあれば、継続できるだろうなと私も思います。ただ、そのためには、自治会・町会の意識改革、これを地域力推進部が中心となって働きかけるといったことがますます重要になるのではないかなと思います。 　また、この事業は、区民などの寄附による大田区子ども生活応援基金を財源としています。もしかすると、この寄附者の皆さんは、年数の制限などを設けずに、夏休みのこどもの居場所が区内にたくさんできることを望んでいるかもしれません。そういったことも考えて取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭で取り上げたキッズドアの調査を見ましても、困窮家庭の夏休みの食事の課題や体験格差の課題は、残念ながら存在いたします。また、困窮家庭に限らず、こどもたちは、家庭でも学校でもないところで、第三者の大人に認められながら成長していくという面が見られます。 　ちょっと最後、私ごとになるのですけれども、一昨日から朝のＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」というのが始まっておりますけれども、実は私の生まれ故郷、福岡県糸島市というのが、その最初の舞台となっております。私もこどもの頃、その糸島の自然とコミュニティの中で地域のこどもたちと関わり合い、そして地域の大人に見守られて育ったということが、大人になってからも、この地域コミュニティが大事だと考える原点となっています。 　そういった意味でも、この本補助事業のような地域をベースとする取り組み、これは大変重要な意義を持つと思っておりますので、そのさらなる改善を期待いたしまして、福祉費の質疑を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　福祉費では、二つのテーマで質疑いたします。まず、子ども家庭支援事業の中から、ファミリー・アテンダント事業についてお伺いいたします。東京都と大田区と大田区社会福祉協議会は連携して、令和４年度から令和５年度まで、予防的支援推進東京モデル事業における独自事業として、ご近所さん事業が実施されました。 　地域のボランティアの力をかりて、子育て初期の段階から家庭との関わりを持ち、孤立状態になることを未然に防ぐという目的を持って行われたものであると認識しております。モデル事業開始前の令和４年５月のこども文教委員会において、小峰委員からは、支援体制やボランティア育成などについて多角的に質疑が行われております。当時の子ども家庭支援センター長からは、対象世帯は２００世帯を想定し、ボランティアは５００名程度を募集する予定、１人のボランティアの方が４世帯くらいの支援担当になる見込みであるといった答弁がありました。また、子育て世帯を対象にした、支援などの情報を届けることも重要視しているという答弁もありました。 　そこで、モデル事業を行った結果を東京都はどのように評価をしているのか、お伺いいたします。実際に対象となった世帯数、集まったボランティアの数、どのような情報を届けていったのかという点にも触れながら、お答えください。

モデル事業につきましては、大森東と嶺町の２地区において、主にすこやか赤ちゃん訪問時に案内を行い、２年間で対象５８５世帯のうち、１１５世帯に訪問を実施いたしました。 　訪問員は、民生委員・児童委員やＰＴＡの方などを中心に７５名のボランティア登録があり、うち５３名の方が訪問活動を行いました。毎月ご家庭を訪問し、ご家庭の様子を伺うとともに、支援品や地域の育児に関する情報などの提供を行いました。この活動を通じて、対象者に寄り添った適切な関係を形成することにより、子育て世帯の孤立感の軽減に一定の寄与があったと東京都は評価しております。

令和６年度からは、子育て世帯に日常的に寄り添いながら、孤独・孤立を防ぎ、産後うつや虐待などの問題を未然防止、早期把握していく取り組みとして、ファミリー・アテンダント事業、見守り訪問が開始されました。本事業についても、小峰委員が令和６年予算特別委員会の場で、子育てされている方に寄り添っていく事業となるよう様々な質疑を行っております。本日は、実施が始まった事業として、状況や課題などを伺ってまいります。 　まず、見守り訪問の内容について伺います。対象世帯数、利用の際の申込みフロー、訪問時の想定滞在時間と、訪問時に訪問スタッフはどのような支援を行うのかということを示しながら、事業の目的をお答えください。

ファミリー・アテンダント事業は、区内全域を対象に、生後６か月から１２か月の第１子を養育しているご家庭を対象としております。７月から事業を開始し、３月末までの訪問対象予定数は、約３，２００世帯となっております。 　利用にあたっては、区から送付された案内に記載のある２次元バーコードから専用サイトにアクセスし、ユーザー登録をしていただきます。ログイン後、専用サイト内には訪問予約画面や訪問後に付与される育児チケットと交換できる子育て支援品の一覧表が掲載されており、訪問予約から子育て支援品の発注までサイト内で完結することができるようにしております。 　訪問の所要時間は５分程度とし、日々の子育ての様子や困り事などを伺い、区の子育て支援事業や施設などを紹介しております。 　訪問員につきましては、気軽にお話ができるよう、区内にお住まいの子育て経験のある先輩ママなどを中心に、利用者と同じ目線でお話を伺い、子育ての孤独・孤立による不安や悩みを予防、解消することを目的として支援を行っております。

訪問時間５分という限られた時間で、ＳＯＳの声をキャッチすることには高いスキルが必要になると思います。委託事業者には、その点をしっかりと認識していただいて、ささいなサインも見落とさないよう取り組んでいただくことを強く望みます。 　次に、訪問によって、さらなる支援が必要なことが分かった家庭に対しては、どのような対応を取られるのか。また、事業をスタートされてから現在までで、支援が必要な方にアウトリーチができたという事例がありましたら教えてください。

支援の必要な方を把握した場合には、委託事業者を通して、子ども家庭支援センターに連絡が入る体制としております。子ども家庭支援センターでは、対象家庭の情報収集を行うとともに、速やかにご家庭の様子を訪問にて把握します。その上で、保健師や関係機関等に情報提供を行うなど、適切な支援につなげてまいります。 　アウトリーチした事例としましては、事業開始後間もなく、訪問時に産後うつの症状を訴える方を把握し、委託事業者及びご本人からの連絡を受け、その日のうちに子ども家庭支援センター職員による訪問を行いました。その後、地区担当保健師とも連携して対応する中で、現在、症状は回復されてきております。ご本人から、訪問により相談先を知ることができてよかったとのお言葉をいただいており、改めてアウトリーチ支援の重要性と効果を実感しております。

今挙げていただいたような実績を積み重ねていくことのできる事業となっていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。見守り訪問は、本年３月から１か月間、無作為抽出した満１歳に到達するお子さんを養育する区内１００世帯に対して試行実施した上で、７月からの本実施となりました。本実施の委託事業者は、公募の結果、試行実施を行った事業者ではなく、パソナライフケアが選定されております。このような選定に至った評価のポイントを教えてください。 　また、ご近所さん事業では、近隣にいらっしゃるボランティアによる訪問であったので、地域のこどもに関する幅広い情報がお届けできていたのではないでしょうか。事業者に委託する形となった現在でも、区の事業だけに限らず、子育て家庭からは、地域にフォーカスした様々な情報のニーズが高いと感じますので、引き続きそのような情報も合わせて届けていただきたいことを要望いたします。見解をお聞かせください。

区は、特に育児不安を生じやすいとされる０歳児を養育する家庭に、孤独・孤立の解消及び防止を図る定期的なアウトリーチによる訪問支援を速やかに届けるため、事業委託を採用したところです。今回の本格実施における事業者選定についても、公募型プロポーザル方式を用い、訪問員等の適正な人材配置を含む運営体制や、利便性の高い予約システム、個人情報保護の取扱いなどを総合的に評価し、選定いたしました。 　また、子育て世帯へのサポートの一環として、子育てに関する情報提供の充実も重要と考えております。各種の子育てサービス情報やイベント情報等が簡易に入手できるよう、委託事業者がインスタグラムを開始する準備を整えております。引き続き、子育て世帯に必要とされる情報提供に努めてまいります。

ここからは、その委託事業者のポイントを伺った上で質問をさせていだだきたいと思います。大田区が子育てしている方に寄り添っていこうという思いを持って事業を拡充していることは評価いたしますが、支援が必要な子育て家庭にリーチをしていくことという事業本来の目的が実現ができているのかということには、常に確認をしていただきたいところです。 　残念なことではありますが、私がヒアリング、情報収集をしたところ、見守り訪問にご満足いただけていないというお声も見受けられます。事業の開始当初には、予約した時間内に訪問してもらえなかった、訪問員が訪問先を間違えていたといったことや、日本語の理解が難しい家庭に対して、利用するためのフォローができていないというお声がありました。訪問時間枠についてのご要望や、子育て支援品のラインナップについても様々なご要望の声がありました。これらについては、個別に関係部局にお伝えをしてまいりたいと思いますが、このように見守り訪問を利用した世帯がお持ちのご意見などに、しっかりと向き合っていただきたいと思います。 　現在、利用者のお声を吸い上げる取り組みは、どのように行われているのでしょうか。利用が終了した家庭や現場の意見をしっかりと把握ができるアンケートを行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、日本語の理解が難しい家庭に対するフォローについては、早急に対応を要望いたします。

事業を利用された方からのお声につきましては、初回及び最終訪問時の２回、アンケートを実施し、これまで１６１名の方から回答をいただき、約８割の方から満足との回答を得ております。アンケートでは、孤立感や、育児・家事の負担感の推移を把握するとともに、ご要望などを伺っております。こうした内容を事業運営に適切に生かしてまいります。 　日本語の理解が難しい家庭に対するフォローにつきましては、現在、訪問時に翻訳機器の携帯や、委託事業者が設置するコールセンターでの三者間通話、メールなどで対応をしているところです。 　また、サービス利用への最初の一歩である専用サイトへの登録方法については、登録案内の多言語化など、より分かりやすい方法を検討してまいります。

アンケートの結果だけを見るのではなく、私としては、センター長をはじめ、所管の職員の方々には、訪問スタッフに同行をしていただくなどして、子育ての現場を見ていただきたいと感じていることも申し上げておきます。 　第３期大田区子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケート調査によると、日頃お子さんを見てもらえる親族・知人はいますかという質問に対して、未就学児の保護者の回答では、「いずれもいない」が２７％となっています。孤独・孤立状態になる可能性が高く、特に支援の手が必要な方が２７％、誰かに支えてもらいたいという思いをお持ちの方が約４人に１人いらっしゃるということです。 　見守り訪問は、そのようなご家庭に訪問という形でアウトリーチができて、寄り添っていくことができる事業であると期待しております。だからこそ事業の目的がしっかりと実現できるよう、訪問世帯数や満足度など明確な目標を持って、また事業者とも細やかに連携を取っていただいて、取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 　二つ目のテーマに移ります。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる大田区にしていきたい。私はこの思いを持って、認知症理解の取り組みや、チームオレンジ活動について議会で取り上げてまいりました。これからも、認知症とともに希望を持って生きるという新しい認知症観に立った提案をしてまいりたいと思いますが、今回は予防という観点で質問をいたします。 　認知症だけに限らず、本区では、体や心の機能低下により、要介護状態になる危険性が高まっている、いわゆるフレイル状態を先送りし、健康寿命の延伸を目的として、フレイル予防事業と一般介護予防事業に取り組んでいます。これらの事業について、昨年度までに行われている講座の一例もお示しいただきながら、事業全体の参加者数を教えてください。

おおたフレイル予防事業では、フレイル予防リーダー養成講座など４種類の講座を実施しております。講座では、自主活動グループの参加者や、高齢者の生活及び活動を支援する事業者等に向けて、フレイル予防の要である、運動、栄養、社会参加の３要素の重要性や、基礎知識の普及啓発を図り、予防活動を支える地域の担い手を育成しております。令和５年度の講座参加者数は、延べ２８３人となっております。 　また、一般介護予防事業では、１２種類の介護予防普及啓発事業を実施しております。介護予防普及啓発事業は、高齢者が介護予防に取り組むきっかけをつくるとともに、活動の継続を促進するための事業です。具体的には、元気アップ教室や、いきいきシニア体操などがあり、運動強度が異なる様々な講座を展開しております。令和５年度の講座参加者数は、延べ６万１，２４０人となっております。

区内のいろいろな方が、自身の健康や介護予防となることに関心を持って参加していることと思います。高齢福祉課として、このフレイル予防、介護予防の事業についてどのように評価しているか、お伺いします。

おおたフレイル予防事業について、講座の参加者からは、受講をきっかけに自主活動グループを新たに立ち上げたという声を複数いただいております。また、令和２年度に実施した大田区シニア健康長寿に向けた実態調査では、フレイルという用語の認知度が大きく向上しており、フレイル予防、介護予防の普及啓発にも有効な事業であると捉えております。 　一般介護予防事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で定員を縮小した時期がございましたが、リモート型介護予防事業を新設するなど、コロナ禍で行動制限がかかる中でも、区は工夫を重ねながら事業を実施してまいりました。 　現在では、参加者数は増加傾向にあり、各講座の定員を会場に合わせて拡充し、実施しております。 　今後も、継続的な運動と社会参加を促進し、高齢者の元気を維持する事業のさらなる推進に向けて、取り組みを進めてまいります。

大田区議会公明党としても、推進してきたフレイル予防事業について、コロナ禍にも工夫して継続されていたこと、また、その結果、フレイルという言葉が浸透してきたことは評価いたします。 　我が家でも、母がよくこれはフレイル予防だといって、日常生活でも様々な場面で口にしていることがあるので、普及を実感する一つとなっております。しかしながら、見落とされている点として、ヒアリングフレイルを取り上げたいと思います。 　ヒアリングフレイルとは、加齢に伴って聴覚機能が衰え、音が聞き取りにくくなる耳のフレイルのことで、放置しておくと健康や生活に大きな影響を与えるとの指摘もあります。ヒアリングフレイル状態が進行し、加齢性難聴となると、コミュニケーションが円滑にできなくなり、人との交流に気乗りしなくなって、社会的孤立状態から、鬱や認知症を発症する可能性が高まるとも言われております。 　ヒアリングフレイルの概念を示した聴脳科学総合研究所の中石所長は、認知症になり得る原因のうち、難聴は対処可能なものの一つだとして、早期発見し、聴覚をいかに維持していくかが重要であると述べております。 　日本補聴器工業会などのアンケート結果では、自身が難聴、もしくは難聴だと思っているとした方のうち、かかりつけ医や耳鼻科医に相談した方は３８％となっております。難聴は見た目には分からないため、自身や家族、周囲の方々が難聴に気づきにくいという面もあります。早期に気づき、適切な対処をしていくためにも、ヒアリングフレイル対策は重要です。 　豊島区では、２０２１年７月から、６５歳以上を対象にヒアリングフレイルチェックを開始し、現在は、豊島区内２４か所で実施しています。サイドブックスに配信しました資料に掲載されているような、民間企業が開発したアプリを使い、職員がタブレット端末を操作して、参加者は聞き取れた音を紙に書き込むというやり方で行っております。その結果、聞き取れた音が６０％未満の方は、日常生活でも聞き返しが増え、大きな声での会話が必要な状態とされるので、豊島区医師会に所属する耳鼻咽喉科の医療機関を案内しているそうです。 　本区においても、ヒアリングフレイル対策に取り組んでいくべきであると考えますが、ヒアリングフレイルチェックの取り組みを進めていくことを要望いたします。見解をお伺いします。

加齢とともに聴覚機能が徐々に低下する加齢性難聴については、転倒発生や認知機能の低下など、健康や生活に悪影響を及ぼすおそれがあるとされております。 　しかし、現在、加齢性難聴の根本的な治療法はないため、早期に聞こえにくさを正しく評価し、補聴器を装着するなど適切な対応を取ることで、日常生活の自立度や生活全体の充足感の低下を予防することができると考えます。 　ヒアリングフレイルの取り組みにつきましては、民間企業が開発した特定のアプリを使用しており、高齢者の中には、自らアプリを操作することが難しい方もいらっしゃるなど課題もあります。区としましては、聴力チェックリストなどを用いたセルフチェックを促し、医療機関の早期受診及び補聴器の適切な装着につながるよう、加齢性難聴の早期発見・早期支援のための取り組みを検討してまいります。

これは提案ですけれども、特定健診のお知らせ等にチェックシートを同封していくこと、区のホームページに掲載することなども検討いただきながら、区民の方にヒアリングフレイル対策の取り組みを広げていっていただきたいことを要望いたします。 　私は、現在３０代ですけれども、この世代は子育て世代であり、また、親がこれから高齢者となっていく世代でもあります。本日取り上げました二つのテーマは、いずれも私自身が当事者であることとしての思いも伝えさせていただきました。大田区におかれましては、どちらの事業に対しても真剣に、そして積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、維新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　私の今回のテーマは、多文化共生推進とともに見えてきた課題ということになりますけれども、宗教上の理由で火葬ができないといった人々がおります。 　先日、大分県日出町町長選挙が８月２５日に行われました。同町では、大規模なイスラム系の土葬墓地の建設計画が進んでいるそうです。町では、同県の別府市のイスラム系宗教法人が、町が所有する約５，０００平方メートルの土地を購入し、土葬墓地７９区画の建設が予定されております。既に、町では、町所有の売却手続が進んでおります。地元の住民からは、水質汚染や風評被害などへの懸念から、根強い反対の声が聞こえるなど、町長選挙の争点としては表面化しておりました。 　立候補した２人のうち、現職の本田氏は、要件を満たせば許可せざるを得ないとの立場。一方で、新人の安部氏は、将来的なリスクを考えれば建設すべきではないと、断固反対を表明しておりました。選挙の結果は、建設反対の候補、安部氏のほうが８，０００票、対４，００４票差で、土葬反対派の安部候補が当選をいたしました。 　大田区においては、葬儀場や墓地を建設する際は、大田区墓地等の経営の許可等に関する条例、また、地域力を生かした大田区まちづくり条例が制定されており、事業者はこれを遵守しなければなりません。 　そこで、お伺いいたします。この条例の１文を抜粋させていただきましたが、タブレット端末のほうに配信をしております。こちらの１文を見ますと、大田区においては、区長の許可があれば、これは土葬ができるということが記載がしておりますが、これはどのような場合を想定して書かれているのでしょうか、教えてください。

大田区墓地等の経営の許可等に関する条例は、区全域が土葬を禁止する地域と定められております。 　なお、ただし書には、区長が公衆衛生、そのほか公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りではないとありますが、これは大震災等、火葬が追いつかない場合など、緊急避難的に土葬を行わなければならない事態を想定しています。

近隣住民のご理解がないまま、事業者主導で進めることがないよう、区に関しては、今でもしっかりされているとは思いますが、引き続き、事業者への建設許可について、ご一考いただけましたら幸いです。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。

北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　本日は、今年第１回の定例会におきまして、私自身の子宮全摘の話を踏まえて、女性の健康支援について質問をさせていただきました件にちょっと絡めまして、追加の質問をさせていただきます。 　思春期の女性の健康支援について、今回は質問をいたしました。早速、その後に、区のホームページに、思春期特有の症状や相談窓口を紹介するページを新設し、その後に区立の小学校の児童・生徒用のタブレットから閲覧できるようにしていただきました。委員の皆様にも、資料として配付をしております。こちらも指導課の皆様にご協力をいただきまして、児童が実際に見ている画面のスクリーンショットを掲載をしております。私も、今、一緒に見ながらお話ししたいと思います。 　最初のページの１ページ目が、インターネットを開いたときのページになります。その後に赤で丸囲みをしております大田区ホームページのところを開きますと、大田区こども「こころとからだの相談」というところのページに飛びます。 　その次の３ページ目からは、大人の人が、私たちが見るときにはどこから入るのかというのを参考に、お示しを数ページしております。大田区のホームページは、ちょっと今、新しくはなったのですけれども、なかなか階層が深くて、探すのが大変なのですけれども、後ほどご覧いただければと思います。 　参考までに、一番後ろのページになりますけれども、スマート保健相談室というところも掲載しています。これは東京都のホームページになります。この東京都のホームページも、思春期のこどもたちがなかなか親にも質問できないようなことも、結構ずばっと書いてあるページになりますので、後ほど、すみません、ちょっとリンクが貼れないものですから、検索をしていただいて、ご覧いただければと思います。 　では、質問のほうに戻ります。そこで伺います。開設していただきまして、半年しかまだ経過はしてないのですけれども、現時点までのホームページの閲覧数を教えてください。

こどもの頃から自分の健康と向き合うことは、妊娠や出産など人生の選択肢が増えるとともに、健康課題の予防や解消につながるため、健康寿命延伸の観点からも大変重要です。 　このため、今年３月に、区のホームページに若者の健康づくりに関するページを新たに設け、第二次性徴に伴う体の変化に関する内容や、体に関する疑問や悩みなどの相談窓口を掲載しました。今年５月からは、１人でも多くの悩みを抱えるこどもたちが、必要な情報や支援につながることで、不安や悩みを解消できるよう、小学５年生以上を対象に、区立小中学校の児童・生徒用のタブレットからも閲覧可能としました。 　ホームページの閲覧数ですが、掲載当初の３月は８１件でしたが、タブレットと連携した５月以降、平均月間閲覧数は１６５件となり、これまでの２倍に増えております。

このように、児童のタブレットから該当ページを見れるようにご対応いただきました指導課の皆さん、それから今ご答弁いただきました荒浪課長をはじめ、素早くゴーサインを出してくださった当時の森岡部長、こういった決断力とスピード感に、一区民として大変感謝を申し上げます。 　まさに鈴木晶雅区長が就任当初からおっしゃっていたスピード、こちらが理事者の皆様にも浸透している証拠だと、私も考えております。区民に対して有益な取り組みのうち、特に予算がかからないものに関しましては、スピード感を持って取り組むことが可能だと思っています。今後も、さらにこのような事例をどんどん増やしていただきたいと思っております。 　続いて、伺います。今後の女性の健康支援について、まさに特に１０代につきまして、どのように取り組んでいくか教えてください。

主に１０代の若者の健康支援として、区ホームページの内容をさらに充実するとともに、学校などと協力し、生徒への直接の働きかけを積極的に行ってまいります。 　今年７月には、大田区の保健師が羽田国際高等学校において、性や薬物使用などに関する講座を行い、自分を大切にすることの重要性を伝えました。今後は、区立中学校での出張型の健康教育などにおいて、若い頃から健康を意識することのメリットとともに、必要なときに適切な機関へ相談できるよう情報提供を行ってまいります。 　また、子育て応援メールの配信内容をさらに充実し、思春期の子を持つ保護者に、こどもの変化や悩みに気づき、早めに相談機関に相談するようお知らせすることで、若者への健康支援をさらに推進してまいります。

健康に対する予防は、早いに越したことはありません。私も働きながら、自分の体を大変粗末にしてきたなと、大変反省しております。健康は突然つくられるものではなく、日々の積み重ねだからだと思っています。お母さんのおなかの中にいるときから、既に健康の土壌づくりは始まっていると言っても過言ではありません。引き続き、担当課だけではなく、関係する複数部局で、言葉だけではない連携をしていただきまして、全年齢の区民の健康を守っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　衛生費のうち保健衛生費、感染症予防費について質問をさせていただきます。 　昨年の決算特別委員会において、おたふく風邪ワクチンの接種の助成開始についての質問をいたしましたので、その後の対応等の経過や、早期の実現に向けた取り組みを改めて求めようと考えておりましたが、公明党、末安委員の総括質疑において、これについての質疑があり、理事者からは検討を進めるとの答弁を確認いたしましたので、２３特別区において、残り３区となっている現状も踏まえ、可能な限り早期の実現を期待をいたしまして、今回は広く感染症対策について質問をさせていただきます。 　これまでにＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、新型コロナ等、区民の健康と生活に大きな影響を与える感染症の危機を経験してまいりましたが、おたふく風邪も、昨年は隣国である韓国において大流行をしましたし、最近では、さる痘、現在はエムポックスに名称が変更されておりますが、その感染の拡大の懸念があったことなども記憶をしております。 　社会経済活動が国際化する現在にあって、これまで存在したウイルスや細菌の変異や強毒化、全く新たなウイルスや細菌の感染症は、いつどこで発生し、どのようなスピードで感染が拡大するのか予測が難しい状況となっております。 　そこで質問いたします。特に新型コロナの感染拡大を経験し、厚生労働省や東京都は、各自治体の感染症に関する健康危機管理体制の強化を求めておりますが、健康政策部・保健所では、計画の作成などを進めているのでしょうか。 　また、計画の作成に際して、新型コロナウイルス感染症発生時の区の対応について、総合的な検証を行ったのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症を契機として、感染症法が改正され、保健所設置区市において、感染症予防のための計画を定め、感染症対策の一層の充実を図ることとなりました。そのため、令和５年度末に、区では、新型コロナ感染症対策の知見を踏まえ、新たな感染症発生などの有事に備えた体制を構築するための大田区感染症予防計画を策定いたしました。 　また、新型コロナ感染症が拡大し始めた令和元年の年末頃から、感染症法上の取扱いが５類に移行した令和５年５月までの期間の感染症対策及び予防接種事業について、時期ごとの対応や課題をまとめ、次の感染症対策に役立てるための振り返りを、本年の４月に作成をいたしました。

これは本年７月１日に施行されました、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律において、予防計画についても記載事項を充実させるほか、保健所設置市及び特別区においても定めることとする等、感染症対策の一層の充実を図るという趣旨に基づいての策定だと思いますが、これに関連して質問いたします。 　感染症予防計画はあくまでも計画でありますので、この計画をしっかりと実務に落とし込み、感染症発生時においては、適切な対応を前提とした即応体制の確立が重要であると考えますが、区として、現在どのように取り組まれておりますでしょうか。

感染症発生時に、適切かつ即時に対応できる体制の確立は大変重要です。また、国が定める地域保健対策の推進に関する基本的な指針には、地方公共団体が健康危機管理を適切に実施をするための具体的な対応について、手引き書を整備するべきであると示されており、このたび大田区健康危機対処計画（感染症編）の策定をいたしました。 　さきに策定しました大田区感染症予防計画との整合を取り、地域の特性や実情を踏まえ、流行状況ごとの各業務の体制づくりや、健康危機対応のための人材確保、人材育成、関係機関との連携等を盛り込んだ手引書、マニュアルに類型される内容です。 　今後も、様々な健康危機への対処に備え、区民の安全と安心を守るため、取り組みを進めてまいります。

区は、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、区民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、関係機関の連携・協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる等、多岐にわたる感染症対策の具体的な策定が必要であります。 　ただし、実際には予想していなかった事態が次々に起こることも、また想定をされております。計画や対応要領について、定期的に見直しをしていたとしても、いざというときは冷静な判断が難しい場合もあります。難しい判断を即時的に行い、適切な対応を取ることは、非常に困難となることも懸念されます。その際には、まず、初動対応を迅速かつ確実に実施することが肝要であり、後手に回らないような対応要領の確立が最優先されると考えますので、今後さらに充実した対応要領の積み上げがなされていくことを期待いたしまして、質疑を終わります。

次に、公明、質疑願います。

公明党の岡元由美でございます。 　決算概要説明書２４５ページ、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。 　国の定期接種に加え、６６歳以上の方に対しても、自己負担４，０００円で接種できる任意接種を、今年度、開始したことを評価いたします。一度の接種で生涯効果があるのであれば、早い時期の接種でよいですが、平均寿命が男性８１歳、女性８７歳という現在、特に基礎疾患のない方が接種するタイミングとしては、定期接種の６５歳は明らかに早く、り患率が高くなる時期には効果がなくなっている、あるいは、必要な時期に全額自己負担で接種しなければならないなど、せっかくの予防効果が十分に得られない結果となります。来年度以降も継続していただきますよう、要望しておきます。 　東京都の予算によるところが大きいと思いますので、私たちも都議会公明党を通して推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　任意接種の助成の条件は、過去に肺炎球菌ワクチンを接種していないこと、つまり５年後の追加接種が推奨されていますが、定期接種の後、任意接種を受けても助成は受けられません。本区のホームページでは、高齢者肺炎球菌定期予防接種と任意接種にあたる高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成が別立てになっており、一見異なる予防接種のように見えます。 　２３区の中で、任意接種を実施しているのは１３区のようですが、他区は高齢者肺炎球菌ワクチン接種として、定期接種と任意接種を並列したり、リンクを貼ったりしています。大事なことは、なじみのない事業名や、分かりにくい文章を羅列するのではなく、区民がその違いを理解し、選択できるように伝わる内容とすることです。 　ホームページの改善を要望しますが、いかがでしょうか。

高齢者肺炎球菌の定期接種につきましては、本年３月３１日までは、国の方針に基づく経過措置により、６５歳から１００歳までの年齢で５歳刻みの方を対象にしておりましたが、４月以降、経過措置終了に伴い、定期接種の対象者は６５歳の方と６０歳から６４歳の特定の基礎疾患を有する方のみになりました。 　そこで、区では、経過措置期間中に接種ができなかった方の負担軽減を図るため、６６歳以上の未接種者に対して、接種費用を１回助成する制度を、本年４月１日から開始いたしました。この制度により、これまで肺炎球菌ワクチンを接種していない方は、現在、自己負担額４，０００円で接種することができます。 　来年度以降の費用助成につきましては、接種の実績等も鑑み、検討してまいります。また、区のホームページでは、定期接種と任意接種が別立てとなっておりますので、今後、同じページにまとめるなど、分かりやすく案内をしてまいります。

肺炎予防のもう一つのワクチンとして、ＲＳウイルスワクチンがあります。ＲＳウイルスは世界中に広く分布し、ほぼ全てのこどもが２歳までに感染するとされており、日本では毎年約１２万人から１４万人の２歳未満の乳幼児がＲＳウイルス感染症と診断され、その約４分の１が入院を必要とすると推定されています。 　本年６月１日からは、妊婦向けのＲＳウイルスワクチンの接種が開始されました。６０歳以上には、昨年９月から接種開始となっています。新型コロナワクチンの接種にあたり、私は、令和３年予算特別委員会の総括質疑で、高齢者や障がい者の施設入所者を最優先して接種することを提案し、区は接種チームを編成し、施設への巡回接種を実施されました。全国では施設内クラスターが多発し、患者を受け入れる医療機関が不足し、やむなく施設内での生活が継続するなど、介護職員の心身の疲労は計り知れないものでした。 　肺炎の最も多い原因菌とされる肺炎球菌は、コロナのように感染するものではないものの、入所者は免疫力が落ちている方が多く、り患のリスクが高い方々です。大田区３医師会の皆様からも助成制度の要望をいただいておりますが、妊婦や高齢者に対するＲＳウイルスワクチンについて、区の見解を伺います。

ＲＳウイルス感染症は、小児が感染すると、肺炎や気管支炎、中耳炎などを引き起こし、重症化する場合があります。また、秋から冬にかけて流行する呼吸器感染症として知られておりましたが、近年は夏にも流行が見られ、加えて、高齢者にも感染することが報告されるようになりました。 　これまでＲＳウイルス感染症に使用できるワクチンがなかったため、感染や重症化の予防手段は限られておりましたが、昨年、６０歳以上を対象としたＲＳウイルスワクチンが、厚生労働省の薬事食品衛生審議会で承認されました。 　さらに、今年に入り、二つ目のＲＳウイルスワクチンが薬事承認されております。ＲＳウイルスワクチンの定期接種化に向けては、厚生労働省の厚生科学審議会において議論が始まったところです。 　区としましては、ＲＳウイルスワクチンの接種助成について、こうした国の動向を注視してまいります。

高齢者や乳幼児の死亡原因が高い肺炎の予防策として、ＲＳワクチンの検討をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　本日は、産後ケア事業について質問いたします。産後ケア事業は、自治体や民間でも支援の輪が広がっており、母子の健康促進のために重要なケアとして注目されております。 　そこで、本区の決算について確認します。歳入歳出決算概要説明書２５１ページをご覧ください。令和５年度決算額は、４，６９０万円余となっております。令和４年度決算額と比較すると、令和５年度は約３倍にもなります。 　そこで伺いますが、産後ケア事業の令和５年度の決算額が伸びた理由をお答えください。

決算額の増額理由ですが、令和５年６月に、国において産後ケア事業の利用条件が緩和され、産後の家庭環境にかかわらず、希望者全員を対象とできるようになりました。本区では、これを受け、年度途中ではありましたが、速やかに事業対象者を拡大しました。 　また、所得状況にかかわらず利用しやすくするため、いち早く国の補助制度を活用し、第一次補正予算において、課税世帯の自己負担額をこれまでの半額としました。あわせて、日帰り型について区内でも利用可能としたほか、宿泊型についても、区内１か所、区外２か所を追加し、出産した病院以外でも産後ケアが受けやすい環境としました。 　令和６年度は、利用券方式を導入し、事前申請の手続を省略したことで、利用件数がさらに伸びております。産後の育児不安を軽減し、産後うつを防止できるよう、産後ケア事業の充実に引き続き取り組んでまいります。

我が会派の岡元委員が提案した利用券方式や、私も今年３月、予算特別委員会、款別質疑にて要望いたしました、死産や流産を経験された方への対象者拡充など、事業の充実に常に取り組まれたことを高く評価いたします。 　そして、国の動向としては、こども家庭庁が、産後ケア事業の指針を、里帰り出産をしている産婦も対象とする考え方を新たに明記し、９月以降に改定する動きがあります。 　そこで伺います。里帰り出産した産婦が産後ケア事業を利用したいという声もあり、利用の拡充をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

現在、国において、里帰り出産をする妊産婦への支援の強化が求められており、区では、里帰り出産する産婦へ、新生児訪問や乳幼児健診等を行い、支援結果について、住所地の自治体と情報共有しております。 　区は、これまで、妊産婦への切れ目のない支援を着実に推進してまいりましたが、里帰り出産をした産婦の産後ケア事業の利用についても、産後の安定した子育てのために必要な支援と考えます。 　しかし、産後ケア事業は、利用日数や利用料金などは自治体によって異なるため、里帰り出産をした方への支援の検討にあたり、課題がある状況です。 　産後ケア事業の国のガイドラインが、今年度内に改定予定のため、国の動向等を注視し、里帰り出産をした産婦の適切な利用に向けて、検討を進めてまいります。

適切なケアを受け、心身ともに安心して育児を楽しむことができるよう、産後ケアのさらなる充実を求め、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第４款衛生費の質疑を行います。 　それでは、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　ＡＥＤ関連事業について質問させていただきます。このテーマにつきましては、特に自民党の押見委員が、区内コンビニへＡＥＤ設置を推進されてきたことを存じ上げておりますが、新人議員の私からも、ＡＥＤ関連事業について質問させていただきます。 　先日、大田区のＡＥＤ関連事業が東京消防庁の地域の応急手当普及功労賞を受賞されたとお聞きしました。これは地域における応急救護体制づくりに主体的に取り組んでいる事業所などが地域の消防から推薦され、その中でも、より効果的かつ模範的な取り組み団体が表彰されることで、大変すばらしいことだと捉えております。 　ＡＥＤ関連事業として、概要で構いませんので、どのような事業なのか、その事業ごとのこれまでの実績や決算額を教えてください。

ＡＥＤ関連事業として、三つの取り組みを進めております。一つ目は、区施設のＡＥＤ設置で、区立施設に３２１台のＡＥＤを設置しております。リース料などが主になりますが、決算額は１，５１８万円余となります。 　二つ目は、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置で、セブンイレブンとの包括連携協定を生かし、１１４台のＡＥＤを設置しております。リース料などで、決算額は７６３万円余となります。 　三つ目は、２４時間ＡＥＤ設置補助で、民間団体等が２４時間誰もが使用することができるＡＥＤを設置する場合の当初の購入費用と、定期的な消耗品交換費用を、５年間補助する事業です。平成２８年度の事業開始から現在まで、延べ４７台の実績があります。決算額は２２６万円余となります。

合計での決算額は約２，０００万円となりますでしょうか。そうすると、この事業では計４８２台のＡＥＤが設置されていることになります。コンビニ設置分は２４時間使用できる状況と思いますが、区設置のＡＥＤのうち、２４時間使えるＡＥＤ設置台数は何台ありますでしょうか。

現在、３２台ございます。具体的には、４か所の地域庁舎と特別出張所、高齢福祉施設、公園などの一部に、施設の屋外に設置し、２４時間、どなたにでもお使いいただける状態になっております。

人命救助等、継続する事業費を論ずることは大変難しいことだと思いますが、今年の夏を考えても、まち中でしゃがみ込んでいる年配の方が何人かいらっしゃいました。お声かけをさせていただいたこともありますが、熱中症に対する救命処置として、ＡＥＤの設置の重要性も加わり、ますます２４時間、誰もが使用できるＡＥＤの設置は一層求められると考えております。 　そこで伺います。これまで実際、ＡＥＤを使用したという件数は把握されておりますでしょうか。分かれば、その件数も教えてください。

平成３０年度からの区施設設置分と令和３年度からのコンビニエンスストア設置分のＡＥＤを使用するために持ち出された件数を、現在まで集計しております。区施設設置分では６９件、コンビニエンスストア設置分では８件、合計で７７件となります。

これまで、こうしたＡＥＤ設置を区民に伝えるために、どのような取り組みをされてきたか教えてください。

区内に設置されたＡＥＤが人命救助のため有効に使用いただけるよう、これまでも様々な周知に取り組んでまいりました。既に、区ホームページには、区内のＡＥＤ設置場所は実際にどこにあるか分かるように、地図上で確認いただけるようにしております。 　昨年度は、東急とＪＲ蒲田駅構内に、コンビニ設置ＡＥＤのポスター掲示をご協力いただきました。また、セブンイレブン本部と継続して連携し、店舗にＡＥＤ設置がされていることをお知らせするステッカーが貼られていないような店舗がないよう、管理をお願いしております。 　さらに今年度は、区内コンビニエンスストアに設置したＡＥＤのチラシについて、区民に伝わりやすいよう、一部内容を刷新し、自治会・町会長会議での配付のほか、区設掲示板や区内東急線の各駅と、新たに区内医療機関にもチラシ掲示のご協力をお願いいたしました。 　また、熱中症のシーズンを前に、防災アプリや、はねぴょん健康ポイントアプリで区内ＡＥＤ設置の周知啓発に取り組んでおります。

今後、本事業をどのように進めていかれるのかを教えてください。

ＡＥＤ設置基準として、日本心臓団体・日本循環器学会では、３００メートルごとのＡＥＤ設置が提言されています。この基準で区内の２４時間使用可能なＡＥＤ設置箇所を確認すると、これまでの事業推進の効果により設置されていない空白の地域は、数か所となっております。 　また、最近では、民間の事業所に設置されているＡＥＤを、近隣の区立公園でも緊急時には使用させていただくことにご理解いただけた好事例がございました。こうしたことから、今後はＡＥＤ設置の空白地域に的を絞った設置の周知啓発と合わせて、周辺の民間施設などにも設置されているＡＥＤの状況と使用の協力についても確認してまいります。 　引き続き、関係部局、関係団体や民間企業などとも連携し、効果的で効率的なＡＥＤの設置に取り組み、区民の安全・安心につなげてまいります。

命を守るＡＥＤ設置事業ですが、引き続き、事業経費の視点も持ちながら、効果的・効率的に事業を推進していただくことを要望いたします。区では、このようなすばらしい取り組みをして、周知啓発にも取り組んでいるにもかかわらず、知らないことで使用されていないということは、とても残念に思います。 　そのことを根本的に解決する方策として、小中学生にもＡＥＤの使用方法や、区内のどこにあるかを知っていただくことが重要だと考えます。 　そこで伺います。区立小学校や中学校に、ＡＥＤは何台設置されておりますでしょうか。

区立小学校５９校と、区立中学校２８校、館山さざなみ学校の計８８校に、各１台を設置しております。先ほど、区立施設にＡＥＤ３２１台を設置と答弁いたしましたが、この数字に区立小中学校の設置分が含まれております。

全ての小中学校に設置されていることに安心をいたしました。中学校では、ＡＥＤの使用方法などを保健体育の教科書に掲載されています。生徒も、教員も、学校のどこに設置されてるかを確認していただきたいと思います。 　最後に、教育委員会は、教員にＡＥＤの講習の受講を促していますでしょうか。

各小中学校は、水泳指導が開始される前の時期などに合わせ、ＡＥＤ使用方法の教員研修や動作確認などを実施し、いざというときに救命活動ができるよう取り組んでいます。 　また、教育委員会は、毎年、小中学校の夏季休業期間に大森消防署、田園調布消防署、蒲田消防署の協力を得て、教員向けの普通救命講習会を設定しています。区内８７校の新規採用教員などに受講を促し、今年度も１３８人を定員として、８月１日から３０日の間に、７回に分けて講習会を開催しました。

地域における応急救護体制づくりは、今後ますます重要になります。防災知識と合わせて、人命救助や救命救急の知識・教育も大切であります。これからも周知啓発をお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査を行います。この款には、自民・無所属、公明、共産、つばさから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

先日、私は、区内製造業者のアース電機株式会社が運営する、千葉県市原市鶴舞にあるアース研修所を視察させていただきました。この研修所は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法に基づく外国人技能実習制度を使って入国した実習生への入国後１か月講習を実施することを目的に、設立されたものであります。 　実習生が、挨拶の大切さや、日本の企業での報告、連絡、相談といった、基本的マナーや挨拶、食事や入浴、トイレ等の日本の生活様式を学ぶことができます。当日は、インドネシアからの男性研修生１７名、ベトナムからの女性研修生２名が熱心に研修を受ける様子を視察させていただきました。 　広大な敷地で、建物は古いものの、企業と実習生、双方にとってｗｉｎ・ｗｉｎになるようなすばらしい研修所であり、非常に感銘を受けたところであります。 　技能実習制度については、今後廃止され、新たに外国人材の確保を目的とした育成就労制度が創設されることとされておりますが、この研修所の重要度は、今後も継続されるものと考えられるところであります。 　そこで、本日は、人材の確保について質問します。本年、第２回定例会の一般質問において、私は、シニア人材をはじめとした多様なものづくり人材の確保に向けて、区ではどのようなことを実行していくのか質問しました。その答弁として、今年度、５年ぶりに実施している、大田区ものづくり産業等実態調査の調査結果で明らかになったことを区で分析し、多様なものづくり人材の活用に向けた支援策を検討、再構築していくと力強くお答えいただきました。 　今回は、それを踏まえて、さらに一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。つい先般、今年の９月５日に日本商工会議所並びに東京商工会議所が、人手不足の状況及び多様な人材の活躍等に関する調査の調査結果を公表しました。この調査の目的は、中小企業における人手不足の状況と対策について、私の先日の質問項目でもあるシニア人材の活躍推進や女性の活躍推進、仕事と育児の両立、外国人材の活躍推進、障がい者の活躍推進について、中小企業の実態を把握するためのものであり、全国を調査し、今年の７月に調査を行い、回答企業数は２，３９２社、製造業だけでも７０８社になるものであります。この調査結果を拝見すると、非常に参考になることがたくさんございます。 　まず、人手不足の状況と深刻度ですが、人手が不足しているとの回答が６割を超えており、製造業においても５７.７％の企業が人手不足だと回答しています。また、人手不足と回答する企業の約６５.５％が、「廃業のおそれがあるほど非常に深刻」、または「事業継続に支障が出るおそれがあるほど深刻」との回答でした。さらに人手不足への対策については、非正規含む採用活動の強化と回答したのが、７８.４％と最多でした。 　一方で、採用活動以外の対策として、事業のスリム化、能力開発、デジタル活用など、生産性向上や、女性、シニア、外国人材など多様な人材の活躍推進の取り組みは、いずれも約３割から４割にとどまるものとなっており、人材不足への対策は喫緊の課題だと認識でき、製造業を含めた各中小企業にとって、まさに待ったなしと言えるものとなっております。 　そこで、まず、お伺いします。この調査では、人手不足への対策については、非正規含む採用活動の強化と回答した割合が最も多いとのことですが、大田区では、これまで、この採用活動の強化に寄与するような施策について、どのようなことを行ってきたのでしょうか、お聞かせください。

区における採用活動の強化に寄与するような施策は、これまで大田区産業振興協会が主に担ってきました。 　具体的な取り組みとしては、まず、おしごとナビ大田区の展開がございます。これは製造業をはじめとした区内中小企業の求人情報と企業ＰＲを広くアピールできる場をインターネット上で提供し、掲載企業の採用活動を支援していくものです。 　また、大田区産業振興協会は、就職活動中の大学生や職業訓練校の生徒を中心とした若者や、中途採用者と中小企業とのマッチング事業も行っております。これは大学等の教育機関と連携した協会主催の合同企業説明会の開催に際して、協会が参加企業に対し採用確保に向けた様々なアドバイスを行うことで、より多様な層の就職活動を支援し、区内中小企業への就職を支援する取り組みとなっております。 　また、大田工業連合会と東京都立六郷工科高校が主催し、区や大田区産業振興協会が後援している中で、ここ数年開催しておりますマッチングセッションＯＴＡでは、会員企業が次世代を担う六郷工科高校の生徒向けに、企業紹介と製品の展示を行い、ものづくりの楽しさはもとより、地元大田区の中小企業のすばらしさや、経営者の生の声を伝える貴重な機会となっております。これらの取り組みを着実に行うことで、採用活動の強化に寄与しております。

区における中小企業の採用活動の強化は、主として区と連携した大田区産業振興協会や大田工業連合会が担ってきたとのこと。区としても、この連携を密にし、いい点については、継続して実施していただければと思います。 　次に、先ほどお話しした調査結果に話を戻しますが、先般から私がお話ししているシニア人材活用の状況はどのようになっているでしょうか。調査結果によると、回答企業の約４社に１社が、外部シニア人材を「既に受け入れている」と回答しております。別の選択肢である、「適当な人材がいれば受け入れたい」と合わせれば、約６割が受入れに前向きであるとの調査結果が出ております。 　また、２０人以下の企業では、既に受け入れている割合は１５％と低いですが、適当な人材がいれば受け入れたいとの回答は４割近くであり、ニーズは高いものとなっております。 　調査のまとめとしては、より規模の小さい企業を対象としたシニア人材とのマッチング機会創出など、支援のさらなる拡充が求められるとされております。 　区では、株式会社リコー及びリコージャパンと区が締結したＳＤＧｓの推進に関する連携協定に基づき、大田区企業人材活用支援プログラムとして、株式会社リコー及びリコージャパンのシニア社員の区内中小企業への在籍型出向等を支援し、人材交流を促進することで、区内中小企業の人材確保や経営基盤の強化につなげるために、令和６年度からモデル事業として実施すると報告がありました。 　その後、７月下旬に、リコーの経験豊富なシニア人材が、正式に大田区の中小製造業に在籍出向したとのプレスリリースがなされました。 　そこでお聞きします。この事業における現状の成果と、今後の方向性についてお聞かせください。

大田区企業人材活用支援プログラムの成果でございますが、株式会社リコーと区内中小企業の間で社員のマッチングを行った結果、今年５月から２か月の試用期間を経て、７月よりリコーの経験豊富な熟練のエンジニアの在籍出向が正式に決定しました。 　この在籍出向により、受入れ先の区内企業においては、経験豊富な専門性を持った人材に即戦力として活躍してもらうことができ、リコー側では、社員に対する成長機会の提供や、第二のキャリア形成支援、社外ネットワークの構築につながることが期待できます。 　受入れ先の企業からは、大企業の社員は、中小企業ではあまり経験できないような研修や教育を受けており、業務上の知見や経験も豊富なので、大変ありがたいとの生の声をいただいております。 　また、在籍出向した社員からは、大企業では規模感が大きいため、なかなかできないことも、経営者と距離が近い中小企業だとできる可能性があるため、やりがいを感じるとの声もいただいております。最初のケースとしては、非常に効果があったものと考えております。 　今後については、エンジニア以外の職員にも目を向け、区内中小企業に対して、シニア人材の活用を働きかけていき、人材確保への支援を進めてまいります。

モデル事業として開始したばかりですが、受入れ企業や在籍出向した社員の声をお聞きすると、最初の一歩としては十分な成果があることが読み取れます。今後も、さらなるシニア人材の活用を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　何といっても、未来を担うこどもたち、若者に輝く人材に育っていただくことが大切でありますが、人材不足に鑑み、シニア人材、女性活躍に、併せて大きな期待をするところであります。 　そして、さらなる人材不足対策として、冒頭、外国人の技能実習制度視察の話をしましたが、外国人材の活用にも活路を見出すべきであります。今回、アース研修所の視察をご一緒した、区内ものづくり企業の２人の経営者も、かつて自社で外国人技能実習を行った経験をお持ちで、外国人材の活用について、その必要性を強く説いておられました。先ほどから触れている日本商工会議所と東京商工会議所の調査結果における外国人材の受入れニーズを見ても、既に受け入れている企業は２割超であり、今後受け入れる予定や検討中を合わせると、半数以上が外国人材の受入れに前向きであるとのことであります。 　そこでお聞きします。区では、ものづくり産業における外国人材の活用について、どのようにお考えですか、現状の考えをお聞かせください。

産業経済部として、ものづくり産業の人材不足の解決のために外国人材を活用していくことは、有効な方策の一つと捉えております。いざ企業が外国人材を活用しようとした場合に、その在留資格が重要となりますが、お話に出た技能実習以外にも、就労の在留資格として特定技能があり、この二つは、その目的や求める技能水準などに違いがあります。 　特に事業承継の問題に対しては、技能実習生の受入れ強化のみでは万全の方策とはなり難いものと考えております。一方の特定技能は、既に一定の技能や専門性を持つ外国人を受け入れることで、人材不足を補える効果も期待され、労働力を確保するために、より有効なものと認識しております。 　同時に、区としては、単に労働力として外国人材を受け入れるのみならず、その土壌を着実につくることが本来は大切であり、日本の生活様式やルールなども含め、多文化共生や地域の受入れなど、国際都市大田区として、部局横断的な対応が非常に重要であると考えております。 　産業経済部では、将来的な外国人材の活用に向けて、他自治体の先進事例の情報収集を続けるとともに、特定技能の登録支援機関や東京外国人採用ナビセンターなどからもヒアリングを行い、外国人材の確保の在り方を検討してまいります。

外国人材の活用が、イコール後継者育成にはつながらないことは理解できるものの、しかしながら、いずれ母国に帰ることが前提の技能実習生であったとしても、日本にいる間は、区内、国内産業の貴重な戦力として寄与するものと思われます。この点を踏まえて、今後も、外国人材の活用に対して、引き続き研究・検討を進め、将来的な活用策につながっていくことを強く望みます。 　さて、私は、これまでシニア人材や外国人材などの各論的な質問をしてきましたが、最後に、総論的な質問をしたいと思います。人材不足と、それに対応する多様な人材確保の手法についてですが、区では、これまで主に大田区産業振興協会や大田工業連合会等の団体が行ってきた活動をサポートしてきたとの答弁が先ほどありました。しかし、今回、私がお話しした日本商工会議所と東京商工会議所による調査結果を拝見していても、ものづくり産業に関わる経営者とお話ししていても、今後は、大田区はさらに主体的に実効性のある施策を行っていくべきではとの考えを持つに至りました。 　そこで伺います。大田区では、このような人材不足と、それに対応する多様な人材確保に対して、ものづくり産業が持つ課題を解決し、今後さらに発展していくために、どのような基本理念を持ち、どこに注力して区内企業を支援していくことを考えているのかお聞かせください。

ものづくり産業における人材不足と、それに関わる課題でございますが、少子高齢化が進み、労働力人口が減少していくことで、大企業と比べ、中小企業は採用活動で不利な状況にあることは否めません。人材不足は、事業承継や技術承継に直結するため、事業の継続や産業の集積に対し、大きな影響があります。このような人材不足に対して、産業経済部では、複数の解決手法があると考えております。 　まず、人材を採用・確保して、労働力を増やす方法。次に、人材を定着させ、労働力を維持する方法。また、ＩＣＴの活用などで省力化して、生産性を向上させ、少ない労働力での成果を出す方法などです。このうち人材の採用・確保のためには、三つの観点で考える必要があります。まず、給与や福利厚生などの就労条件。次に、企業や仕事内容を求職者によく理解してもらえるような採用手法。そして、企業個社ごとではなく、ものづくり産業自体のイメージやブランドになります。 　このうち採用手法については、先ほどご説明した、おしごとナビ大田区や、若者と中小企業とのマッチング事業などを推進、拡充することで、さらなる向上が期待できます。 　一方で、就業条件やものづくり産業のイメージを向上する施策に対しては、区として十分に行ってきたとは言い難いため、今後、注力すべき重要な課題と言えます。 　産業経済部では、今年度も、ものづくり産業等実態調査を実施し、その結果を分析して、人材不足などに対応する具体的な施策に反映してまいりますが、調査結果に先んじて、効果が見込める事業に関しましては、迅速かつ着実に実行してまいります。

産業経済部としては、これまで以上に積極的に人材確保支援を行っていくということが、よく分かりました。大いに期待しています。大田区は産業のまちであります。産業は大田区の柱の一つであり、ものづくり企業、町工場は、大田区の文化でもあると思います。今後も、力強い取り組みをお願いします。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋でございます。 　今日登庁するとき、私は大田区の東雪谷に住んでいるのですが、東調布公園の前に有名な銭湯がありまして、そこの前を通ったときに、すごい渋滞していまして、何でこんなところが車が渋滞するのかなと思ったら、その銭湯で今日撮影をやっていました。ロケハン部隊が来ていて、有名な入浴剤のＣＭなども撮られたところなのですけど。 　あと、私の周りは、結構映像制作を仕事にしている友人もたくさんいまして、そういう友人たちから、これは大分前からなのですが、やはり大田区内でロケハンをやるときの大変さとか、そういったことをいろいろと相談をされることがよくあります。 　今回は、産業経済部のほうに、フィルムコミッションについて質問したいと思います。これ実は、前にもお伝えしたのですが、平成２１年から、議場におられる松本委員や、また自民党の元区議会議員であります伊藤先生も、このフィルムコミッションの導入については非常に強い要望をされてきておりました。そんな中、私自身も、平成２８年の決算特別委員会、まさにこの場でフィルムコミッションの設立に向けた要望をさせていただきました。 　そこから、最後に、この大田区の区議会の会議録検索でフィルムコミッションという単語をかけると、平成３１年に、私がこの議場で討論をしたのを最後に、一つも出てこなくなってしまうという状況になっています。ですので、改めて、今日この場をおかりして、このフィルムコミッションの設立について様々に伺っていきたいと思っております。 　一応、平成２８年の自分自身の決算特別委員会の質疑について、振り返らせていただきたいと思っております。このときの質問を、ちょっと若干長いのですが、少し早口で言いますので、ご紹介させていただきたいと思っています。 　東京都のロケーションボックス、東京都のフィルムコミッションですけれども、都内各区・市で撮影協力などについては、窓口を紹介する程度にとどまっておりまして、大田区の事案に際した場合は、大田区の観光課につなげられることになっています。 　ホームページ上でも、大田区の観光課と電話番号が書いてあるのですが、当然、観光課の皆さんはふだんのお仕事を抱えている中で、こういったイレギュラーなプロモーションの仕事が入ってくるので、非常に大変なことだと思っております。 　もちろん大切な仕事ですが、想定外の仕事量になってしまうので、プロモーションのチャンスを最大限活用できない状況になってしまっているのではと考えています。 　また、例として、他自治体の例も挙げさせていただきながら、大田区の観光協会などと連携をした、大田区独自のフィルムコミッションの設立を強く求めますが、お考えをお聞かせくださいと聞かせていただきました。 　それに対して、当時の観光課長は中村課長だったのですが、非常に前向きなご答弁をいただいておりまして、最近、区には、映画、ドラマ、情報番組等の撮影、取材協力が多数寄せられるようになっております。東京ロケーションボックスの窓口である観光課で対応しておりますが、支援の内容は、区内スポットの情報提供や区内施設等ロケ協力のための橋渡しなど、受身の対応が中心です。 　フィルムコミッションは、現在、観光課で担っている役割・機能を充実させ、観光振興としてのシティセールスを推進する取り組みとして重要であると認識しております。大田区の優位性を生かし、シティセールスを推進するためには、撮影に係る相談について、ワンストップの支援を提供できる体制を整える必要があると考えております。 　フィルムコミッションの要件である、撮影支援に係る地域の合意形成、施設等管理者との制作者の連絡調整、表現の自由の尊重など課題もありますが、これらを踏まえ、団体の設立に向けて調査・研究してまいりたいと思いますとご答弁をいただいておりまして。このご答弁をいただいたときに、あれ、これできてしまうのではないのとちょっと思ったのですが、そこから本格的なコロナ禍等に突入をしてしまいまして、フィルムコミッション、観光施策そのものが、この５年間はなかなか前に進んでこなかったのかなと感じております。 　そこで、改めて、これまでの松本委員や伊藤元大田区議会議員、私も強く要望させていただき、さらに２８年の段階では、こういった前向きなご答弁もいただいてきたフィルムコミッションの設立ですが、これまでの区の研究・検討の進捗状況について、改めて伺いたいと思います。

フィルムコミッションについて、導入したときの区への効果・課題について整理をしてまいりました。 　まず、効果ですが、マスメディアへの露出の増加、区の知名度アップや、イメージアップにつながる効果が期待できます。また、区内の様々な場所が映像で紹介されることで、区民が地元の魅力を再発見し、愛着、誇りを高め、シビックプライドを醸成する機会になるものと考えております。 　一方、フィルムコミッションの設立及び運営には、様々な課題がございます。立ち上げ当初からノウハウを用いることが難しく、対応にあたる人員が、現場や撮影事業者との調整、法令遵守、地域住民からの理解等、ノウハウを蓄積し、円滑なワンストップサービスを実現させていくという必要があり、それを担うための人材育成に課題がございます。

今のご答弁の中にも出てくるとおり、やはり必要性というか、すごく有効だなと感じていただいてはいるものの、導入については、人的だったり、いわゆる経験値的なものが不足をしていて、なかなか難しいねという現状が改めて確認をできたと思います。 　一方で、東京都内にも、フィルムコミッションを持っているところはあります。例えば２３区だと、台東区とか、墨田区とか、葛飾区とか、あとは、よく子育て施策などでも比較をされますが、お隣の品川区はフィルムコミッションを持ってます。 　こういうところと、あとは東京都も市町村部、特に立川とかは、「映画の街・立川」とか言って、一生懸命やっています。こういう多くの自治体が導入をして、このフィルムコミッションが活躍をしているわけでございます。これらの自治体については、共通点とか、成功・失敗事例などたくさんあると思うのですが、他自治体の状況について研究は行っていますでしょうか。

フィルムコミッションを設置している他区の状況について、この間も検討してまいりました。成功例としましては、ドラマ、映画、ＣＭなどに地域が使用され、地元のＰＲにつながったなどの声がありました。映像の活用により地域がＰＲされることは、自治体が広告宣伝費をかけずとも、知名度向上に資するという点でも評価できるものと捉えております。 　一方、課題としては、フィルムコミッションの組織運営に関わるものとして、ノウハウのマニュアル化が難しいという点がございます。撮影内容は、そのたびに異なり、季節にも左右されることから、一律の対応をフローに落とし込むことは難しく、対応する側の経験則に頼らざるを得ないといった声がございました。 　次に、実際の案件対応の場面では、製作者との交渉に時間がかかるのに、撮影が行われても一部しか映像が利用されないため、いわゆる聖地巡礼などにつながらず、メリットは少ないなどの声がございました。

やはり導入をしたとて、あまりその費用対効果がないかもしれないとか、いろいろな考え方はあるのですが。例えば、よく蒲田がやゆされる日本テレビの深夜番組などだと、足立区の竹の塚と並べて、蒲田で取り上げられていたり、あと今年は雪が谷大塚が「アド街ック天国」に取り上げられたのです。やはり我々地元民としては、もちろん見たのですけど、なるほどなというのもありつつ、逆に、何でここが載ってないのだろうとか、なぜここが取り上げられてくるのだろうみたいな、そういうのもあったりしました。もちろんフィルムコミッションを導入したことで、これだけ広告宣伝効果があるのだよというのが、もちろん出せれば一番いいのですが、やはり、それ以外にも多分たくさん広がりはあると思っています。 　そういう中で、東京都の産業労働局が東京ロケーションボックスという、これはまさにフィルムコミッションなのですが、こことの連携というのはどうなっていますでしょうか。

現在、東京ロケーションボックスでは、ロケ地検索で大田区と入力すると、ロケ可能な場所が１０９か所紹介されています。また、都内ロケ支援窓口として、大田区では、産業経済部産業振興課が掲載をされております。かつて大田区がロケ地となった「シン・ゴジラ」は、東京ロケーションボックスより依頼を受け、大田区がロケ地となった経緯がございます。 　東京ロケーションボックスは、基本的に、都内のロケ可能な場所や事例紹介が掲載されている情報発信プラットフォームであり、ロケ場所の登録は、地域団体や商業者が、それぞれに申請を行う仕組みとなってございます。

東京ロケーションボックスとの連携もしっかりやっていただいているということなのですが、さっき２８年の質問の事例もちょっと紹介させていただきましたが、その東京ロケーションボックスに各自治体の窓口が書いてあって、そこに大田区としては電話番号とか書いてあるのですけど、やはりちょっと弱いというか、他自治体との競争には、やはり勝てる要素は少ないなと感じているところもあります。 　大田区は、やはり町工場とか、あと今日さっき冒頭言いましたが、銭湯がたくさんあったり、それこそ逆に、高級住宅地があったり、羽田空港、飛行機が望めるところがあったり、河川敷があったり、本当にロケーションとしてはすごく素材が多いと私は思っています。 　特に、私が住んでる東雪谷の荏原病院の通り、高台のところは、すごい富士山も見えるし、武蔵小杉側の景色もすごい見えて、急な坂があるのですけど、そこにマツケンさんが来たりとか、いろいろな撮影とかでよく使われているのです。こういうのは、やはりうまく使わない手はないなと思っています。 　そういう、せっかくいい素材がたくさんあるのですが、やはりなかなか活用できてないという中で、今現状で、大田区には年間何件ぐらい、その問合せとか、それからロケハン支援をやってきた実績があるのかを教えていただけますでしょうか。

直近３か年度の実績で申し上げますと、区に寄せられた相談件数は、令和５年度は６８件、令和４年度が２８件、令和３年度が２６件でした。 　撮影協力を行ったのは、令和５年度のネットフリックスオリジナルドラマ「阿修羅のごとく」において池上本門寺、令和４年度及び３年度のＷＯＷＯＷオリジナルドラマ「ＴＯＫＹＯＶＩＣＥ」シリーズなど３件を消費者生活センターで行ったほか、東宝映画「シン・ゴジラ」、ＴＢＳＴＶドラマ「集団左遷」及び「下町ロケット」等でのロケ支援を区が行ってまいりました。

ご紹介ありがとうございます。今、議場からも、へえという声もありましたが、知らないのですよね、だからすごくもったいない。やはり地域の方々と会合とかでご一緒にさせていただくと、やはりその撮影、それこそ「シン・ゴジラ」のときは、多摩川浅間神社に行くと、もうここがゴジラに踏み潰されたところだよねなんて言って、何かそれが自分たちにとって、地域を紹介するすごく大きな素材になってくるというか、まさにシビックプライドとか、シティプロモーションとか、そういうのに直結をしている取り組みではないかなと、改めて感じるところであります。 　では、そもそも、そのフィルムコミッションは、どうやったらつくれるのだろうというところがあると思うのですけど。まず、そのフィルムコミッションの設立要件を、区としては確認をしているでしょうか。

フィルムコミッションの設立要件は、非営利の公的機関であること、撮影のためのワンストップのサービスを提供していること、作品内容を問わないことの３点が要件になっていると認識をしております。

まさにそれが、フィルムコミッションは、もともと発祥はアメリカらしいのですが、今では国際的に、この３要件が今設立の要件として広まっているそうであります。 　この要件を、行政として、例えば設立に対する障壁があるとか、リスクがあるとか、どんなふうにこれを捉えているでしょうか。

非営利の団体であることについては、利益供与がなくなることから、フィルムコミッションと制作者が対等な立場で協力関係を築くことができます。ワンストップサービスの提供については、制作者の効率的な撮影に協力ができる。また、撮影場所等に関して、フィルムコミッションが間に入ることで、地域との円滑な連携が可能となるものと考えております。 　また、作品の内容を問わないについては、撮影中の法令の遵守や、施設管理者が定める撮影条件を守ること、公序良俗に反しないなどの条件を守っていただくことを前提に、表現の自由を尊重する観点から必要なものでありますが、これらの設立要件のハードルは決して低いものでないと考えております。

設立要件は低くないとおっしゃっておりますが、逆に言うと、この設立要件は、もう自治体とか、それから観光協会とか、そういう組織でないと、もうできないと思うのです。民間では、まず無理なので。 　そういう意味で考えると、大田区として、やはり、このせっかくの素材を生かしていくというところに、今ご答弁の中でも、施設と撮影隊の間に入って活躍することができるとご答弁もいただいていますので、これはちょっと考えていただきたいなと、改めて思うところです。やはり中立的な調整役としてリスクが少ない立場で立ち回ることもできると思いますので、その辺りについても研究をしていただければと思っております。 　最後に質問をさせていただきますが、一貫して同じこと言っているのですが、大田区におけるフィルムコミッションの設立は、シビックプライドの向上やシティプロモーション、それから子育て世代から選ばれる大田区にとっても様々な面で資する組織だと考えております。改めて、フィルムコミッション設立についてと、これらの施策に対する区の戦略について伺いたいと思います。

フィルムコミッションの設立により、区内で映画やテレビドラマの撮影を誘致し、実際に放映されることで、シビックプライドの醸成、シティプロモーション等に寄与するものと考えております。 　また、映画撮影が行われると、地域の活性化、地域おこし、地域再生などを目的とした、人の流入による起爆剤としての経済効果が期待できます。 　一方で、団体を設立した際には、複雑な許認可手続解消のための撮影環境の整備、専門知識を有する専任職員の配置などの課題があります。区といたしましては、今後も、東京都産業労働局が運営する東京ロケーションボックスの活用や、関係団体との連携を図りながら、シティプロモーションの視点も踏まえ、撮影等、協力支援にしっかりと取り組んでまいります。

協力支援ということで、正直に申し上げると、２８年のときのご答弁より少し後ろにずれてしまっているなという気もしないでもないのですが、なかなか簡単に設立できるものではないというのは、もちろん認識をしています。ただ、そういう中でも、先ほど来申し上げておりますとおり、非常に有効な施策であると私は考えております。 　昨年の連合審査会でもご提案させていただいたのですが、今、企業とか自治体が、自分たちのプロモーションは、やはり自分たちでやるというのは、もう当たり前の時代になっています。それをいわゆるＳＮＳとかを中心としたアーンドメディアと言われるメディアだったり、広告を打ってペイドメディアにお金を払ってやったりという中で、自治体にはまるのは、私は、いわゆるオウンドメディア、このときもトヨタイムズを引き合いに出してご紹介したのですけど、自分たちのやってるすばらしいことを、自分たちで客観的に区民や、また区内外にＰＲをしていくというやり方が、私はすごくはまると思っているのです。その中においても、このフィルムコミッションはすごく有効だと思っているので。なかなか難しいというのは理解しつつも、ぜひ前向きに検討していただきたいと最後に要望して質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。歳入歳出決算概要説明書２６４ページ、大田の観光魅力創出事業について伺います。 　来訪者受入れ環境の整備として約１，０００万円の支出とございますが、なかなかインバウンドの取り込みが目に見えて実感できるとは、程遠いような感じも見受けられます。 　質問します。２０２３年、羽田空港を利用した国際線外国人旅行客は約９１万４，０００人、前年比で１８８％の急増となっております。羽田空港に降り立つインバウンドに対する区の取り組みについて教えてください。

２４時間国際拠点空港である羽田空港は、国内各地への利便性が極めて高く、多くのインバウンドも区内の宿泊施設を利用している状況にあります。 　区内の宿泊施設の稼働率は、本年６月実績で、全国区市町村別で６位、８３．３％となっており、高水準で推移しています。訪日をきっかけに区内に滞在するインバウンドに対して、区内の魅力的な商店街や個店、銭湯など日本ならではの体験ができる地域資源をＰＲし、区内での観光消費につなげられるよう、羽田空港第３ターミナルビル大田区観光情報コーナーでの情報発信や、観光情報センターのホームページなどを活用し、広く広報に努めております。 　同時に、訪日される皆様に、日本の文化、慣習等についてもご理解、ご協力をいただくことも、インバウンドを受け入れる上で大変重要であると認識をしております。こうしたことを踏まえ、関連部局とも連携し、訪日された皆様が日本で楽しんでいただけるとともに、区民の皆様も安心して受け入れることができる環境づくりに取り組んでまいります。

タブレット資料をご覧ください。本年９月１１日、日中韓の観光について話し合う第１０回観光大臣会合が神戸市内で開かれました。３か国を相互に訪問する旅行客を２０３０年までに４，０００万人に増やす目標を掲げた共同宣言を採択し、閉会いたしました。３か国の交流人口は、コロナ禍前の２０１８年に３，０００万人を達成しましたが、コロナ禍で大きく落ち込み、まずは２０２５年までにコロナ禍前の水準に回復させるよう３か国で協力するというものでございます。 　新型コロナの収束や最近の円安の影響もあり、７月の訪日外国人は３２９万人、単月で。単月としては２か月連続で過去最高を更新いたしました。国や地域別では、中国が７７万６，５００人と最も多く、次いで韓国が７５万７、７００人、台湾が５７万１、７００人、香港が２７万９，１００人となり、これら四つの地域だけで２３８万５，０００人と、全体の７２．５％、さらに東南アジアの国々まで入れますと、全体の８５％がアジアからの訪日ということになり、今後のアジアの可能性に大いに期待したいところであります。 　本区は黒湯をはじめ、都内で最も銭湯の数が多く、銭湯の聖地とも言われており、議場の場でも何人もの方が銭湯に関する質問を、何回も行ってまいりました。本日は、インバウンド向け銭湯と飲食店のパッケージ販売について伺いたいと思います。 　質問します。現在、本区において銭湯を絡めたインバウンド戦略についてどのようなことを行っているのでしょうか。教えてください。

今年度、大田観光協会では、インバウンド向けの実証事業として、銭湯を絡めた体験ツアーの試行実施を予定しております。半日の体験メニューとして、インバウンドを対象に、区内の銭湯を貸切りにした入浴体験のほか、区内の商店街をはじめとする日本のまち並みの見学、商店街の中にある飲食店でのもんじゃ焼き体験、ツアー参加者がご自分でセレクトしたおつまみとお酒を酒屋で飲食する体験など、銭湯利用とセットとして販売する予定です。 　この実証事業では、参加された方にアンケートにご協力いただき、得られた知見を基に今後の展開について検討してまいります。

体験メニューは、大賛成です。インバウンドは、クールジャパンを求めていると思います。もちろん、観光協会が先頭に立っていただきたいと考えておりますが、告知と販売方法が重要と考えます。 　タブレット資料をおめくりください。本年７月３１日、世界最大級の宿泊サイトの調査で、アジア太平洋地域の旅行会社が注目する旅行先として、世界第３位、国内第１位に選ばれた大分県日田市に観光について伺ってまいりました。漫画や小説、映画で世界的に有名になった進撃の巨人の作者、諫山創氏のふるさとということで、一気に注目されるようになり、主な場所にモニュメントやミュージアムなどを設置し、観光ムードを高めておられました。 　市の観光課長の説明で、私が一番心に残ったのが、進撃の巨人の諫山先生のふるさとといっても、それだけではインバウンドの取込みやリピートは獲得できません。韓国や台湾、中国などの大手旅行会社を通し、現地の担当者を日田市に招待して宿泊させ、実際に日田市を味わっていただくこと、それと進撃の巨人のヒットが重なって、国内注目度ナンバー１になれたと思いますと言われました。今でも外国の旅行会社の方を日田市へ招待し、日田市長自らトップセールスを行っているそうです。 　本区観光協会の、まずはやってみようというポジティブイメージは評価いたしますが、それなりのデータを取ろうと思えば、戦略的に行うべきと考えます。例えば、私たちが初めてアジアの国へ旅行に行ったとき、初めてのまちで居酒屋に入るときはどうでしょうか。行き当たりばったりで店を選ぶより、事前に日本国内のＪＴＢなどの大手旅行会社が勧めてくれるパッケージを購入して、店を選ぶ人が多いのではないでしょうか。 　国内の大手代理店の役員に聞いたところ、国内のいろいろな地方で成功している場所、そこは自治体のほとんどが外国の大手旅行会社を囲い込んで、パッケージメニューを一緒に作り、旅行前に販売を行っているとも伺いました。また、インバウンドは、我が国の京都や浅草、奈良などの有名な観光地からオーバーツーリズムを意識して、無名な地方へクールジャパンを求め、シフトしているということを伺いました。 　質問します。インバウンドの取込みを念頭に、銭湯と飲食店のパッケージ販売について、アジア方面へ戦略的に進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

銭湯や飲食店など、大田区の貴重な地域資源をパッケージとしてインバウンド向けに販売していくことは、区における観光消費促進に有用であると考えております。アジア方面からのインバウンドは、増加傾向にあり、大田区にとって魅力的な市場の一つであると考えております。 　本年度の取り組みの結果を踏まえるとともに、旅行会社等にも情報をお聞きし、観光協会や関係者とともに、効果的な施策の展開方法について検討してまいります。

風呂上がりの一杯は最高ですよね。ぜひ、それを外国の方々にも味わっていただきたいと思います。 　私は、民間企業に長く勤めてまいりましたが、よく上司から、若い頃しかられていたのが、魚のいないところに釣り糸たらしてどうするんや、一生懸命釣っても、魚がいないと釣れないよということをよく言われました。いるところに釣り糸をたらせということであります。 　鈴木区長の銭湯好きは大変有名な話です。大田の宝、銭湯とＢ級グルメをきっかけに、区内の観光産業に普及する施策に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。私からは、産業経済費の中小企業支援策について質問します。 　この３月に、今後１０年間の大田区の産業の目指す姿と産業振興の方向性を定める２０２３年度大田区産業振興ビジョンが作成されました。ものづくり産業の特徴を見ると、大田区の製造業事業所の数は、２０２１年調査で３，５８４事業所、そのうちの従業員１から４人は５８．３％、２，０８８事業所、５から９人は１９．９％、７１２事業所で、これを合わせると８割弱を占めます。 　特に１から４人を小規模企業とか、小規模事業者といいます。ビジョンには、大田区のものづくり産業は従業員が１から４名の小規模の事業者が多数集積する特徴を有し、特定の業種や製品に特化し、高品質な加工技術や製品を提供している。中でも、金属加工をはじめとする部品生産の試作開発に強みを持つ企業が多く、高い技術力で多様な製品を手がけていると書かれています。 　この小規模事業者の多くは、高度経済成長期に地方から身一つで東京にやってきて、親方の技術を受け継ぎ、小さな工場を借りて独り立ちしてきました。そしてこつこつと技術を磨き上げ、大田のものづくり、日本のものづくり産業の土台をしっかりと支えてきた世代の方々です。 　その後、経済のグローバル化、デジタル化やイノベーションの波に乗り、新しい道を切り拓く事業者も現れる一方で、多くの小規模事業者は、バブル崩壊と長引く不況の中でも、歯を食いしばって仕事を続けてきたけれど、コロナ禍と円安物価高騰のダブルパンチで、いよいよ立ち行かなくなってきたというのが現状です。それに対して大田区が支援ができたのか、大田区のものづくり産業を守れているのかということを質問していきたいと思います。 　まず、この４月から始まっている原油価格物価高騰対策資金についてです。この間の原油価格や物価の高騰が長引く中で、この融資は大変ありがたいものです。ホームページでは申込みが殺到しているとなっていたので、多くの事業者に喜ばれていると思いますが、この申請には、確定申告書や納税証明書などのほかに、決算書、月次試算表、帳簿などをそろえなければならないので大変だという相談が、私のところには届いています。 　そこで伺います。中小企業で働く多くの人にとって必要な原油価格物価高騰対策資金ですから、申込み必要書類を簡略化するなど、もっと借りやすくすることはできないでしょうか。

原油価格物価高騰対策資金は、物価上昇や原油価格の高騰による事業費圧迫の影響が少なくとも２年以上続いていることから、緊急対策事業として開始したものです。このような経緯から申請手続はできるだけ必要なものに絞り、複雑にならないように工夫をしてございます。 　事業開始当初は申込みが多く、あっせん書発行までに最大で２週間弱を要していた時期がありました。現在は申込み件数が落ち着き、平均して３営業日前後であっせん書を発行できていることから、発行に時間を要する理由は資料の多さではなく、申込件数の急増であると捉えております。 　本資金は、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者のための資金として、利益の減少に着目して融資要件を設定しております。そのため、売上総利益、または営業利益の減少を確認できる資料が不可欠です。ただし、審査で必要とする情報は、必要最低限の内容であり、事業者が作成済みの資料から把握できるものです。 　さらに、顧問税理士による確認があれば根拠資料の省略を可能とするなど、手続上の負担軽減にも配慮しております。したがって、区としては、申請書類が多く煩雑であるとは考えてございません。 　引き続き、窓口、電話による対応のみならず、チラシやホームページなど多様な手法により事業及び手続内容を分かりやすく紹介し、区内中小企業の経営支援に努めてまいります。

必要最低限の書類と言われていますが、この小規模事業者は、顧問税理士もおられない方が多いと思います。そして、区の窓口へ行く前に申請を金融機関に相談するのです。そうすると、その金融機関からこれ出して、あれ出してと、仕事中に度々電話がかかってきて、その書類を用意するのも自分１人でやらなければならないので大変なのだそうです。１人で仕事をしている事業者も申請に困らないよう、さらなる手続の簡略化を求めます。 　次に、大田区は昨年９月６日に株式会社日本政策金融公庫大森支店と大田区の産業振興に関する包括提携協定を締結しました。政策金融公庫との公民連携をさらに進めていこうというものです。この政策金融公庫の融資を申請しようとした方がいらっしゃいました。 　１人の方は１０年前に自己破産をしたのですが、飲食店を開こうと融資の申請に行ったところ、過去に自己破産していることを理由に、窓口で受け付けてもらえなかったそうです。もう１人の方は、新たにイスラム教徒のハラル食品を展開しようと融資の申請に行ったが、やはり窓口で断られたということです。 　公民連携というならば、自己破産などから再建して頑張ろうとしている事業者、区民に対してこそ、区と政策金融公庫が連携して救いあげていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。中小企業のためにと言って、政策金融公庫と公民連携を組みましたが、それは本当に区民のためになっているのでしょうか。お答えください。

区と日本政策金融公庫大森支店とは２０１１年から区内の中小企業、小規模事業者の皆様が安心して操業できるよう、事業承継や経営改善などの資金調達のサポートを中心に連携してまいりました。 　昨年９月、同公庫大森支店と締結した大田区内の産業振興に関する包括協定は、産業支援全般に係る連携に拡充し、区内中小企業支援策の選択肢をさらに広げていくことを目指すものです。日本政策金融公庫は、スタートアップ支援や人材確保、事業承継に関する支援を重要と捉えております。加えて、政府系金融機関として、全国はもとより、海外にもネットワークを有しています。 　区と同公庫大森支店との包括協定により、創業から事業承継、さらには再挑戦を目指す事業者まで、各企業の成長段階に応じた経営支援に加え、海外展開やＳＤＧｓ推進の取り組みなど、幅広い視点から区内企業の成長を後押しすることが可能となります。そのためこの協定は、区内企業のさらなる発展、ひいては区内の雇用創出にもつながるものと考えております。 　締結から約１年が経過し、既に区内中小企業とスタートアップとの交流会開催や、同公庫大森支店ネットワークを通じての新たな企業との出会いなど成果も表われております。産業経済部としては、引き続き、企画経営部とともに、多様な主体との効果的な連携を通じ、区内産業の発展に資する効果的な支援策の創出に取り組んでまいります。

公民連携を全て否定しているわけではありません。区と政策金融公庫が連携して、区民の生活となりわいを支えることが大事です。７０代、８０代の事業者の方は、後継者がいなければ返済できる見込みがないと、最初から融資を諦めてしまっている方もたくさんいらっしゃいます。 　ある方は、売上げが落ちた状況に応じた生活にせざるを得ない。機械の不具合があるから修理したいが、自分は８０歳過ぎなので融資は借りても返せない可能性がある。融資ではなく、直接支援があってほしいと話しておられました。公民連携の力で中小企業を救える融資、あるいは直接支援を進めることを求めます。 　中小企業の二つ目の課題は事業承継です。 　伺います。２０１９年に行われたものづくり産業等実態調査によると、後継者に事業承継したいと答えた企業は４２％ありましたが、そのうちの約１８％は候補者もいないと答えており、今後計画的な経営の引き継ぎを後押しする機能が求められると分析しています。 　しかし、２０２３年度に行われた事業承継のための情報交換会は、５月２３日に１回開催したのみです。区内を見渡しても、なかなか事業承継がうまくいっているとは思えない現場が多く見受けられませんが、その点、どうお考えでしょうか。

中小製造業の事業承継に対する支援の必要性については、産業経済部として認識しております。この課題に対応するために区では、毎年、事業承継、人材確保と情報説明会を開催しております。今年度も既に開催し、参加者に対して事業承継等に関する情報の提供を行っております。 　また、大田区産業振興協会では、経営相談窓口ＰｉＯフロントにおいて、相談員や中小企業診断士などの専門家が事業者からの事業承継に関する相談を受け付けており、ご家族に継がせることが決まっているような案件に対しては、税、その他必要となる手続等のアドバイスを行い、実際に複数件の事業承継が完了しております。一方、継がせる相手も決まっていないようなケースについては、東京商工会議所で設置している東京都事業承継引き継ぎ支援センターにつないでおります。 　これらの公的支援機関は、互いの情報共有を確実に行い、スムーズな事業者の支援につなげるために区が主体となって事業承継連絡協議会を開催し、各機関同士の連携強化に努めております。事業承継に向けた準備を早期に始める必要性の啓発や、具体的な準備への誘導のために、区や東京都、国の支援制度やサポート体制の紹介など、円滑な事業承継を実現する上で、必要な最新の情報を区内企業に周知提供することが重要です。 　このような情報の周知提供を積極的に行うことで、中小製造業の事業承継を着実に支援し、この最大の強みである中小製造業の集積の維持、発展につなげてまいります

区の事業承継のための取り組みを進めていることはよく理解しておりますが、それで足りているのかということが問題です。３年以下の事業者で見ると、後継者がいないが３６．２％、廃業を考えているが３６．２％。それを合わせると、実に７割以上の事業承継ができていないことになります。小規模事業者のその貴重な技術が受け継がれるような支援を、急いで構築しなければならないのではないでしょうか。失ってからでは、取り戻すことができません。 　三つ目の課題は、まち工場の家賃助成です。大田区のまち工場の約５０％が賃貸です。家賃が払えないから工場や店を閉める、家賃を払えれば続けることができるのだがという話が、あちこちで聞かれます。 　そこで伺います。大田区産業施設である三井不動産インダストリアルパーク羽田には、２０１９年から４ユニットの使用料として、大田区が毎年１億８，３３３万１２０円を支払い、入居企業が４ユニット中、二つのユニットしか決まらないので、その分の家賃約８，０００万円が入ってきません。それでも大田区は、三井不動産に使用料を払い続けてきました。 　それならば、区内の中小企業にも家賃助成をすることができるのではないでしょうか。

産業経済部では、従来から中小企業への立地支援として複数の工場アパートや産業支援施設を設置、運営することで中小企業の就業環境の維持をサポートしております。また、立地を維持するために融資や補助金などを活用した支援を行ってまいりました。 　このうち、家賃助成のような直接支援についてですが、区では融資あっせん制度における利子補給について本来事業者の負担となる利子の大部分を区が負担することで、既に直接的な支援を担っております。あわせて、国や東京都との役割分担を明確にしながら、区内零細製造業への支援策を適切に実施してまいりました。 　こうしたことから、経済対策としての新たな直接支援を行うことは、現時点では考えてございません。 　なお、インダストリアルパーク羽田における区の産業支援施設としての事業スキームをご説明いたしますと、平成３０年１０月の地域産業委員会で産業経済部からご報告したように、区は区有地を開発事業者である三井不動産株式会社に賃貸するとともに、対その土地上に三井不動産が建設したインダストリアルパーク羽田の一部である４ユニットを区が賃借した上で、ユニット型の産業支援施設として企業に賃貸しているものです。 　仮に４ユニット全てに企業が入居した場合、各ユニットと区有地の賃借による歳入と４ユニットの賃借による歳出を比較した収支としましては、歳入が歳出を上回るいわゆる黒字となる計算になっております。そのため、全てのユニットが埋まった後も、毎年区が負担をするということはございません。 　引き続き、社会情勢の推移をしっかりと注視し、中小製造業の声に真摯に耳を傾けることはもとより、今年度実施しておりますものづくり産業等実態調査の結果もしっかり踏まえながら、適宜適切に必要な支援を行ってまいります。

歳入が歳出を上回るということですが、本当にそうでしょうか。昨年度、大田区が三井不動産に支払った使用料、先ほども言いましたように１億８，３３３万１２０円です。これを２０１９年から毎年払っています。今、売出し中の１ユニットと売れた３ユニットの家賃の合計は１億６，５００万９，２２８円となります。つまり全てのユニットが埋まった後も、毎年約２，０００万円を大田区が負担することになるのです。 　三井不動産という超大企業と、インダストリアルパークに入った企業には家賃補助はできるけれども、区内の中小企業の家賃の補助はできないなどということがあっていいのでしょうか。国内３，５００件のまち工場の半分は賃貸です。家賃が駄目なら補助という制度で、力のある大企業ではなく、救いを求める中小企業こそ支援することを求めます。 　大田区産業振興ビジョンを見ていただきますと、今度は、そこには国内有数の産業集積を誇る大田区のものづくり企業や商店街など、中小企業を取り巻くビジネスの環境は厳しさを増していると記されています。本羽田にある３０人ほどの従業員がいるまち工場は、仕事は増えているのだけれども、それは今まで外注していたものが、外注先の工場がやめてしまったので、やむなく自分の会社でそれをつくっているから忙しくなっているのだと言っていました。 　２０１９年の実態調査でも、外注先が減って部品の調達がしにくくなった。近隣の業者と協力しながらやってきたが、最近は協力業者が減って困っているという声が上がっています。つまり、大田区ものづくり企業の強みと言われる仲間回しも危なくなっているという危機的な状況ではないでしょうか。 　国が中小企業の支援を怠っているのは、今に始まったわけではありません。１９９９年に中小企業法を改悪し、大企業と中小企業の格差是正を放棄しました。そして、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業だけに特化させたのです。 　でも、それでは小規模事業者が激減して、地域経済の底が抜けたような状態になり、小規模企業の持続的発展を支援する施策を講じざるを得なくなって、２０１４年に小規模企業振興基本法というものがつくられたのです。 　それに対して２０２４年につくられた大田区産業振興ビジョンはどうでしょうか。製造プロセスのデジタル化という表が載っているのですけれども、デジタル化が進めば、高度な製造知識が不要になる、あるいは熟練技術者が不要になるなどと書かれています。ここからは、大田区の８割近くを占める中小企業、特に小規模事業者を守ろうという意識はみじんも感じられません。１人、２人で働く第４次、５次下請けの小規模事業者がなくなれば、その上の２次、３次の企業が駄目になると、ものづくり産業の底が抜けてしまうということになるではありませんか。 　そこで伺います。地域産業の土台を支える小規模企業の持続的発展の支援をうたう小規模企業振興基本法の立場に立って、大田区産業振興ビジョンを見直すことを求めます。お答えください。

本年３月に策定いたしました大田区産業振興ビジョンは、大田区の新たな基本構想を踏まえ、今後１０年間の大田区の産業の目指す姿と、産業振興の方向性を定めたものです。 　この中では、従業員４名以下の小規模な事業者が多数集積することが大田区産業の特徴であると捉えているほか、多様な基盤技術を有する小規模なものづくり企業の高密度な集積を維持することを取り組むべき施策の方向性の一つとして挙げるなど、小規模な事業者を含めた区内中小企業支援の在り方を示しており、当然のことながら、小規模企業振興基本法も踏まえ策定しているため、見直しは考えておりません。 　区としましては、引き続き大田区産業振興ビジョンに掲げる方向性や関係法令における基本原則などを踏まえつつ、小規模な事業者を中心に成り立つ大田区産業の振興に向けた取り組みを継続してまいります。

大田区産業振興ビジョンのパブリックコメントには、２０２４年に行われる今年ですね、ものづくり産業等実態調査の結果を踏まえてビジョンを作らなかったことに疑問を感じる。あるいは、前回の実態調査で既に後継者問題に早急に手を打つ必要があると指摘されている。苦境にあえぐ業者の実情を踏まえ、経営努力の方法をデジタル化などに限定せずに、今、行っている経営努力に対しても直接支援して、倒産、廃業をとめるビジョンにしてほしいなどの声が寄せられていました。 　これらの声をしっかりと受け止め、改めて中小企業、特に小規模事業者に光を当てた施策を展開していただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑お願いします。

つばさ大田区議団の松原元でございます。産業経済費でお時間をいただきました。質問は１問です。その前段として、お話をさせていただきます。 　さて、皆様、大田区と他区との区境をどのようにご認識されておりますでしょうか。大田区は西方から南方にかけては多摩川が自然の要害となり、川崎市との境界を誰もが認識できるようになっていると思います。では、東方はいかがでしょうか。江東区と中央防波堤埋立地の帰属をめぐった戦い、これが記憶に新しいかと思います。内陸の大森駅前から大森公証役場前の前の大通りで品川区と区切られており、想像は、こちらも比較的容易ではないかと思います。 　では、北方はいかがでしょうか。山王までは分かっていても、馬込の辺りから怪しくなっていきませんか。特に、第二京浜から夫婦坂に至る裏道ルート、実際に歩いた経験のある方はあまりいないのではないでしょうか。本当に細い道です。大田区北方の地である千束地区、環７通りよりも西側が大田区だと考えている方はいませんか。違います。富士見台歩道橋まで、至るまでの１区画、大田区の領域が北方に伸びております。目黒区の洗足駅、このぎりぎり手前までは大田区民が住んでいる大田区であります。雪谷地区、田園調布地区は言わずもがなであります。もう、これまで何度も述べてまいりました。大田区の区境地域は品川区、目黒区、世田谷区と極めて入り組んでおります。日々の買い物を他区で済ませる大田区民、逆に日々の買い物を大田区で済ませる他区の住民が多くいらっしゃいます。 　大田区は、この間、他区との連携事業として２０２１年１１月より、品川区、大田区、交差するまち、品川、旗の台、洗足池、荏原町、商店街を巡って合言葉を探そう、とこういった事業を行いました。そして、昨年の２月から３月にかけても同様の事業を行っております。そして、今年の２月から３月にかけて、品川大田交差するまち、デジタルスタンプラリーと、こういう連携事業を進めてまいりました。 　これらの他行政区との連携事業は、私自身が区境地域に住まう区民として、また区議当選以来、近隣商店街の衰退を組織の内外から間近で見てきた人間として大きな期待をしている取り組みであります。それぞれの区境にある商店にとって、人の動線の大小は店舗の浮沈に直結をいたします。ゆえに大田区の区境地域とこれらの３区の区境地域は、互いを巻き込みながら、ともに発展をしていく必要があると私は強く感じております。 　さて、これらの取り組みの結果は、歳入歳出決算概要説明書２６５ページの広域連携事業の一部となりますが、この取り組みに対する区の認識と成果をご答弁願います。

品川大田連携は平成２２年度から開始して、現在まで継続している事業です。令和３年度から５年度までの３年間は、ターゲットとする地区として、品川区の旗の台、荏原町エリアと大田区の洗足池、長原エリアを選定しました。 　合い言葉を探すスタンプラリー等を通じて、両区内のスポットの回遊と、商店街個店での販売促進を目的に事業を展開してまいりました。イベントに参加された方を対象にアンケートを実施しておりますが、いつもと違う商店街を訪れることができ楽しかった、こどもが喜んで参加したなどの回答がありました。 　また、令和５年度に実施した事業では、参加者がデジタルスタンプラリーのチェックポイントとなった両区の店舗で買い物を行ったことにより、経済効果もあったと結果報告を受けております。 　このように、品川区と大田区の回遊や、両区民、両区にお住まいの住民の消費行動に対して、一定の成果があったものと評価をしております。

一定の効果があったというご見識とのことでありました。ぜひ、こういった事業は、他区境地域においても拡大をしていく必要がありますし、今、行っている品川区との事業も、より発展していく方向を来年以降も、ぜひ生み出していただきたいと私は強く願っております。以上です。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。この款には、自民・無所属、公明、維新、フォーラム、立憲、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　馬橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋でございます。土木費に関しまして、多摩川の河川敷の有効活用についてということで、質問させていただきたいと思います。 　今、アウトドアがすごくはやっていると感じております。この議場にも、アウトドアを趣味にされている方いらっしゃいますかね。あまりいなさそうな気もしますが、私、結構アウトドアが好きで、よく友人たちと外で遊んでいます。そういう中で、やはり、今年の夏もたくさん地域の仲間たちから言われたのが、何で大田区側の多摩川の河川敷は、大田区だけ花火とかバーベキューができないのと言われるのです。 　いや、別に大田区側だけではなくて川崎側だってできないところたくさんあるよという話はするのですが、やはり川崎側はできて、大田区はできないという、そういう認識を持っている人が結構たくさんいらっしゃるなと感じています。 　ちょっと、時間があんまりないので簡潔に５問、伺わせていただきますが、そもそも、改めて確認なのですけれども、大田区が管理している河川敷の土地はどういう扱いになっていて、また国土交通省の管理地では、どういう規則が適用されていて、適用されている条例や法令などについて、いま一度分かりやすい説明をいただければなと思っております。

区内における多摩川河川敷には、大田区立公園のほか、道路維持管理者、鉄道事業者、学校、民間の施設など、様々な団体が国土交通省から河川占用を受け、その管理区域においてそれぞれ運営管理しています。 　区立公園に関しては、多摩川丸子橋緑地、多摩川田園調布南・鵜の木緑地、多摩川ガス橋緑地、多摩川大橋緑地、多摩川緑地、多摩川６号橋緑地、多摩川大師橋緑地があり、大田区立公園条例に基づき管理しています。 　区立公園と様々な団体が河川占有を受けている区域以外が、国土交通省が直接的に管理している区域となり、国土交通省が河川法により管理しております。

この国交省の河川事務所が管理している、河川法によって管理されているところは、基本的には河川の自由利用という原則が適用されているそうですが、すごくここが分かりづらいなと思っていまして、そもそも多摩川の河川敷を大田区民がどう認識をしているか、また国内外から通勤通学される方がどんな認識をしているかというのが、今年の６月に、これ、添付というか、配信させていただいた資料なのですが、ついこの間のシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会の資料でご提示をいただきました区民通勤通学者向けアンケートということで、この資料がすごく分かりやすくて、委員会のときもこの資料をぜひ公開してくださいと言ったのですけれども、まだ公開されてないので、委員会資料から引っ張ってきましたが、これ、要は子育て環境の中でも、子育てをする上で気に入っている点の中でも、交通の便に次いで多摩川の河川敷というのが突出して、その次が大きな公園なので、似たようなところだと思うのですけど、とか、２ページ目の地域資源の活用状況というところで、区内のスポット、施設等の訪問率という部分に関しても、羽田空港に次いで、蒲田のまちに次いで多摩川の河川敷、すみません、うそをついた。池山本門寺、羽田空港、蒲田のまち、で、池上本門寺に次いで多摩川の河川敷が多いのです。それだけ、やはり大田区民、区内外の方たちがこの多摩川の河川敷を活用しているというのが、すごく分かりやすい資料だなと思って配信をさせていただきました。 　そういう中で、これらのこのデータから多摩川の河川敷利用、活用については、単にその公園として使うというだけではなくて、もっと活用していくべきではないかなと考えるのですが、区の考えを伺います。

多摩川は、区の自然環境の重要な要素であり、区民や利用者とともに保全し、自然とのふれあいや憩いの場として活用していく必要があると考えております。 　多摩川河川敷における公園区域には、運動施設が集中しているだけでなく、イベントや地域教育として活用できる広場の機能も有しております。また、水辺の学校も区内に３か所存在し、こどもの河川の利用を促進し、地域におけるこどもたちの体験の充実を図る施設もあります。 　今後も区民ニーズを捉え、区内において自然に触れることができる貴重な水辺環境である多摩川の立地特性を生かした公園運営を行ってまいります。

ぜひ、よろしくお願いします。 　先ほどお伝えしましたが、大田区が公園として管理をしているところは大田区の公園条例が適用されていると。逆に国交省のほうは河川法だよという話をいただいたのですが、これの、その境目というのがよく分からないのです。あれだけ広い河川敷にくいを打ってあるのですけど、どこからどこまでその河川法が適用されていて、どこからどこまで区の公園条例が適用されてるのかというのがよく分からないというのがあると思います。 　将来的には、私はこの河川敷に関しては、この自由使用の原則に基づいて適正かつ自由な利用の促進をお願いしたいと考えておりますが、現時点では分かりやすい表示や区民周知等が必要だと感じますがいかがでしょうか。

多摩川河川敷における公園において、大田区専用境界杭を管理境に設置し、管理区域を明示しています。 　しかし、利用者にとっては公園区域が分かりづらいと感じることもあると認識しております。また、様々な団体が国土交通省から河川占用を受けているため、河川区域や管理者が分かりづらいと感じていると考えています。 　そのため、分かりやすい案内図を区のホームページに掲載したり、現地の案内所である多摩川緑地事務所において、掲示するなど表示を工夫することを検討してまいります。多摩川河川敷における公園区域は、条例での管理となりますが区内の貴重な水辺で、潤い、憩える場所でもあります。地域住民の方や利用者ニーズを把握し、誰もが楽しめ、行きたくなるような公園を目指してまいります。

ぜひ、よろしくお願いします。 　ちょっと、ここで一つご紹介したいのですが、皆さんもご存じかなと思うのですが、川を渡った反対側に川崎市が社会実験と取り組みを始めた多摩川ジャンボリーや、多摩リバーキャンプ場などが展開されていて、非常に好評を博しています。 　また、最近では今年の１０月から狛江市が狛江和泉多摩川かわまちづくり社会実験と題して、デイキャンプの企画がスタートするようです。こういう近隣自治体が河川利用をどんどん推し進めている、こんな状況の中で、大田区としてこの大田区の管理地における可能性について、区の考え方を伺いたいと思います。

令和５年度に策定した基本構想では、地域の特性を生かした多様な特色を持つ公園の充実を施策の一つとして掲げております。また、区の施策検証などに向けた区民意識調査では、バーベキューなどのニーズも確認しております。 　大田区立公園条例では、基本的に指定した場所以外の場所で焚き火をすることを禁止しており、バーベキューなどの利用はできない状況となっています。多摩川河川区域の自由使用の範囲でこれらの一定のニーズを満たしていると考えておりますが、今後、川崎市や狛江市での取り組みを参考にし、利用者ニーズに合わせた公園の在り方を調査研究してまいります。

やはり、今、区民ニーズを捉えている一定のニーズは満たしているということでありましたが、私の周りはあまり満たされている感じはしないのです。例えば、池上本門寺公園のバーベキュー場だったり、城南島のバーベキュー場だったり、公園条例の枠の中でも特例でやっている場所もあるわけですし、いろいろな考え方の中で、ぜひ、区民ニーズをしっかりと捉えて、進めていただきたいなとお願いしたいと思います。 　ちょっとかた苦しく言いましたが、やはり隣とか、向かい側ができているのに何で大田区ができないのだというのが、すごく不満なのですよね、私は。大田区として、やはりもっともっと、この河川を有効利用してほしいと思ってます。 　すみません、最後、ちょっと時間がぎりぎりになりましたが、先日の押見隆太委員が総括質疑で、区立の公園において花火使用の可能性について、積極的かつ前向きな区長答弁をいただいております。と聞こうと思いましたが、ちょっと、すみません、時間がなくなってしまったので、いずれにしても、この多摩川の河川敷、まず社会実験からぜひスタートしてほしいと思っていますので、最後にちょっと要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。すみません、１問飛ばしました。失礼しました。

高山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。令和６年９月１７日、つい先日、武蔵新田駅近くの矢口一丁目で発生した道路陥没事故について、質問をさせていただきます。 　この日は、議会定例会２日目が開催をされておりましたが、終わった後、控室に戻ると、テレビのニュースでも報道されていましたし、地元の知り合いからもこういうことがあったよと連絡をもらっていたので、終了後に現場へ向かって大きな穴の空いた、資料で出させていただきました１枚目の写真の状況を確認いたしました。かなり大きいなというのが、最初に見たときの第一印象でありました。 　近くに区の職員がいたために、話をお伺いしたところ、下水管の亀裂が原因だと思われますということでありました。先日の日本維新の会大田区議団の本多委員の総括質疑での都市基盤整備部長の答弁でも、同じように下水管のひび割れが原因で陥没が発生したというお話だったかと記憶をしています。幸いにも事故やけが人はなかったということでありますが、突発的な道路陥没は人命に関わる大きな事故になり得る可能性もあります。 　そこで質問いたします。区では、道路の下に発生している空洞を早期に発見し、陥没事故を未然に防ぐことを目的に、定期的な路面下の空洞調査を実施をしています。今年度も実施している調査の中で、今回の陥没を発見することはできなかったのか、お答えください。

これまで区では、平成２４年度と２５年度に地震などの災害発生時に、避難施設や医療救護所を結ぶ道路障害物除去路線を中心とした重要路線を、平成２７年度に道路の幅が狭い生活道路の一部について調査いたしました。 　その後、平成２８年度から令和２年度までの５か年にわたって、区道の全延長について調査を行いました。調査により発見された空洞箇所につきましては、道路占用企業者とともに、必要な補修などの対応を進めてきたところでございます。 　今年度は３巡目となる道路、重要路線の約２００キロメートルの調査を実施しております。当該生活路線につきましては、今年度の調査延長に含まれておりませんでしたが、平成３０年度に調査を実施した路線であり、その際には、空洞反応は確認されておりませんでした。

前回の調査では反応がなかった場所だという説明でしたので、今回の事故は調査の後に空洞化が進行したということだと考えます。大田区議会公明党の大橋委員も議会で何度か取り上げておりましたが、私も路面下空洞調査は非常に効果的だと認識をしています。地中レーダーを搭載した探査車で道路を走行することによって、空洞の可能性がある箇所を検知し、陥没する前に対策を行うことができるからであります。 　一方、区道の総延長距離は約７８０キロメートル、１本に延ばすと東京から広島ぐらいの距離になります。時間と予算の観点から、全区道における調査を高頻度で実施するのは、なかなか難しいことも理解をいたします。全ての陥没を事前に発見することは難しいかもしれませんが、今後も引き続き、平準化も図りながら、計画的な調査を実施していただきたいと要望させていただきます。 　資料には、３枚の写真を掲載させていただきました。１枚目は先ほどお話しした陥没の現場で、２枚目はその日の夜、工事の状況、そして３枚目は復旧工事終了後の翌朝に撮影した写真であります。見てお分かりのとおり、翌朝にはいつもどおりの姿に戻っていました。その日のうちに迅速に対応していただいたことは評価をさせていただきます。 　しかしながら、この道路を通行する皆さんは、周辺の道路は大丈夫なのだろうか。同じようにどこかに空洞がある箇所はないのだろうかと不安になっております。区民が、これからも安心して道路を利用できるよう、区としての今後の対応についてお聞かせください。

今回の陥没事故後の対応としまして、原因者である東京都下水道局が、道路の復旧工事を実施いたしました。また、発生現場周辺の下水道管について、管の中にカメラを入れ、ひび割れやずれ等の異常が生じていないか、追加調査を実施しているところでございます。 　また、道路陥没の原因は下水道管に限定されるものではないことから、区としましては、道路管理者の立場から、今回陥没が発生した現場である矢口一丁目内の環状８号線より南側の道路約３．５キロメートルを対象に、緊急の路面下空洞化調査を実施いたしました。調査の結果、緊急で対応が必要な空洞反応は確認されてございません。 　現在、調査範囲のデータにつきまして、さらに詳細な解析を行っており、対応が必要な箇所が発見された場合は、迅速な補修に努めてまいります。 　今後も企業者などに占用物件の適切な維持管理を求めるとともに、道路管理者として持続可能で的確な道路の維持管理に努め、安全・安心な道路環境を確保してまいります。

今回の事故に関しては、区と下水道局が連携して迅速に対応してくれたことは評価をいたします。また、早速、事故現場周辺の安全確認をしていただいたということで、近隣の皆さんをはじめとする周辺の道路利用者の安心にもつながってまいります。 　同じような道路陥没事故は、区内のどこで起きてもおかしくないと考えます。今後も引き続き下水道局に老朽化した下水管のチェックを依頼するとともに、区としても、路面下空洞調査や、日常のパトロールなどを行うことで区民が安全・安心に利用できる道路の維持管理に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。犯罪が起こりにくいまちづくりは、安心・安全のまちづくりをする上で、大切だと考えております。割れ窓理論というものがあります。建物の窓が割れているのを放置すると、それが、誰もこの地域に対して関心を払わないというサインになり、大きな犯罪を起こしやすいという環境をつくり出すというものであります。 　このような軽微な秩序違反というのは、私はごみ問題や自転車、自動車の運転マナー、まさにこれが当てはまるのではないかと考えております。 　私も、ふだん自転車を運転する機会が多くあります。そして地域の方々とお話ししていても、最近、若い方の運転マナーがちょっと怖いと、ウーバーイーツの方であったりだとか、あとは若いお母さんたちが前と後ろにこどもを乗せるチャイルドシートを乗せていて、見通しが悪いというお話とか。あとは、暴走自転車というのですか、そういうものも非常に多いというお話も聞きます。最近でも自転車の逆走ということも、非常に問題になっておりました。 　交差点の手前では一時停止をする、そして自転車は車と同じ左側通行するといったことは、自動車を乗っている方では当たり前なのですけれども、最近の方は、自動車の運転免許を取らない方もいらっしゃったり、あとは外国人の方ですと、外免切替という外国で取った運転免許証を日本版に切り替えるといったものもあります。こちらのほうは、ジュネーブ条約を結んでいる２９か国については、簡単な筆記試験のみで日本版の運転免許証に切り替えるということになっております。 　そこでお伺いいたします。運転免許証を持っていない方や、外免切替の方に、区としての交通マナーを周知する機会、このような取り組みというのはどのようにされていますでしょうか。

区は、警察等関係機関と連携しながら、交通ルールやマナーの啓発を行っております。中でも、運転免許を必要としない自転車の事故が、区内では特に多く発生していることから、自転車利用の際の基本的なルールである自転車安全利用５則について、各種イベントや区報、ホームページなどで広く周知啓発を行っております。 　外国人の方向けには、多言語情報誌Ｏｔａ　Ｃｉｔｙ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎにこの５則を掲載したほか、今年度は多言語リーフレットを作成し、大田区に転入される外国人の方へ配布するとともに、観光情報センターや日本語学校など区内各所への配架も予定しております。 　今後も区民の皆様に、自転車を安全にご利用いただけるよう、交通順位、交通ルールやマナーの周知啓発をさらに進めてまいります。

今、区のほうでも交通安全週間ということで、非常に取り組みの方もされているかと思います。地域の方も非常に意識を持って頑張っておられると思います。若い方に対してもそうなのですけれども、外国人の方に、特に外免切替の課題などは、参議院議員の片山さつき議員のほうも国会の中で様々指摘をされております。 　このように、日本の交通ルールを守ることで、外国人の区民の方が全てそうであると誤解をされないように、ともに住みやすいまち、安全なまちづくりというところに一緒に頑張っていければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で、私のご質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分閉会