令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　事項別明細書１１５ページの地域振興費の新蒲田一丁目複合施設管理運営費カムカム新蒲田についてご質問をさせていただきます。 　地域住民の方から、このようなお声をいただきました。カムカム新蒲田ができる前は、あの場所に児童館があって、こどもたちが遊ぶ場所があったのに、施設が新しくなって児童館がなくなってしまった。こどもたちの居場所がなくなってしまったように感じる、何とかできないだろうか。 　また、こんな意見もあります。道塚のこどもたちは西蒲田児童館、多摩川児童館まで行かなければならない。小学校の放課後こども教室があるが、事前登録をしていなければならず、おやつを食べに一度帰宅をしてしまうと、その日は学校の中に入れない。カムカム新蒲田に、こどもの居場所をつくってほしい。多摩川児童館、西蒲田児童館、どちらも小学生のこどもが歩いていくには少し距離があります。 　そこでお伺いいたします。カムカム新蒲田ができる前の区民センターには、児童館があったと聞いておりますが、廃止となった背景を教えてください。

児童館を廃止した背景には、国の方針を踏まえ、区が平成２８年８月に策定した「児童館のあり方について」において、児童館内の学童保育事業を学校内施設へ移行して児童館事業の再構築を図り、児童館をおおむね中学校区に１施設、区内２８か所をめどに整備するとともに、区内３エリアで中高生の居場所事業を実施する方針としたことがございます。 　当時の大田区民センターに併設されていた新蒲田児童館では、平成２７年４月の道塚放課後ひろば開設により、新たな小学生の居場所が整備されたことで、学童保育事業を中止しておりました。 　また、同じ中学校区に多摩川児童館があったことから、児童館事業の再構築を図るため、大田区民センターの改築を契機として、平成３０年３月に、新蒲田児童館を廃止したものでございます。 　なお、児童館の閉館に伴う利用者説明会では、児童館廃止の理由、放課後ひろばの使い方や中高生の居場所についてのご意見、ご質問を多数いただき、ご理解が得られるよう努めてまいりました。 　また、改築後の複合施設には、中高生世代の専用施設「中高生ひろば」を開設いたしました。

中高生ひろばは勉強したい学生たちが使えるので、マンションが多いこの地域にできたことはとてもありがたいです。 　一方で、このようなご意見を複数いただいております。雨の日にカムカム新蒲田の入口横のテーブルのところで小学生が数人、ゲームで遊んでいた、放ったらかしにされているように見えて、室内とはいえ、寒そうに見えた。カムカム新蒲田には小学生の居場所がないのではないか。週に何度か、この施設を利用されている地域住民の方複数人からこのようなお声をいただいております。 　そこでお伺いいたします。現状のカムカム新蒲田における小学生の居場所について、教えてください。

（計画調整担当）　カムカム新蒲田では、指定管理者の自主事業として予約が入っていない美術室や集会室などを開放し、地域の方々が「お休み処」として利用していただける「一休さん」という事業を実施しており、近隣の小学生から高齢者まで、誰でも気軽に立ち寄ることができるスペースとなってございます。 　「一休さん」の実施日や開放する部屋は、当日の施設の予約状況によって決まりますが、平日はこれまでほとんど全ての日で実施されております。 　午後の時間帯になると、開放する部屋に加え施設の共用部分にも、近隣の小学校の児童が集まってきて、ゲームをして遊ぶなど、放課後の時間を自由に過ごしております。 　カムカム新蒲田では、地域の方々に施設のことを知っていただき、利用を促進するための取り組みの一環として、近隣の学校との共同事業を積極的に実施しており、放課後に施設に来館する児童の数は徐々に増えてきております。 　引き続き、より多くのこどもたちに施設を身近に感じていただき、放課後の居場所としても利用していただけるよう、近隣の学校との連携の強化を図ってまいります。

この「一休さん」なのですけれども、地域の方々への認知度がまだまだ低いように思います。先ほどのお問合せがあった地域の方からなのですけれども、週に２回、午前中にラジオ体操に来る方、また夕方に施設の周りを散歩する方、道塚小学校に３人もお子さんが通っている保護者の方、新蒲田一丁目公園の花壇活動をされている方などからご意見をいただいております。 　こうした方々が、このすばらしい取り組みについて知らないというのは大変もったいないように思います。地域のこどもたち、当日にどの部屋が空いているのか分かるように、また、それを見守る地域の大人たちも、当日どの部屋でこどもたちが遊んでいるのかというのが分かるように、入口の左手のガラス窓のほうに掲示をお願いいたします。 　サイネージのほうでも、掲示がされているということもお伺いしているのですけれども、結構近隣の高齢者の方だと、サイネージは結構、頻繁に画面が変わるので、なかなか目で追えないという意見を伺っております。貼り紙などしていただけると、ありがたいかなと思います。 　また、カムカム新蒲田は、世代を超えた交流の場として地域の方から認知されております。先ほどのお話にもありましたが、季節ごとに折り紙アートの飾りつけ、これは非常に好評でございます。 　また、マリーゴールドまつり、先ほどのご答弁の中にもありましたが、道塚小学校との連携で、道塚小学校展示というものがありまして、昨年はこの施設の中にある各フロアの説明を新聞にして、こどもたちがＰＣやタブレットで作成したものが展示をされておりました。 　また、先日もかまにしコンサートが行われました。地域１４団体が参加しており、地元の道塚保育園や道塚小学校のこどもたちの演奏や合唱、私も所属しております多摩川諏訪囃子も出場をさせていただいておりました。 　また、東京実業の軽音楽部ブラスバンドの演奏など、もともとは道塚ジョイントコンサートというものがきっかけだったそうですが、地域の方々の熱意により、このような盛大なコンサートとして毎年継続し、今年で１７回を迎えたそうです。 　カムカム新蒲田での開催は２回目となります。このように、地域のこどもから大人まで愛されているカムカム新蒲田なのですけれども、道塚小学校とカムカム新蒲田の連携がせっかくありますので、ぜひ、道塚の児童、保護者の皆さん、そして地域の皆さんに、フロア図を見ただけでは分からない小学生児童の居場所がここにあるのだよということを周知のほう、よろしくお願いいたします。 　さて、次の質問に移ります。 　カムカム新蒲田には、３階に屋上緑化があるのを皆様、ご存じでしょうか。前回の私、款別質疑のほうでも取り上げさせていただきました。このカムカム新蒲田の屋上緑化なのですけれども、今のホームページのほうは更新されているのですけれども、過去にはパース図のほうが使われておりまして、そちらのパース図のほうでは、３階の屋上緑化に人の絵が描いてありまして、回遊できるのかなと期待をされていた方もいらっしゃったそうです。 　そこで、私も避難訓練のときに見たのですけれども、このカムカム新蒲田の屋上緑化は、もったいないかなという感じがしております。そして、ここでお伺いしたいのですけれども、カムカム新蒲田の屋上緑化、こちらは建設上どのようになっているのでしょうか。

屋上の緑化については、公共施設として求められる緑化を推進するために、大田区みどりの条例に基づき設置したもので、自動かん水システムを設けるなど、適切な維持管理ができるように整備してございます。 　カムカム新蒲田３階屋上の利用については、計画段階から区民の皆様が自由に出入り可能な一般開放を想定してはおりませんでしたが、設計段階におきましては、職員付添いのもと、高齢者施設の利用者が利用する可能性があるため、対応のほうを検討させていただきました。 　その結果、近隣との見合いに対する配慮が十分にできないなどの理由から、施設メンテナンス等による利用を原則とした運用となっているところでございます。

このような法令対応の屋上緑化、このままでいいのでしょうか。もっと区民の皆様の利益になるような使い方を考えるべきではないかと思います。 　例えば、区民農園なのですけれども、令和４年９月に田園調布区民農園と西馬込区民農園が廃園となりました。また、令和６年３月末で千鳥区民農園も廃園となっております。民間でもシェア畑が人気でございます。 　例えば、マチノマ大森、シェア畑蒲田、そして福祉施設のグループホームなどでは屋上菜園を行っているところもあるそうです。 　このように家族をはじめ、様々な年代の方とのつながりが持てる場所として園芸は大変人気です。 　大田区緑の基本計画グリーンプランおおたでも、公共施設の緑空間の維持・保全、建設物における緑化の促進が盛り込まれております。 　これからできる区の施設の屋上緑化は、区民が回遊できたり、屋上農園として使えるような、そういった考えもあるかと思います。 　そこでお伺いいたします。現在は、建築の問題上、難しいとは思うのですけれども、カムカム新蒲田の屋上緑化について、今後どのような活用が考えられるのか教えてください。

（計画調整担当）　カムカム新蒲田の屋上は、原則として一般利用ができない運用としており、屋上を活用した事業を日常的に実施することが厳しい状況となってございます。 　また、屋上緑化の整備にあたっては、強い日差しや風雨にさらされることや、耐荷重性確保の必要上、土壌が浅いことなど、植物の生育にとって厳しい環境に考慮する必要がございます。 　こうした中、より環境耐性に優れた草花の選定のほか、地域の方や施設を利用する小学生などと屋上以外のスペースで育てた草花のプランターを屋上に飾るなどの工夫の余地はあるものと考えてございます。 　こうした観点も含め、施設の利用者や周囲の建物からの見え方も意識した良好な屋上空間の確保に努めてまいります。

この施設の様々な世代の利用者が屋上緑化に関わる機会を創出すること、これはカムカム新蒲田の施設の趣旨にも合致していると思います。屋上緑化にプランターの花を置いたり、今の構造に耐えられる草花を植えたり、私も、今、一生懸命頑張っているキエーロ式コンポストも、ぜひ置いていただきたいななどと思ったりしております。 　また、地域の方々が関わることができるような屋上緑化を目指していただけましたらと思います。 　大田区は、土地が高くてなかなか家が欲しくても買えないといった若いご夫婦のお話をよく聞きます。私も、実は最近、西蒲田に引っ越したのですけれども、西蒲田はもともと６０坪ぐらいの大きなおうちがあるのを相続の関係で、それを不動産会社に売って６０坪を３等分ぐらいにして、それぞれ２０坪ぐらいの建て売りで３階建てまで建てているというお宅が、結構、最近増えてきております。 　そうすると、やはり庭がないのです。家の周りに砂利を引いてという形で、なかなかふだん緑に触れる機会だとか園芸をする機会がないので、ぜひこの機会に、区民に見える緑、触れる緑、この機会の創出になるような、新しく建物を建てるときには工夫をしていただけたらと思います。 　さて、先日、地域の方から、このような質問をいただきました。介護の関係でベランダ園芸をしていたのですけれども、やめざるを得なくなってしまった。そして、土の処分に困っていると大田区でも他区のように可燃ごみとして出すことや、資源ごみとしてリサイクルできるようにならないだろうか。 　また、花壇活動を行っている団体からも、こんな意見をいただいております。 　せっかく手入れしている花壇に、土が不法投棄をされている。そうすると、せっかく植えたお花が枯れてしまう、そういった意見もいただいております。 　サイドブックスの資料１をご覧ください。 　こちら２月１８日にＮＨＫでも取り上げられました、「園芸用の土、捨て方に注意を、自治体で分かれる対応」というニュースです。土の取扱いについては、２３区では、足立、中央、品川、江東で定められた場所に持ち込めるようになっております。 　足立区では、リサイクルした土をイベントで１，２００人に無料配布したそうです。大田区においても、土を使った環境問題への取り組みはキエーロ式コンポストをはじめ、池上会館のほうでも運用してくださっております。 　サイドブックスの資料２のほうをご覧ください。 　カムカム新蒲田では、今年度より花と土と地域を育む学びの会ということで、４月から始まります。地域からは、土のリサイクルについて望む声をたくさんいただいております。 　そこでお伺いいたします。土のリサイクルは、大田区ＳＤＧｓ未来都市計画の「脱炭素・循環型社会の構築」の観点からも進めるべきと考えます。区のお考えを聞かせてください。

土は自然物であり、廃棄物ではないため、区はごみや資源として回収してございません。土の処分について、区民の方からお問合せがあった際は、民間の処理業者へご相談いただくことをご案内してございます。 　現在、土のリサイクルを実施している他の区においては、回収拠点やイベントの際に、区民の方から土を回収し、不純物を除去後、肥料を加えるなどして再生し、新たな園芸用土として区民の方へ無料で配布していると聞いております。 　また、課題として、土が想定以上に集まり過ぎるため配布し切れず、予算や保管場所の確保に苦慮している区もあると聞いておりますが、限られた資源を有効活用し、持続可能な資源循環型社会の構築に向けて、土のリサイクルには一定の効果があると考えてございます。先行自治体の事例を参考に、研究を重ねてまいります。

土が集まり過ぎるということは、これは行政需要として需要があるということではないのかなと思いながら聞いておりましたけれども、土はごみではなく、循環する資源であるという考え方には賛同いたします。 　日本は、古来より八百万の神の国でございます。日本最古の歴史書でもある古事記には、土の神様、ハニヤスビコノカミ、ハニヤスビメノカミについて書かれております。 　サイドブックスの資料３のほうをご覧ください。 　こちらは、日本土壌肥料学会が発表した論文の一部となります。日本には、何と土を祭る神社が６０７社あるそうです。土は土地ごとに特徴があり、お酒やみそ、しょうゆ、こうじなどの菌類、これは土壌の持つ菌でありまして、発酵した後の味や風味が変わってきます。私も、岐阜県出身なのですけれども、岐阜のお酒と富山のお酒、新潟のお酒は全然味が違います。これは、やはり土壌によって変わってくるという古来からの日本のいいところでもあるかと思います。 　この論文の最後のまとめのところには、日本人が古来から土壌の持つ様々な側面を神として敬ってきたことが確認されており、先人の土に対する思いを学び、土壌やそれを取り巻く環境に対する接し方を新たにすることが現代において必要と考える、そのように締めくくられております。 　ＳＤＧｓという言葉は最近できた言葉のように思いますけれども、それよりはるか、はるか昔から日本にはその考えがあったということについて、これはまた別の機会に触れさせていただきたいと思います。 　さて、次の質問に移ります。事項別明細書の９７ページ、総務管理費、人事厚生費、職員の能力開発について伺います。 　令和６年大田区人事白書には、職員研修についての記載があります。中でも、カフェテリア研修の中のメンタルヘルス・ラインケア研修、これは非常に興味深いです。 　質問いたします。これらの研修の中で、特に成果を得られた研修はどのようなものでしょうか。

カフェテリア研修は、行政実務や職員本人の悩みの解決を支援するために様々なメニューの中から、職員自らが必要とする内容を主体的に選んで受講する研修です。 　令和６年度には、キャリアデザインセミナーのほか、時勢に即したテーマを取り入れた能力開発講座としてＥＢＰＭ研修などを実施しました。 　その中でも、メンタルヘルス・ラインケア研修は、職員が安心して働ける環境づくりに必要な心理的安全性の内容を新たに加え、１４４人の受講者を集めるなど、多くの成果がありました。 　受講した職員からは、「メンタル不調者への対応や予防方法を習得することができた」「メンタル不調を未然に防ぐことがまず必要だと感じた」などの声が寄せられています。 　職員のメンタルヘルスの向上には、職員自らが行うセルフケア、管理監督職層が部下に対して行うラインケアの双方が重要であり、心の不調の未然防止及び支援体制を整えるため、研修のカリキュラムを工夫しています。 　今後も、新規採用職員をはじめとした若手職員を対象とする職層研修などの機会も活用し、より効果的な研修を実施してまいります。

セルフケアとラインケアの双方を行っているということ、また１４４人もの受講者と多くの成果があったということは大変評価できます。そして、このメンタル不調を未然に防ぐことというのは、非常に重要なことだと思います。 　メンタル不調がどん底まで落ち切ってしまうと、回復するのには多大なエネルギーと時間を要します。 　サイドブックスの資料４のほうをご覧ください。こちらの図は、人におけるレジリエンスの適応と成長モデルを示したものです。 　私も、この質問をするにあたって、議事録のほうを調べたところ、レジリエンスという言葉は、災害からの復興というところで使われることが多いのですけれども、今回、初めてこのレジリエンスというところを、人のメンタル不調からの回復というところで使わせていただいております。 　令和６年大田区人事白書によりますと、令和元年以降、休職者数は年々増加傾向にあります。特にメンタル不全での休職は、令和元年は５７人、これは８６人中です。令和２年は６６人、同じく８８人中です。令和３年は６９人、こちらは９８人中です。令和４年は８０人、こちらは１１２人中です。そして、直近の令和５年は７９人、１１４人中の数字となっております。直近では、約７割と高い比率となっております。 　令和５年度の病気休職処分を受けた人数の全職員数に対しての割合は、大田区では２．７％となります。２３区の平均が約３％であるのと比較すると、平均よりは下ということになります。 　休職する人の原因や、その置かれている環境も様々です。長い人生の中では、当然バイオリズムがあります。いつも調子がいいわけではありません。時には休むことも必要です。休職しても、またスムーズに職場復帰できる環境づくりを行うとともに、相談し合える仲間づくり、これが大切だと考えます。 　研修を通して視野が広がり、組織の中で同じような課題を抱え持つ仲間同士で交流できるきっかけになるのが、こうした横軸の研修だと思います。個人の努力だけではなく、それを組織で取り組んでいることが大切だと考えます。 　そこでお伺いいたします。チームレジリエンスについて、区のお考えをお聞かせください。

レジリエンスとは、困難やストレスに直面したときにしなやかに乗り越えて回復する力とされており、職員の健康保持に必要な素養であると認識しております。 　このため、令和６年度に新任研修でレジリエンスをカリキュラムとして追加し、さらに、令和７年度には、主任昇任準備研修においても講義の新設を予定するなど、個人のレジリエンスを高める取り組みを進めております。 　一方、不透明・不確実な時代の渦中においては、職場が抱える困難な事例にチームで対応し、職員同士の協力によって職場全体で乗り越えるチームとしてのレジリエンスの向上も重要です。 　今後は、複数のメニューの中から所属が自発的に受講科目を選択し、職場が直面する課題に応じて講師を派遣して職場全体で受講する、チームのレジリエンス向上を目的としたＯＪＴ支援を新設します。 　また、研修の性質に応じ、対面での実施とする研修では、職員同士の交流機会を積極的に創出し、職場を離れた環境でのつながりの形成も促進することで、組織全体におけるチームのレジリエンスを向上させ、生き生きと働き続けることができる環境づくりを進めてまいります。

どれだけよい研修を受けても、職場全体が意識共有をしていなければ業務の中で実践していくということは難しいと思います。今のご答弁の中にあった、直面する課題に応じて講師を派遣し、職場全体で受講するというのは、上司から部下まで同じ内容を共有し、講師を入れることで客観的な意見も取り入れることができて非常によいと感じました。 　本年１月に改定した大田区人材育成確保基本方針には、求められる職員像は、笑顔あふれる未来のおおたを目指し、チャレンジを続ける職員とあります。そして、目指す意識は三つあります。 　１、区民目線に立って考え、区政を担うプロとして職務に取り組みます。２、お互いを支え合い、チームワークを生かして目標達成に取り組みます。３、経営感覚を持ち、スピード感とコスト意識を重視して改革・改善に取り組みます。このような三つの意識目標がございます。 　先日、区役所の１１階で第５・第６委員室の中でＤＸ推進成果報告会が行われました。私はウェブで参加いたしました。区議会議員も５人ぐらいウェブのほうで参加していたと記憶しております。 　その中では、所属する課のＤＸを進める若い職員たちが１０組、今年の１年のＤＸの成果をプレゼンしておりました。例えばのＬｏＧｏフォームを使ってアンケートやイベントの申込みページを作成し、申込者の情報を活用して機会損失のないように、次のイベントに誘導する、このことで区民サービスの向上に非常につながっていると感じます。 　また、中には本職のＳＥが書くような業務フロー図を用いて説明する職員もおりました。若い職員たちのモチベーションの高さを非常に感じることができました。 　また、こんなものもありました。助成金がＬＩＮＥ画面で表示され、その場で申請ができるという画期的なものです。これらの取り組みは、直接、区民生活に結びつき、区民が目に見えてＤＸの恩恵に授かることができます。 　また、プレゼンする職員たちの生き生きとした表情、これも大変魅力的で、私も見ながら感動してしまいました。当日は、後藤情報政策官にもご出席をいただいたようで、大変好評をいただいております。 　２３区で、一番大田区がＤＸの取り組みが進んでいる、このような好評をいただき、大絶賛でございました。その職員たちの姿は、まさに先ほど申し上げました大田区人材育成確保基本方針に描かれている職員像そのものでございました。 　そこでお伺いいたします。情報政策課として、どのようなサポートを行ってきたか教えてください。

区ではこの間、ＤＸ人材の育成に向けて、様々な取り組みを実施してまいりました。 　令和４年度から、各職場で選定された情報化推進リーダー向けにＤＸをテーマとした研修を開催しております。この研修を通じて、基本的な考え方はもちろん、デジタルツールの活用方法など、延べ５００名を超える職員の意識醸成や知識向上に取り組んでまいりました。 　また、管理職向けには研修や情報政策官による講演会、これによりまして、組織全体のマインドセットを醸成し、各職場でのＤＸの推進、これに対する理解と支援がより強化されたものと捉えてございます。 　そして、今年度からはＤＸの重要性を理解するだけではなく、具体的な行動につなげるために、ワークショップ形式によるＤＸ人材養成ゼミを新たに開催しております。この取り組みにより、企画力の養成や実践力の向上を目指してまいります。 　さらに、これらの研修に加えまして、各職場の業務課題の解決に向けて、情報政策課による相談支援も実施してございます。電子申請フォームからデジタル化に関する様々な悩み事を受け付ける「よろず相談ＤＸ」には、今年度約４０件の相談が寄せられました。こうした取り組みが、先日の成果報告会での発表につながったものと考えております。 　報告会には、１００名を超える職員が一堂に会す中、区民サービスの向上や業務改善につながった事例が共有されました。 　今後も引き続き、ＤＸ推進を通じた人材育成に取り組むとともに、各職場と情報政策課が一体となって、デジタルの力を自治体経営に最大限生かしてまいります。

これだけのレベルにＤＸ人材育成を行うまでには、並々ならぬご苦労があったのではないかなとお察しをいたします。採用が難しくなっている昨今、特にＩＴ人材というのは、どの企業でも欲しがる人材ですので、採用は非常に難しいかと思います。 　そんな中で、ＩＴの人材を育て、そして職員のやる気を引き出し、働きがいのある職場づくり、これは日頃から部局と情報政策課が一体となって仕事を進めているからだと、そのように感じます。縦串の行政に横串をさせたと感じました。そして、まさに研修で学んだことを実践できる場であるなと感じました。 　業者にシステム開発を委託するのではなく、業務を熟知している職員、そして、区民の声を直接聞いている職員だからこそ、自分たちで試行錯誤しながら、どういったＤＸが一番職場に適しているのか、そして、区民サービスになるのかということができて、そして、自分自身も能力開発をしていくチャンスに恵まれていると思います。これからも応援しておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　そして、大田区はＤＸが遅れている、このように誤解されている一部の区民の方もいらっしゃるかと思います。そういった区民の方に対しても、声を大にしてこの成果を伝えていきたいと思っております。 　そこでお伺いいたします。このような成果報告会をもっと多くの職員、そして関心のある区民の皆様に実感していただきたいと考えておりますが、区のお考えをお聞かせください。

先日開催しましたＤＸ推進成果報告会では、オンライン申請やキャッシュレス決済をはじめとした、区民サービス向上に資する取り組み、ノーコードツールを活用した内部事務の効率化、さらにはドローンなどの先端技術を活用した事例など、多岐にわたる事例の発表・共有を実施しました。 　これらの成果を職員の間で広く共有し、さらなる発展につなげていくことは大変重要です。 　そのため、当日の資料を庁内で周知するとともに、発表のなかった案件についても、事例の概要をまとめて周知しました。 　また、発表を行った担当職員を激励する目的で、改めて表彰式を執り行い、区長から直接発表者へ賞状を授与しました。発表者のモチベーションのさらなる向上、組織への波及効果を期待しています。 　こうした各職場のデジタルを活用した業務改善の成功事例を庁内で横展開していくことは、職員同士の切磋琢磨を促し、新たなアイデアの創出や組織全体の変革意識の醸成につながります。 　今後は、東京都デジタルサービス局やＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携を強化し、他の自治体にも積極的に発信して交流を深めていくことで、東京全体のデジタル化の推進に貢献するとともに、先端技術や先進事例を研究し、区政のさらなるデジタル化を図りたいと考えております。 　これらの一つ一つの取り組みを行政サービスの質の向上に結びつけ、区民の皆様の満足度を高めることができるよう、引き続き熱意を持って取り組んでまいります。

先日のＤＸ成果報告会でも、区長が最優秀賞を決める際に、全部にあげたいとおっしゃっていたのが、すごく印象に残っております。地域の方からも言われております、最近の大田区の職員はすごく優秀だねと、そして若い職員の方、特にやる気があっていろいろなアイデアを出してくれる、そのようなご意見もよくいただきます。 　ある方は、町会のチラシを作るときに、若い職員が使い方を教えてくれて、非常にいいものができたとも聞いております。 　また、商店街のいろいろな方ともお話しすると、職員の方がいろいろなアイデアを出してくれて、すごく活性化されているという意見も聞いております。 　今後も区のＤＸを進めていただくとともに、職員間の活発な連携というものをぜひやっていただきたいと思いますし、何よりもこれから新空港線開業に向かって進んでいくと思いますけれども、若い人たちの意見というのも、ぜひ取り入れていただいて、今までの行政ではできなかったような画期的なすばらしい建物とか、公共施設というものをぜひつくっていただきたいなと思っております。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

区議会公明党の鈴木ゆみです。本日は、授乳室というテーマで質問いたします。 　授乳室は、育児中の家族が外出先で安心して過ごすための大切なスペースです。東京都ではバリアフリー法に基づき、建築物バリアフリー条例を制定し、子育て支援の施設整備として、区役所など不特定多数かつ多数の人が利用する公共施設では、その規模に応じて授乳室やベビーチェア、ベビーベッドを設置するよう義務づけております。 　そこで質問します。本区の区施設における授乳室は何か所ありますでしょうか。 　また、昨年、中坪委員も提案しておりましたが、特に多くの利用者が見込まれる本庁舎の授乳室での配慮している点がありましたら、ぜひ教えてください。

現在、区施設には９４か所の授乳室があり、きれいで快適に、そして安心してご利用いただけますよう努めております。 　特に、授乳を要するお子様をお連れになる利用の多い本庁舎の授乳室では、職員が手作りで室内を装飾したり、子育て関係のチラシを配置するなど、明るく心が和む雰囲気を意識しております。また、その居室にはティッシュやウェットティッシュ、椅子やテーブル、つい立てなどを設置するなど利用しやすい授乳室づくりに取り組んでおります。

授乳室などではプライバシーや衛生面などの安全性はもちろんですが、授乳室を必要とする母親、誰もが安心して利用できる配慮が必要であると考えます。 　２０２４年１１月の日経新聞には、２，５００ｇ未満で生まれた低出生体重児は、生後しばらく入院するケースが多く、母親は入院中の赤ちゃんに母乳を与えることが推奨されており、搾乳のために授乳室に入ると、赤ちゃんがいないのにどうして利用するのという視線を感じて肩身が狭い思いをすることがあるという記事がございました。 　厚生労働省によると、国内での低出生体重児の割合は２０２２年は９．４％と、およそ１０人に１人となっており、東京都保健医療局の資料では本区の令和５年出生数が４，５４８人でありましたので、全国平均で換算すると、本区の低出生体重児は約４５０人と推察することができます。 　伺います。本区においても、母親が搾乳をためらうことなく、１人で気兼ねなく授乳室を利用できる環境整備が必要であると考えます。まずは、本庁舎で搾乳できますの表示を要望しますが、いかがでしょうか。 　そして、この取り組みを本庁舎以外の区施設の授乳室に水平展開していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

全国では搾乳の表示について、その施設で働く職員への配慮の視点も含めて対応が始まっていると認識してございます。 　未だ、その表示や必要な備品等の定めはございませんが、本区においては搾乳を必要とされる区民の皆様などが安心して利用できるよう、こども家庭部と表示方法などについて相談しながら、まずは先行して本庁舎の２か所に設置してまいります。 　また、本庁舎の試みにつきましては、他の授乳室を要する区の施設にも情報を共有するなど、設置に向けて水平展開を図ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　低出生体重児の母親以外にも、出産後間もなくして職場復帰する女性も増えております。勤務中にも定期的に搾乳をしないと体調不良を起こしてしまうなど、授乳室を必要としている方が利用しやすい環境整備をぜひよろしくお願いいたします。 　そして、重要なことは、授乳室があることや、搾乳ができることなどの情報が子育て世帯に伝わることです。私のこどもが赤ちゃんの頃、外出する際、その施設に授乳室やおむつ替えができる場所があるかなど、施設の情報が大変に役に立ちました。 　そこで伺います。本区では、「おでかけまっぷ」を作成し、区施設等のバリアフリー情報を公開しています。区施設の授乳室を検索した場合、搾乳できることも掲載するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。

区は子育てをしている方や高齢の方、障がいのある方などを含めた全ての区民の皆様が安心して快適に外出できるよう、区施設等のバリアフリー情報を掲載した、「おでかけまっぷ」を区ホームページにリンクしたサイトで公開しております。 　「まっぷ」では、これまでにも、区民の皆様からご要望いただいたベビーチェアや大人用介助ベッドなどの情報も追加で掲載してまいりました。 　搾乳が授乳室でできることにつきましては、令和７年度において「まっぷ」を更新する際に、新たに表記する予定としております。

ぜひ更新の際、よろしくお願いいたします。 　私たち公明党議員の推進により、神奈川県や愛知県などの県施設をはじめ、全国で導入が広がっており、さらには国土交通省のバリアフリー整備ガイドラインに授乳室で搾乳が可能であると明記することや、周知・啓発のマークを掲載するよう大臣に要請をしております。 　本区でも、困難を感じている人に寄り添った優しい取り組みが区施設から民間施設へ広がることを要望し、質問を終わります。

あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。はじめに、シティプロモーションについて質問いたします。 　来年度から令和１４年度までを計画期間とする大田区シティプロモーション戦略では、ターゲットを組み、特に子育て世帯として大田区の暮らしの提案を掲げております。 　シティプロモーションには、自治体外向けのアウタープロモーションと住民向けのインナープロモーションがあるとされておりますが、私は日頃より子育て世帯の流出超過が課題となっている大田区においては、インナープロモーションもしっかりと強化すべきと考えており、本戦略の方向性を評価しております。 　では、ターゲットとなる子育て世帯には、現状どのように大田区の情報が届いているのでしょうか。私自身も子育てをしておりますが、周りの子育てをしている方からは、区の支援事業を知りたいといった声はもちろんのこと、週末にこどもと楽しめるイベントを知りたい、お祭りやお餅つきの開催情報が欲しいといった声もよく耳にしております。 　一方で、地域のイベント主催者の方からは、若い世代にもっと参加してほしいとのお声もあります。子育て世帯に効果的に情報が届けば、地域の活性化にもつながる可能性があると感じております。 　現在、区では情報発信の一つとしてＳＮＳを活用しておりますが、さらに発信力を高めるための工夫が必要だとも感じます。 　まずは、ユニークおおたのＸにおける「いいね」や「リポスト」の最近の動向を教えてください。

ユニークおおたＸの「いいね」や「リポスト」の動向としては、池上梅園のライトアップや水遊びができる公園など、季節性があり、期間限定のもの、おおたの人気給食揚げパンやたこぺったんなど、懐かしいと共感を呼ぶものが人気でございます。 　また、昨年の春、ＪＲ蒲田駅開業１２０年の際、昭和・平成時代と現在の写真を掲載しましたが、共感を呼びレトロを感じる投稿は反応が大きく３０を上回るリポスト、約１４０のいいねがございました。 　公園や週末のイベントといったお出かけ情報も人気でございます。はねぴょんなどフォロワーが多い、いわゆるインフルエンサーにリポストしてもらったものにも拡散効果があり、自動運転バスの市街地実証運行の投稿には、「大田区すごーい」など反響がございました。

おっしゃるとおりＸはリポストによる拡散が重要であり、フォロワーを増やすだけではなく、多くの方に情報が広まる仕組みが求められます。 　シティプロモーション戦略には、区民、区内事業者、団体との連携や影響力のある人、インフルエンサーの活用が含まれております。大田区が好きな方に個人としての発信はもとより、リポストも積極的にしていただけたら大きな力になると感じます。 　相模原市では、さがみはらチアリングパートナー制度を設け、市の魅力を発信したい個人や団体を認定しているそうです。 　資料をタブレットに配信いたしましたのでご覧ください。 　この制度は好きで発信してくれることだけが条件といってよいほど、気軽に情報発信できる仕組みです。大田区でも、こうした手法を活用しながら、区民や団体を巻き込むことは効果的と考えますが、見解をお伺いいたします。

新たな大田区シティプロモーション戦略及びアクションプランでは、行政だけでなく地域との連携を強化していくことを掲げております。 　特に区民の皆様が大田区の暮らしを体現し、その生き生きとしたライフスタイルを発信いただくことが、ターゲット層である子育て世帯を中心とした区民の皆様に暮らしの価値をアピールするものと考えております。 　ブランドメッセージ「わくわくに翼を」やロゴマークを区民の皆様や区内事業者・関係団体の皆様と活用して、一体感をもってシティプロモーションを推進し、また区のＳＮＳなどから発信された情報を拡散してもらうために、区民の皆様やインフルエンサーとの連携の仕組みづくりを目指す計画としております。 　相模原市など他自治体の先進的な事例に学び、外部専門人材の活用などを通じて、大田区らしい連携の実現に向け取り組んでまいります。

ぜひ参考にしていただけたらと思います。 　先日まで、本庁舎でユニークおおたのフォトキャンペーン展示会が開催されておりました。このようなキャンペーンの応募者の中にも、インフルエンサーになり得る区民の方がいるかもしれません。連携の具体的な仕組みが早期に実現することを望みます。 　また、若い世代にはＴｉｋＴｏｋなどのショート動画が身近な情報ツールとなっています。葛飾区では、公式ＴｉｋＴｏｋ「なんかいいよ、葛飾」を開設し、新たな層への情報発信を強化しているそうです。葛飾区の伝統工芸である「たわし」の製作過程を紹介した動画は２４２万回以上再生され、大きな話題となりました。 　例えば、大田区においては、町工場で製作製品の製作過程の動画などが同じようにショート動画になるものがあればバズるのではと期待が高まります。そのようなショート動画の活用については、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

若い世代ではユーチューブやＴｉｋＴｏｋでショート動画を視聴している率が高く、日常的に情報を得る手段となっており、若い世代へ区政への関心を持っていただき、区への愛着を増していただくために、動画の活用は重要でございます。 　今年度２月までにユーチューブ・ショート動画を広報職員が２１本作成いたしました。管理職向けの動画に関する研修会では、手作り感ある職員による動画も、伝わることに効果的であることが分かっております。 　今年度は、動画やＳＮＳでの効果的な発信に、まずは広報職員が研修などを通じて全庁でも動画作成支援者としてのスキルを向上させ、大田の未来づくりの授業の一環で、児童が動画作成に取り組むことなどもサポートいたしました。 　来年度は、さらに広報以外の職員に対しても、動画などのスキルを学ぶ研修を実施し、区の様々な分野において若い世代へのアピール力を向上させてまいります。

今、ご答弁ありましたとおり、広聴広報課の方々が発信についての牽引をされまして、今後、魅力あるシティプロモーションが行われていくことに期待をいたします。 　本日はＳＮＳという視点で質問をいたしましたが、先日、地域産業委員会で報告があった１５歳から３９歳を対象にした区民意識調査においては、区の情報の入手手段は、おおた区報が２７％、区設掲示板が１９．１％という結果でした。 　今後は、区報、チラシ、ポスターのデザインなど、さらに工夫をしていただきながら、若い世代への発信力を強化していただきたいことも要望いたします。 　ところで、２０２７年の大河ドラマが、勝海舟のライバルとも言われる幕臣、小栗上野介をモデルにした物語になることが発表されました。放送の際には、大田区洗足池ゆかりの勝海舟にも注目が高まると考えられますので、このようなこともシティプロモーションの一つの機会として活用してみてはいかがでしょうか。この点については、また別の機会にも取り上げたいと考えておりますが、本日は、次のテーマに移ります。 　本年１月、上池台地域のマンションで一人暮らしの高齢者宅が火事になりました。幸いけがはありませんでしたが、部屋は住める状態ではなくなり、すぐにプラム蒲田へ仮入居することとなりました。 　翌日、火事後の不安を案じる地域の方とともに、私もプラム蒲田を訪問、その際、ご要望があったことが、食事をする机が欲しいということでした。プラム蒲田では、食事をする机がなく、畳の上でお弁当を広げて食べたそうです。 　令和６年決算特別委員会の款別質疑で、秋成委員が机のご用意を要望しておりましたが、その後、対応状況はいかがでしょうか、お答えください。

プラム蒲田の食事などで使用する机につきましては、入居者からのご要望を受けていたことも踏まえ、避難中の生活に関わるストレスを可能な限り低減する観点から配備いたしました。

区民のお声、そして大田区議会公明党の要望に対応してくださったことを感謝いたします。 　こんなこともありました。約１時間お話しした後、帰ろうとすると、その高齢の方が一緒に立ち上がろうとしてよろめいてしまいました。プラム蒲田に来てから畳の上で座る生活が続き、足が固まって立ち上がるのに苦労するとのことであります。高齢者の利用を考えると、座椅子のような椅子も必要だなと感じます。重ねてになりますが、ご用意いただくことを要望いたしますが、見解をお聞かせください。

火災等により一時的に入居される方には、ご高齢の方もいらっしゃいます。畳の上からの立ち上がりが困難な方や希望する方には、椅子を貸出しできるよう検討しております。 　なお、被災された方のうち、生活において特別な設備や支援が必要な方には福祉部と連携して、一時的に介護施設等に入所できるようにするなどの対応をしてございます。

そういった椅子の貸出しを検討していただいているということですので、早期に実現をしていただきまして、それもさらに案内をしっかりと行っていただきたいと申し添えます。 　今後は、高齢者が利用することも想定して、トイレや浴室などに手すりの設置など部屋のバリアフリー化も検討していただきたいとも思います。 　秋成委員から引き続き、今回、プラム蒲田の設備について取り上げさせていただきましたが、机を用意してほしい椅子を用意してほしいと個別にいつまでも申し上げていくのはいかがなものかと私も思います。お伝えしたいことの本質は、区民に寄り添って、具体的にそこで何が必要なのか考えてほしいということです。区長も、今、うなずいてくださっておりました。今回取り上げたことだけに限らず、区民に寄り添ってきめ細やかな対応をしていただきたいとお伝えし、私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。総務管理費のうち、防災対策費について伺います。 　１４年前の本日３月１１日に東日本大震災が発生をいたしました。本委員会においても、震災発生時刻の１４時４６分に黙とうが行われる予定ですが、改めまして犠牲となられました方々の御霊に深い哀悼の意を表しますとともに、被災をされました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、本年１月には、政府の地震調査委員会が、南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率を８０％程度に引き上げました。これは時間の経過が主な理由となっておりまして、２０１３年には６０から７０％だったものが、２０１４年には７０％程度、２０１８年には７０から８０％となっておりました。 　切迫している震災に備え、区民を守り、少しでも被害の最小化に近づける体制の確立は急務となっております。 　総合的な防災訓練の新たな形について、令和５年第３回定例会の一般質問の際に提案をいたしまして、昨年、令和６年の決算特別委員会においても、その重要性を強調するとともに、取り組みの経過について引き続き質疑をさせていただきました。 　質問機会のほかにも、平素から取り組んでいるものではありますが、今回の予算特別委員会にて、その進捗状況や今後の展望について改めて質問として取り上げたいと思います。 　大田区災害対策本部が実演の中で、特にイベント的にならず、より想定される現実に近い、そして区が主体的に取り組める訓練の定期的・継続的な実施が必要不可欠であるという考えに基づいた提案です。 　首都直下地震等の発生を想定した大規模訓練実施について、従来の訓練想定では、いわゆる単独被害箇所における災害救助訓練にとどまってしまっており、区の災害対策本部の対応も当該１か所の対応にとどまるものとなっているとの指摘をさせていただきました。 　実際に即せば、必ず複数か所における被害が当然に想定をされるものであります。そこで、区は図上訓練にとどまらない複数被害箇所を想定した実働訓練の実施に向けて検討すべきであると述べました。 　その際、区内各地域において想定される可能性が高い被害想定を、区の各ハザードマップ等を参考にするなどして付与するよう、留意することもまた重要であると改めて申し述べておきます。 　さらに、区内多数の箇所で発生する状況想定に同時に対応し、例えば区の災害対策本部の判断により、消防や自衛隊の特性を生かした現場配置依頼を重点項目に加えるなど、複数か所の被害対応こそ実効性のある訓練であるという観点の下、完全な区の主催にこだわらず、さきの消防救助機動部隊の訓練等への複数同時参加等の形も含めて定期的・継続的に実施することが、区の災害時対応能力の向上に資すると考えます。 　このような新しい発展的な訓練の実現について、区からは災害時において有機的な連携を可能にするためには、区が自衛隊・警察・消防の活動の中心に立ち、区内全域を俯瞰した上での救助ニーズを共有し、関係機関の資源配分や増援部隊の要請など、災害対策を総合調整する一歩踏み込んだ訓練を行う必要があるとのご答弁がありましたが、その際、その第一歩が、おととし６月に行いました大田区と東京消防庁と陸上自衛隊による連携訓練であり、今後もこのような訓練を継続するとともに、さらに実効性を向上させるため、東京消防庁の訓練に連接した自衛隊や警視庁の参加とともに、複数か所での多様な災害対応や、区民の避難行動を取り入れるなど、区の検証項目に応じて徐々に訓練規模を拡大・発展させた総合防災訓練の実現に努めるとの見解を確認できております。 　現在において、全国で発生する自然災害の教訓を迅速に区の防災対策に反映するため、検討された改善案を実地検証する手段として、災害対策本部運営訓練と総合防災訓練の二大訓練体系に整理し、その状況を都度動画に収め、区民に公開するという普及環境の整備と合わせた検証システムを確立したことは画期的であり、これは、このボックスに素材を入れると、確実に成果物が出てくるという継続的に有効なシステムであり、今後、大小様々な課題の解決につながる可能性を秘めたものです。 　本検証システムの確立にあたっては、さきに述べました令和５年第３回定例会においての質問、また、それ以降も平素より継続的に取り組んでおりますが、私が複数被害箇所の実働訓練を伴う総合防災訓練の実施を要望させていただいたことを契機として指導してくださり、令和７年度以降の二大訓練による検証システムの確立へと発展しました。 　令和６年度は、そのプレ的な位置づけとし、要望しました実働訓練が本年１月３１日に令和６年度災害対策本部運営訓練で実現され、昨年１２月８日には災害時物流訓練が実施をされました。これは、令和７年度からの総合防災訓練の原型となり得る重要な訓練実績となったものと考えます。 　激甚化する災害に伴い、新たな課題がうねりとなって押し寄せる中、一つ一つその本質をひもとく鍵を握る本システムの特性の向上等に資する質問をさせていただきます。 　はじめに、昨年１２月８日に実施をされました災害時物流訓練について、これは我が会派のえびさわ委員の地元でもあります上池上自治会と区立大森第十中学校、小池自治会と小池小学校、そして両自治会を含む雪谷特別出張所管内の全自治会と、私の地元でもあります千束特別出張所管内の長原自治会、千束西自治会にも参加をいただき、民間企業との災害時協力協定に関する検証を目的として含む、他区に先駆けた初の実働訓練です。 　今回は、災害時物流といった区の新たな防災対策や危機管理体制の検証を行う観点から、災害対策本部運営訓練の訓練課目として位置づけているとのことですが、支援物資を受領する区民の皆様にとって、大量の物資の荷下ろしや避難スペースの運搬、避難者への配分等の様々な課題を区民の参加を得て検証する必要があるとの認識を私は持っております。 　そこで、訓練の具体的な成果と、今後、より実効的な運用を可能とするための次回、訓練に向けた具体的な課題について伺います。

本訓練は、令和６年３月に締結した、民間企業との災害時協力協定に基づく災害時物流体制の検証を目的として実施し、併せて自治会が計画する防災訓練の場を活用し、１日に搬入される支援物資の物流量を体感していただきました。 　その成果として、民間事業者により、１日分の食料１，５００人分、４，５００食を２か所の避難所に迅速に仕分され、滞りなく輸送、引渡しされました。 　また、避難所を運営する各自治会は、訓練に参加した約２００人分、６００食を受領し、避難者へ円滑に配布することができました。 　課題としましては、区内全体の災害時物流を見据え、避難所避難者約２０万人の１日分の食料６０万食を２２２か所の各種避難所に円滑に届けるための物流体制を強化していく必要があります。 　また、各学校防災活動拠点では、１日分の食料１，５００人分、４，５００食を主とした２ｔトラック満載分の支援物資を円滑に受領し、避難者へ配分する体制の検討が必要になります。

避難所避難者約２０万人分の１日の食料６０万食を区内全体の２２２か所の各種避難所に円滑に届けるための物流体制の確立は、想像以上に困難な道のりとなることが予想されます。 　また、各学校防災活動拠点において、１日分の食料である２ｔトラック満載分の支援物資を円滑に受領するのはもちろんのこと、それらを避難者へ配分する体制の確立もまた重要でありますが、これもまた大変なことであると認識をしております。 　この際、輸送に関する明瞭な指揮系統の確立や、災害時において輸送作業にとって障害となり得る様々な事態について、その想定を複数種類付与することも、また、実際に即した運用訓練となるものと考えます。 　令和７年度予算案では、災害時物流最適化計画には、新規で３，０００万円の予算が計上をされております。 　ここで、さきに述べられました訓練結果の検証を踏まえた諸課題を意識した、来年度の災害時物流訓練の構想について伺います。

区全体の災害時物流の課題につきましては、令和７年度災害対策本部運営訓練において、都心南部直下地震発生時に想定される道路障害等の状況を付与し、全般的な災害時物流の指揮・統制要領を本庁舎において指揮所訓練により検証するとともに、状況付与された道路障害の啓開指示につきましては、協定締結事業者のご協力をいただいて、実働訓練を予定しております。 　また、学校防災活動拠点での物資の需要や、避難者への配布の課題につきましては、令和７年度総合防災訓練等において、区民の皆様のご協力をいただいて、実際の物流量をもって検証させていただきます。 　その際も、協定締結事業者に学校防災活動拠点において、機械力による物資の荷下ろしや避難スペースへの運搬等にご協力いただくことを計画しております。

災害時物流訓練を総合的な防災訓練の実働訓練の一部として組み込むことにより、より実際に即した環境における作業の実施と、その検証が肝要であると考えます。 　ただいまのご答弁により、令和６年度の物流訓練の課題を令和７年度の災害対策本部運営訓練や総合防災訓練で検証し、災害時物流のさらなる実効性の向上に努めていることを確認しました。 　ここで改めて、災害対策本部運営訓練と総合防災訓練の二大訓練の体系的な整理について伺いますが、この際、実働訓練こそが実際に即した対応に資するための検証と発展につながるという点における認識についても言及ください。

このたび、全国各地で発生する自然災害の課題や教訓を速やかに区の防災対策に反映できる検証サイクルを構築いたしました。 　災害の課題や教訓に基づき、改善案を机上で検討するだけでは不十分で、実地訓練等で検証して、はじめて実効性ある防災対策になります。 　まずは、机上検討の結果、提起された区の防災対策の改善案を災害対策本部と防災関係機関等による災害対策本部運営訓練で検証いたします。 　その結果、区民の皆様のご協力を得て深掘りしたい防災対策や、区民の皆様への普及が必要な重要な防災対策を訓練課目として設定し、総合防災訓練を計画・実施いたします。 　これらの二大訓練により検証された新たな防災対策は、大田区防災会議を経て、大田区地域防災計画に反映いたします。 　また、二大訓練の様子を動画に収め、毎年度末に区ホームページで公開することにより、全ての区民の皆様に共有できる環境を整備いたします。 　区民の皆様のご協力を得て行う総合防災訓練は、毎年度２地区を予定し、最終的に１８地区で実施済みとなるよう計画いたします。全地区の完了には数年かかりますが、同時に動画の公開も行い、幅広く訓練の様子を共有することで、全ての区民の皆様に最新の防災対策をご理解いただくとともに、区民一人ひとりの防災意識の高揚につながることを目指しております。 　最後に、改めて実働訓練の意義を申しますと、図上訓練や基礎訓練などは綿密に計画された想定の中において、指揮統制要領を訓練するものですが、関係機関や区民の皆様のご参加を得た実働訓練となりますと、その行動に自由度が多く、予期せぬ事態も発生します。 　これこそが実災害時に起こることで、それらを含めて検証することで、より完成度の高い防災対策となります。

大田区防災会議は、関係各機関の長や担当者の多くが一堂に集う、大変貴重な機会となる会議です。今月２７日の会議には、私も委員として出席をいたしますが、有効な情報の通知と共有の機会となりますよう、お願いを申し上げます。 　全国で発生する自然災害の教訓を防災対策に迅速に反映する二大検証システムは、自治体として極めて画期的であると思います。 　また、答弁でも言及されておりましたが、いつ発生するとも知れない大災害に対し、できる限り迅速に、でき得る限り万全に近づける対応が急務である現状において、二大訓練の様子を動画を軸とした記録資料として保存することで、１人でも多くの区民に分かりやすい形で理解をいただけるように共有ができる環境を整備することが、現に求められていることを申し添えて、次の質問に移ります。 　本年１月に実施した令和６年度災害対策本部運営訓練について、検討項目や関連する連携機関、また検証内容についての概要とその訓練成果、並びにこの際に生じた課題について伺います。

現在、区は都心南部直下地震発生時の被害想定に対応できる新たな危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、各種検討項目の一部である災害対策本部事務局の編成・運営、帰宅困難者対策、遺体の取扱い、救命・救助について、災害対策本部運営訓練の場を活用し、図上訓練を行い検証いたしました。 　また、救命・救助につきましては、警視庁第二方面本部、東京消防庁第二消防方面本部、陸上自衛隊第１普通科連隊による救助実働訓練と連携させていただきました。 　検証内容といたしましては、帰宅困難者対策は区内に想定される帰宅困難者約１２万４，０００人を受け入れられる体制、遺体の取扱いは、想定される７２６のご遺体を尊厳をもって見送ることができる体制、そして、これらを指揮統制できる災害対策本部事務局の体制になります。 　訓練成果としましては、帰宅困難者対策と遺体の取扱いは、それぞれ想定被害数に対応できる一時滞在施設と遺体収容所を特定するとともに、職員の従事体制を提案いたしました。 　そして、これらの応急対策を迅速に立案し、指示できる事務局の編成と庁議室のレイアウトを考案いたしました。 　今後、本災害対策本部運営訓練の検証に基づき、必要な施設を確保し、職員の従事体制を調整し、物資等を整備した後、規則類と共に地域防災計画を修正してまいります。

全国で発生する自然災害の教訓を速やかに区の防災対策に反映するため、災害対策本部と防災関係機関等による災害対策本部運営訓練と、区民の皆様の参加協力を得て行う総合防災訓練といった二大検証システムを確立し、それらを高速循環させる体制にあることが確認をできました。 　そして、検証された新たな防災対策について、訓練成果とともに、動画配信等による区民全体への共有により、区民の皆様に普及され、最新の防災対策の理解はもとより、区民一人ひとりの皆様の防災意識の高揚につながることも、また重要であり、必ず進めていかなければなりません。 　私として、質問機会の都度にかかわらず、平素よりこれらの検証システムの実効性と精度の向上を注視してまいりたいと思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。本日は、総務費から防災に係る質問、特にマンションと地域との連携についてお伺いをしたいと思います。 　災害時の被害を軽減するためには、自助、共助、公助の三つの取り組みがあり、日頃からそれぞれの備えをしておくことが必要不可欠であると言えます。 　特に、大規模災害の場合、公助で賄える範囲では全て対処し切れず、自ら取り組む自助、また地域で取り組む共助が非常に重要な役割を持ってきます。 　阪神・淡路大震災では、被災の瓦礫の下から市民によって救助された人は約２万７，０００人にのぼり、警察、消防、自衛隊によって救助された人、約８，０００人の３倍以上であったと言われていることからも、自助、共助の重要性が分かります。 　そして、共助の中心的な存在になる組織は、やはり自治会・町会になってくるかと思います。 　地域の自主防災力の向上や地域コミュニティの形成に向けて、自治会・町会の役割は非常に重要であると認識しております。 　一方で、区内の住宅戸数のうち約２割は共同住宅となっております。そのうち、分譲マンションにおいては、独自の自治会や管理組合が存在しており、その中で独自に防災訓練を行うなどの取り組みが進められている例もある一方で、地域の自治会・町会や防災市民組織との連携が十分とは言えないケースも見受けられます。 　令和５年度大田区マンション実態調査でのアンケートにおいて、近隣の地元町会等との災害時の連携及び連絡体制という設問に対して、体制を整えている、もしくは協定等を締結している、または地域の災害協力隊に加入しているとの回答は合わせても１９．５％となっており、まだまだ十分な体制が整っているとは言えない数値であるかと考えます。 　そこで、まずお聞きします。区内のマンション管理組合・自治会と地域の自治会・町会、また防災組織との連携状況について、区の認識を伺います。

自治会・町会において、区域内のマンション管理組合に声をかけ、居住者が自治会・町会の実施する防災訓練やポンプ操法訓練に参加しております。 　また、町会のＤ級ポンプをマンションに設置し、自治会・町会と合同で防災訓練を行うなど、一部の自治会とマンションとの間で連携が図られていると認識してございます。

一部ではマンションと地域との協力関係ができており、防災に対しての取り組み等、連携が図られているとのことでしたが、しかしながら区全体で見ると、さらなる協力連携に向けての取り組みは必要なのかと考えます。 　続いて、災害時の防災協定についてご質問をいたします。 　国土交通省の政策研究所から発行されているマンションと地域の連携、共助による地域防災力の強化に関する研究の中では、新たに開発されるマンションの場合、マンション住民と地域住民とによる地域コミュニティの形成は一朝一夕には難しく、連携享受についてはいまだ進んでいない状況が見られる。 　しかし、堅牢な躯体、共用施設、管理に関する人材と組織等を有するマンションは、災害時に地域に貢献できる要素を備えている場合も多く、東日本大震災では、こうしたマンションが地域住民の受入れ等に活躍した事例も見られる。 　このことから、マンションと地域の間で、被災地において物資供給や避難支援できるよう、共助の関係を事前に構築していくことが、災害に強い地域づくりにつながると考えられると述べられております。 　災害時におけるマンションと地域の連携、共助の方策について検討していくことは、防災対策における課題の一つではないかと考えます。 　例えば品川区では、災害時にマンション共用部分を避難所として使用する協定を、あるマンションと結びました。この協定により、補完避難所という扱いで、居住者はもちろん、周辺地域住民や帰宅難民者が利用でき、またマンション側としては、区が用意した防災物資を備蓄しておけるというメリットもあります。 　また、江東区では、水害発生時に近隣住民等が民間マンションへ一時的に避難できる協定を町会、民間マンション、区の三者で締結した場合に、当該マンションに対し３０万円相当の備蓄物資を供与するという取り組みを行っており、そのためのガイドラインも作成しております。 　そこでお聞きします。これまで、区内で締結されたマンションと自治会・町会、企業、団体等との防災協定はありますでしょうか。あれば、どのようなものがあるのかお答えください。

これまで、マンションと自治会・町会間で締結された防災協定やマンションと企業、団体との防災協定は把握しておりませんが、大田区とマンション間の災害時の避難場所として使用に関する協定については二つ締結しております。 　内容につきましては、火災の発生や延焼の危険があるとき、危険を回避するために避難する避難場所としての施設提供についてです。 　また、協定ではありませんが、都営住宅や区営住宅、ＵＲ都市再生機構などの共同住宅については、津波一時避難施設として、津波警報発令時に安全に移動できるまでの間、避難できるように指定しております。

マンションとの直接の防災協定はないが、区とマンション間での避難場所としての協定はあるということですね。 　一方で、避難所としての協定はないようですが、先ほど述べた他区の事例のように、地域とマンション間で災害時に避難所を提供するという防災協定を結んだ場合、備蓄物資は区で用意するといった支援の方策等を検討することを考えてみてもよいのではないでしょうか。 　さて、続けてお聞きいたします。国土交通政策研究所の研究報告でのアンケートによれば、マンションと地域が連携できる可能性のある事項という設問に対して、マンションの管理組合、また、地域の自治会ともに、共用スペースや屋上の開放との回答が最も多く、また、東日本大震災で役に立ったものという設問では、集会室、会議室などの共用室との回答が最も多かったです。 　そこでお聞きいたします。災害時にマンションが避難所機能を果たす可能性や、また、地域の避難場所としての活用について区の見解を伺います。

一般的にマンションは、防火・耐震性能に優れています。マンションによっては、規模は様々でありますが、非常用の発電設備や集会室などを備えているものもあります。その活用による被災者支援については、可能性を感じます。 　一方で、避難所として指定することで、災害関連死を防ぐための避難所環境の整備、職員の配置や支援物資に係る物流など課題も生じます。 　また、セキュリティや多様なライフスタイルの視点から、マンションを選択し居住される方々への配慮も必要です。困ったときはお互いさまという観点から、災害時に救出、救助、初期消火や避難所の運営などに手を差し伸べ合えるマンションと地域の日頃からの交流が不可欠です。 　避難場所としては、今後も都の定期的な見直しの機会などを捉え、安全な避難に必要な敷地面積を確保するため、状況に応じてマンションの敷地利用についてご協力いただけるよう働きかけてまいります。

地域とマンションとの連携、共助については、おっしゃるような課題も確かに懸念されます。災害時にマンションと地域が連携して助け合うためには、やはり平時からの顔の見える関係づくりや、情報共有の仕組みづくりが不可欠だと考えます。 　マンションと地域が平時より定期的にコミュニケーションを取り合い、信頼関係を築く機会をどのように促進していくのか。そういった取り組みについても検討を重ね、地域防災力の強化へとつなげていきたいと考えます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１４２ページをお開きください。第３款福祉費でございます。本年度１，８２４億１，２９２万９，０００円で、１００億６，１３６万２，０００円の増でございます。 　第１項社会福祉費、本年度１３７億２，８２７万１，０００円で、１７億８，２３４万３，０００円の減です。第１目社会福祉総務費、本年度１３７億２，４２２万７，０００円で、１７億８，２５１万５，０００円の減です。主なものは、めくりまして１４５ページの２１番、国民健康保険事業特別会計への繰出金で２５億７，０００円の減でございます。 　１４４ページに戻りまして、第２目災害応急費、本年度４０４万４，０００円で、１７万２，０００円の増でございます。第１項社会福祉費は以上です。 　続きまして、少し飛んで１４８ページ、第２項障害福祉費です。本年度２７７億２，２０８万３，０００円で、２８億５３１万８，０００円の増でございます。第１目障害福祉総務費、本年度２億１，７５２万３，０００円で、２，４３７万６，０００円の増でございます。第２目障害福祉費、本年度１９６億７，４６７万円で、６億９，１９１万７，０００円の増でございます。主なものは１番、障害者自立支援給付費で５億４，８１０万８，０００円の増です。 　次に、飛びまして１５２ページ、第３目障害福祉施設費です。本年度７８億２，９８９万円で、２０億８，９０２万５，０００円の増でございます。主なものは、めくって１５５ページ、１７番、障害福祉施設維持管理で１７億６，９８３万円の増でございます。第２項障害福祉費は以上です。 　続きまして、１５６ページ、第３項高齢福祉費です。本年度２６１億９，４７３万８，０００円で、８億１，４５６万円の増でございます。第１目高齢福祉総務費、本年度１９６億８，９３７万６，０００円で、６億３，７３６万９，０００円の減でございます。主なものは、３番の特別養護老人ホームの整備で４億４，１０３万４，０００円の減でございます。第２目高齢福祉費、本年度２９億６，０６４万３，０００円で、１億３，１３９万３，０００円の増です。主なものは、めくって１５９ページ、一番下に記載の８番、高齢者在宅生活支援事業で６，９６９万円の増です。 　次に、１６０ページ、第３目高齢福祉施設費、本年度３５億４，４７１万９，０００円で、１３億２，０５３万６，０００円の増でございます。主なものは、めくって１６３ページ、７番記載の高齢福祉施設維持管理で１９億４，５４４万１，０００円の増でございます。第３項高齢福祉費は以上でございます。 　続きまして、１６４ページ、第４項児童福祉費、本年度８０８億５，２７３万７，０００円で、８５億２，９３７万５，０００円の増でございます。第１目児童福祉総務費、本年度２３９億３，２０６万４，０００円で、１２億２８２万円の増でございます。主なものは、１６５ページの１３番、子ども家庭支援事業で４億８，３２１万６，０００円の増でございます。 　次に、飛びまして１６８ページ、第２目児童福祉施設費です。本年度８３億１，０６９万３，０００円で、４，２２４万円の増でございます。 　次に、１７０ページ、第３目児童措置費、本年度４５１億２，５９１万９，０００円で、４５億８，５６８万１，０００円の増でございます。主なものは、めくりまして１７３ページ３番の児童手当給付金で、２８億９，８８８万円の増でございます。 　１７２ページ、第４目家庭福祉費、本年度２億７９８万１，０００円で、３，１３７万９，０００円の増でございます。第５目児童福祉施設建設費、本年度３２億７，６０８万円で、２６億６，７２５万５，０００円の増でございます。第４項児童福祉費は以上でございます。 　続きまして、飛んで１７６ページでございます。第５項生活保護費です。本年度３３９億１，５１０万円で、３億５５４万８，０００円の減でございます。第１目生活保護総務費、本年度３億６，８５３万２，０００円で、９３９万３，０００円の増です。第２目扶助費、本年度３３５億４，６５６万８，０００円で、３億１，４９４万１，０００円の減でございます。主なものは４番、生活保護法に基づく援護で３億１，５０５万５，０００円の減でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、フェア民、無所属、国民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

それでは、福祉費の質疑に入らせていただきたいと思いますが、私は、障害福祉課の皆さんに大変感謝をしておりまして、昨年から取り組んでまいりました当事者の皆さん、そして支援者の皆さんが一生懸命声を上げてきた失語症者向け意思疎通者の支援、派遣事業、この事業が実際の予算に反映をされたということで、このお話を当事者や支援者の皆さんにお話をしたところ、本当に喜んでくださっておりました。心から感謝を申し上げたと思います。 　今日、この福祉費の款では、これまで区議会の中でもやり取りをさせていただきました幾つかの事業、これが令和７年度の予算にどう反映されているのかということについて質問させていただきたいと思います。 　それで、先ほどお話してきた失語症者向けの意思疎通者派遣事業につきましては、基本的に次年度はモデル事業ということで実施をされていくということで、これからモデル事業を通じてどうこの事業がもっとよくなっていくのかということを、私も見させていただきたいのですが、やはり以前の区議会でもお話をさせていただいたとおり、やはりこの事業の一番の肝は、支援者をどう集めるかということと、支援者の、要はスキルをどう上げていくのか、そうしたところに注視をしていかなければならないのかなと私は思っています。 　この間も、当事者の皆さんや支援者の皆さんからお聞きをしております、障害福祉課長が何度も足を運んでくださって、いろいろ意見、声を聞いてくださったということをご連絡をいただいたところであるのですが、実際そうした方々とお話をする中で、今回の失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業について、どんな課題を認識して、これからどんな展開を考えているのかお答えをいただきたいと思います。

お一人おひとりが特有の症状を持つ失語症者の方への意思疎通の支援は、失語症者と意思疎通支援者とが互いに信頼関係を築くことができるかが大きなポイントとなると考えてございます。 　そのため、そうした関係性を構築できるような場づくりとともに、支援者のスキルアップのための育成体制も課題と捉えております。 　来年度は、失語症者団体の活動への支援者の派遣を通じて、まずは、今後の失語症者に対する社会参加の促進に資する効果的な事業の在り方や、事業展開にあたる解決すべき課題について一つ一つ丁寧に検証してまいります。

今ご答弁いただいたとおり、私も障害福祉課長がおっしゃる、そういう流れで進めていくことがこれからは重要だと思っています。この点については、何か強く言うという必要もないわけであって、私も当事者や利用者の皆さんの声を今後も聞きながら、そちら任せにせず、我々としてもしっかりと声を上げさせていただきたいと思います。 　そして、二つ目の質問に移りたいと思うのですけれども、おととし、第２回定例会のときに取り上げさせていただいた福祉版のＤＭＡＴ、ＤＷＡＴ組織についてであります。 　折しも本日は東日本大震災から１４年ということで、もうすぐその時間になるわけでありますが、やはり東日本大震災以降、問題となってきたのが、福祉的な二次被害ということが問題になってきて、まさにこれをどう食い止めていくのか、そのためには福祉専門職による相談支援体制が絶対になくてはならないと思っています。 　この福祉支援体制をつくっていくにあたって、まず考えていくこと、その一つが、私はこのＤＷＡＴの組織の編成だと思っています。 　先日、昨年かな、ソーシャルワーカーの実践研究大会に参加をさせていただいて、そのときに分科会の中でＤＷＡＴとして能登半島地震に派遣をされた社会福祉士のお話を聞く機会がありました。既に震災が１月でしたけれども、派遣をされたのは３月ということで、何で３月に行くのだろうなと思ったところ、要は避難所生活から今度は仮設住宅への移行をしていく、そうした中での支援を行うための派遣だったとお聞きをいたしました。 　仮設住宅に移る前に、まずは避難所においてニーズを把握して、避難所から仮設住宅に移った際に適切な支援体制をつくられるように、まさにその調整役がこの社会福祉士であるＤＷＡＴの方々の役割だったとお聞きをしております。 　私も近々、東京ＤＷＡＴに登録をして、ぜひ自分の知見を高めていこうと思っているところでありますが、このＤＷＡＴにつきましては、昨年の能登半島の地震の状況を見ていましても、早急に体制整備が必要であると思っておりまして、私も以前から大田区版のＤＷＡＴを何とかつくってほしいという声を上げさせていただきました。 　大田区版のＤＷＡＴの体制整備に向けて、今、検討は進んでいるのかお答えいただきたいと思います。

災害時における福祉相談支援体制の構築については、早急に検討を進める必要があると認識をしてございます。 　特に避難を余儀なくされている要配慮者へは、本人の心情に寄り添った相談支援を行うことが不安の解消となり、その後の安定的な日常生活を取り戻すことにつながるものと考えます。 　一方、都内で震災等が起こった場合、他の道府県からの災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの受入調整には、都内に開設される数多くの避難所等を鑑みた場合、相当程度の時間を要するものと思われます。 　要配慮者への相談支援はできるだけ早く、かつ、丁寧に行うことが大切です。また、貴会派からは、福祉専門職の活用について強い要望もいただいてございました。 　区といたしましても、機動力を持った大田区独自の体制整備が必要と考えており、現在、区内の福祉専門職の職能団体の方々と具体的な検討を行っているところでございます。 　東京都との連携はもとより、区独自の体制整備について、早期に実現ができるよう取り組んでまいります。

大田区版ＤＷＡＴの創設に向けて、もう既に検討を進められているということなので、今後の在り方については、また改めて意見をさせていただきたいと思いますが、やはりＤＷＡＴをつくっていく上で大事なことというのは、結局、避難所だけに限らないでいただきたいということなのです。 　これはなぜかといいますと、障がいや様々な支援が必要な方々にとっては、避難所に行くことは結局、迷惑になってしまうのではないかということで、在宅での生活を第一に考えている方々もたくさんいらっしゃいます。 　今回、まずスタートということですから、多分、避難所体制の中でということになってくるかと思うのですが、ある程度体制が追いついてきた暁には、ぜひともアウトリーチ型ということについてもご検討をいただきたいと思います。 　次に、三つ目の質問に移ります。生活支援記録法のＦ－ＳＯＡＩＰについてお聞きをしたいと思います。 　福祉課題が多様化をしている中で、やはり一番大切なのは、支援者同士が記録を同じように読み取れる環境をつくっていくということであります。やはり標準化というものを目指していくことが、今、重要と考えています。 　結局、支援記録等の動態的なデータが読み方によって全く違ってしまえば、それぞれの支援者によってどんな支援を提供していいのかということが分からなくなってしまって、結局、重層的支援体制を敷こうと思っても、なかなかそれが具体的に前に進んでいかないという、そうした課題もあります。 　生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰにつきましては、私もこれまで国際医療福祉大学の小嶋教授であったりとか、あと埼玉県立大学の嶌末教授とも何度も意見交換をさせていただきまして、今、その知見を自分自身も高めている状況にあるわけでありますが、大田区としても、これまでの答弁を聞く限りでは、Ｆ-ＳＯＡＩＰの有効性について実感をしていると、そうしたことを感じているところであります。 　私は、この生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰを早期に大田区に導入していくべきと考えますが、令和７年度に向けた区の検討状況についてお答えください。

福祉部内における支援記録の統一に向けては、検討ＰＴを立ち上げ、記録法の統一について検討してまいりました。 　その結果、生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰが最も使いやすく、効果も高いという結論に至ってございます。 　この記録法は、支援者の実践のプロセスが可視化でき、記録をするために必要な項目がそろっているため、記録内容の質の向上につながると考えます。 　また、読み手にとっても理解しやすい記録となるため、円滑な支援の構築に役立てることができると期待しています。福祉部内での活用に向け、大田区版のマニュアルも作成したところです。 　来年度からＦ－ＳＯＡＩＰの活用を開始し、今後も包括的な支援の一層の充実を図ってまいります。

部内での検討で、この生活支援法Ｆ－ＳＯＡＩＰが一番使いやすくて、なおかつ効果が高いと感じていただいたこと、これはとてもありがたいことだなと思っています。 　これから先、マニュアルももう既に作成をしているということですので、ぜひともこの福祉における記録の統一化が支援の統一化につながっていくよう、ぜひとも積極的なご活用をいただきたいと思います。 　そして、次に質問を移ります。新たな介護人材確保策についてであります。 　介護人材の確保については、需要と供給のギャップが約２，５００人程度ということで予測をされておりまして、かなりこの大田区における大きな課題かなと認識をしています。 　本来であれば、この人材確保策のみで多くの質問をさせていただきたいところなのですが、持ち時間も限られているところですので、本日は１問だけ聞かせていただきたいと思います。 　介護人材の確保にあたっては、大田区ももちろん一生懸命取り組んでくださっているということは、私も十分理解をしておりまして、例えば福祉人材確保型奨学金制度、まさに目の前にいる委員長が一生懸命議会の場でも取り組んできたことは、私も記憶をしているところであります。 　ただ、こうした制度は基本的に若い世代をターゲットにした制度であって、やはり福祉人材の不足に対する答えを出していくためには、世代を問わない環境、介護に対するもともと関係があるかないかも含めて、全ての方々を対象とした制度を実施していくことが私は必要だと思っています。 　大田区では、昨年から介護助手の制度をスタートいたしまして、あらゆる世代をつないでいく、福祉の現場に取り入れていくという観点で、とてもいい制度だなと思っておりまして、この制度については私もしっかりと応援をしていきたいなと思っているところですが、さらにこうした制度の質というか、さらに支援につながるような環境をつくっていくために、私は今日はスケッターというものをぜひとも導入をしていただきたいということをお話しさせていただきたいと思います。 　スケッター、皆さんよかったら検索をいただければ詳しい情報は出てくるかと思うのですけれども、要はレクリエーションであったり配膳であったり清掃であったり、要は介護に関連をする業務をしてほしい人材を募集する事業者と、そういうサービスを有償的に提供してもいいよと考えている支援者の方を結んでいく、そうしたマッチングサービスであります。 　既に、埼玉県の川口市であったり、中野区、品川区で導入が進んでおります。また、目黒区、港区では、次年度の導入に向けて現在準備を進めているということを聞いていまして、何がいいかというと、スケッターはトライアルの期間があって、トライアル期間はお金かからないのですよ。なおかつ、トライアルの期間において、どれだけの効果があったというのをちゃんとデータとして示してくれる、これが私はまずいいなと思ったところでありますし、あとは、厚労省の新年度予算を見てみますと、介護未経験者等マッチング機能強化モデル事業、これを使えば、大田区の財源的な負担もありません。 　ぜひ、大田区としてもスケッターを活用してみてはいかがでしょうか。

介護人材の不足が問題となる中、介護分野に多様な人材の参入を促し、裾野を広げることは重要な課題です。区では、今年度から介護助手導入支援事業に取り組み、介護助手が介護事業所での配膳や洗濯など、介護の資格がない方でも行うことができる補助的な業務を担うことで、介護職員の負担軽減や職場環境の改善を支援しております。 　また、区民の皆様が、こうした補助的な業務を担うことで、社会参加の拡大や生きがいづくりにもつながると考えます。 　来年度は、事業の継続実施に加え、マニュアルを作成し、区内の介護事業者へ事業モデルを横展開するとともに、元気高齢者をはじめとする様々な世代の皆様への事業周知の力を入れる予定です。 　今後は、スケッターをはじめとする民間サービス等の活用も含め、介護人材の裾野拡大の方法を様々検討してまいります。

スケッターを含めて検討いただけるということで、これも大きく前進をしていくことかなと思っております。 　先日、スケッターを実際使った自治体のデータを見せていただきました。そうしたら９割の事業者がやはり使ってよかったということもありましたし、逆に利用者の８割の方が、要は介護未経験の方々だったということで、かなり裾野を広げていく上でも意味があると思っておりますし、なおかつ、最初は予算がかからないし、その後も国の予算を使えば、大田区の持ち出しがないということもありますので、ぜひ、積極的なご検討をいただきたいと思います。 　最後に、先週、平野委員の総括質疑でも取り上げられていましたが、重度障がい者等の就労支援特別事業についてお聞きをしたいと思いますが、この事業について、私のところにもご相談をいただいておりまして、実はその方からお話をいただいたのが、昨年、区議会の中でこのことをやってほしいという質問してくれた人がいるのだけど、全然事業が進んでないのだよねということで、結局、区に問い合わせても、事業自体検討されていないということをお聞きいたしました。 　正直、区議会で言えば実現するなんて絵空事なのですよ、私からすると。やはり、区議会で言ったことを実現していくためには、当事者と、しっかりと当事者の声を聞いて、区の行政にも納得をしてもらえるような議論をしていかなければならないと私は思っています。 　この区議会で１回言っただけで実現すると思っているぐらいだったら、私は質問しないほうがましだと思っていますので、その辺は皆さん気をつけて質疑に立っていただきたいと思っています。 　で、重度障がい者の就労特別支援特別事業につきましては、もう、先日平野委員からも説明があったので細かくは言いませんが、要は通勤であったりとか、就労している間の、例えば移動だったり、その身体介護だったりを実施をしてくれるサービスであって、そういうサービスを行うことによって、要は重度障がいの方々が働くことができる環境、まさに裾野を広げていくことが私はできると思っています。 　なおかつ、障害者差別解消法の理念にもかなったものであると思っておりますので、ぜひともこれはやらなくてはいけないなと思っているところであります。 　もちろんこの事業、いろいろネックもあって、実は１人当たり結構な予算がかかるということで、なかなか、いきなりやってください、やりますという話でもないのかなというところもあるのですけど、先日の総務費の議論もさせていただきましたが、例えば補助金の削減であったりとか、あと意味のない動画関連事業をやめることによって予算を生み出すということだってできるわけですから、私はそうしたところから費用をしっかりと捻出して、この事業の実施につなげていきたいと思っております。 　先日の、残念ながら総括質疑ではあまり前向きな答弁だとは感じなかったわけでありますが、私はこの事業をやるべきだと思います。いかがでしょうか。

障がいの重さなどにかかわらず、誰もが働くことのできる社会を目指すことが重要でございます。 　区といたしましても、重度障がい者等就労支援特別事業について先行実施している自治体の取り組みなども参考にしながら検討してまいります。

検討していただけるということで、これで事業実施に向けて大きく前進をしていくだろうなと、私は感じているところであります。 　今回、質疑で取り上げた５点の事業、全て検討していただけるということなので、今後の事業の実施に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

議事の途中ですが、本日３月１１日は、１４年前、東日本大震災が発生した日です。 　発災時刻の午後２時４６分に合わせて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙とうをささげます。 　皆様ご起立をお願いいたします。 　黙とう。 　（黙とう）

黙祷を終わります。皆様、ご着席願います。ご協力ありがとうございました。 　それでは、議事を続けます。

質問に先立ちまして、ただいま黙祷をささげさせていただきましたが、改めて東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りしたいと思います。 　私は、１７期の区議会議員でございまして、思い起こせば３．１１東日本大震災が発災をしたちょうどその直後の４月に初めての選挙に出させていただいて、この議場に来させていただいたことを思い出します。 　今日は、総務費、款別の総務費でたくさんの議員の仲間たちが防災対策等について質疑をし、また要望、提案等をされてこられておりました。改めて、やはり行政の皆さんと我々区民が一丸となって、自分たちの命は自分たちで守るという観点に立って、しっかりと防災対策も進めていくことを改めて、重要性を気づいたところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、質問に先立ちまして、私、今回の本会議で一般質問に立たせていただく予定でありましたが、風邪をこじらせまして、一般質問を飛ばしてしまいまして、大変ご迷惑とご心配この議場にいらっしゃる皆様にはおかけいたしましたことを、改めておわびを申し上げますとともに、何とぞお許しをいただければと思っております。 　久しぶりに３９度まで熱が出まして、動くのもきついような状況で、また熱が下がったと思って議場に来たら、またその日の夜に熱が出たりとか、結構、今回の風邪きついなというのを改めて、ちょっと感じてるところです。 　今日、同僚の議員に言われましたが、何かようやくこの辺の頭と顔の重みが取れてきたなという感じがしておりますが、ぜひ、皆さん予算委員会中、私が言うのもあれですが、健康にはご留意いただいて、最後まで予算委員会、しっかりと皆さんからのご要望等もお聞かせいただきながら勉強させていただければと思ったところであります。 　それで、今回、一般質問で予定をしていた質問、せっかく理事者の皆様にご答弁等も調整をしていただいて、準備をしていただきましたので、一般質問で取り上げさせていただく予定だった案件について、私からは質疑をさせていただきたいと思っております。 　ただ、一般質問だったので、ちょっと続きで聞かせていただく予定だったのですが、その中から福祉費に関することで、ちょっと一つだけ質問と要望がありましたので、今回は６分間という大変短い時間でありますが、一点だけ、質問させていただいて、要望させていただければと思っております。 　ちょっと、続きで今度聞かせていただきたいのが、この都市整備費で聞かせていただく予定なのですが、私が住んでいるのは雪谷地区なのですけれども、ちょっと、今度資料も作っていますので皆さんにもご紹介をしたいと思っていますが、大田区広いのですけど、雪谷の地域とか、あと高瀬委員がお住まいの馬込の地域とか、それから田園調布とか、大岡山とか、あちらの調布の地域は、本当に山坂が多いのです。 　蒲田、大森に住まいの方は、大田区の繁華街、蒲田、大森なので、あまり調布のほうに来られることないのかなと思うのですが、我々調布のほうに住んでいる人間は、こうやって蒲田のほうに頻繁に来る機会があるので、非常に痛感するのですが、やはり池上から蒲田、羽田のほうへ来ると、本当に土地が平たんで非常に歩きやすいなと思います。 　ただ、やはり調布のほうに行くと、我々は慣れてしまっているのですが、駅を降りて、家に帰るまでに山を１個登るみたいな、石川台に、私は住んでいるのですけど、石川台の自宅に帰るまでに、高低差調べたらやはり２０メートルぐらいあるのです。 　そこから、今度、では洗足池の友人のところに遊びに行こうと思って、また２０メートルぐらい下りて、今度、長原のほうに買物に行こうと思うと、今度３０メートルぐらい上がるのです。 　すごいアップダウンが激しくて、そこで、何を区民の皆さんから言われるかというと、子育て世代、特に、幼稚園にこどもを通わせたり、保育園にこどもを通わせたり、お買物に行ったりというときに、普通の、いわゆる一般のママチャリと呼ばれるようなああいう自転車だと、山坂を登るのは、もう本当に無理と言われます。 　降りて、手で押して歩くみたいな、そういう光景もよく目にしますし、私が住んでる石川台駅は、ちょうど、佐々丸橋という橋があるのですが、駅降りて洗足駅方面に、もう降りた瞬間にこんな壁みたいな坂があるのです。よくテレビのＣＭでも撮影で使われたりするのですが、その坂の途中で高齢者の方が、ガードレールにつかまってこう休んでいるような、そういう光景を結構日常的に見ます。 　そういう中で、やはり言われるのが、電動自転車、電動アシストつきの自転車がやはり生活必需品だよねと言われることが多々あります。ただ、そうはいっても、やはり子育て世代にとっては、これ、電動つき自転車は、私の、調布地域に住んでる私の肌感覚からいくと、もう生活必需品になっているのですけど、やはり子育て世代、２０代、３０代、４０代のご家庭が多いと思うのですが、やはり１台で１０万円から２０万円ぐらいするのです。 　この間、幾らぐらいするのかなと思って自転車屋に行ってみたら、いわゆる子乗せアシストつき自転車はパナソニックとかブリヂストンとか、いわゆる国産のものを買おうとすると１５万円から１８万円ぐらいが一般的な自転車だと自転車屋から教えてもらいました。 　これ、やはり非常に高額で、誰でも買えるというものではないなと改めて感じたところです。 　この購入費用の助成について、これ、助成金の話をすると同僚の議員から怒られるような気もするのですが、非常に多くの要望を受けています。既に、費用助成を導入している自治体もありまして、大田区にとって、特に高台に住んでいる人間からすると、やはり国民の生活に資する施策ではないかなと考えておりますが、区の見解を教えていただけますでしょうか。

特別区でも、区内の子育て家庭への自転車等の購入費助成を実施している自治体があることを承知しております。 　また、起伏の激しい地域における子連れでの移動にかかる負担につきましては、一定の理解をするものでございます。 　一方、公費による費用助成につきましては、公平性や持続可能性、施策の優先度など、総合的見地から慎重に検討する必要がございます。 　特に起伏の激しい地域等への電動アシスト付自転車の購入費助成については、他の区民に不公平感を生じる可能性があること、また、坂道の多い地域において自転車の利用を促進するには、交通事故のリスクを抑える安全対策等を講じる必要があると考えます。 　このように区として子育て支援策と安全確保の両面から検討する必要があることから、引き続き、調査研究してまいります。

調査研究していただけるということでございますが、先ほど伊佐治委員からもありましたが、この議場で要望させていただいて、すぐにできますということは、まず、なかなかないとは思っています。ただ、これ、意外と調べてみると、予算、決算委員会も含めた本会議場で、電動つき自転車の助成に関する案件は、何か、今まで誰も取り上げていらっしゃらなくて、例えば葛飾区など、葛飾区とか松戸市とかだと、今、購入費助成の上限２分の１で５万円の助成をしているところもあったり、実は２３区ではまだ葛飾区しかないようなのですが、葛飾区の、ちなみに予算は、予算額、令和６年の予算額が４億円程度だと出ています。 　今回、ちょっと、実は一般質問飛ばさなければ、この予算委員会ではベビーシッターの利用支援に関することを、ちょっと伺おうと思っていたのですが、この金額が今回５億円ぐらい、４億８，０００万円ぐらい、やはり、大田区、今回子育て世代を応援しようと、こどもを産み育てやすいまちづくりをしていこうということを予算に掲げていらっしゃるという中で、やはり私の感覚からすると、この電動つき自転車というのは、非常に有効な交通手段だと感じています。 　今、ご答弁にもあったとおり、安全第一というのは、まず、これはもう当たり前のことですので、安全対策を講じていただいた上で、こういった部分についても、ぜひ研究をしていただきたいと思っています。 　あと一つ、ご紹介程度にとどめますけれども、例えば高齢者の方においては、免許を返納すると、それに伴って助成をしたり、割引を設けていただいている自治体もあると聞いています。 　ぜひ、子育て世代のための施策について、研究を、検討を進めていただくように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第３款福祉費の質疑を続けます。 　それでは公明、質疑願います。

区議会公明党の松本洋之でございます。 　老いじたく事業について伺います。 　今年度予算化されました老いじたく情報登録事業の事業実績についてお聞かせください。

老いじたく情報登録事業は、令和６年７月から相談、申請の受け付けを開始いたしました。本事業は、老いじたくに関する情報を区に登録し、病気や死亡などにより意思表示ができなくなったときに、本人の意思を伝えられるように、本人が指定した方、医療機関、警察など、必要な機関に情報提供を行うものです。 　令和７年３月１日現在、１１１件の相談を受けておりますが、登録のための事前相談が多く、実際に登録に至った方は３件となっております。

３件というのは、はっきり言って少ないという感じがするのですけれども、何か課題があるのでしょうか。事業開始から１年を迎えますけれども、見えてきた課題、併せて２年目以降の事業展開についてお聞かせください。

本事業で登録するためのご相談では、成年後見制度や遺言書など、老いじたく全般の説明が必要で、相談時間は１時間から２時間に及ぶことも多いのが現状でございます。 　例えば、そもそも老いじたくとは何をすればよいのか等、パンフレットを活用しながら老いじたくの項目を説明しております。 　また、関係機関へのつなぎなど、フォローや複数回の相談が必要なケースもございます。 　この間の区民意識調査では、成年後見制度の内容を含めて理解していると回答している方が３割から４割の間で横ばいに推移しており、老いじたく事業も含め、成年後見制度等の区民の皆様への周知が十分ではないと捉えております。 　このため、現在青色の詳細版、老いじたくパンフレットの改訂作業を進めており、地域包括支援センターや専門職の意見も取り入れ、内容を大幅に充実させ１４ページから２０ページに増やしたものを、来年度、早い時期に発行する予定でございます。 　また、成年後見制度等利用促進協議会でも、地域連携ネットワークづくりについて協議しており、一部の金融機関や医療機関等でチラシの配架を実施していただいております。 　こうした連携のさらなる充実を図り、本事業の一層の周知、理解啓発の強化に取り組んでまいります。

現在登録事業の窓口が、本庁の福祉管理課となっておりますけれども、今後の課題かと思いますけれども、できるだけ身近な、例えば各地域包括支援センターにて登録ができるようになればと考えますけれども、いかがでしょうか。

現在、老いじたくに関する相談につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会、おおた成年後見センターでも対応していただいております。 　地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターで、本事業の申請、受け付けをできるようにすることは、区民の方の利便性向上につながるものと認識しております。 　一方で、地域包括支援センターは、後期高齢者、単身や高齢者のみの世帯の増加に伴い、様々な相談が年々増加し、非常に繁忙な状況です。 　また、老いじたく情報登録の相談には、成年後見制度等、権利擁護全般にわたる知識も必要となります。さらには、個人情報のセキュリティに関する課題もございます。 　今後、区の福祉人材育成・交流センターのｅラーニングシステムを活用した地域包括支援センター向け研修コンテンツの充実を図るなど、老いじたくのご相談に対応するスキルを高めてまいります。 　こうした様々な課題を一つ一つ検討しながら、今後の地域包括支援センターでの登録開始を目指してまいります。

よろしくお願いいたします。 　老いじたくというのは、区民それぞれの環境や考えに基づき、少しずつ準備、また年々の環境が変われば、見直しを繰り返していくものかと思います。人生１００年時代を掲げ取り組まれており、１００歳から見れば６５歳はまだまだ若者ではありますが、４０代、５０代の方でも、これからの人生の準備を始めたいと考える方も多いのではないでしょうか。 　区の年齢別人口によりますと、４０代、５０代の方は全体の約３割を占めております。老いじたくは、改めて取り組むということではなく、何かのきっかけで、思い立ったときに少しずつ準備をする、そのための支援を区が担われているものと思います。 　まずは対象年齢を６５歳以上から引き下げてみてはいかがでしょうか、区のお考えをお聞かせください。

現在、本事業に登録される方には、原則として高齢者見守りキーホルダーにも登録をしていただいております。 　まずは、この見守りキーホルダーにより、本人の情報を地域包括支援センターが把握し、日頃の見守りなどにつなげております。 　地域包括支援センターでは、もしものときにもこの情報により、警察や病院からの問合せに対応していただいております。そのため、本事業の対象者を６５歳以上の高齢者とさせていただいております。 　しかし、４０代、５０代の方や、病気や障がいなどにより６５歳になる前に登録を希望される方もいらっしゃることは認識しております。現在、老いじたくの相談を受けている地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口であることから、ご相談の受皿も含めて、どのような方策があるか検討してまいります。

行政ができる支援の在り方には、今のように、多様な展開が期待できるものであります。区と社会福祉協議会で作成された老いじたく冊子を拝見すると、多岐にわたり具体に記載がされており、私自身も参考になったところでありますが、最終ページに問合せ先一覧として、一例として、各項目の窓口名が書かれており、最後に福祉管理課と社会福祉協議会の連絡先が書かれているものとなっております。 　残念なのは、いざ相談しようと問合せをする際は、自ら連絡先を調べなくてはならないわけであります。まずは、福祉部門で引き受けようとされる意気込みは感じますけれども、せっかく空き家相談窓口や地域力推進課など記載するのであれば、区の組織は、中面でもいいので、連絡先は書かれたほうがより効果的な行動を促す冊子となるのではないでしょうか。ぜひ、この点はお願いしたいと思います。 　以前も申し上げたことですが、ぜひ、この老いじたく事業を福祉施策と考えず、各部局が我が事と捉え、老いじたく事業に各分野の事業がどのように生かせるか、また対策を図ることにつながるかを考えていただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。

小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　団塊の世代の全ての方が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を迎えました。介護の支援を必要とする高齢者の生活の支えとなっている介護保険制度など、その給付費の増加が懸念されます。 　伺います。令和７年度の介護給付費の総額及び現状の要介護、要支援認定者数について教えてください。また、介護保険費を持続可能な制度とし、社会保障費の支出を抑えていくために、区はどのような取り組みが必要だと考えているか教えてください。

令和７年度介護保険特別会計予算における保険給付費は約６００億円でございます。 　また、令和６年１２月末現在、要介護、要支援認定者数は、約３万３，５００人となっております。 　２０２５年を迎え、団塊の世代の方全員が後期高齢者である７５歳以上となられた影響などにより、給付費及び認定者数はともに増加傾向にございます。 　介護保険制度を維持していくためには、給付費の適正化とともに、日頃から高齢者お一人おひとりが、介護予防などの活動を通じて、健康寿命の延伸に努めていただくことが重要となります。 　そのため、区は、高齢者の社会参加やフレイル予防、介護予防、重度化防止の取り組みを推進していくことが肝要と考えております。

給付費が増加すると区の負担が増加し、ほかの行政サービスに影響が出る可能性が否めません。高齢者の増加に対し、出生率が変化しなければ２０５０年にはほぼ一人が一人の高齢者を支える肩車型になると予測されています。 　それには、高齢者の健康寿命を促進するフレイル予防が必須で、そこに大きくつながる高齢者就労支援について焦点を絞って本日は質問をいたします。 　内閣府２０１９年に全国の６０歳以上の男女を対象に実施した高齢者の経済生活に関する調査によると、要介護、要支援を受けていない高齢者は全体の８割に上ります。さらに、高齢者の約６割が７０歳まで収入を伴う仕事がしたい、いつまでも働きたいと回答しており、多くの高齢者が元気で社会参加への意欲が高まっていることが示されました。 　また、ほかの調査では、就労の目的として、生きがいや仲間づくりだけでなく、物価高騰による生活費の不足を補うために働く高齢者が増えていることも指摘されています。 　本区は、令和７年度高齢者の就労支援にどのように取り組むのか。令和７年度の事項別明細書１５７ページに記載してある高齢者就労に関する予算の内訳を教えてください。

高齢者の就労支援に関する予算について、順次お答えいたします。 　まず、シルバー人材センター助成についてです。 　令和７年度予算では、人件費及びその他運営費補助として９，４４６万円余を計上しております。 　次に、高齢者就労支援事業についてです。こちらは、大田区社会福祉協議会が設置した大田区いきいきしごとステーションの運営補助として２，８８２万円余を計上しております。 　最後に、高齢者支援施設整備事業についてです。こちらは５５歳以上のプレシニア向け社会参加支援事業を実施しているシニアステーション糀谷の施設運営に関する経費として３，５０５万円余を計上しております。 　主な内訳は、事業運営に関する委託料及び需用費等関連経費でございます。

令和６年度と比較すると、およそシルバー人材センター助成で４４９万円、大田区いきいきしごとステーションの運営補助で２２７万円、プレシニア向けの社会参加シニア事業の施設運営経費で１７６万円が、それぞれ増額され、支援の拡大に期待できるところです。 　では、おおた高齢者施策推進プランの基本目標１、一人ひとりが生きがいを持って輝けるまちの施策１に、高齢者の就労、地域活動があります。そこには、方向性として高齢者の多様なニーズに応える新しい高齢期の働き方を支えます。就労や社会参加を支援する関係機関との連携を強化し、おのおのの強みを生かす取り組みを進めますとあります。 　ここに示されている、多様なニーズに応える新しい高齢期の働き方とは何か教えてください。

高齢者の就労につきましては、高齢者等実態調査の調査結果などによりますと、かつては週に複数回、継続的に働くことを希望する方が多くございましたが、近年は不定期、短時間の仕事を希望する方や、年に数回、単発での仕事を希望する方も増えております。 　社会的には、いわゆるスキマバイトが話題となっており、アプリを活用してインターネットで仕事を探すという分野にも、若者に加えて高齢者の中にもご利用されている方が多くいらっしゃるようです。 　このような高齢者の新しい仕事の求め方、働き方についても、常に研究に取り組み、その効果を見極めながら、地域の高齢者の多様化するニーズに的確に対応できるよう取り組みを進めてまいります。

区民の皆様からは、高齢者の仕事というと清掃と警備のイメージしかない。仕事をしたくても体力に自信がないので諦めてしまう、６５歳を超えてしまうと、何度面接しても通れないものなのだとがっかりするという声を伺います。たくさんの種類の仕事が選べる施策がポイントになると思います。 　先日、福岡県が推進する委託事業の生涯現役チャレンジセンターの視察をさせていただきました。タブレット５枚目にありますように、同センターでの令和５年度の就職状況は、運送、清掃、包装業に続き、サービス業、事務業、修理業、医療、看護分野と、高齢者が自分のニーズに合った仕事に就いていることが分かります。 　加えて、就職後の継続支援や高齢者になってから困らないようにするための中高年向けセミナーも行っています。 　本区の新しい取り組みをしていくと伺いました。具体的に区内の関係機関と連携した本区の就労支援政策の取り組みと、今後の方向性について伺います。

区内の関係機関と連携した高齢者の就労支援の取り組みについて、順次お答えいたします。 　初めに、高齢者のスキルアップといたしまして、大田区シルバー人材センターでは、会員向けの各種研修を実施しております。令和５年度実績では、マンション清掃・安全研修を６回実施し、合計４４名の方が参加しておられます。 　このほか、清掃基礎・安全研修、ハウスクリーニング研修、植木の剪定基礎研修など様々な体験研修を実施しており、未経験者でも不安なく就労につながることができるよう工夫しております。 　次に、マッチングの強化でございますが、大田区いきいきしごとステーションでは、通常の就職面接会に加えて、昨年１１月に東京都が主催するシニアおしごとフェアに参加いたしました。当日は、参加企業１０社とともに相談窓口を開設いたしまして、イベント全体で１２２名の高齢者にご参加いただきました。 　今後の方向性でございますが、区はシルバー人材センター、いきいきしごとステーション、シニアステーション糀谷、ハローワーク大森のほか、今年度から新たに大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡも加えた。区内関係機関によるシニアワーク連絡会を開催しております。 　連絡会での議論をきっかけに、本庁舎１階北ロビー展示コーナーを利用して、各機関がパネルやチラシを活用して事業を紹介するとともに、就職相談を実施する企画を開催しております。 　このような新しい取り組みにつきましては、委員お話しの福岡県や他の自治体等の事例も参考にし、今後も関係機関と丁寧に調整を進めながら、積極的に取り組んでまいります。 　区は、シニアワーク連絡会の運営等を通じて、関係機関の連携とさらなる協力体制の強化を図り、高齢者の方が希望する仕事と巡り会い、生きがいを持って暮らしていけるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。

高齢者の就業支援は、成果を出すことが難しい中、生涯現役チャレンジセンターの令和６年度上半期においては、登録者９２６人に対し、就業決定者１，１９３人と大きな成果を上げています。 　センターでは７０歳以上になっても働ける企業を独自に開拓し、これはタブレットの４枚目をご参考にいただければと思います。加えて、専門職のコーディネーターによる１人４０分程度の丁寧な相談が高い進路決定率につながっています。高齢者、企業、両方の意識改革を進め、着実に活躍の場を広げている成功事例です。本区でも、企業向けセミナーの開催や商工会議所との連携を提案します。 　また、先ほどのご答弁にアプリを活用してインターネットで探す新しい仕事の求め方なども研究し、高齢者の高いニーズに応えていくというご答弁がありましたけれども、近年の民間の就職アプリでは６０代、７０代も活躍中と表示する企業が増えており、携帯で仕事を選び、履歴書をウェブで送ることで、膝の悪い高齢者の方がコールセンターに就職した例もあります。 　私の周りでも、高齢者の就職が進んでいます。区として特定のアプリを推奨することは難しいですが、複数の就労支援のアプリを紹介することは可能だと考えます。目的は、高齢者が自分に合った職場で働けることです。工夫をした民間アプリの活用を提案いたします。 　また、就労以外での社会参加、生きがいづくりに関しては、我が党の玉川ひでとし都議会議員が、都議会でシルバーディスコがフレイル予防になると質問をし、小池都知事が高齢者の生きがいづくり、フレイル予防の区市町村を支援する。また、シルバーディスコなど様々な取り組みに補助をしていくと前向きな答弁がありました。シルバーディスコはしおの目区議も以前質問をされました。シルバーディスコは、特に男性の社会参加においてはとても有効だと思います。このような行きたくなる、挑戦したくなる魅力ある事業をどんどん拡充していただくことを要望します。 　先々のことを考えると、前例踏襲ではない、今まで以上の対策が急務です。本区の今後の真剣な取り組みに期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書１６５ページ、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 　私は、令和５年第３回定例会の一般質問で、病児保育事業の中で送迎ができない場合の新たな在宅支援、在宅子育て支援の取り組みを求め、東京都が進めるベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援について質問をさせていただきました。 　東京都が進めるベビーシッター利用支援事業は２種類あり、現在、本区で実施されている主に待機児童対策としてのベビーシッター事業者連携型と、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者のニーズに応える一時預かり支援がございます。 　そのときのこども家庭支援担当部長からは、ベビーシッター利用ニーズを把握し、子育て支援の充実に向けて、多様なニーズに応える必要があります。調査研究をしてまいりますと答弁をいただきました。 　質問します。このたび、来年度予算案の中で４億８，６６４万円余の予算をつけていただきましたこと、高く評価いたします。ありがとうございます。あれから１年半たちましたが、どのような見解で本事業を実施することとなったのでしょうか。お聞かせください。

区が令和６年５月に取りまとめた大田区子ども・子育て支援計画改定に向けたアンケート調査では、未就学児の子育て世帯において、ベビーシッターの利用ニーズが一定程度あるということが確認されました。 　また、これまで区民の皆様からベビーシッター利用支援事業の実施を求めるお声を多数いただいてきたこともあり、大田区におけるベビーシッターの利用ニーズの高まりを把握いたしました。 　さらに、同アンケート調査における母親の就労状況では、フルタイムでの就労、パート、アルバイト等での就労が、５年前の前回調査と比較し、それぞれ増加傾向にあることや、子育てに関する心配、不安、悩みについては、子育てに係る金銭面での不安や仕事や自分のことが十分にできないが上位にあること等から、子育て環境が変化しつつあることが分かりました。 　調査結果から、こうしたニーズの高まりや環境変化など、こども、子育てを取り巻く状況を的確に捉え、取り組みを進めていくことが求められているものと考えます。 　区は、基本構想における第１の基本目標、未来を創り出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向けてさらなるこども、子育て施策の推進と、子育てしやすいまち大田区を目指しております。 　これまでも一時預かり事業をはじめ、様々な子育て支援の取り組みを行ってまいりましたが、アンケート調査の結果や区の方向性を踏まえ、仕事と子育ての両立支援など、保護者の皆様の多様なニーズに応えるため、ベビーシッター利用支援事業を実施することといたしました。 　これにより、一層の子育て支援施策の充実を図りたいと考えております。

若い夫婦を取り巻く環境は時代とともに変化し、それは子育てについても同様で、支援の在り方についても、時代のニーズを敏感に捉え、柔軟に対応していく必要があると考えます。 　私は毎週木曜日、こども食堂のお手伝いでこども宅食のボランティアをさせていただいております。様々な理由でこども食堂にすら来ることができない、経済的にも生活が厳しい家庭を中心に、ときには社会福祉協議会や子ども家庭支援センターから依頼のご家庭へ、こども食堂が準備してくださった弁当やその家族に合った食材、衣類などを届け、それをきっかけに見送り、見守りながら話を伺い、ときには必要な支援につないでおります。 　先日、このようなことがありました。その方は地方出身で、卒業と同時に東京で就職、様々な理由で母子家庭となり、現在は就学前の男児２人を女手一つで懸命に育てておられます。ピンポンを押して、しばらくして出てきたときの表情がいつもよりも暗く、どうしましたかと尋ねると、疲れました。そして今日は会社を休みました。休息が、休憩が必要と思いましたとぽつぽつりと話してくださいました。 　もちろん全力で励ましましたが、心理士の専門のケアが必要と思い、翌日にこども食堂を通し、依頼元の子ども家庭支援センターに連絡し、その後、対応していただき、現在は少し元気を取り戻されております。 　このように本区には地方出身の若い保護者はたくさんおられます。例えば、近くにこどもを預けられる両親や親戚がいらっしゃれば、ときにはリフレッシュのため、こどもを預けて夫婦だけで映画を見に行くこともできますが、この方の場合は１人で子育てに頑張っておられるわけですから、それもかないません。 　本区も妊娠から出産後まで様々な形で寄り添っていただいておりますが、この方の場合、相談先があることすら知りませんでした。先週、訪問の折、今、ベビーシッター利用支援事業について、令和７年度予算（案）として議会で審議していますよと簡単に説明いたしましたが、それ、本当にありがたいです。早く利用したいですと、大変喜んでいただきました。 　地方出身の方ばかりではありません。ご両親が近くにいても、最近の高齢者は元気で、仕事が忙しい方も多く、簡単に頼れないケースもございます。 　また、これはちょっと苦言ですけども、様々優先順位を考えての次年度予算編成と思いますが、本事業は、東京都が１０分の１０負担することとなっております。他区の先進事例もあるのに、なぜ１年半かかったのか、もし１年前から本サービスが受けられていたら、子育て中の保護者にとっても、どれほど助かったことかと考えます。 　東京都のホームページから、ベビーシッター利用支援事業の認定事業者一覧を検索してみますと３０もの事業者があり、利用料金以外に入会金や年会費についても、有料、無料、有料の場合、価格も様々で、兄弟預けた場合どうなるのか、利用するのに効率のいい時間の配分や、仕事等の両立など、どこを選んでいいか迷ってしまいます。 　本区の立場として偏った業者を推奨するわけにはいかないと思いますが、利用者の話をよく聞き、利用者目線で迷うことがないよう、若い方が利用しやすいＤＸ等を駆使した相談窓口を開設していただきたいと考えます。 　そして、何より重要なのは、本ベビーシッター利用支援事業は、リフレッシュ目的でも気兼ねなく使えますし、安心して利用できるサービスですよという考え方が広がり、認知され、子育て世帯に定着していくことであり、そこに大きな期待をしております。 　質問します。ベビーシッター利用支援事業を進めるために、相談窓口や区民への周知について、区としてどのようにお考えなのか。特に、仕事と育児を１人で担い、大変な状況のひとり親のご家庭など、真にこのサービスを必要としている方に利用していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

本補助事業は、仕事などの日常生活上の突発的な事情のほか、リフレッシュ目的での利用など様々な用途でご利用いただけます。サービスを必要とされる方が、それぞれの目的に応じてご利用いただくことが大切と考えます。 　ベビーシッターサービスが広く区民の皆様に認知され、利用促進を図るためには、効果的な広報はもちろん、ベビーシッター利用に関する知識の定着も必要です。そのため、利用にあたっては、ベビーシッターなどを利用するときの留意点など、こども家庭庁ホームページの紹介や、区ホームページにおいてきめ細やかな質問Ｑ＆Ａを作成するなど、情報収集や確認の必要性、利用の仕方について周知を図ります。 　このほか、利用の定着に向けて、令和７年度中に構築を予定している子育てポータル機能など、様々な広報媒体を活用しながら、着実に広報を行ってまいります。 　また、子育て支援課の窓口等にてご相談があった場合は、内容をよくお聞きし、区民の方に安心してベビーシッターサービスをご利用いただけるよう案内してまいります。 　加えて、仕事と育児を１人で担うひとり親のご家庭など、ベビーシッターサービスを必要としている方に情報が届き、ご利用につながるよう、例えば、区から対象世帯への通知を発送といった機会を捉え、事業の案内を行うなど検討いたします。 　さらに、こども家庭センターなど、庁内の各窓口でのご案内はもとより、社会福祉協議会やこども食堂といった地域におけるこどもの居場所と連携しながら、必要な方に情報が届くよう周知についても工夫してまいります。

本事業の開始は８月を目指していると伺っております。子育て現場で頑張っておられる方々へ、一日も早く事業が開始されますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

区議会公明党の鈴木ゆみです。 　こども食堂について質問いたします。 　こども食堂は食事の提供だけにとどまらず、経済的困窮者の対応や、地域とこども、保護者のつながり、食育など様々な学びの支援など、時代を超えた地域コミュニティの場として、孤立を防ぐ見守り機能の役割を果たしています。まさに、本区の課題の一つであるつながりの希薄化に資する大切な居場所です。 　こども食堂の予算は、事項別明細書１６５ページ、おおた子どもの生活応援プラン推進事業に含まれており、都の補助金を活用し、補助率は、都と区２分の１ずつです。 　そこで伺います。事業開始から現在のこども食堂の数と予算額の推移をお答えください。

区は、令和元年度から東京都の補助金を活用し、会食や配食、設備整備に係る経費を補助するこども食堂推進事業を実施しております。 　本事業を活用する団体の数は、事業開始当初８団体でしたが、区内でのこども食堂の活動は年々広がりを見せ、令和６年度には４７団体にご活用いただいております。 　また、予算につきましては、本事業を活用する団体数の増加や補助金の拡充、制度の見直しを図り、令和元年度の１４４万円に対し、令和７年度は５，８９０万円を計上しております。

農林水産省のホームページにこども食堂が抱える大きな課題として、来てほしい家庭からの参加、運営費の確保、運営スタッフの負担の大きさとあります。特に運営費に関しては、物価高等の影響もあり、フードバンクなどを利用しても安定的な財源確保は難しい状況です。 　そこで伺いますが、こども食堂推進事業補助金はどのようなプロセスで交付しているか、またこども食堂担当職員数についても教えてください。

今年度の申請から交付に至るまでのプロセスについてですが、６月に通知された東京都の補助金交付要綱等の内容を受け、７月下旬から８月中旬まで当該事業の申請を受け付けました。 　団体からご提出いただいた申請書類は、区担当者が審査をし、審査が完了した団体には９月から交付を開始しております。 　また、こども食堂のほか、ひとり親家庭の支援など、こどもの貧困対策に従事する職員数は、係長１名、職員２名の計３名となっております。

今ご答弁があったとおり、補助金交付が９月以降となるため、４月から９月の約半年間は、団体の自己資金で運営せざるを得ず、こども食堂からは少しでも早く支給してもらえないかとの要望を受けております。 　しかし、補助金の交付は都の補助金要綱公表後に、区はこども食堂からの申請を受け付けるため、本区の努力ではどうにもならない状況にあります。そこでかつまた都議会議員に現在の状況を伝え、都の要綱公表を少しでも前倒しすることはできないかと調整を図ったところ、都の予算議決後、４月末から５月初旬に公表できるよう準備を進めているとの回答を得たところです。 　そこで伺います。都の要綱公表が仮に２か月程度前倒しになった場合、本区の補助金交付の現状を９月から少しでも前倒しするよう要望いたしますが、区の見解を伺います。

令和７年度の補助金につきましては、団体からの前年度の実績報告や、補助金の精算が完了した後、東京都から要綱が通知される時期等に応じて早期に補助金の交付に至るよう手続を進めてまいります。 　今後も、大田区補助金適正化方針に沿って団体のニーズに的確に対応し、より適正かつ効果的な交付に努め、こども食堂の安定的、継続的な活動を支援してまいります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　こども食堂のＣＭが、今、盛んに放送されていることもあり、利用者が大変に増加している食堂もあると伺っております。安定した活動となるよう支援をお願いいたします。 　しかし、一方で、補助金に過度に頼り過ぎないこども食堂の運営基盤を強化することも重要だと考えます。例えば、食品ロス削減に取り組む企業やスーパーとのマッチングや環境清掃部実施のフードシェアリングの活用、来年度実施予定のＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナー認定要件の中にこども食堂支援に資する項目を入れてもらうなどの部局間連携など、区と社会福祉協議会は、こども食堂の財源確保につながる情報提供を積極的に行うよう要望いたします。 　また、こども食堂からの補助金申請がほぼ書面提出のため、職員３名での内容確認や、都の申請書にデータを入力する作業に多くの時間を取られていると伺いました。本来、限られた職員のマンパワーをいかに充実させていくかという視点に立ったとき、都と連携して補助金の仕組みを見直すことや、デジタルへの移行、相談対応の充実へ充ててもらいたい。いま一度、業務の在り方を見直すべきと求めておきます。 　今後もこども食堂が、地域を明るく元気にする取り組みとなるよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

大田区議会のいつの間にか第三会派になってしまったつばさ大田区議団の犬伏でございます。 　ついこの間、アペアで還暦のお祝いをしていただいたと思ったら、いつの間にか６５歳になって、介護保険証が来たのです。あれはスーパーウルトラショックでした。介護保険証です。さらに、今、６８歳になってしまって、本格的高齢者になってしまいまして、ふだん、今までは福祉なんというのはほとんど関心がなかったわけであります。福祉は伊佐治委員に任せておけばいいと思っていたのですけれど、自分がその年齢になると、やはり、そのことに大変関心を持つようになってきた。今、庁内、特に福祉の現場においては、庁内連携ということをさんざんおっしゃっているのですけど、現場を見てみると、失礼な言い方をすると、ちゃんちゃらおかしいというのが実感であります。 　庁内連携どころか、できればその案件はうちの課ではなくてそっちでやってくれないかみたいな実例が山ほどあります。さらには、それぞれに寄り添った福祉ということがありますけれど、どこが寄り添っているんじゃいということも散見されています。 　最近あった事例ですけれど、奥様が要介護４、認知あり、成年後見人がついていて、特別養護老人ホームに入所している。ご主人様は昨年お亡くなりになって、お骨はご自宅、マンションにある。自宅を売却したいが骨があって売却できない、成年後見人もお墓まで面倒見れないと。どうしたらいいかといって、知識豊富な地元の区議会議員に相談を持ちかけられたわけであります。 　即刻、ネットで調べて３万円で骨を預かってくれるという、大変立派なお寺を見つけてきて、成年後見人と一緒に、なぜか私が納骨に行ってまいりました。これ、では行政がここでどうやって関われるのかなと思うと、成年後見人がついてしまっているから関わりようがないのです。相談のしようがないというところになります。 　もう１件、生保の独居老人、アパートに１人で住んでいます。近所の人から、あのおじいさん最近見ないのだけど生きてるかしらという通報が私にありました。緊急連絡先としてＮＰＯ法人が指定されておりましたので、そのＮＰＯ法人の方と、それから万が一のことを考えて蒲田警察署に電話をして、警察官が同行して鍵を開けて、さあ、何が出てくるかと思ったら、どなたもいらっしゃらない。いろいろヒアリングしたら、かかりつけの病院に入院していたと。これ、ケースワーカーも知らない、近所の人が心配して通報があったから入院していることが分かった。 　認知のある高齢者で、生活保護を受けている方が１人で住んでいました。生活福祉課から、家主の口座がなくなってしまったので、もう家賃を代理納付できないから、あなたに住宅扶助費を渡しますと言って渡された。ちょっと認知がかかってるおじいさん、何のことなのかよく分からなくて、私に相談してきた。その家主は知らない仲でもなかったので、亡くなったのではないかなと思って生活福祉課に言ったら、個人情報で教えられないと。何言っとるんやと、困っているのに個人情報もないだろう。全然、生活福祉課は関与していない。 　ある生活福祉課で、半年間、住宅扶助費を全部ポケットに入れてしまって、家主に払わなかった。家主は、さんざん生活福祉課に言ったのだけど、いや、それは個人のことですからと、個人ではないだろうと、生活住宅扶助費をピンハネしているのだから、これは違反だろと散々やって、やっと半年後に家賃を代理納付していただいた。 　このように、一部の特異な例かもしれないけれども、庁内連携と言いながら、実際には、庁内は、全然連携していないという事実があるわけですね。 　それで、これをどうしたらいいのかと。その福祉の現場にいる方は、とても忙しいから、なかなか庁内連携まで頭が回らないわけですけれども、ぜひこういう複雑化、それから、重度化する前の支援に向けた地域課題の共有、地元の六郷の専門家の伊佐治委員がいつも言っていらっしゃいますけれども、重くなる前に何とか解決をしていく手法が必要なのではないかなと。 　それで、羽田ＨＩＣｉｔｙ、あそこに藤田医科大学というのが来ました。高度健診センター。あの藤田医科大学は、実は、いいプログラムをやっていまして、医療経済研究機構と一緒にアジャイル型地域包括ケア政策共創プログラムというのをやっているのです。 　アジャイルというのは、今、大体、区役所の組織はトップダウンですよね。アジャイルというのは、チームで、横で問題を共有して、訂正して、もう一度やって、もう１回考えるという、横のチームでやるのをアジャイル型と言うらしいのですけれども、このアジャイル型の地域包括ケアプログラムというのは、藤田はやっているのです。そこにあるのだから、これをぜひ若い人、特に若い福祉の職員に行っていただいてですね。そのチームでやるということを勉強されたらいいのではないかなと。どうしても、お役所の組織は、トップダウン、上から言われたことをやっていれば、何とか給料をもらえるという組織になりかねない部分があるので、このアジャイル型地域包括ケア政策共創プログラムというのを、まず、あるのを知っているかどうか。 　それから、願わくは、地元にせっかく藤田さんが来てくださって、名古屋から。ここと共生しながら、このプログラムを区役所の中にも入れ込んでいったらいいかなと思うのですけれども、知っているかどうかと検討できるかどうか、教えてください。

委員お話しのアジャイル型地域包括ケア政策共創プログラムは、参加メンバーで学び合い、チーム力を向上させるという効果がある、大変興味深い取り組みと存じます。 　大田区が実施してございます重層的支援体制整備事業においても、複雑化・複合化する前の予防的支援の推進にも取り組んでおり、地域の多様な団体・事業者等が参加して、互いの強みを生かし、地域課題の共有とその課題解決について話し合う場づくりを進めてございます。 　こうした場において、地域の団体等と共に学び合う機会は共感を生み、チーム支援力の向上にもつながります。地域づくりや課題解決を進めるためには、委員がご紹介いただきましたプログラムをはじめ、様々な方法もあるかと存じます。 　引き続き、他の研究機関や自治体等の好事例を参考に学びながら、職員力を高め、包括的な地域づくりの推進を図ってまいります。

ぜひ、今、若年大田区職員の退職が結構目立っていますので、特に福祉については、明確なミッションを持っていないと対象者に負けてしまう、心が萎えてしまうところがありますので、ぜひ若手職員のそういう強い公益性というか、公務員としての生き様を、火をつけるような研修をやっていただければありがたいなと思います。 　それで、介護や社会的孤立、シングルマザー、個人や世帯が複数の課題を抱えている場合、担当課がだんだん曖昧になってきて、区民がこの支援の狹間に挟まってしまう。問題が複合化すると、うちではやりたくないという意識が働いているのではないかなと。できればあなたのところでやってよという、そうなってはいけないのだけれども、そういう感覚を持つものであります。厚生労働省が、重層的支援体制整備事業を今、提案しておりますが、まさにこのような狹間を避けることを目標にしているのではないかと思います。 　そんな中、漁港で有名な焼津市役所が、全庁的な支援体制を整えた、困りごとマルっとサポートセンターというのをつくったのです。大体福祉でしたら、人事とか、それから、財政とか、企画とか、関係ないと思うのだけれども、この焼津市役所の全庁的な支援体制は、町内２７の課とケアマネジャーと学校と保健所と弁護士、場合によっては、観光課まで取り入れたマルっとサポートセンターで、それぞれが、その問題について問題を共有して、できることをみんなでやっていこうという。 　大田区に比べたら人口が少ない焼津だからできたのかもしれないけれども、逆に、焼津でできたことが大田区でできないわけがないと思いますので、ぜひ、私のところでやりたくないということではなくて、おい、一緒にやろうという、全庁的なまさに全庁連携のシステムを作っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

本区の重層的支援体制整備事業の特徴でございますが、複合的な課題を把握した支援者をサポートする機能といたしまして、四つの地域福祉課に多機関連携調整担当を配置していることでございます。 　また、区長を本部長といたしまして、関係各部の部長を構成員といたします大田区地域共生社会推進本部を設置し、庁内の横の連携強化を図っております。複合的な課題に対する個別支援には、社会福祉法に基づく重層的支援会議等を実施し、会議の参加者は、庁内関係部局のほか、課題に応じて多様な分野の支援者や機関で支援チームづくりを進めてございます。 　今後も、関係機関と連携したチーム支援の実践を積み重ね、みんなで支える包括的な支援体制の強化を進めてまいります。

まさに、今おっしゃった、大田区役所みんなで支える支援体制、これが、本当に望むべき姿でありまして、できれば、私のところはやりたくない支援体制というのは、ぜひやめていただきたい。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。私は、児童福祉費１６７ページ、保育士人材確保支援事業、１６億７，０４６万円について伺います。 　ここには、大田区保育士応援手当資格取得支援事業補助金、保育施設宿舎借り上げ支援事業補助金、大田区保育士応援手当とありますが、３事業のそれぞれの対象人数を含めて、予算の内訳を説明してください。

保育士人材確保支援に係る三つの各事業の対象人数及び予算額ですが、保育士資格取得支援事業は、予算計上時の対象予定人数７人、予算額３７万７，７００円、保育施設職員宿舎借り上げ支援事業は、予算計上時の対象予定人数２，１３０人、予算額１４億８，４５２万４，８００円、保育士応援手当は、予算計上時の対象予定人数は、一時金対象者も含め２，４６３人、予算額１億５，６０２万円となっています。

区発表の予算案の概要３４ページに、新規実施計画、保育人材確保及び定着に係る支援の拡充４９２万３，０００円は、保育士人材確保支援事業の一部と考えますが、事業内容のどこの事業が人材確保定着になるのか、お伺いいたします。

保育人材の確保及び定着に係る事業の拡充した内容は、２点になります。 　１点目は、潜在保育士を掘り起こすための事業です。居住地や就労希望先が区及び近隣自治体である保育業界への就職に関心のある方に、保育現場で働くことに関する不安や疑問を解消するための現役保育士との座談会及び保育園での就業体験を行う事業に係る経費を計上しています。 　２点目は、現役の保育士が相談できる窓口設置に関する事業です。職場における人間関係や労働条件のほか、保育現場特有の困り事を専門家に相談できる窓口を設け、保育士が職場などで抱える問題の解消を図り、定着支援につなげるもので、そのための経費を計上しています。 　これまでも人材確保支援事業を実施してまいりましたが、今回、拡充する事業を含めまして、人材確保、定着に資する取り組みを引き続き進めてまいります。

この今の支援を否定するものでありませんけれども、大田区では、２０２７年から区内の保育施設で働く常勤の保育士に月１万円、応援手当として支給してきて、他区にはない制度と保育士を励まし、喜ばれました。 　しかし、区は、待機児問題が解決し、保育士の確保の必要性がなくなったこと、国による処遇改善策が進んだこと、病児保育など、支援をほかに拡充すべき分野があることを理由に、２０２４年度から５年未満の保育士に月１万円支給、１０年以上続けて勤務した保育士に５年刻みで一時金１０万円を支給という内容に変更しました。一時金１０万円としても、これまで年間１２万円、個人に支給されていたのですから、後退です。 　応援手当の削減撤回は、私立園長会の署名の取り組み、保育士の方のみならず、保護者の皆さんからも保育士応援手当を削減しないよう求める声が、私のところにも多く寄せられました。 　３４ページに書かれている慢性的な人手不足に対応するため、また、安全安心な雰囲気の中で、こどもの様々な要求を適切に満たす保育の実施に向けた、既に、大田の保育に従事している方々への定着支援による充実措置と、保育人材の大田区への呼び込みを強化することが、今、ますます求められていますと書かれています。 　まさに、定着支援は、相談窓口と潜在保育士の獲得だけではないと思います。効率化に目を向けて働く方の熱意を軽んじる区の姿勢が問われています。保育士応援手当を元に戻すことを求めます。 　次に、１７１ページ、保育管理運営についてです。区立保育園の保育士の採用についても、募集をしても厳しいと聞いています。区として保育士採用の対策を行っているのか、ご説明ください。

保育所には、基準を満たした職員配置が求められます。令和６年度は、新たに現場で働く若手職員へのインタビュー動画を配信すると共に、ＰＲパンフレットを作成し、区立保育園の魅力を発信するなど、広報活動を強化しました。 　また、実際の保育現場の状況を知っていただけるよう、保育士受験希望者を対象とした見学説明会を、区立保育園で延べ８回開催いたしました。 　さらに、採用内定者を対象とした懇談会を開催するなど、円滑な就労に向けた支援にも取り組んでおります。 　引き続き、これらの取り組みをしっかりと進めつつ、広報活動のさらなる強化を検討し、区立保育園で勤務する保育士の確保に努めてまいります。

私立も公立も、本当にこどもたちにとっては、保育士がもう命というか、かけがえのない存在ですので、よろしくお願いしたいのですけれども、人事院勧告も公務員不足の中で、やはり若い人、初任給を厚くするなど、今、対応を取っているのですけれども、それでも、なかなか賃金そのものが上がらないという状況です。 　家賃補助は、私立保育園の保育士には制度がありますけれども、区立保育園にはありません。寮がありますけれども、今、東六郷には、３人の保育士が入っているということです。そういった職場での人間関係、保護者の対応など、心のケアを含めて区立保育園の保育士や職場で働く方々の環境を整備することを求めて、この項は終わります。 　次に、もう一つの項は、障害福祉費です。聴覚障害者の会の創立５０周年記念大会の開催があり、本当に関係者の皆さんのこれまでのご苦労に心より敬意を表し、お祝い申し上げます。 　また、第３６回東京都中途失聴・難聴者の会の集いが、産業プラザＰｉＯで開催されました。直後、大田区の中途失聴・難聴者の会、人生の途中で薬害や様々な事情で耳の聞こえが悪くなった方々が１人でも孤立しないよう、会の創立や発展、磁気ループの設置など、制度の改善に尽力された名倉会長が逝去されました。私もたくさんのことを教えていただきましたので、少しでも意思を受け継いでいきたいと思っています。 　本日は、その一つの改善を求めるものです。東京都は、中等度難聴児発達支援事業を行い、そのことによって大田区も要綱で支援を行っています。 　しかし、１８歳以上６４歳の方については、支援がありません。 　そこで、質問します。障害手帳等を取得していない中等度難聴の方の１８歳から６５歳以下の補聴器の補助制度を実現することを求めます。お答えください。

身体障害者手帳の交付対象とならない１８歳未満の中等度の難聴の児童には、早期に補聴器を使用することによって、コミュニケーション能力の成長など、発達の支援をすることを目的として、補聴器の購入費の一部を助成しております。 　また、６５歳以上の方には、加齢に伴う聴力低下による閉じこもりを防ぎ、他者とのコミュニケーションの確保を図ることで認知症予防などに資することを目的として、補聴器の購入費用の一部を助成しているものです。 　補聴器購入費用の助成につきましては、こうした目的により実施しているものですので、現時点では、それ以外のご年齢の方を助成の対象とすることは、予定しておりません。

難聴が１８歳で終わるわけでもなく、それで、また仕事に疲れて、人生の途中で耳の聞こえが悪くなったときに、やはり高い補聴器は、なかなか購入できないというところがあります。千代田区とか、また、世田谷区も、この６５歳未満、立川市１８歳以上、それから、三鷹市というところでも行っていますので、ぜひ今後、この実現に向けて、私もまた頑張っていきますけれども、よろしくお願いいたします。

日本共産党の杉山こういちです。事項別明細書１５９ページに掲げている熱中症予防対策事業について、お聞きします。 　地球気候危機の進行で昨年の夏は、すさまじい暑さでした。栃木の佐野市で最高気温４１度を記録して、大田区では、４月１日に２７度を記録。７月３０日、３１日両日で最高気温３７度を記録し、最高気温３０度を下回ったのは、７月１３日と１７日の２７度の２日だけでした。８月に入っても、８月３１日の２８度の１日だけでした。１０月に入り、１０月３日、３１度、５日に３０度を記録しました。すさまじい暑さが長期にわたり熱中症の被害を拡大しました。 　今年の夏も気象庁は、猛暑と大雨の備えが必要と予想しています。その中で、熱中症予防事業は、区民の命を守る大事な事業です。 　そこでお聞きします。事項別明細書の１５９ページには、熱中症予防事業で３１５万９，０００円、経口補水液１万８００本、クールスポットの開設などがあります。ほかにまた、どのような事業が展開されるのか、お伺いします。

区は、経口補水液を地域福祉課や区内２３か所ある地域包括支援センターに配付し、高齢者見守り強化策としての熱中症予防事業の一環として、一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者など、熱中症になりやすい状況下にいらっしゃると判断される皆様のお宅に訪問し、熱中症予防の啓発と共に、経口補水液をお配りしております。 　また、各地域包括支援センターで開催する熱中症予防セミナー等に参加してくださった高齢者の皆様にもお配りするなど、様々な形で展開する熱中症予防事業における啓発アイテムとして、経口補水液を活用しております。 　それらの活動に加えまして、民生委員の皆様のご協力の下、区の一人暮らし高齢者に登録していただいている方々を訪問していただき、水分補給など、熱中症対策を掲載したうちわやチラシを持参し、熱中症対策の必要性を普及啓発しております。 　一方、地域の見守りとして、区内４８社にご登録いただいている高齢者見守り推進事業者の皆様にもご協力いただきまして、熱中症対策チラシを店頭窓口に置いていただくほか、営業活動に持参していただくなど、普及啓発にご尽力していただいております。

区としましては、高齢者１人のお宅などにも啓発事業をいろいろな形で民生委員や包括支援センター等々、推進事業等でやっているということで、リスク回避には、いろいろな角度から取り組むことが必要で、地域の商業施設や金融機関などにも協力してもらい、熱中症予防啓発を広げることも重要と考えます。 　熱中症予防啓発だけでなく、猛暑から区民の命を守るためには、体を冷やすクールスポットも重要な役割です。クールスポットを３０４か所開設とありますが、区の施設だけでは賄い切れません。民間の力も必要です。どのような所に開設をしていますか、お聞きします。

令和５年度は、福祉施設のみ７３か所で涼み処を開設いたしました。今年度は、区施設を８３か所に増やしまして、また、民間施設におきましては、多大なご協力の下、２２１か所で開設し、合わせて３０４か所の涼み処を開設することができました。 　民間施設の内訳につきましては、東京都理容生活衛生同業組合に加盟している理髪店のうちの１７８店舗、一般社団法人大田区薬剤師会の会員薬局のうちの４２店舗と、イオンスタイル御嶽山駅前店を合わせて２２１か所となっております。 　涼み処の目印としましては、区施設につきましては、のぼり旗の設置を、民間施設につきましては、ポスターの掲示をそれぞれ目に付きやすい所にお願いいたしました。 　区民の皆様への周知方法につきましては、区報、区ホームページ、区公式Ｘなどを活用し、周知に努めております。

民間の活用も含めて２２１か所、それと、区の施設は８３か所ということで、３０４か所の開設をしていこうと。そういう熱中症対策も必要ですけれども、昨年から、また、新たに熱中症対策コンソーシアムというものが始められています。その中身について、啓発も含めて、どのようになっているか、お聞かせください。

熱中症対策コンソーシアムでは、区民の皆様に、熱中症について正しく理解し、命を守る行動につなげていただくことを目的に、啓発活動に注力いたしました。 　具体的には、熱中症の基本的な知識や予防策を分かりやすく伝える６種類のリーフレットを作成すると共に、熱中症について学べる動画も制作し、コンソーシアム参加企業と連携した周知活動を展開しました。 　また、昨年１１月には、コンソーシアムの報告会を開催し、参加企業の取決め内容やその成果について情報共有を行うと共に、来年度以降も引き続き、取り組みを継続していくことを確認いたしました。 　今後も、こうした取決めを通じて得られた知見や経験を生かし、参加企業との連携をさらに深めながら、区民の皆様の命と健康を守るための対策を着実に進めてまいります。

コンソーシアムで啓発活動、動画も作っていただいて、医療センターの大森病院の本多先生から「この夏注意すべき暑さ　救急医から見た熱中症対策」という動画が発信されましたけれども、閲覧回数がまだ５０７回と、７４万人もの区民がいる中では、まだ少ないのではないでしょうか。そういう部分では、もっと啓発をしっかりと力を入れていく必要があるし、工夫も必要でしょう。 　そして、昨年の区内で搬送された熱中症の方はどのぐらいいて、そのうち高齢者の数はどのくらいだったのでしょうか。また、エアコンの使用状況・設置状況については、どうだったのでしょうか、お聞きします。

東京消防庁のデータによりますと、令和６年熱中症搬送人数は、速報値でございますが、軽症２４４人、中等症１８１人、重症６人の合わせて４３１人の方が、大田区内で搬送されました。この４３１人のうち５９％にあたる２５６人が、６５歳以上の高齢者でございました。 　なお、令和３年の夏以降、大田区内での熱中症による死亡者は出ておりません。エアコンの設置及び使用状況につきましては、これら搬送者の方々の個別のデータはございません。あくまでも参考となりますが、東京都監察医務院が公表しております令和５年、夏の熱中症死亡者の状況によりますと、東京都２３区の確定値で３０歳台から９０歳台までの１９２人の方が、令和５年の夏に熱中症でお亡くなりになられており、そのうち約９２％にあたる１７６人が、屋内でお亡くなりになられております。その１７６人中７２．２％にあたる１２７人の方は、エアコンが設置されており、２３．３％にあたる４１人の方が、設置されていなかったとのデータがございます。

東京都のデータからすると、エアコンがなかったというのが４１人、２３％、エアコンがありで１２７人、使用しなかった方が１１２人ということで、状況から推察すると、大田区でもこれに比例した部分で搬送された方がいるのではないでしょうか。 　クールスポットの開設や経口補水液だけでは、やはり熱中症からなかなか守れない。クールスポットなどでも、公共施設では最大２２時までとなっており、就寝中の熱中症対策には、エアコンが必要です。命を守るためには、東京都の助成を利用することもありですが、区独自に助成する、物価高騰で電気代への助成が必要ですし、エアコンの設置の助成、壊れたエアコンの修理代など、助成が必要ではないでしょうか、お答えください。

一般に高齢になると、暑さを感じにくくなったり、喉の渇きや脱水などの自身の体調の変化に気づかない方も少なくありません。 　また、高齢者の中には、エアコンの風にあたると体に良くないとの考えから、エアコンの使用を差し控える方もいらっしゃいます。現に、先ほど申し上げました令和５年夏の熱中症死亡者において、エアコンが設置されていると申し上げました１２７人のうち１１２人の方が使用せずにお亡くなりになられております。そのため、高齢者にとって、自ら熱中症予防行動を取ることが難しい場合もあることから、家族や周囲の人々による見守りや声掛けなどが重要となってまいります。 　また、東京消防庁による時間別の熱中症による救急搬送者数は、１１時台から１５時台に集中しており、最も多い時間帯は１３時台となっております。 　区としましては、現時点において、電気代やエアコン設置等に係る助成を導入する考えはございませんが、熱中症になりやすい時間帯であるこの日中に、暑さをしのぐことができる涼み処の設置を１施設でも多く検討すると共に、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員による熱中症予防に関する啓発活動をはじめとする、高齢者見守り強化策をより一層広めていくためにも、一人暮らし高齢者の登録を促進してまいります。

区独自での助成の考えはないということですけれども、今回、高齢者の視点からお伺いしましたけれども、全世代で、やはりこの熱中症リスクが温暖化の下で広くなっています。他区ではありますけれども、品川区でも、環境面から省エネルギーの家電設置助成なども、今年も取り組んでいくと聞いております。他区でも、高齢者の部分でも挙げています。 　こういう部分では、熱中症対策は、全庁挙げて取り組む必要があるということを述べまして、この夏、誰一人熱中症で命を落とすことがないよう、大田区の取り組みをお願いして、私からの質問を終わります。

次に、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。令和７年度は、新たな大田区基本計画がスタートしますが、子ども・子育て支援計画を改定した、大田区こども未来計画のスタートの年でもあります。 　今回は、こども未来計画の中で子ども・子育て支援事業計画、中でも、地域子育て支援拠点事業、大田区では、子育てひろばと呼ばれている事業について取り上げます。タブレット配信資料の１ページをご覧ください。 　子育てひろばは、０歳から３歳までのお子さんと保護者を主な対象として、外出して気軽に過ごせたり、相談できたりする場でございます。大田区では、現在、子育てひろば事業は、児童館４５か所、保育園５か所、子ども家庭支援センター４か所の５４か所で行われています。大田区子ども・子育て会議で報告されている子育てひろば利用者数の実績を見ますと、現行計画の初年度である令和２年度の約２９万人から５年度には、約４７万人へと大きな伸びを示しております。 　さらに、新たな計画では、約７３万人にまで増えることが見込まれています。量の見込みが減る事業もある中で、私は、ここに着目いたしました。 　そこで伺いますが、子育てひろばの実績は、どういった要因で伸びているのでしょうか。また、新たな計画で立てた量の見込みの考え方についてもお知らせください。

子育てひろば事業の利用実績につきましては、生後１２か月までの第１子がいる家庭を毎月訪問する事業や、こども家庭センター等での周知効果、また、育児休業制度の改正に伴い父親の来館が増えており、増加の傾向にございます。 　来年度からの５年間も、父親の育児参加が継続し、児童館から学校内へ学童保育の移行が進むことで、子育てひろば事業で活動する時間やスペースが増えるため、過去の例から、利用者の増加につながると考えております。 　加えて子育てポータル等の導入により、一層の広報効果が期待できることから、これらの要素を加味し、次期計画では、さらなる利用者の増加を見込んでおります。

ご説明ありがとうございます。需要面も、それから供給面も、それから今、区の広報努力ですかね、その辺りも加わってきて、こういった要因があるのだろうと受け取りました。 　保育園や幼稚園に通う前の、ファーストステップの居場所としてのニーズが高まっているということが言えるかと思います。タブレット配信資料の２ページ、３ページ、こちらのほうをご覧ください。そのようなニーズに対しまして、大田区の子育てひろばは、児童館、保育園、子ども家庭支援センターで行うものになっていますが、子ども・子育て支援法では、民家やアパート、マンションなどで行うこともできるようになっております。ＮＰＯなど、多様な主体が参画し、地域の支え合い、子育ての当事者同士の支え合いにより、地域の子育て力を向上させることも狙いとなっております。 　国、都道府県、区市町村が３分の１ずつ負担して行う事業でありまして、人件費や家賃に充てることもできますので、地域の支え合いの要素を持ちつつも、ボランティアではなく、仕事として行うことができます。２３区でも、区民による団体が運営しているケースがありまして、視察を行ってまいりました。タブレット配信資料の４ページをご覧ください。 　荒川区では、児童館にあたりますふれあい館で行っているもののほかに、子育て交流サロンの名称で行われております。補助金交付要綱の目的には、区民との協働による子育て支援事業を促進する旨が掲げられております。常設型が２０か所、出張型が４か所あります。運営する団体の専門性によって、発達がゆっくりな子や障がいのある子向け、双子や三つ子向け、多国籍サロン、ＤＶ被害者支援サロンなど、特色もあります。 　一般社団法人子ども村ホッとステーションが行っております、子ども村ふぁみーる子育て交流サロンを見学いたしました。賃貸マンションの部屋で火、金、土の週３日、午前は、９時半から１２時、午後は、１２時４５分から１５時に開室をしております。 　私は、火曜日の午後の時間に伺いましたが、１０組ほどの乳幼児とママが遊びに訪れておりました。助産師、保育士、子育て経験豊かな皆さんがスタッフとしてこどもたちの遊びやママたちの相談に対応する様子が見られました。こども、ママ、スタッフが、ちょうど３世代になるような構成で、多世代交流の面もあると思いました。 　タブレット配信資料の５ページをご覧ください。世田谷区では、児童館で行っているもののほかに、おでかけひろばの名称で、区内４３か所で行われております。区内どこでもベビーカーで、また、こどもが歩いて１５分ほどで行けるように整備をしておりまして、未整備地区を示して、さらに設置運営者を募集しております。 　一般社団法人よこいとが行っております２か所のおでかけひろばのうち、おでかけひろばクスクスを見学いたしました。小さな庭もある賃貸の一軒家で、月曜日から金曜日まで、１０時から１５時まで開室しております。１階の広間スペースでは、おもちゃで遊んだり、コップ遊びをしたりする様子が見られました。お母さんから、親子で安心して出かけられる場所があって助かるというお話も伺いました。 　子ども・子育て支援法の一時預かり事業も、ほっとステイという事業名で併せて行っております。２階には、らっこルームというレスパイトの部屋もありまして、こどもをスタッフに見てもらいながら、しばし休息することもできます。スタッフも子育て世代の皆さんだったりしますので、誰がお母さんで、誰がスタッフか分からない感じでございました。利用者からスタッフになる方もいるといいます。 　この荒川・世田谷両区での取り組みを見学しまして、区民が担うことで、児童館などで行うサービスとは一味違ったコミュニティの場にもなっている様子が伺えました。大田区にも、こういった子育てひろばもあると良いと思いました。 　また、大田区では、ホームページでも、子育てハンドブックでも、子育てひろばの情報が各所に分散しておりますが、タブレット配信資料で示していますような、一目で分かる子育てひろばの地図がありますと、子育てファミリーに便利だと思います。 　そこで伺いますが、こういった区民が運営するタイプの子育てひろばが、大田区にはありませんが、区では、どのような方針で子育てひろば事業を行っているのでしょうか。

区立児童館では、平成１１年から乳幼児親子のふれあいの場としてファミリールーム事業を開始し、現在は、４５の児童館等の区立施設で、国の地域子育て支援拠点事業を活用した子育てひろばを実施しています。 　子育てひろば事業は、福祉施設を中心に行うこととし、四つの基本事業である交流の場の提供、子育て等に関する相談援助、子育て関連情報の提供、そして、子育て支援に関する講習等を専門職が着実に実施することにより、子育て支援機能の充実を図ることとしております。 　なお、児童館には、地域の方にボランティア登録をいただく仕組みがあり、各児童館において、地域の方とのネットワークを形成し、連携・交流を深めております。 　これまで、区民の方の運営による子育てひろばはございませんが、社会環境の変化により、子育て中の親子が気軽に集える場の提供が求められる中、地域連携は重要と考えており、引き続き、子育てひろばと地域の方との連携に取り組んでまいります。

専門職が着実に実施するということがポイントなのかなと思いました。確かに、世田谷区で言えば、児童館が２５か所と人口の割には少ないですので、その分、お出かけひろばが担っているとも言えます。 　もっとも大田区も、大田区こども未来計画と共に策定されます児童館構想では、現在、４５館ある児童館を将来は２８館にするとしております。先日の代表質問では、区長より地域力は不可欠で、区民協働を幅広い分野で展開する旨の答弁をいただきました。ぜひ子育て分野におきましても、温かいコミュニティを育てていく視点で区民の力を生かした事業展開も行っていただきたいことを申し添え、私の福祉費の質疑を終わります。

先ほどの犬伏委員の発言については、後刻、記録を調査の上、措置することにいたします。 　本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分閉会