令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第５款産業経済費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　審査第４日の最後になるかならないかというところでならずに、本日第５日目のトップバッターということで、よろしくお願い申し上げます。 　予算特別委員会ということで、冒頭に区財政、主な基金と歳入について少しお話しさせていただけたらと思います。 　言わずもがな、区財政は厳しい状況です。一般財源の増加が歳出総額の増加に追いついておらず、その差額は令和７年度で１，５００円、ごめんなさい。１，５００億円を超え、財政基金を切り崩している状況です。当然この課題に直面している自治体は多いわけで、大田区としては行財政運営の体質改善、収支均衡を目指したプライマリーバランス、均衡を目指した歳出精査の徹底、既存事業の見直し等により施策の新陳代謝をちゅうちょなく進めていただいているところでございます。 　一方で、議会側もこの危機感は、私も当然そうですが、この危機感は共有しなければならないと思っています。議員の皆様が提案する施策、今回の予算特別委員会を私は聞いておりまして、そういう視点もあるのか、すばらしい皆様の提案を聞かせていただいておりますが。 　（「思っていない」と呼ぶ者あり）

思っております。そうした施策が中長期的な目線に立っているのか、目先の利益救済に陥っていないのか、またばらまき施策になっていないか。こうした視点は、議員も当然に全員が持つべきだと思っております。 　基金が余っているから目先で基金を使うべきだと、全て。結構切り崩して使いなさいという主張も散見されるのですが、私はこれはちょっと少々、私としては必要があるのかなと思っておりまして、ぜひ５年後、１０年後の中長期的な財政、区財政の状況も視野に入れた上で主張をしていただきたいと私は思っております。 　将来、今のこどもたち、若者たちが現役世代の中心となったときに、基金が底をついている、もしくはもうこれ以上は切り崩せないという状況には、これはぜひとも避けなければならないと思っています。 　当然我々も、我々の前の世代が基金を切り崩して、もう今全然基金がないという状況だったら何をしてくれているのだという思いになると思います。これを、次の世代に同じような状況にさせてはいけないと思っております。 　一方で、歳出のみならず歳入も重要なファクターであると私は思っております。自治体として、単刀直入に分かりやすく言うと、稼ぐという視点も持たなければならないと思っています。これは決して、住民の皆様に負担増をお願いするわけではなく、行政財産のフル活用と新空港線のように経済的メリットが大きい投資を行うということでございます。都区財調制度を考えれば、特別区において稼ぐというインセンティブは少々下がるかもしれませんけれども、これは重要なファクターであることに変わりはないと思います。 　本区で行える現実的な歳入増加の例としては、ふるさと納税による税の流出への対処、現役世代の流入もしくは流出の阻止、産業振興、観光振興、債権徴収の強化などを挙げられます。 　例えば債権徴収に関して見ても、直近は大田区による特別区税の未収入額が上昇傾向になっております。令和３年の未収入額は７億５，１８３万円、令和４年度は７億７，５３４万１，０００円、令和５年度は８億２，９４２万円と増加傾向中です。特別区税というところは区が債権を持っている、徴収する債権を持っていますが、それがなかなか債権徴収に踏み切れていない状況も近年増加傾向ということです。債権というものは財産です。区民の財産ですので、ぜひともこの債権徴収というところの強化も、引き続き行っていただけたらと思います。 　とはいえ２３区で収入歩合を見ても、大田区は令和３年度で７位、２３区中７位の債権徴収にしっかり取り組んでいただいておりますので、引き続き取り組んでいただけたらと思います。 　長々と冒頭お話ししましたが、何でこの稼ぐ話をしたのかというと、大田区でこの稼ぐ視点を持っているのが産業経済部であると私は思っております。今、地域振興について７点、この視点から伺わせていただきます。 　令和７年度予算（案）では「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい時代に向け　力強く踏み出す予算」を方針として位置づけ、基本目標の産業分野においては、商店街の支援や、観光資源の積極的な情報発信により、地域経済の活性化に取り組みますとはっきりと記載されております。ほかにも、令和６年度策定の産業振興ビジョンでも、同様の趣旨が述べられています。 　では、こうした限られたリソースの中で何に地域振興の手段、何を地域振興の手段として選ぶのかという話になってくると思います。インバウンドを含む観光対策と区外からの来訪者の増加、これは区も述べているとおり重要ではないでしょうか。 　そこで、こうした観点からまず羽田空港第３ターミナル観光情報コーナーについて伺います。 　皆様、インバウンドによる都内訪問先で蒲田エリアは何位かご存じでしょうか。東京都産業労働局のデータによれば、蒲田エリアは１９位です。ちなみに１８位は八王子、２０位は立川です。思ったより高いと思われている方、もしくはもうちょっといい順位ではないかと思われた方もいると思います。これがもし仮に、羽田空港がなかったら何位になっていたのかと思ってしまいます。 　さて、羽田空港国際線２階の到着ロビーに着いてから京急線、モノレール、バス等の交通機関の乗り場に向かう際、よほど変なルートを通らない限り、多くの到着客が今申し上げた観光情報コーナーの前を通るのです。現在は特徴的なイラスト、それからコンテンツとなっており、一目見ただけで興味を引く内容となっております。 　私が当選した２０２３年時は、この観光情報コーナーは壊れたモニターとほこりがかぶったパンフレットが雑多に置かれている状況でした。そこから２年の歳月が経ち当時の小池商業・観光振興担当課長、そして今の元木商業・観光振興担当課長の下、すばらしい場所に生まれ変わったと思っております。また並行して、大田区公式観光ガイドや銭湯マップについてもデザインが優れたものへとバージョンアップされ、まさにやっとスタートラインに立ったと考えております。 　そこで伺います。この羽田空港第３ターミナル観光情報コーナーの今後について教えてください。

羽田空港第３ターミナルの観光情報コーナーは、平成２２年の開設以来インバウンド客をはじめとした区内外からの来訪者への情報発信の拠点として、重要な役割を担ってまいりました。 　この観光情報コーナーは、国際線到着口近くに位置する東京都の観光情報コーナーの一部をお借りしているもので、現場には多言語対応が可能な人員が配置されているため、多くの方に利用いただいております。 　区では壁面を活用したＰＲ展示、サイネージでの動画放映、パンフレットの配架などを行っております。定期的に担当職員が現場に出向きまして、パンフレットの補充や展示内容の変更を行うなど、大田区の魅力をＰＲし、区に関心を持っていただけるよう日々工夫を凝らして取り組んでいるところです。 　羽田空港における国際線利用の旅客数はひと月当たり約２００万人を超えるなど、今後もインバウンド客は増加することが見込まれております。より多くの方々に区内へ足を運んでいただくために、来訪者のニーズを捉えた大田区の魅力発信、観光ＰＲに引き続き取り組んでまいります。

大変期待できる内容であると思います。細かいことを言えば、シーズンに応じての内容変更、今からの季節ですと桜といったところや、一目ぱっと見て観光客の心をわしづかみできるようなコンテンツなど、引き続き枠にとらわれない工夫を継続していただきたいと思います。 　今、今後について答弁いただきましたが、これを区内の周遊につなげる施策も忘れてはなりません。いざ大田区に降り立ったのだけれども、どこに何があるのかよく分からない状態になっては本末転倒であると考えます。 　そこで、羽田空港から区内への動線確立に向けた現状と今後の計画について教えてください。

羽田空港内から区内への誘客に関しましては、区の観光情報センターにおけるＰＲのほか、空港内のほかの案内所との連携に努めているところです。 　一方で、より多くの来訪者に大田区へ訪れていただくためには、空港到着後からのＰＲだけでなく、旅行の出発前のいわゆる旅マエから来訪者に大田区を認知していただくことが必要になります。食や文化、銭湯、町工場、商店街など、大田区ならではの魅力や観光資源を観光コンテンツとして可視化し、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用した情報発信を強化していくことは、来訪者が出発前から大田区を知り、区内へ足を運ぶきっかけとして大変重要であると捉えております。 　今後も大田観光協会をはじめ地域の商店街や企業など、多種多様な主体との連携の下、来訪者に向けた様々なコンテンツやサービスの充実、情報発信の強化に取り組み、大田区への誘客促進、そして地域経済への波及効果、創出へとつなげてまいります。

今出発前へのＰＲというお話がありましたけれども、先日犬伏委員もおっしゃっておりましたが、多くの旅行客がもう日本に到着した頃には泊まるホテルと行き先というものは事前にインターネット等を通して決めている状況ですので、来た人たちに初めてアプローチするのではなく、来る前にもう既にＳＮＳ、インターネット等を通してアプローチする施策、今おっしゃっていただきましたが、今後とも引き続きパワーアップしていただけたらと思います。 　この情報発信強化という言葉は各課、そして我々も日々発しておりますが、これは魔法の言葉だと思っております。情報発信を強化すると聞くと、あたかも多くの人に届くと思われますが、実際に届いて、そして彼らが行動に移して初めて効果が出たと言えます。今後もしっかり注視しますので、出発前へのアプローチは何とぞよろしくお願いします。 　先ほど東京都内でのインバウンド訪問先で、蒲田エリアは１９位ということを述べましたが、順位が上がったらまた議会で述べさせていただきますのでご尽力お願いします。 　続いてナイトタイムエコノミーについて伺います。先日の定例会でも、一般質問で取り上げさせていただきました。そもそもナイトタイムエコノミーとは、夜の経済活動、例えばクラブであったり、バーであったり、プロジェクションマッピングであったり、夜市等を指します。いろいろな議員、そして理事者の方々がライトアップであったりにぎわい創出という言葉をおっしゃられますが、これも広く捉えればナイトタイムエコノミーの一環だと思っております。 　そして、このナイトタイムエコノミーのポテンシャルが大田区にはあると私は思っております。そして地元の若者たちや商業人からも賛同していただける声が多くて、取り上げ続けている次第でございます。 　一例を挙げます。福岡市では、キャナルシティでのプロジェクションマッピング、ネオンが映る那珂川のナイトクルージング、中洲での博多名物が味わえる屋台街、天神のクラブや居酒屋街、西新の福岡タワーのナイトビューなどナイトタイムエコノミーの事例がたくさんあります。 　大都市でなくても人口４６万人の金沢市では、金沢城公園の夜間における光と音のショーやライトアップ、片町のバーやナイトクラブ、重要伝統的建造物群保存地区である東茶屋街のフォトスポットなどが挙げられます。 　ナイトタイムエコノミーは決してばらまき施策であるとは考えておりません。新空港線と同じく、飲食、エンタメ、観光、雇用、税収、交通などに多方面のリターンがあると考えております。 　皆様よくご存じの五角形、六角形のレーダーチャートがあると思いますが、これが多方面に同時に伸びていく、相関関係的に伸びていくというイメージです。これを聞くと、皆さんわくわくしないでしょうか。ぜひともこのナイトタイムエコノミーを前向きに検討していただけたらと思います。 　そこで、まず伺います。このナイトタイムエコノミーのメリットとデメリットについて再度教えてください。

まずメリットといたしましては、夜間の消費活動が増えること、宿泊や飲食、体験消費をはじめ、多方面において相当規模の経済効果が生まれるとの試算もあり、地域への活性化に寄与するものと考えております。東京都の調査によりますと、外国人観光客が東京で楽しんだ行動としてナイトライフを選んだ割合は高くなく、今後の伸びしろが見込まれるところです。 　一方デメリットとしては、令和６年第２回定例会において区長が答弁したとおり、夜間労働者の労働環境の悪化や、騒音、交通インフラへの懸念、地域の治安の悪化を招くリスクなどが挙げられます。 　このように、ナイトタイムエコノミーは潜在的な魅力がある一方で、安全・安心の確保とどのように両立していくかなど、事業を実施する側とそれを受け入れる側である地域住民の意見を伺いながら、慎重に検討する必要があると考えております。

おっしゃるとおり、メリットとデメリットを総合的に勘案してバランスを取って、管理されたナイトタイムエコノミーである必要があると私も思っております。 　先日の定例会で、今おっしゃっていただいたデメリット、ナイトタイムエコノミーによるリスクの根拠として、世論調査においては生活環境の満足度の調査をしており、６０．４％は治安のよさに満足しているものの、３３．３％が不満を抱いているからナイトタイムエコノミーには少々消極的だと挙げていただきましたけれども、それでは何％になったら始めることになるのでしょうか。 　また、別のリスクの根拠として、蒲田駅東西口では夜間の商店街パトロールを実施し、客引き対策の強化をしておりますが、いまだに後を絶たない状況だからナイトタイムエコノミーには消極的というお話もいただきましたけれども、ではどれだけ客引きがなくなったらＯＫなのか、こういったことをちょっと私は思ってしまいます。当然に明確な線引きはないと思いますけれども。 　そこで伺います。ナイトタイムエコノミーについて、区として前向きに調査検討を開始するのは、どういったフェーズになったときなのかを教えてください。

来訪者の皆様に、区内観光や飲食など、夜間等の時間帯を活用したナイトタイムエコノミーの促進を図るためには、この施策に関わる人々、例えば蒲田駅や大森駅などの商店街の皆様、さらに地域でお住まいの方々の意向や要望を伺いながら進めることが不可欠でございます。この施策はやはり、メリットだけではなく、騒音、交通インフラへの懸念、地域の治安への影響及びその対処法など、デメリットについてもしっかり共有しながら総合的に検討していかなければなりません。 　繰り返しとなりますが、区といたしましては、東京都の取り組みを念頭に置き、他の好事例も参考にしながら、引き続き研究をしてまいります。

私も繰り返しになりますが、管理されたナイトタイムエコノミーである必要があると思っております。人が無造作に来ればいいというものでもないとは思っております。 　いろいろなデメリット、リスク、懸念についておっしゃっていただきましたけれども、今までも事業を始める際はリスクがあったのですから、実証実験、アンケート調査も行われていないのに、リスク先行でナイトタイムエコノミーに消極的というのは、結果ありきの論だと少々感じてしまいます。まずは実証実験及びナイトタイムエコノミーによる経済波及効果の調査から行っていただくことを、ステップアップで要望させていただきます。 　次に、この点に関して東京都との認識の違いについて伺います。小池東京都知事は、外国人の旅行者が夜の時間帯を満喫し、観光消費が活況となるまちをつくり上げていきたい。様々なスポットや催しを戦略的に活用する、そういった取り組みが不可欠でございます。東京の夜間の魅力を見出し、多くの知見とそしてアイデアを結集しまして、ナイトタイム観光の充実に向けました道筋をしっかりとつくり上げてまいりますと述べられております。そして東京都の産業労働局長は、東京の観光振興を進める上で、各地域がその特色を生かした誘客を確実に進めることは重要でございます。地元の文化や自然を生かし、観光資源をつくり、夜間の旅行者誘致に結びつける取り組み等に支援を行いますと、はっきり夜間ということにスポットを当てて述べられております。したがって東京都の方向と大田区の方向性について、ややずれを感じているところがあるのですが、この点について所感を伺います。

東京都は、国際的な観光都市としての魅力向上を目指し、夜間の経済活動を活性化するため、例えば都心部での大規模なイベントの開催や、東京を象徴する名所、歴史的価値を有する建物でのプロジェクションマッピング、ライトアップなど、広域的に都市全体の夜間の魅力を高める施策を実施しております。 　それに対し区は、基礎的自治体として地域に根差した区内の事業者の方々へのサポートはもとより、区内で生活される区民の皆様、そして地域コミュニティを形成する各団体の皆様への配慮が不可欠でございます。 　そのため、先に述べたような課題に向き合いながら、区民の生活に密着した形できめ細やかなアプローチが必要と考えており、決してずれが生じているという認識はございません。

今、ずれている認識はないと言い切っていただきました。これはおっしゃるとおり、広域自治体と基礎的自治体の役割分担の話でもあると思います。要は東京都がアクセルで大田区がブレーキという役割分担であると、簡単に言うと思っております。 　では、視点を変えさせていただきますが、いわゆる行政による主導ではなくて、地元の商店街や地域団体等の民間が主導でナイトタイムエコノミーに関する事業に取り組むのは問題がないのか、産業経済部としては支援をするのか静観するのか、それともやめてくださいねと抑制するのか、そこの所感を伺います。

ナイトタイムエコノミーに限らず、商店街や地域団体等が主体的に地域のにぎわいや誘客等に取り組むことは、地方自治法の本旨の一つである住民自治のあるべき姿であると考えております。 　なお、区といたしましては、イベント等を行う際には、事前に騒音やごみ問題、放置自転車などへの対策を検討し、参加されない地域住民を含め住民の生活環境に配慮するよう助言・指導してまいります。

長々、ナイトタイムエコノミーについて伺わせていただきましたが、まとめると、行政としてはリスクとメリットとデメリットをバランスをしっかり取っていくべきだということでございます。そして民間がやるに際しては、社会通念上常識の範囲内で大丈夫だよという答弁をいただいたと私は認識しております。 　今までの議事録を見ていると、やはりにぎわい創出、ライトアップ、夜の丸々というものは議場でもたくさんお話が上がっています。これも大きく言うとナイトタイムエコノミーであると思っています。当然メリットとデメリットをしっかりバランスを取って、再三再四になりますけれど、管理されたナイトタイムエコノミーをぜひとも検討していただけたらと思っております。 　最後に、区内共通商品券について伺います。これは大田区プレミアム付デジタル商品券とは異なるもので、大田区商店街振興組合連合会が独自に発行しているものです。この商品券を使用できる区内店舗を、区商連のホームページで調べてみるとたくさん出てきます。しかしながら、実際に店舗に行ってみると、この商品券が使えないというケースが発生しています。私の元にも以前、こういったご相談がきました。 　様々な理由があると思いますが、うちの店は商品券を使えるよとホームページで言っておきながら、実際に店舗に行くと、いや、ごめんなさい、使えないですよと。これでは事業者同士の公平性を失って、また顧客としてもこんなに使えるお店があるなら商品券を買ってみようと購入したものの、実際には使えないお店があり、ちょっとがっかりしてしまうパターンが発生してしまいます。ぜひとも、区商連がこういったことにうまく対応できるように、区としても対応策を一緒に協力して話していただきたいと思います。 　そこで伺います。区内共通商品券の使える店舗について、正しい発信の在り方となるよう区として対応していただきたいのですが、見解を伺います。

区内共通商品券事業は、大田区商店街振興組合連合会が区内の商店街の活性化を目的に、主に自主財源を活用して販売しているものです。 　現在共通商品券を使用できる店舗の案内につきましては、大田区商店街連合会が運営するおーたふるのサイト内と大田区共通商品券取扱一覧の冊子で確認ができます。この店舗情報ですが、利用者の方の利便性向上のために、サイトについては随時、冊子については年に１回更新を行っております。 　一方で、商店街連合会に店舗の閉店や共通商品券の取扱い中止の情報が届かないときには、サイトの更新が遅れてしまうこともあるということを商店街連合会に確認をしております。 　さらにまれではありますが、従業員の認識不足から共通商品券の使用をお断りしてしまう事例も報告をされております。 　委員お話しのような事例につきましては、区といたしまして利用者の方にご迷惑がかかることのないように商店街連合会へ共有し、統一的な対応となるよう助言をしてまいります。

実際に買ったのだけれど、実際にお店に行くと使えないというパターンは、ぜひとも、これはちょっとがっかりパターンが発生してしまいますので、ご対応をよろしくお願いします。 　ところで、区商連の情報発信というものは非常に参考になると思います。Ｘ、ホームページ、インスタグラム等を見ておりますが、フォロワー数もたくさんいらっしゃいます。おーたふるのインスタグラムアカウント、フォロワー２．６万人、Ｘのアカウントは７，７００人です。 　一方で、大田観光協会のインスタグラムはフォロワー１，４１２人、Ｘは２，９００人、ユーチューブは２０２３年の７月２８日でストップしております。 　一般社団法人大田観光協会に対する補助金交付に関する要綱の第２条３項では、大田区の観光振興のための情報収集、発信に関する事業費として、経費は補助金交付が可能と定められています。今回の予算案でも６，８２４万８，０００円の補助が大田区からされております。ぜひとも多額の税金が使われているのですから、大田観光協会はなるべくしっかり情報発信についても取り組んでいただけたらと思います。特にユーチューブは、非常に面白いすばらしいコンテンツを作成していただいておりますので、２０２３年７月で止まっておりますので、こちらもしっかり発信していただけたらと思います。 　本日は、区財政へのスタンスから地域振興に至るまで、計７問質問をさせていただきました。前半のほうをまとめますと、将来世代のためにも、中長期的な区財政を意識して、そういった意識をした施策を取り組んでいただけたらと思います。 　そしてナイトタイムエコノミー、ごめんなさい、何度も言いますけれども、管理されたナイトタイムエコノミーであると、メリットのほうが大きいと私は思います。当然エビデンスがないので、これはまず実証実験からステップアップで大田区として取り組んでいただけたらと思います。こういったことを要望申し上げ、款別質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１９８ページをご覧ください。１９８ページでございます。第６款土木費でございます。 　本年度２２３億２，２５２万５，０００円で、６億１０４万５，０００円の増でございます。第１項土木管理費、本年度３９億４，９６４万６，０００円で、３億２，７１０万円の増です。 　第１目土木総務費、本年度２１億７，５７８万９，０００円で、１億６，５４６万３，０００円の増でございます。 　200ページをご覧ください。第２目公衆便所費、本年度７，２９６万７，０００円で、５１３万８，０００円の増です。 　第３目交通安全対策費、本年度１７億８９万円で、１億５，６４９万９，０００円の増でございます。主なものは３番の自転車等駐車場の整備・維持管理等で１億３，６６６万３，０００円の増でございます。 　第１項土木管理費は、以上でございます。 　続きまして、飛んで２０４ページをご覧ください。 　第２項道路橋梁費です。本年度１０８億３４４万５，０００円で、９億９，６０９万円の減です。 　第１目道路橋梁総務費、本年度４億４，０１４万７，０００円で、５，６９３万３，０００円の増でございます。主なものは３番、道路台帳整備事業で３，４６７万４，０００円の増です。 　２０４ページ、第２目の道路維持費です。本年度３６億２，５９３万９，０００円で、２，６６６万１，０００円の減です。 　第３目道路新設改良費、本年度３７億２，７６２万６，０００円で、３億１，８１３万８，０００円の増でございます。主なものは２０７ページの２番、蒲田駅前広場の再生整備で４億２，６５５万４，０００円の増です。 　２０６ページをご覧ください。 　第４目橋梁維持費、本年度２，１００万３，０００円で、１，７６０万６．０００円の増でございます。 　第５目橋梁新設改良費は、本年度１５億８，２９１万９，０００円で、７億４，６７７万５，０００円の増です。主なものは１番、橋梁の耐震整備で６億４，２３３万５，０００円の増です。 　次に２０８ページの一番下にあります第６目の街路照明費です。本年度４億２６６万１，０００円で、１，０６０万６，０００円の増です。 　２１０ページの第７目下水道受託事業費、本年度１０億３１５万円で２１億１，９４８万７，０００円の減でございます。主なものが２番の合流改善貯留施設整備で２０億４，４５０万１，０００円の減でございます。 　第２項道路橋梁費は、以上となります。 　２１２ページ、第３項河川費でございます。本年度６億９９２万円で１億２，１０６万８，０００円の増でございます。 　第１目河川維持費は、項と同額です。主なものは４番、河川維持管理で１億９０３万５，０００円の増でございます。 　第３項河川費は、以上となります。 　続きまして、２１４ページは第４項公園費でございます。本年度６９億５，９５１万４，０００円で、１１億４，８９６万７，０００円の増でございます。 　第１目公園管理費は、本年度４７億６７２万１，０００円で、２億７，４２２万３，０００円の増でございます。主なものは１番、公園等の維持管理で３億２，３３６万３，０００円の増でございます。 　第２目公園新設改良費は、本年度２２億５，２７９万３，０００円で、８億７，４７４万４，０００円の増でございます。主なものは１番の公園の新設、拡張で、４億４，３８５万６，０００円の増でございます。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、子ども防災から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

先日、埼玉県の八潮市で道路陥没事故が起こりました。道路が陥没をし、対処がなかなかうまくいかないと本管を傷つけて、さらにその周辺の土砂まで流れ出てさらに陥没が拡大すると。非常に最悪な状況になりました。こういう状況が八潮市だけではなく、当然みんな、日本全国どこで起こってもおかしくないのではないかという不安をみんなが抱えております。 　大田区においても、平成２９年に大森町駅近くの大森西三丁目共栄会、商店街ですね。ここで陥没事故が起こり、令和６年には武蔵新田駅近くの矢口一丁目で道路陥没事故が発生をしました。幸い人命に関わることなく、速やかな対応や補修がされたと伺っております。 　そこで、今後大田区内において、このような事故が起きることがないよう現在区内における下水道管の管理状況に加え、今後どのような対策が講じられていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 　また、第１回定例会の代表質問において、区が実施している路面下空洞化調査について、今年度から５年かけて区道の全延長を調査していくとの答弁がありました。なぜ５年としたのか、その根拠についても併せてお伺いいたします。

埼玉県八潮市の陥没事故を受け、下水道管を管理する東京都下水道局が、区内の下水道幹線を含む都内に敷設された下水道管のうち、内径２メートル以上で腐食のおそれが大きいものを対象に、緊急点検を実施しております。これにより下水道管内部の目視点検が完了しており、異常が確認された箇所はなかったとの調査結果を公表しております。なお、路面下空洞化調査につきましては、引き続き実施していると聞いております。 　また、下水道局は２３区における下水道管の老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強等を再構築する取り組みを推進しております。この再構築の取り組みにあたり、区部を整備年代別に三つのエリアに分け、整備年代の古い都心４処理区を第一期再構築エリアとし、優先的に整備を進めております。 　今後、大田区が含まれている第二期再構築エリアも、第一期再構築エリアの完了を見据え、事業着手に向けた検討を開始していると聞いてございます。 　一方、区が行っている路面下空洞化調査の状況ですが、道路障害物除去路線を中心とする重要路線は、平成２４年度と平成２５年度の２か年と、平成３０年度にそれぞれ実施しており、令和６年度に３回目の調査を終えたところでございます。また、重要路線以外の生活道路につきましては、平成２８年度から令和２年度にかけて調査を行ってまいりました。 　今後の調査につきましては、昨今区内で発生した陥没事故を受け、重要路線だけではなく、生活道路を含む区道全延長について定期的に実施する必要性を再認識したところでございます。 　このため、生活道路の調査につきましては、道路の構造物における点検サイクルを鑑み、平準化した結果、今年度実施した重要路線の調査を含む５年を１サイクルと位置づけ、定期的に調査を実施していくことにより区民の皆様にとって安全・安心な道路環境を確保してまいります。

戦後復興から環境整備をされてきて、公共インフラの老朽化が年々進んでおります。今の答弁にもありましたけれど、財政状況を鑑みながらやれることをやっていくというのが多分実態なのだと思いますが、ああいうことが起こってしまったときにお金がなかったから安全な公共インフラの維持管理ができませんでしたでは、当然区民の皆さんもこれは済まされない状況があると思います。これから調査を５年１サイクルでやっていくと思いますが、より効果的な調査の在り方であったり、場合によっては、確かに予算状況の中で５年１サイクルしか今はできないという結論なのかもしれませんが、こういうことはお金をかけていく優先順位としては、優先度がもしかしたら高いのではないかと思う方々も少なからず私はいらっしゃると思います。 　この状況を鑑みながら適切に政策判断を行っていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の押見隆太でございます。 　本日は土木費で時間をいただきまして、公園について聞いていきたいと思いますので、笑顔とあたたかさあふれるご答弁をいただきたいと思います。 　さて、大田区基本構想において、この議会でもたくさん語られてきましたが、基本構想策定にあたり区民アンケートを行ったところ、こどもたちへのアンケートでは３，４４５名に、また大人では１，８６３名の方にアンケートでの自由記述をいただきました。 　出てきたキーワードの解析・分析は簡単でした。こどもたちのアンケートでは、全ての年代で公園が１位、大人のアンケートでもほぼ全ての年代、６０代以上を除き、全ての年代でこども・子育て、公園、教育が上位を占めております。ちなみに６０代以上だと、１位が羽田空港、２位が高齢者、３位が地域であり、６０代以上とそれ以外の世代では全く違った回答だったのも印象的でしたので、この部分ももう少しこの先分析できたらなと考えておりますが、やはり全世代のこどもたちが１位に公園を挙げたのがあまりにインパクトがあり、今回は大田区基本構想完成の際に資料として掲載することになりましたし、ワードクラウドで表したイラストも皆さんご覧になられたと思いますが、公園という文字が真ん中にでかでかと提示されていて、これも相当なインパクトとなりました。 　こどもからは公園、大人からはこども・子育て、公園と、ここまで明確にターゲッティングできる材料はなかなかありません。厳しい言い方をすると、今までの大田区の公園は評価されていなかったのも事実です。今までの何々は禁止、丸々はやめてくださいという文言一つや、公園の遊具一つや、今までの大田区の公園からやれることがたくさんあり、公園改革を行い評価されることが、子育て世帯に選ばれる大田区へと、つまり鈴木晶雅区長への評価へとつながります。 　昨年ですが、昔鉄道車庫のあった道塚南公園の拡張後の再オープンでは、鉄道を意識した遊具などを配置し、コンセプト感がしっかりしており、大変人気の公園となっております。さきの決算特別委員会総括質疑においても、鈴木晶雅区長の公園改革第一弾だと言わせていただきました。今回も何点か、公園改革の進捗について伺いたいと思います。 　まず、決算特別委員会総括質疑の際に公園改革について伺った際、こどもたちが安全に楽しく遊べるような特色のある公園づくりに取り組んでまいりますと答弁をいただきました。特色のある公園づくりについて非常に重要ですが、その後具体的にどのようなことを検討してどのようになっているのか、お聞かせください。

新たな基本計画を着実に推進するための実施計画では、ボール遊びや子育ての支援、健康づくりなどに寄与する特色のある身近な公園の整備を進めていくこととしています。 　令和７年度は、鵜の木地区と池上地区の公園を対象に子育てひろばの整備を予定しており、その他、嶺町地区、糀谷地区の公園にボール遊びができる場所の整備を予定しております。 　これらの整備にあたり、子育てひろば整備においては近隣の保育園や児童館でアンケートを実施し、こどもの要望を把握し、人気のあった遊具の設置を計画に盛り込んでおります。 　また、ボール遊びができる場所の整備に向けては、地元説明会や小学校にアンケートを実施して、その結果を整備に反映するよう取り組みを進めているところです。 　区としましては、今後も公園の機能転換に取り組み、多様な特色を持つ魅力ある公園づくりに努めてまいります。

公園課長と今回質問をするので打合せをしていると、非常にやる気があふれる打合せをさせていただいて、本当に期待をさせていただきたいなと感じております。 　ボール遊びにしても、また例えば遊具一つとってみても、今本当に遊具は面白くなっているのですよね。ほかの公園、都立の公園とかほかの区の公園とかに行くと、どんどん新しい遊具も採用しておりますので、そういったこともしっかり研究をしていただけたらと思います。 　次に、公園での花火の解禁について聞きたいと思います。こちらも決算特別委員会総括質疑にて、公園での花火の解禁について区長の考えを伺いました。区長からは、公園での花火の使用が可能となるルールなどの条件を整理し、まずは一部の公園での試行を検討してまいりますと答弁をいただきました。条件を整理して一部で試行を検討するという、一般区民の方々には少し分かりづらい部分もあったと思うのですが、前向きな答弁だと私は受け取りました。 　そこで質問します。今年も夏が迫ってまいりました。公園の花火の解禁について教えてください。

先日実施した令和７年度予算（案）に関する記者会見で発表した新たな公園施策である魅力的な公園創造プロジェクト推進事業では、地域に根づき、訪れる人みんなが憩い、楽しい時間を過ごすことができるような魅力あふれる公園づくりを進めることとしています。 　その一環として、公園での花火の使用について、区での試行に向けて花火の使用を認めている他区の状況を調査してまいりました。この中で、花火の使用にあたり、一定のルールを決めた上で実施していることなどが分かりました。現在は今年の夏の試行に向けて、例えば手持ち花火に限定することや、ごみの持ち帰り、安全性の確保の観点から、バケツ等に水を用意するなど、花火の使用に伴うルールの具体的な検討を行っております。あわせて、近隣への影響も考慮し、使用できる公園、エリアの絞り込みや時間帯の指定など、周辺環境への配慮に対する検討を進めてまいります。

期待をしております。 　これは多分、花火を公園で解禁したら近隣の住民の皆さんからいろいろな意見が来るとは思います。ゼロではないと思いますけれども、どうすればこどもたちが笑顔になれるのか、安全に育っていけるのかといったことを、行政と議会が議論をしながら政策判断をして進めていければと思っております。 　２３区の花火の解禁は、昨年の時点でほとんどの区でもう解禁されました。あとはこれは非常に大切なのですけれどスピード感、スピード感を忘れずにということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　道路橋梁費について質問いたします。このうち、区画街路第１号線の完成と都市計画道路の進捗について伺います。 　私の地元である北千束の大岡山駅前広場から東に環状７号線まで続く約７１０メートルの都市計画道路、大田区画街路第１号線がいよいよ今年度完成をいたします。 　本路線は、大田区が都市計画決定した最初の都市計画道路でございます。平成９年の都市計画決定から始まり、東急線の蓋掛け工事や用地取得、無電柱化工事を経て、令和７年３月の完成まで実に２６年間の歳月を要した大事業でした。 　我が会派では、当時から区画街路第１号線の早期完成を訴え続け、加えて事業の後押しをすることでこのたびようやく実現したことは、地元の議員としてそれらを様々に認識するにあたり、大変感慨深いものがございます。 　都市計画決定前の方針や基本計画なども考慮すると、恐らく実に３０年、４０年規模で区職員がバトンをつなぎながら成し遂げた大きな事業であったと推察をしますが、改めまして大田区画街路第１号線の事業完成までの道のりの概要について述べてください。

区では、平成２年に策定した大岡山駅周辺地区基本構想に基づき、平成９年に都市計画決定した区画街路第１号線について、円滑な交通と歩行者空間の確保、避難誘導機能の向上のほか、駅前広場の整備による交通基盤と交通結節機能の充実を図ることを目的に、地域や関係者とともに鋭意事業を進めてまいりました。 　路線延長約７１０メートルの街路部施工に先立ち、まずは平成１６年に東急大岡山駅の地下化による上部空間を活用した大岡山駅前広場の整備から工事を着手しまして、平成１８年には地下自転車駐車場の供用開始、２年後の平成２０年には駅前広場が完成いたしました。 　街路部では、東急目黒線掘割部分の上部空間を活用した遊歩道を整備するため、平成２１年に東急電鉄との工事施工協定の締結を契機に、平成２６年には東急目黒線の蓋掛け工事が完成いたしました。そして平成１８年から令和７年までの１９年間で路線延長約７１０メートルの電線共同溝工事と街路整備、遊歩道整備を効率的に分割施工してまいりました。 　本事業は地権者との用地折衝のほか、駅前広場の整備、蓋掛け工事、電線共同溝工事など一筋縄ではいかない多岐にわたる交渉を進める中で、自治会・町会や旧東京工業大学、東急電鉄から最大限のご協力とご理解をいただけたことで、２６年間にわたる事業を無事完成できたものと認識しております。

近年では収束の見えない建設費高騰や担い手不足、建設作業員の労働環境確保など、建設工事を取り巻く情勢は以前と比べて大きく変化をいたしました。そんな情勢下でも、自治会・町会や現在は東京科学大学と名称が変更されておりますが、旧東京工業大学、さらに東急などの地域関係者と粘り強く連携を深め、魅力的な遊歩道が完成したものと推察をいたします。 　またこの遊歩道は、地域住民が安心して利用できる歩道であるとともに、談笑や憩いの場として、さらには秋の千束八幡神社例大祭の際には、遊歩道の名称にもなっている桜新道という名前の地元の歴史あるみこし会のお神酒所の設置の場所となっております。加えて、北千束中自治会主催の防災訓練や交通安全週間における活動拠点になるなど、様々な場面で地域として有効に使用もされている、地域住民にとって密接に関わりのあるシンボリックな遊歩道であるとも言えます。 　そこで、他の都市計画道路の事業推進に資することを踏まえ、当該事業完成までに地域関係者とともに、課題を解決した内容とその活用について伺います。

区では、事業完成まで様々な場面で地域関係者とともに課題解決してまいりました。 　特に東急目黒線の蓋掛け工事に伴いまして、北千束ひつじ児童遊園を一旦廃園せざるを得なかった状況の中で、児童遊園の存続を望んでいた地域の皆様から貴重なご意見をいただき、多角的な視点から検討を重ねた上でよりよい形で遊歩道整備できたことは、地域関係者と十分な合意形成が図れた結果であると認識しております。 　遊歩道の整備にあたっては、区は平成２３年に千束地区の地元町会や旧東京工業大学、地域の方々とともに遊歩道整備の検討会を発足いたしました。この検討会ではワークショップを開催し、旧東京工業大学の学生が制作した遊歩道の完成模型から幅広い議論を展開するなど、街路整備に向けた検討を令和５年まで計２０回重ねてまいりました。 　このように、デザイン性が高く整備された遊歩道は、数多くの関係者の皆様からご協力と熱意、発想力を賜り、官民学が一体となった成果の表れであり、多数の皆様から千束地域の景観に見合うものとの好評の声をいただいております。 　区といたしましては、今後もこの道路が未来永劫、地域のシンボルとなり続けていけるよう、維持管理に努めてまいります。 　また、その他事業中の都市計画道路においても、本事業で得た丁寧な地域との合意形成を参考にして一層のスピード感と区民に愛着のある道路整備を推進してまいります。

このように、大田区画街路第１号線の完成は大変喜ばしいことではありますが、他の都市計画道路においても、用地取得が事業進捗の重要な要素になると思います。 　そこで、都市計画道路の特に用地取得に関しまして、現在の取り組みの状況について伺います。

都市計画道路の用地取得は、事業進捗において非常に重要な要素であり、地域の発展や交通の円滑化等に欠かせない取り組みでございます。職員は、地権者の皆様との誠意あるコミュニケーションを重視し、信頼関係を築くことを基本に、地権者の皆様のご意見やご要望を受け止め、可能な限り配慮した対応を心がけております。 　現在の取り組み状況でございますが、区では複数の事業認可中のプロジェクトがあり、一例をご案内しますと補助第３４号線、第３８号線につきましては、用地課職員が丁寧に用地交渉にあたり、着実に用地取得を進めているところでございます。 　また、大森駅前の補助第２８号線及び大森駅西口広場につきましては、道路ネットワークの早期完成及び都市機能向上を図るため、東京都と大田区が連携するとともに、用地取得にあたりましては、都市機能更新事業に精通している東京都都市づくり公社と役割分担を担い、用地取得を進めております。 　事業実施にあたりましては、東京都、東京都都市づくり公社と用地取得に関する協定を締結し、３者合同での用地補償説明会を開催したところでございます。 　引き続き着実に事業を進めるため、用地取得に関する取り組みを強化し、地域の皆様のご理解とご協力をいただき、誠意を持った対応を心がけ、地域の発展に寄与できるよう取り組んでまいります。

そして、現行の都市計画道路の整備方針は平成２７年度末に策定されましたが、その期限は令和７年度末であると認識をしております。都、区を取り巻く社会経済情勢は日々変化し、道路に対するニーズも多様化しているところではございます。 　そこで、それぞれの都市計画道路の現在の進捗状況と今後の展望について伺います。

令和６年４月１日現在、区内には５１路線１０７．７０キロメートルの都市計画道路がございます。このうち５２．８７キロメートル、約４９％が完成しましたが、事業中の路線は８．９５キロメートルであり、未着手の路線がいまだに４５．８８キロメートルと多い状況にあります。 　事業中路線のうち区が整備を進めている路線は、蒲田駅東口の大田区画街路第７号線のほか、大森地区の補助第２７号線、糀谷・羽田地区の補助第３８号線、雪谷地区の補助第４３号線、補助第４４号線です。 　そのほか、国土交通省や東京都などにおいても、第一京浜国道（放射第１９号線）や産業道路（放射第１７号線）、東邦医大通り（補助第２７号線）などの整備を進めています。 　区では、平成２７年度末に東京都とともに策定した整備方針に基づき、早期整備に取り組んでまいりました。その計画期間が令和７年度末であることから、新たな整備方針の策定に向け、都のみならず近隣区とも連携を図りながら検討を進めてまいります。

都市計画道路は、事業に着手しても相手のあることでもありますので、完成までには相当に長期間を要することは理解ができます。ぜひ皆様の知恵を結集していただきまして、重要なインフラである必要と認められる道路のネットワークが形成され、またそれぞれの計画道路に関する要・不要の適切な判断に資する緻密な分析も行っていただきながら、区として安全で快適な都市環境の実現がなされますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　先ほどの押見委員と大きく表現が重なるところがございますが、すみません、款別質疑は質疑内容が事前に分かりませんので、押見委員にはご了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本区は基本構想策定のために区民アンケートを実施し、その中でこどもたちのまちの将来に対する自由記述について、分かりやすく表すためにワードクラウド化しました。その結果は公園、増やすのワードが圧倒的に大きくなりました。ワードを組み合わせますと、公園を増やす。その公園には自然や緑があって、安全でボールが使えるとなるでしょうか。こどもたちが自宅以外で最も長時間過ごすのは学校なのに、こどもたちの多くが望むのは学校の改善ではなく、公園に対する期待であることに驚きました。 　こどもの意見の尊重は、子どもの権利条約にもうたわれていることです。またこどもの意見を聞くとは、アンケートを取ることだけではなく、その結果をどう実現するかということであり、これは大人の大田区行政の責任です。 　アンケート結果を区はどのように認識し、解決のための計画等具体的に何に着手されたのか伺います。

基本構想策定時のこどもからのアンケート結果から、公園に対する期待、関心が非常に高いと認識しております。 　区では、今後の公園整備などの羅針盤となるパークマネジメントマスタープランの策定に昨年度から着手しております。この検討の中では、例えばこどもたちから非常に人気のあるボール遊びができる場所の整備、子育て支援の一環として未就学児が安全に遊べる子育てひろば公園の整備など現在進めている施策に反映させ、こどもたちの期待に応えるような計画とする予定です。

予算事項別明細書２１５ページ、公園管理費は令和７年度、３４億７，３００万円余で、今年度より３億２，３００万円余の増額となりました。公園１５４か所、児童公園３４７か所、児童遊園３２か所、緑地は今年度より１か所増えて１３か所を維持管理されるわけですが、本区では大きな広い公園には、あらゆる世代を対象として、幼児用遊具、高齢者用健康器具などを詰め込むように設置しています。そのために様々な制限も生まれていると感じます。むしろ、幼児や高齢者は地域に多くある児童公園や児童遊園に、大きな広い公園は小学生以上の活発に活動するこどもたち向けにするなど、利用者の年齢層ですみ分けることで、その公園の設置目的が明確になるのではないでしょうか。区の考えを伺います。

例えば今年度の子育てひろば公園については、新たな試みとして、園内を全て未就学児の利用に特化した再整備も行っています。今後も、あらゆる世代のニーズに応えられる公園整備に努めてまいります。

馬込西公園では一昨年、ネットを張っているスペースに小さなこどもが入り、ボールが当たってけがをしたことから、ネット内でもボールの使用が禁止になりました。その結果、利用するこどもはいなくなりました。 　使われない公園スペースは誰のためのものでしょうか。安全確保は重要ですが、あれも駄目、これも駄目と禁止事項ばかり貼り出された公園は利用されません。 　ネットのあるスペースを利用してきたこどもたちの保護者からは、朝１０時までは小学生以上、１０時からは幼児とタイムシェアができないかとの提案もいただきました。大きな公園が園庭のない保育園の代替公園としての機能を有していることも承知しておりますが、明確なエリア分けやタイムシェアなどの工夫で、こどもたちの要望に応える公園も可能になると考えます。公園のボール使用の本区の考え方を伺います。

区の公園は、原則的に誰もが自由に利用できる施設ですが、公園条例では他者への危険や迷惑になる行為などを禁止しております。そのため、ボール遊びの全てが禁止ではなく、例えば危険性が少ない柔らかいボールを使った遊びについては、自由使用の範囲内としています。 　身近な公園でもできるようなボール遊びについても、区のホームページで分かりやすく掲載するなどにより、区民の皆様がボール遊びを安全に楽しんでもらえるよう、周知の工夫をしてまいります。 　一方、より幅広くボール遊びを安全にできる場所として、ネットで囲われたキャッチボール場の整備も進めております。現在では区内２５か所のキャッチボール場があり、区のホームページに掲載し、利用促進をしてまいりました。令和７年度にはさらに２か所のキャッチボール場の整備を予定しております。 　引き続き、こどもたちが楽しく遊べるような公園の実現に取り組んでまいります。

キャッチボール場の増設は期待しますが、本区のキャッチボール場で使用できるのはビニール製のボールで、小学生が野球で使用する軟式ボールは不可となっています。品川区に直接確認したところ、バットの使用禁止は本区と同じでしたが、軟式ボールは使用可とのことでした。ゴム製の軟式ボールの使用についての検討をお願いします。 　また、アンケートに答えてくれた小中学生３，４５５人への真摯な対応、フィードバックは、区への信頼、愛着度の向上、ひいては定住化にもつながるものと考えます。逆に言えば、自分たちの希望や願いは聞いてもらえないとこどもたちの信頼を裏切ってしまえば、大田区に未来はありません。こどもたちの声を実現していただくことを心から要望して質問を終わります。

小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　令和７年度予算（案）概要資料９７ページの魅力的な公園創造プロジェクト推進事業の実施計画にあるパークマネジメントマスタープランの取り組みの方向性として、豊かなみどりを継承する公園整備、こどもから人気のある公園整備があります。本日はこの２点を質問いたします。 　豊かなみどりを継承する公園整備の事業に森ケ崎緑華園があります。昭和５４年に、通常時は区民が利用できない緑のリサイクル拠点として森ケ崎大森南圃場が開設されました。その後、令和４年に花に特化した植物を集め、季節ごとに楽しめるにぎわいのある公園を目指す、花や緑に対する理解や知識を向上させるため、講座や体験などの学びの場を提供するを基本目標として森ケ崎緑華園がオープンしました。 　そこには芝生広場と、道路を隔てて花と緑が楽しめる庭園があります。本日は管理棟を含んだ庭園を中心に伺います。 　森ケ崎緑華園の来園者数と管理棟にあります多目的室の利用状況、講座や体験の内容とその利用者の令和５年度の状況を伺います。

森ケ崎緑華園の来園者数は、参考値ではありますが、令和５年度実績で、庭園側と芝生広場側を合わせて１万１，３３４人となっております。管理棟にある多目的室は、通常は公園の休憩室として使用している場所の一部をパーテーションで仕切り、個室として貸し出すことができるようにしている室場で、令和５年度については１５回の利用がございました。 　次に、森ケ崎緑華園の業務委託の中で、花や緑と触れ合う講座を実施しており、種まき、ポット上げ、植付け、花壇管理といった工程を年間２サイクル、計８回開催しております。令和５年度は合計１６９名の方に参加していただいており、参加された方々からは、ふだん土に触れる機会がなかなかないためよい体験ができたというご意見を多くいただいております。

タブレットをご覧ください。庭園のほうの利用率はとても低く、先日、休日の晴れた日に撮影したものですが、この日も来園者は少なく、先ほどの多目的室の利用状況を伺っても、その目的が十分に達成されているのか気になります。 　この庭園はクオリティが高く、心が落ち着く空間なのですが、地元住民との間に距離があるように見えるのはなぜでしょうか。 　今年の正月に近隣のご家族がベビーカーで公園に入ろうとしたところ、門扉が閉まっており残念そうに帰っていく様子を目にしました。正面入り口にある常設案内板には、年末年始の休園日が記されていましたが文字が小さく、特に今年は土日の関係でいつから開園日なのか分かりにくく、貼り紙などの補足案内もなかったことが残念でした。ささいなことかもしれませんが、一つひとつの対応が区民に寄り添う姿勢につながると思います。利用率向上のためにも、利用者視点での改善が求められます。 　開園から約３年たち、地元区民と森ケ崎緑華園の関わりはどのようなものなのか、現在の状況と区が目指すところについて、どのようにお考えか伺います。

森ケ崎緑華園では、近くにお住まいの方や近隣施設をご利用されている方にも、園内の植物を眺めながら散策していただいたり、管理棟の休憩室から園内の景色を眺めていただいたりと、ゆったりと時間を過ごしていただいております。 　また芝生広場では、近隣自治会の防災訓練やお祭りなど、地域にお住まいの方々にも活用していただいております。 　花に特化した植物を集め、季節ごとに楽しめるにぎわいのある公園を目指し、園内の維持管理に取り組んでいるところでございますが、公園の情報の伝え方につきましても、利用者により気持ちよく利用していただけるように今後も検討してまいります。

森ケ崎緑華園の前身が圃場だったため、そのイメージからか住民の認識度が低いのかもしれません。地域の方々からは、この庭園がもっと多くの人に利用されるような工夫があれば地域の価値が上がるかもしれない、小学校の総合学習などと連携し、成果発表の場として地域の人を招待するのもよいのではないかなどと意見が寄せられています。 　公園は運動や散策、交流を通じて、健康・福祉、憩いの場などの機能を高める場だと思います。今後区はどのようにお考えになるか、お尋ねします。

これまでも区では、業務委託の中で花や緑と触れ合う講座を開催しているほか、関係部局と連携して環境に関する講座の開催や、夏場のクールスポットとしての利用、かつての森ケ崎の写真や川瀬巴水の作品の展示など森ケ崎緑華園の活用に取り組んできております。 　今後、地域、関係部局との連携をさらに強化して、森ケ崎緑華園の庭園のような雰囲気を生かしつつ、憩い、体験、交流の場としての可能性を広げ、地域の皆様に愛される魅力ある公園を目指してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、こどもから人気のある公園整備について伺います。 　こどもの発達には豊かな遊びが必要です。私も昔は缶蹴り、木登り、ザリガニ釣りなどをしたことが思い出されます。ときに友達とけんかをしたり仲直りしたりしながら、太陽の光を浴びてみんなで楽しく遊びました。 　２０１８年に行った民間の外遊びの体験の調査では、シニア世代でこども時代に平日に毎日２時間以上外で遊んでいた人は８０％、今のこどもは何と９％と驚く数字が示されました。公園という資源を、こどもたちにとって魅力的な場所にする必要があると思います。 　区として、公園に対するこどもたちの要望をどのように把握しているか伺います。

区では、これまで公園の計画策定や整備において、整備後の利用者となり得る年齢層のこどもたちにアンケートを実施して要望を把握してまいりました。例えば現在工事中のサンサン児童公園を子育てひろば公園としてリニューアルするにあたっては、近隣の保育園や児童館でアンケートを実施し、主な利用者である未就学児の要望を把握してまいりました。 　また、平和島公園と平和の森公園再整備計画の策定に向けて、近隣の小中学生やフィールドアスレチックなどを利用しているこどもたちを対象にしたアンケートを実施してまいりました。 　今後も公園の計画策定や整備工事の実施にあたっては、こどもたちの要望を適切に把握するよう努めてまいります。

では、区はこどもの公園づくりについて、具体的にどのように進めていくのか伺います。

区としましては、現在作成中の（仮称）大田区パークマネジメントマスタープランにおいて、これまで取り組んでまいりました子育てひろば公園づくりや小中学生から人気のあるボール遊びができる公園づくり、将来的にはこどもたちが自由に遊べるような空間を確保できる公園づくり等、様々な施策を位置づけた計画となるよう検討を進めているところです。 　また並行して、令和７年度予算（案）では、子育てひろば公園やキャッチボール場の整備費などを計上しており、切れ目なくこどもたちのための公園づくりを進めるよう取り組んでまいります。

遊びはこどもの様々な能力を育む重要な要素です。特に外遊びは、体の発達、社会性、創造力、問題解決力などを育て、自己肯定感やリスク判断力も高めます。ほかのこどもと協力し年齢の違うこどもと遊ぶことで、学びの幅が広がります。 　こうした力を育む場として、プレーパークが注目されています。これまでもたくさんの委員の皆様からプレーパークに対する質問がありました。 　私も先日、世田谷区のプレーパークに孫と一緒に訪れました。このプレーパークは、世田谷区からＮＰＯが委託を受けて運営しており、広い公園や自然の中で泥遊びやたき火、大型木製滑り台、ロープブランコなど、こどもたちの冒険心をくすぐる遊具が整備されていました。こどもだけでなく、親子でのびのび遊ぶ姿が印象的でした。 　また、孫が軽いけがをした際、スタッフが手際よく対応してくださいました。話を伺うと、首から下のけがは応急処置を行い、必要に応じて病院へ案内する。首から上のけがはすぐに病院に付き添う。けがのリスクに備え、複数のスタッフで運営しているとのことでした。プレーパークでのけがは自己責任と思われがちですが、安全管理や遊びのルールがしっかり整備されていることを改めて認識しました。 　思い切り走り回ったり、親子で泥遊びをしたりで孫たちの顔は輝き、自己肯定感が高まったように感じました。 　プレーパークは、学校や家庭以外の第三の居場所として機能するだけでなく、不登校のこどもたちの安心できる居場所としても注目されています。また、発達障がいのこどもの行動や発達に適したスキルを学ぶペアレントトレーニングも昨今の課題となっていますが、プレーパークで親子一緒に遊ぶことで親子のコミュニケーションが活発になり、相互理解が深まる効果があるとも言われています。 　しかし、こうした取り組みを行政だけで運営するのは難しく、民間の力が必要です。例えば東京都では、子供の「遊び」推進プロジェクトを実施しており、補助金を受けてプレーパークを運営することが可能です。応募資格は、地域でこどもの遊びに関するプロジェクトを実施する団体、主な要件はプロジェクトのテーマや内容がこどもの遊びや成長に寄与すること、実施場所が適切であり土地施設所有者や自治体と調整済みであること、安全対策が明示されていることなど、これらが総合的に評価され認定されます。 　大田区にもプレーパークのような活動を行う団体があります。先日の区長のプレス発表に、大田区パークマネジメントマスタープランに、自由な遊びができるより魅力的な公園を創造するとありました。区で実施するにはどのような条件が必要なのか、そのような公園の整備について、本区の見解を伺います。

プレーパークを導入できる公園としては、こどもたちが自由に遊べるよう広い空間のある公園が対象になると考えております。また、臨海部など物理的に近隣への影響が少ない場所や対象公園の近隣にお住まいの方々の理解を得ることができる場所など、周辺環境への配慮も必要であると考えております。 　運営面では、例えば世田谷区など、他自治体で行われているプレーパーク事業などの事例のように、こどもの遊びを見守りつつ、安全性を確保することができる専門的な知識を有したプレーリーダーの常駐といった条件が整えば、実現可能性が高まると考えております。 　区としましては、今後大規模公園を再整備する際などには、近隣にお住まいの方々の理解やＮＰＯ団体などによる管理運営手法の確立を前提に、こどもたちがのびのびと自由に遊べる空間の確保に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　これらの事業は、子ども家庭支援センターの相談関連費や広く教育費などの削減にもつながると考えます。今後もこども家庭部や教育委員会などと協力をして、健全なこどもの遊び場の提供に手厚い支援を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさの質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　土木費、降雪・降灰について、配信しましたフォルダは時間があったら説明しますので、ちょっと見ながら聞いていただけたらと思います。 　初めに、降雪対応について伺います。 　令和７年は１月、２月、３月と日本各地で大雪による被害が発生しました。大田区でも数年に一度は雪が積もり、１１年前の平成２６年２月の降雪のときは、早朝から近隣地域の方々総出で道路の除雪をしました。 　質問１、降雪時、区として想定している区民生活への影響についてお聞きします。

降雪に伴い、積雪や路面凍結による歩行者の転倒、車のスリップ、倒木等により通行機能に支障が発生するほか、積雪の程度によっては道路利用者の安全確保のため通行止めになることも考えられ、道路交通への影響が懸念されます。 　また、公共交通機関の運休やライフラインへの被害に伴う区民の皆様の日常生活への影響が懸念されます。

雪が降るたびに道路や鉄道への影響が懸念され、都内の交通機関の脆弱性が話題になります。 　質問２、区において除雪に関する事前の備えについて伺います。

有事の際に備え、迅速な除雪体制の構築や現場での活動にすぐに着手できるよう、平時から気象情報の収集、関係機関との連携、融雪剤やスコップなどの必要な資機材の確認等を実施しております。 　また、降雪前においてもこれまでの経験を踏まえ、特に路面凍結が予想される橋りょうなどに融雪剤の散布を行っております。 　なお、所管する公共施設の安全確保や、区ホームページなどを活用した区民の皆様への注意喚起なども行っております。

路面が凍結し、スリップなどの事故の起こりやすい橋りょうへの融雪剤の散布、区民への注意喚起は重要であると考えます。 　質問３、降雪時に区として対応できること、できないことについてお教えください。

区では、多くの歩行者や車の通行が予想されている駅周辺や通学路をはじめ、坂道や橋りょうなど、路面凍結しやすい道路環境などを考慮し、選定した除雪計画路線を定め、優先的に除雪作業を実施しております。 　除雪作業につきましては、区職員や道路・公園の維持作業委託業者が協力して実施しておりますが、区道全延長は約７７０キロメートルございまして、全ての道路の除雪は困難でございます。

７７０キロメートル、区道を全ての除雪は困難であるとの理解は重要であると考えます。最近は地球温暖化の影響もあり都内の降雪は減りましたが、令和７年のように寒波が流れ込むなど、気象条件が整えば都内でも降雪があります。 　昭和の時代は毎年降雪があり、道路に雪が積もることも多く、タイヤチェーンをつけ、雪道をジャラジャラと音を立てて走行する自動車は、冬の風物詩でした。また、雪が降った翌朝、近所で協力し合って除雪をしました。 　最近は、区内において雪と触れ合う機会は減り、たまに雪が降るとスタッドレスタイヤ装着でもなく、タイヤチェーン装着でもない自動車が、坂道を上がれず、ずるずる滑り降りるような、ずるずる落ちてくるような場面を見ることがあります。 　１１年前の平成２６年２月１５日、大雪のとき、近所総出で除雪活動をしながら様々なことを語り合い、結果、近所住民同士が仲よくなりました。 　次は、降灰対応について伺います。平穏な状態が続いている富士山でありますが、富士市の資料によりますと、西暦７８年以降に１７回も噴火の記録があります。火山災害は火山灰、噴石、火山ガスなどの火山噴出物による被害、溶岩流、火砕流、火山泥流による被害、空振による被害などがあります。 　大田区は富士山山頂火口から距離があるため、溶岩流や火砕流などの被害を受ける想定はありませんが、西暦１７０７年の宝永大噴火のときと同様に、広範囲な降灰による被害は想定されています。 　質問４、では富士山噴火に伴う降灰時に区として想定している区民生活への影響について伺います。

国の中央防災会議が取りまとめた富士山噴火をモデルケースとした大規模噴火時の広域降灰対策によると、降灰の程度により道路、鉄道、航空、船舶などへの交通支障、電力、上下水道、通信といったライフラインへの影響などが想定されています。 　また、交通支障による物資の入手困難や駅前滞留者の発生といった生活への波及影響なども想定されております。 　区民の皆様の生活の場については、降灰の想定状況にもよりますが、東京都が策定した大規模噴火降灰対応指針によると、在宅避難を原則としております。

降灰による道路、鉄道、空路、水路などの交通ネットワーク全般、電気、上下水道、通信と区民の生活全般に影響ある想定を理解いたしました。 　質問５、降灰が予想される場合、区としてどのような対応を計画しているのか、区だけで決められないことも多いと思われますが、今後の展望について教えてください。

区の地域防災計画では、道路などや交通機関やライフラインなどの応急・復旧の対策などについて、大規模地震災害時に準じた対策を想定しております。 　また、気象庁、関係機関から情報収集し、区自らの活動で得た重要な情報なども併せまして、管内の公共機関や重要な施設の管理者、防災市民組織などに伝達し、併せて警察機関などの協力を得て、区民の皆様に周知をしてまいります。 　現在国が、首都圏における広域降灰対策検討会において、ガイドラインの策定を検討しております。区は動向を注視しつつ、区の地域特性を鑑み対策を深度化した上で、地域防災計画に反映してまいります。

平時から他の団体、機関との連携、情報交換のできる体制づくりが重要であると考えます。 　質問６、火山灰の収集、処分についてはどのように考えるのか教えてください。

区の地域防災計画では、火山灰の運搬、収集は原則として土地所有者及び管理者が行うとしておりますが、宅地などに降った火山灰の運搬は区が行うとしております。 　富士山の噴火による火山灰は相当量となることが想定され、その処分方法についてはあらかじめ方策を検討する必要がございます。このため、国は検討会において、仮置場の選定や処分の方法について現在議論を重ねており、区は動向を注視しております。 　今後、国の検討会の結論に基づき、都の方針も踏まえ区の対策を取りまとめてまいります。

国の検討会による、富士山噴火による火山灰の仮置場の選定や処分方法についての結論を注視していきます。 　降った雪はいずれ解けて水に変わりますが、降った灰は取り除き、運び出し、処分しない限り灰のままです。除雪、融雪など降雪対応は新潟県の方々と、火山灰の運搬、収集、仮置場など降灰対応については、鹿児島県、静岡県の方々と今後も情報交換をし続け、知見を高めていきたいと考えています。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会、杉山かずのりです。 　魅力的な公園創造プロジェクト推進事業といたしまして、来年度４，０５０万円余の予算が計上されております。（仮称）大田区パークマネジメントマスタープランの策定に向けて、学識経験者のヒアリングなどが実施されていると聞いています。また、魅力的な公園にするためにキッチンカーの試験導入が実施されています。 　そこで伺います。キッチンカーの試行は２年目ですが、実施状況や公園の魅力アップに対してどのような効果があったかなどについてお聞かせください。

区は、公園の魅力向上を図る取り組みの一つとして、令和５年から大規模公園を対象にキッチンカーの試験導入を実施してまいりました。これまで萩中公園などの大規模公園において、令和５年は９月から１０月の１か月間、令和６年は４月から１０月までの６か月間実施しております。 　試験期間中、利用者に対してアンケートを実施し、事業に対する満足度や公園の利用促進への効果を確認しました。アンケート結果からは、事業に対して多くの方が満足していること、また公園の滞在時間が増えたことや、公園に来るきっかけづくりになっていることを確認することができました。 　こうしたことから、キッチンカーの試験導入をきっかけに、公園の魅力の再発見や利用促進に一定の効果があったと認識しております。

私の地域にも、西六郷公園、通称タイヤ公園があります。また萩中公園にもよく行きました。 　私がこどもの頃にはどちらの公園にも駄菓子屋があり、友達と遊んでいる途中に駄菓子やカップ麺を食べた記憶があります。現在はどちらの公園の駄菓子屋も閉店してしまって、キッチンカーの導入により自宅に帰らず軽食を取って遊べることは、親にとってもこどもにとっても魅力的な公園になっているのではないでしょうか。 　また、昨年の１２月８日にタイヤ公園で四季島のお見送りイベントがありました。四季島とは、ＪＲ東日本が運行しているクルーズトレインであります。カムカム新蒲田の館長とＪＲ蒲田駅の職員の方々がイベントとして呼びかけられました。 　道塚小学校や志茂田小学校の生徒たち、そしてその日のタイヤ公園で遊んでいた幼児のこどもたちと一緒になって一生懸命に旗を振り、鉄道好きのこどもはゆっくり走行する四季島に大興奮していました。公園整備と併せて魅力的なイベントの開催もいただけたらと要望いたします。 　次に、公園のリニューアルについてお伺いいたします。予算額５億９，４９５万円余となっております。まず、実施計画の中にあるいきいき健康公園は、具体的にどのような事業ですか。

区では、区民の皆様が身近な公園を使って気軽に健康づくりができるいきいき健康公園づくり事業を令和４年度から実施しています。この事業は、まちなかにある身近な公園に腹筋や足のストレッチなどができる様々な健康遊具を配置し、それらの公園をつなぐウォーキングコースを設定し健康増進を図るとともに、普段の公園利用の促進をするものです。 　これまで鵜の木地区をはじめ、令和６年度末には区内４地区において３コースが完成する予定となっています。

身近な公園に健康遊具があり、ウォーキングと組み合わせることでフレイル予防の一環にもなります。変わっていくまち並みや、四季折々の花々を見ることも、閉塞的になってしまう日常から外出するきっかけになると思います。これからも充実した公園整備をお願いします。 　もう１点、子育てひろば公園づくりについてお伺いします。子育てひろば公園の具体的な整備内容についてお聞かせください。

子育てひろば公園づくりは、子育て支援の一環として、未就学児が安全に遊ぶことができる空間を、公園全体あるいは公園の一部に整備するものです。これまで、令和３年度の池上五丁目公園をはじめ、区内３公園で整備を完了しております。 　整備の具体的な内容としましては、こどもたちが望んでいる遊具や保護者が快適にこどもの遊びを見守れるような休憩施設などの設置、さらにこどもたちが外に出ないようにするため、広場をオフィスで囲い、安全性を確保した空間を創出するものです。

我が母校の道塚小学校のドッジボールチーム、道塚ドリームウイングスが今年も都大会で優勝しまして、２年連続で春の全国大会に出場いたします。ボール遊びができる公園が欲しいと地域の方々からのリクエストもありますが、時速８０キロ以上のボールが飛び交う公園になってしまっては、幼児を連れてくる親御さんも高齢者の方も怖くて近寄れないと思います。ぜひボール遊びができる公園の再整備も併せて要望いたします。 　最後に、トイレ再整備についてお伺いします。今後の計画を教えてください。

令和６年４月時点で大田区の公園トイレは４６９か所設置されており、そのうち２７１か所は設置から３０年以上が経過しています。このため、老朽化への対応のほか、和式トイレの洋式化、車椅子利用などのバリアフリー化、適正な配置の検討など公園トイレの諸問題に対応すべく、トイレの再整備の計画において方針を定めました。 　今後この計画に基づき、令和８年度から１７年度までの１０年間で、建て替えや改修などの再整備を進めていく予定で、来年度予算では設計費を計上しております。 　誰もが公園トイレを安心して快適に利用できるよう、着実に再整備を進めてまいります。

新しく、羽田空港跡地第１ゾーンにも都市計画公園が整備されます。災害の備えとしても身近な公園の利便性やライフスタイルに合った魅力ある公園づくりを期待しております。 　今回、公園整備について調べていく中でご提案があります。区の独自教科、おおたの未来づくり実施の中に、こどもが企画する公園づくりプロジェクトはいかがでしょうか。こどもが自らニーズをリサーチし、どのような遊具を作るか、ものづくりの町工場の方々に遊具の希望制作をプレゼンして設計してみたり、まさにＳＴＥＡＭ教育にうってつけのテーマではないでしょうか。自分たちが考えた公園が実現したら、愛着もわき大切に使うことでしょうし、こども自身も自分たちもまちづくりに参加しているのだと自己肯定感も向上します。ぜひ教育委員会と連携して、公園づくりプロジェクトをご検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２１８ページからが都市整備費になります。２１８ページをご覧ください。 　第７款都市整備費でございます。本年度１１６億９，６２１万５，０００円で、２３億１，８０４万６，０００円の増でございます。 　第１項都市整備は本年度１０５億３，４８６万３，０００円で、２２億９，４５８万９，０００円の増です。 　第１目都市整備総務費、本年度１８億４，６３６万３，０００円で、６，７４８万４，０００円の増でございます。 　第２目都市整備費、本年度５０億６，２２８万２，０００円で、９億８６９万８，０００円の増です。主なものはめくって２２１ページの６番、耐震改修促進事業の推進で８億７２７万２，０００円の増でございます。 　次に２２２ページ、第３目住宅費です。本年度２１億９７５万１，０００円で、１１億５，５６６万１，０００円の増でございます。主なものは６番、シルバーピア管理費など福祉費からの事業移管による増でございます。 　次に、２２４ページをご覧ください。第４目空港費でございます。本年度１５億１，６４６万７，０００円で、１億６，２７４万６，０００円の増でございます。主なものは３番、ＨＡＮＥＤＡ　ＧＬＯＢＡＬ　ＷＩＮＧＳのまちづくりで１億４，０５５万８，０００円の増でございます。 　第１項都市整備費は以上です。 　続きまして、２２６ページは第２項建築費でございます。本年度１１億６，１３５万２，０００円で、２，３４５万７，０００円の増でございます。 　第１目の建築行政費は、項と同額です。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第７款都市整備費の審査を続けます。この款には自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、維新、未来から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

今日は４分しか時間がないので、すっと質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は普通列車しか停車しない駅へのホームドアの設置ということで、かねてからずっと取り組んできたテーマでありますが、まず皆さん、タブレット端末に配信をしているデータをご覧いただきたいと思いますが、これは見て分かるとおり、どの駅でどれだけ人身事故が発生しているかということを、年度、月ごとに書かせていただいたものになります。 　これは２０２０年に１回質疑をしたときに出させていただいたものに、さらに５年間のものを追加で書かせていただきました。青枠で囲ってある駅というのは、ホームドアが設置をされている、ないしはもう既に設置の準備が進んでいる駅になります。見ていただくと分かるとおり、六郷土手駅、雑色駅の人身事故の発生割合はとても高いということで、やはり乗降客数から比較をしてもかなりこの駅で亡くなったり、けがをされる方が多いという状況があります。 　何で今回この質問をさせていただくかといいますと、皆様ご存じのとおり東京都が新年度、大田区がこれまで負担をしていたホームドアの助成を東京都が負担をすることになって、残念ながら大田区の予算書からホームドアを新年度どれだけ作るかということが全然見えなくなってしまったということがありましたので、その点をちょっと確認させていただきたく質問をさせていただきます。 　大田区としても、予算編成過程の中でホームドアの整備に向けたきっと計画があったのだろうなと思うのですが、実際のところそうした計画があったのか、そしてもし計画があったのであれば、どの時期にどの駅にホームドアを設置しようとしていたのか、お答えください。

区内の駅でホームドアが未整備の駅は、現在ＪＲ蒲田駅２番、３番線を含め７駅となっておりますが、京急本線の大森町駅、雑色駅、六郷土手駅、空港線の糀谷駅、大鳥居駅、天空橋駅、固定柵が設置されている穴守稲荷駅の７駅については令和８年度までに、ＪＲ蒲田駅については令和１０年度までにホームドア整備を前倒しする計画となっております。 　区はこれまで、鉄道駅総合バリアフリー推進事業を通じて、東京都と協調した補助によるホームドアの整備促進を図ってまいりました。今回ホームドア整備を加速させる補助を拡充した事業費が東京都の令和７年度予算案に盛り込まれるため、区の補助金については来年度予算案への計上に至っておりませんが、区は鉄道事業者や東京都と事前協議を重ねた上で、決定された優先整備対象駅への補助の実施に向けて、調整を進めておりました。 　京浜急行線のホームドア整備時期については、大森町駅は既に工事に着手しており、六郷土手駅は令和７年度初めに施工業者との契約を予定しているとのことで、それ以外の駅の具体な時期については、令和８年度の整備完了に向けて調整中とのことでございます。 　引き続き、ホームドアの区内全駅の一刻も早い設置に向けて、東京都や鉄道事業者と連携強化を図るとともに、鉄道事業者が拡充された補助制度を有効に活用し、計画的、効率的に整備に取り組めるよう支援を行ってまいります。

六郷土手駅が令和７年度の前半に契約をするということで、大きく前進をしたなと思うところ、反面、やはり雑色の名前がいまだに出てこないというのはちょっとおかしいなというところを感じておりまして、ぜひとも鉄道事業者、そして都との協議の際には雑色をぜひ推していただきたいと思います。

馬橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

よろしくお願いいたします。 　都市整備費では、公共交通の政策についてちょっと伺っていきたいと思っております。３月１１日に福祉費の款で一つだけ、電動アシスト付自転車の購入助成について、要望と提案をさせていただきましたが、実は一般質問でそこにつなげるためのある意味前段として公共交通施策という部分で触れさせていただこうと思っていたところを、今回は都市整備費という形で抜き出して、聞かせていただきたいと思います。 　まず初めに、先日も口頭でちょっと皆様にはこの議場でお伝えさせていただきましたが、大田区内のでこぼこについてちょっとおさらいをしたいなと思っていまして、タブレット配信をさせていただきました資料をぜひ開けていただければと思いますが、これはトポグラフィック・マップという平均海面からの標高を表した地図というか絵になっています。色が赤に近づけば近づくほど高い、青に近づけば近づくほど海面と等しいという形になっていまして、この間も口頭でも申し上げましたが、私の地元では雪が谷大塚から例えば長原に行こうとすると、こんなに山を越え谷を越え行かないといけないのですよというご紹介をさせていただきました。 　３０メートルというと大体１０階建てのマンションと同じぐらいらしくて、それを二つ越えなくてはいけないとなると、なかなか骨が折れると。特に長原の駅などは池上線でもちょうど洗足池からもう穴を掘ってトンネルに入るのですよね。地下駅になっていまして、それぐらいこの長原というのは標高が高いところにあると。加えて、別に雪谷にこだわるわけではないのですが、見ていただくと分かるとおり、田園調布や大岡山、北千束、この辺りに関しても非常に標高が高くなっていまして、移動するには非常に高低差があって大変だという地域も、この同じ大田区の中にはあるということを、蒲田や大森の皆さんにもご理解をいただきたいなというところでございます。 　そういう中で、これまで大田区としていわゆる交通不便地域という言葉もありますが、その改善のためにどんな取り組みをしてきていただいたのかというところをまず伺いたいと思います。 　矢口地域にはコミュニティバスのたまちゃんバスが、平成２１年から試行運転を開始をしていただいて、令和元年度から本格運行をしております。そのほか、池上駅、西馬込駅、蒲田駅周辺地域ではデマンド型交通の実証実験が、令和５年７月から１年間にわたり実施をされました。 　まず初めに、この間の交通不便地域に対する公共交通施策について、区の取り組みと実績を伺います。

たまちゃんバスについては、地域の足として定着させるため、地域の皆様と連携した様々な取り組みを行い現在本格運行に至り、矢口地域における交通不便地域の改善を実現いたしました。現在においても、地域の皆様との連携と協働による様々な取り組みが継続的に行われており、たまちゃんバスの安定した継続運行につながっております。 　また、デマンド型交通の実証実験につきましては、新たな移動サービスの提供の具体化に向けたデータ取得を目的としており、従来の公共交通を補完し、地域の移動手段としての役割を担うために必要な環境や課題等が顕在化され、新たな交通サービスの導入に関して参考となる知見を得ることができました。

いろいろとこの間たまちゃんバスに関しては、試行運行から実用に至り、デマンド型の交通に関してはいろいろとデータが取れたのかなとは思っております。 　そういう中で、先ほどタブレット配信資料でもお示しをしましたけれども、やはり一方で私の住む雪が谷地域とか、それから先ほどご紹介した大岡山や馬込、田園調布、こういった高低差、特に山坂の多い地域などでは、普通の自転車などではなかなか上がっていけない場所も存在しておりまして、特に今区内も含め高齢化が進んでいく現在で、高齢化が進展していく中で、高低差の大きい地域などいわゆるラストワンマイル移動に課題を抱えている交通不便地域も、多く存在していると感じております。 　最寄りの駅やバス停からの距離だけではなくて、坂道などを考慮した交通不便地域の改善に向けた施策展開が必要と考えますが、区の見解を伺います。

区では現在、鉄道駅から５００メートル以上かつバス停からも３００メートル以上離れている地域を交通不便地域と設定しております。 　高齢化の進行などの社会情勢が変化する中、公共交通不便地域の改善については地域特性に合った交通サービス等の連携により、交通機能向上を図ることが必要と考えております。 　今後は、坂道などを考慮した交通不便地域の再整備や、これまでの取り組みで得た知見・成果等を踏まえ、地域特性に即した実効性の高い改善施策の検討を進めるとともに、地域や交通事業者とも連携・協働し、持続可能な地域公共交通の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　今、公共交通不便地域という定義の中に、鉄道駅から５００メートル以上かつバス停からも３００メートル以上というお話もありましたが、今ご答弁いただいたとおりやはり同じ３００メートル、同じ５００メートルでもやはり勾配があるなしで、全然負荷が変わってくるということは言うまでもないと思っております。 　その中で、私自身は実は推進派ではありますが、今電動キックボードなどの新しいシェアモビリティがどんどん出始めてきています。新しい移動手段について、ラストワンマイル移動を支える導入効果が期待される一方で、令和５年７月に道路交通法が改正されて、皆さんもご存じだと思うのですが、今１６歳以上に関しては運転免許がなくても乗れるようになりました。 　令和６年６月までの１年間にそういう中でなのかどうかちょっと分かりませんが、１年間に全国での交通違反検挙数が２万５，１５６件、人身事故数が２１９件発生をして、そのうちの７５％は東京が占めていると言われております。こういう背景がある中で、やはり期待されている一方こういう課題も多い新しいシェアサイクル、シェアモビリティですけれども、それについてのまず区のお考えを伺いたいと思います。

区の交通政策基本計画では、ライフスタイルに応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスを提供するため、超小型モビリティなど新しい技術の活用も念頭に置いて交通政策に取り組むこととしております。 　区内においては、コミュニティサイクルの拡充が進んでいるとともに、電動キックボードのシェアリングサービスの民有地へのポート整備が急速に進んでいる状況でございます。 　一方で、電動キックボードについては、交通ルール・マナーの普及啓発等様々な課題を抱えている状況があると認識しております。引き続き電動キックボードをはじめとする超小型モビリティ等の動向を注視するとともに、多様な交通サービスとの連携について検討を進め、交通機能の向上に努めてまいります。

しっかりと研究を重ねていただいて、課題の解決に向けて頑張っていただきたいなと思っております。 　そういう中で、私は先日の福祉費の款で、電動アシスト付自転車の購入費助成というところを要望させていただいたわけでありますが、やはり区民が、特に大田区の場合土地が広いですので、その土地、土地によってやはり抱えている課題が違うし、やはり区民のニーズも変わってくると思っています。 　例えば矢口の地域であればコミュニティバスが必要だったりとか、デマンド型の交通が適している場所もあるでしょうし、特に雪谷などにおいては、山坂が非常に厳しいので、そういった部分においては自転車に電動がついていたらいいねと、そういういろいろな課題があると思います。 　要は、区内でも同じ大田区といってもやはり抱えている課題がたくさんある中で、やはり区民が本当に求めている交通政策、公共交通はどんなものなのだろうというのをやはり真剣に研究していく必要があるのかなと感じています。 　そういう中で、この間区内の回遊性の向上とか、ユニバーサルデザインのまちづくりといういろいろなキーワードが出てきて、その上に公共交通の考え方が提唱されてきたのだと感じておりますが、区の今後の戦略ですね。公共交通に関する戦略について教えていただければと思います。

地域の公共交通が時代にふさわしい役割を果たしていくためには、地域特性に応じた新たな交通サービスなどを生かしていくことが重要となります。 　一方で、バスの乗務員不足の問題が顕在化しており、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持・確保が課題となっております。区はこうした課題解決に向けた取り組みの一環として、今年度から市街地での自動運転バスの実証実験を開始いたしました。 　今後も、住み慣れた地域で移動しやすい交通環境の形成を目指すため、地域特性に応じた新たな技術やサービスなどを活用しながら、公共交通の機能向上を図るとともに、交通事業者や地域の皆様をはじめとした多様な主体との連携を強化し、持続可能な交通環境の実現に向けて取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　ちょっと時間が早いですがこれで終わりにしますが、やはり区民の方々からよく、やはりまちの中を歩いていると言われるのが、交通の不便な方たちに関しては、私の地域で言えば自転車の要望だったりとかいろいろなことを我々も声をかけられることがあります。ぜひそういった声に耳を傾けていただきまして、より多くの方が交通不便地域の中でもしっかりとお買物だったり生活だったり、不便のないように生活できるように、ぜひ頑張っていただきたいなと要望して質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の松本洋之でございます。 　大田区歴史的風致維持向上計画についてお伺いをいたします。区内の貴重な歴史と文化を後世に残すことを目的に計画を策定すると、予算を計上されました。 　初めに、所管がまちづくり推進部となっており、文化の所管として計画を策定するのではなくて、まちづくりの一環として行われることとした区のお考えをお聞かせください。

大田区歴史的風致維持向上計画は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法に基づき策定するもので、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境、いわゆる歴史的風致の維持及び向上を図り、後世に継承することを目的としています。 　まちづくり推進部では、大田区景観計画に基づき、多彩で魅力的なまちづくりを進めており、歴史・文化との親和性も高く、まちづくり推進部で一体的に計画策定に取り組むことで相乗効果を上げることも可能です。 　区内の貴重な歴史や文化を後世に残し、魅力的なまちづくりに寄与するとともに、ハード整備とソフト事業の連携により、歴史を巡り訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進してまいります。

大田区文化振興プランは２０２５年までとなっておりますが、この計画も文化を通じたまちづくりを目的に掲げておられます。 　今回の計画、文化振興プランを含め、区の文化を通じたまちづくり計画の体系とともに、歴史的風致維持向上計画により何を向上することを目指し策定するのか、具体的にお示しください。

大田区歴史的風致維持向上計画では、いわゆる歴史まちづくり法に基づき、区における歴史・文化資源の復元や維持管理など、保存、活用する方針や考えを示すことで、区民の皆様や事業者とともに歴史文化を将来に引き継いでいくことを目的としております。 　本計画の策定を通じて、区内に点在する歴史的・文化的資源の掘り起こしを行い、策定後にはまち並み環境整備、公園緑地の整備、建築物や道路の美装化などハード整備を進めるとともに、文化振興プランに掲げている文化を生かした観光振興についてもソフト施策として連携し推進することで、回遊性のあるまちづくりに取り組んでまいります。

区は様々な計画を策定されておりますけれども、区民にはそれら計画が何に寄与するのか分かりにくいのではないかと思います。類似計画との整合、部局間連携を図り、進めていただきたいと思います。 　今回の基本計画策定に基づき、いま一度区の計画体系を見直し、区民に分かりやすくお知らせいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。

区において策定している計画には、法律に基づき国の方針と整合を図るため策定しているものをはじめ、各分野の課題に対して体系的かつ効率的に施策を実施するための指針として策定しております。 　また、計画策定プロセスを通じて、行政の透明性と説明責任を確保し、区民との信頼関係を構築するための重要な役割を果たしております。そして、各個別計画と調整・連携を図り、基本構想で定めた区の将来像を実現するため、各施策を総合的かつ体系的にまとめたものが新たな基本計画・実施計画となります。 　今後この新たな計画を区民の皆様に分かりやすくお示しし、区の目指す方向性をしっかり共有しながら総合的に施策を推進してまいります。

先日、あるエッセイに馬込文士村へご夫婦で行かれた際の出来事が書かれており、うれしく読ませていただきました。大田区にゆかりのない方も、文豪のルーツを探る中で区を知っていただけました。馬込文士村をはじめとする区の文化について、どれだけのこどもたちが知っておりますでしょうか。 　ここで教育委員会にお伺いしますけれども、文化についてどのように区立小中学校教育に生かされているのでしょうか。

こどもたちが地域の文化や伝統について学ぶことは、地域への愛着や地域社会の一員としての自覚を養い、豊かな人間性をかん養するために大切なことです。 　小学３年生は社会科で地域の文化や伝統を調べ、社会科見学で実際に史跡や文化施設を訪れ、体験的に理解を深めています。実例として、大森ののり、六郷とんび凧、羽田の祭り、田園調布の古墳群などが挙げられますが、各地域にある有形・無形の様々な文化や伝統を教材にしております。 　例えば、馬込第三小学校では、学校の中にある馬込文士村に暮らしていた室生犀星の経歴や校歌の直筆の原稿などを展示した、いおの部屋という資料室を活用し、地域の人々の暮らしの変化を考える学習を行っております。 　引き続き、大田区の歴史や伝統・文化、産業などの多様な資源を活用し、児童・生徒の郷土への愛着や誇りを育んでまいります。

よろしくお願いいたします。ぜひ、校外学習など実際に現地を訪れ、見て知って感じることで、こどもたちにもこどもたちならではの視点でシティプロモーションを支えていただけたらうれしく存じます。 　今回の計画策定にあたり、パブコメを見て区民の声を聞くとありますけれども、こどもの視点を入れたパブリックコメントをやってみてはいかがでしょうか。

本計画の策定後、目指すべきまちの姿は、大田区で暮らす人、働く人など、こどもから大人まで大田区に関わる全ての人々と一緒につくり上げていくものだと考えています。 　まちづくりにおける歴史的風致の維持向上は時間を要するものであり、この取り組みを将来にわたって引き継いでいくためには、大田区の未来を担うこどもの視点を取り入れていくことは重要だと考えております。 　パブリックコメントでは、大人だけでなく、小学生、中学生にも将来の大田区がどんなまちになってほしいか、ご意見を募集できるよう関係部局と連携し、検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　実効性ある計画を策定いただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

区議会公明党の鈴木ゆみです。 　本日は、空き家対策と高齢者の住宅確保について質問いたします。 　総務省令和５年度住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は８４９万戸と過去最多を更新し、２０年間で約１．８倍に増加、東京２３区内では６４万６，８００戸に達し、本区の空き家数も４万８，８８０戸となり、２３区で２番目に多い状況です。 　地域では倒壊、延焼リスクや不法侵入、雑草の繁茂などへの不安が高まり、対策を求める声が寄せられています。 　ここで伺いますが、本区ではどのような空き家が増えているのでしょうか。平成３０年度と比較した発生状況を伺います。

空き家の種類には、別荘などの二次的住宅や、市場流通過程にある賃貸・売却用の住宅、利用用途の定まっていないその他の住宅に分類されます。 　平成３０年、総務省が行った住宅・土地統計調査では、区内のその他の住宅は４，１３０戸でしたが、令和５年調査では９，２６０戸と大幅に増加しております。その他の住宅の中には、適切な維持管理が十分行き届かず、そのまま放置されることで周囲に影響を及ぼす可能性のある空き家があります。

今答弁いただきましたとおり、近年特に注意すべきは、利用目的が決まらないその他の住宅の空き家が約２倍に増加していることです。その多くが相続による取得ですが、相続人が高齢であったり遠方に住んでいるなどの理由で長期間放置され、適正管理されていない空き家が今後も増加することが懸念されます。また２０２３年、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、倒壊リスクのある特定空き家以前の管理不全空家にも指導・勧告が可能となりました。 　ここで伺いますが、本区における管理不全空家の認定数の見込みと、具体的な対応策について、区の見解を伺います。

区では現在、今般の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正趣旨を踏まえ、新たに管理不全空家等の指定を通じて特定空家等に至る前に、早期段階から空き家対策を推進するため、管理不全空家等の指定の目安となる指定基準の策定を進めています。管理不全空家等に指定することで、法的な指導や勧告が可能となるとともに、空き家等の所有者が勧告を受けた場合には固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増えることとなります。 　なお、管理不全空家等の認定数につきましては、検討中の指定基準に基づき仮に判定した場合、早急に指導が必要と思われる件数は約４０件程度と見込んでございます。

管理不全空家の指定基準を今策定中ということでございますので、判断しやすい基準となり、管理不全空家の段階で所有者に対応を促せるよう、よろしくお願いいたします。 　しかし、この管理不全空家は最低１年以上使用されておらず、屋根、外壁の劣化や草木の繁茂などが見られます。特定空家、管理不全空家の把握は外観劣化や地域の通報によりますが、誰も住まなくなってから数年経たないと状況を把握できないという課題があります。 　ここで伺いますが、手のつけられなくなった空き家対策だけではなく、未然に防ぐ空き家予防にもさらなる取り組みの強化をするべきです。区の方針について見解をお伺いします。

区はこれまで、適切に管理されていない空き家の近隣住民などからの情報提供に基づき、空き家等の現地調査を行い、空き家所有者等に対し空家総合相談窓口や専門協定団体の紹介や改善のお願い文書の送付などが対応の中心でございました。そのため、相続人同士のトラブルや相談先が分からないという案件が多く、空き家になる前の予防策の取り組み強化が重要だと認識してございます。 　空き家発生予防策として、今年度高齢者などと接する機会が多い民生委員の方々の全体研修会に参加し、空き家となった事例や対策といった空き家に関する具体的なセミナーを開催するとともに、空き家所有者となる前の世代を対象とする空家総合相談窓口のご案内をいたしました。 　そのほかにも、司法書士会による相続セミナーや、東急株式会社による空き家の利活用セミナーなどにより、空き家になる前の建物所有者等への相談を通じて、空き家の発生予防を行っております。

区では、先ほど、今お話ありましたとおり建築、法律、不動産などの専門団体と連携し、空き家の相談会を実施していただいております。空き家の予防には行政だけでなく、民間企業との連携が欠かせません。 　事例といたしましては、相模原市ではブックオフと包括連携協定を締結し、店舗で気軽に相談できるワンストップ無料相談会を開催するほか、家に残された生活用品のリユース、リサイクルを促進する取り組みを展開しております。これにより、環境負荷の低減や処分費用の削減につながり、経済的な負担を抑えながら、空き家の放置を未然に防ぐ効果が期待されております。 　提案になりますが、銀行で相続の相談をされた方に、空き家に関する案内をワンストップの対応をするですとか、また電気、ガス、水道、郵便など生活に欠かせない企業との連携により、空き家予防対策をより一層推進できると考えます。 　本区においても、民間企業と連携をした空き家予防対策をさらに強化すべきと考えます。区の取り組みをお伺いいたします。

空き家等対策を推進する上で、民間企業など地域の様々な社会資源を活用することは重要な視点と考えております。 　区は既に、空き家対策に関する協定を結んでいる団体と不動産の相続等に関するセミナーなどの開催により、空き家の予防策への取り組みを進めております。令和５年度から、官民連携で空き家対策への取り組みはできないか検討をしており、既に区と包括協定を締結している東京ガスと空き家の発生予防に関する連携について検討を進めています。東京ガスでは、住宅にまつわる様々な関連会社により空き家等への取り組みを行っております。 　区では民間企業の知見なども活用し、相互に連携しながら空き家の発生予防を行えるよう検討してまいります。

ガスの使用を停止する際の立会いのとき、東京ガスと連携して相談窓口へご案内するなど、その連携によりまして空き家予防の対策効果が期待できるものと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　後期高齢者の年齢に達した団塊の世代の持ち家率が８６．２％に上っていることを考慮すると、住まなくなる家が急増することが予測されます。そこで民間企業との連携を強化し、団塊ジュニア世代を中心に、４０代から６０代をターゲットにした実家じまいの促進など、空き家予防対策をさらに強化することを要望いたします。 　続きまして、空き家活用の視点から高齢者の住宅確保について質問いたします。 　高齢者の方々からは退去せざるを得ない状況にあるが、新たな住居が見つからないとの相談が多く寄せられています。区営住宅や高齢者住宅への入居は難しく、民間の不動産会社を回っても高齢者であることを理由に断られる事例が多発をしております。 　ここで伺いますが、令和７年度より高齢者住宅関連の事業の所管が福祉部からまちづくり推進部へ移管されます。その目的と期待される効果について、区の見解を伺います。

区は、高齢者アパートやシルバーピアの入居者など、福祉的な支援が必要と思われる入居者に対し、地域包括支援センター職員、介護事業者などと連携し、入居者の生活の質を高め、安心して暮らすことができる環境整備に努めてまいりました。 　一方、まちづくり推進部の窓口で行う高齢者の入居相談で入居に至らなかった場合は、福祉の生活支援付すまい確保事業をご案内してまいりましたが、相談窓口が複数に分かれることでご不便をおかけすることもございました。 　そのため、区民サービスの向上に向けて住宅相談窓口を本庁舎７階に一本化し、ワンストップで高齢者住宅や不動産事業者の紹介など、様々な住まいの相談や助成に関する事業を行うことを目的に、事務の移管準備を進めています。 　高齢者に対する住まいを含めた各種支援については、福祉部と引き続き連携を図ることで、高齢者に対するサービス向上に努めてまいります。

区では、緊急連絡先がある、保証人がいる、家賃を支払えるにもかかわらず、大家の了解が得られないために入居できないケースが発生をしております。高齢者の方々が住む家を見つけられない理由は何なのでしょうか。高齢者の住居確保が困難な要因とそれに対する区の見解について伺います。

昨年１０月から１１月にかけて、東京都宅地建物取引協会第五ブロックや全日本不動産協会城南支部の会員の皆様のご協力を得て、アンケート調査を実施いたしました。設問の中で、住宅確保要配慮者との契約に際し、契約に至らなかった理由の多くは、緊急連絡先がない、金銭面で課題がある、家賃相場を理解していないなどが多くございました。 　住宅相談窓口では、相談者から転居希望先の地域や間取り、家賃相場、緊急連絡先や保証人のことなどをお伺いし、相談者のご意向をまとめた書類を協力不動産店に提示して相談することを推奨しています。 　また、不動産を所有する家主や不動産事業者には、高齢者や障がい者などの入居に向けた理解促進に向けて、居住支援セミナーの開催などにより周知活動の強化を図ってまいりました。 　今後の取り組みといたしましては、相談者への協力不動産店リストが掲載されているお部屋探しにお困りの方へのガイドブックの配付にとどまらず、相談者の状況に応じて、不動産店への事前連絡や同行支援など、高齢者など相談者に寄り添った支援に努めてまいります。

状況に応じてということですが、不動産屋への事前連絡、同行支援をいただけるとのことで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　２０１７年、国は住宅セーフティネット制度を設け、高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者向けに、空き家を活用した賃貸住宅の供給を促進しています。しかし、全国での成約率は２．５％にとどまり、実際に私も住宅セーフティネットで検索をしてみましたが、大田区内の登録物件も６件と大変少なく、効果が十分に得られておりません。 　今年の秋施行予定の住宅セーフティネット制度の改正案では、住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅の安定的供給を目指し、登録住宅への条件緩和や補助金支給が予定されています。これを受けて、本区は空き家を高齢者向け住宅として積極的に活用する取り組みを強化すべきと考えます。区内の空き家を改修し、高齢者向け住宅の確保を促進するためには、セーフティネット住宅の登録数を増やす取り組みと、物件情報の情報提供の体制を整えることが重要です。 　また、専門的な総合窓口の充実や、民間の不動産会社との連携強化を進め、住まいに困る方々への支援を一層強化することが求められています。 　ここで伺います。区は、空き家対策と空き家の活用に資する事業は、住宅政策担当課に一元化することと認識しております。この取り組みの目的と効果的な対策について、区の見解をお答えください。

区は、空き家対策を推進するため、区役所本庁舎に空家総合相談窓口を設置し、地域の皆様の様々な空き家等に関する相談に応じてまいりました。 　組織運営において、これまでハード部分の空き家対策は指導や助言などを伴うことから、建築調整課長が所管してまいりましたが、今般の法改正に伴い、特定空家に至る前の早期の段階から法的な根拠を持って助言や指導を行うことが可能となりました。 　区ではこの機会を空き家対策を総合的に推進する一つの好機と捉え、状態の良い空き家は地域資源として、空き家所有者等に対して空き家の利活用を促していくことで、さらなる空き家対策の推進に資するものと判断し、空き家対策と空き家等地域貢献活用事業を組織改正により新たに設置する住宅政策担当課長が一体的に担うことといたしました。

答弁の中で、状態の良い空き家は利活用を促進していくとありましたので、ここで提案になりますが、都の補助金を活用した空き家ポテンシャル発掘事業を提案いたします。これは空き家を改修して高齢者優先の賃貸住宅とすることで、区役所に出向かず、電話相談のみで入居手続を進めることが可能となります。 　また、不動産会社、大家にとっては区と連携することで安定的な入居者確保につながり、区職員にとってもワンストップ対応が可能になるため、業務負担の軽減のメリットがあります。 　２０３０年には単身高齢者世帯が全国で８００万世帯に達し、その８割が低所得者と予測されております。区には高齢者の皆様が住み慣れた大田区で安心して暮らし続けられる施策の早急な推進を求め、質問を終わらせていただきます。

次に、つばさの質疑に入ります。 　松原元委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

つばさ大田区議団、松原元でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、住宅リフォーム助成事業についてお伺いをいたします。本事業は毎年、区民の方に大盛況の事業であると理解をしております。来年度の予算案では９５９件、１億２，６９０万５，０００円が計上されておりますが、昨年、本年と比較して制度変更等はございますでしょうか。ご答弁願います。

区は、住宅リフォーム助成事業につきまして、これまでコロナ禍における生活環境の変化や多様なニーズに対応するため、工事対象の拡充を行ってまいりました。 　令和６年度は、子育て支援として遮音等級の高い床材への改修や階段用転落防止柵の設置など、こどもの安全を守る工事メニューの追加なども行いました。 　しかしその一方で、助成メニューが多く分かりづらいなどのご意見もございました。そのため令和７年度においては、関連工事の統合など助成メニューの簡素化を行うとともに、助成率や上限率も統一し、分かりやすく利用しやすい助成事業とする予定で準備を進めています。 　令和７年度の追加工事としては、太陽光発電・蓄電設備の設置や分譲マンションの共用部への固定式宅配ボックスの設置などが対象工事に含めることを想定しております。

より申し込みやすい制度となり対象工事も拡充したとのこと、大変すばらしいと考えております。来年度はさらに、区民に愛される制度になると考える次第でありますが、ただ一部気になる点があるため、６問ほど質問を行います。 　本事業は１月末までの申請期限があります。実質１月下旬以降は必要な方、区民に本事業をお伝えしても申し込めず、次回は２か月以上の間隔が空いてしまいます。毎年予算をつけてから行う単年度の事業ではありますが、致し方ないと考えられなくもありませんが、間隔が空き過ぎている感があります。例年多数の区民から申込みのある本事業を、極力途切れることなく申込みができる仕組みをつくることはできないでしょうか。ご答弁を願います。

本事業は単年度の事業であり、工事着手前の事前申込みにより予算執行可能額を確認し、年度末までに工事完了し助成申請をしていただく制度でございます。そのため、工事着工から工事終了までに要すると思われる期間を約２か月間と見込んで設定しています。これより短い期間を設定した場合、年度内の助成期間までに工事が終了しないと助成を受けられないおそれもあるため、事前の申込みの締切りを１月末とさせていただき、事前にご案内をすることでご理解をお願いしているところでございます。 　また、申請に関する事前相談につきましては、年間を通して行っているところでございます。

工事に関する事前説明は、期間を問わずとのことでございました。しかし、思い立ったが吉日ということわざもあります。一刻も早く工事を行いたい区民をつなぎ止める仕組みづくりを期待をいたします。 　次に、昨今のインフレーションについてでありますが、資材価格が上がってきております。そのため助成金額や補助率を引き上げる必要があると考えますが、今後区は本事業をどのように運用していくおつもりでしょうか。

本事業の目的は、既存住宅の品質向上と長寿命化を図るとともに、区内建設関係事業者の工事受注確保に向けて事業を推進しております。 　現在も、より多くの区民の皆様に本助成事業をご利用いただきたいと考えているため、助成率・助成額の見直しの予定はございません。 　今後も引き続き本事業の継続により、区民の皆様の良好な住環境確保の支援と、区内事業者の仕事確保の一助となればと考えております。

現在のところ予定はないとのことでございましたが、ただ昨今のニュース等を見聞きいたしますと、春闘では大手企業において満額回答が相次いでいるという報道もなされております。恐らくまだまだインフレーションは継続をしていくことが考えられます。引き続き社会情勢を注視し、制度の運用をお願いできればと思います。 　また現在の運用ですと、区外業者がセールスの際に関わり区内の業者に下請けする形で中抜きを行う余地があるのではないかと考えますが、区はそのようなケースを考慮しておりますでしょうか。

本事業は、区内に事務所を構える建築関係事業者が受注者となり、発注者からの工事依頼により工事を実施することを要件としています。しかし、ホームエレベーターの設置や特殊な設備や部材などを使用する工事、特殊な施工技術を要する工事などにおいては、区外業者の支援、協力が必要となることも想定されますが、こうした事業者間の関係が必ずしも区外事業者の中抜きにつながるとは考えてございません。 　区は本事業の実施を通じて、引き続き区内中小事業者の支援に努めてまいります。

住宅リフォーム助成事業、制度はこの事業が回れば回るほど区民は喜び区内経済も潤うすばらしい制度です。できる限り区内業者で完結をできる、またはいかんともし難い場合でも、区内業者の実入りが多くなる契約となることを希望いたします。 　また、本事業にはアスベスト除去工事についても助成を行っています。除去工事を行う前に、そもそも事業対象の建物にアスベストが使用されているかを確認調査する必要があります。工事に携わる区内業者の方々にヒアリングをしたところ、施主、発注者は、アスベスト規制対象に関する知識が乏しいことが多く、あえて費用をかけて確認調査を行わず、結果的にアスベスト除去が必要になった際においても、施工業者が費用負担を行うことになった事例があったとのことです。諸般の状況を鑑みれば、区はアスベスト除去工事だけでなく、調査費用の補助及びアスベスト関連法案の周知徹底を呼びかける説明をより行っていく必要を感じますが、どのようにお考えでしょうか。

区は、区内建築物の所有者または管理者などを対象として、アスベスト分析費用の助成を行っております。また関係部局が連携して、リフォーム等を検討している区民や事業者に向けたリーフレットを作成し、ホームページに掲載するほか、窓口などで配布をしております。 　内容は、アスベストの飛散防止として、含有建材の事前調査の責務及び除去費用の発注者負担へのご理解、分析費用助成制度、住宅リフォーム助成制度、無料リフォーム相談会、詐欺被害への注意喚起となっております。 　今後も関係部局が連携して、アスベストの安全対策及び法令等の遵守について広く区民の皆様にご理解いただけるよう、引き続き周知・啓発に努めてまいります。

ぜひ発注者、施主の責務を強調し、ご周知をお願いいたします。 　本事業は令和６年度からアスベスト除去の助成対象が吹きつけアスベストから屋根材、そして外壁部まで拡大をされておりますが、まだ室内が対象になっておりません。住宅リフォーム助成で施工される箇所は、室内が多数であるとヒアリングでお伺いをしております。施主、施工業者の身体、体をおもんぱかるのであれば、アスベスト除去の助成対象を室内まで広げるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

令和５年度までは、アスベスト除去に関する助成対象を吹きつけアスベストのレベル１のみとしておりました。令和６年度からは、建築物の屋根材や外壁材などのレベル３の除去工事まで対象を拡大いたしました。 　対象工事に関しては、大田区建築あっせん事業連絡協議会にもご協力を賜り、アスベスト工事の現状について、工事内容の分析を行っているところであり、引き続き調査、研究してまいります。

調査、研究とのことでございますので、ぜひ必要と判断されれば対象工事への追加をお願いいたしたいと思います。 　また、先ほどご答弁をいただきましたアスベスト分析調査費用の助成についてでありますが、区は令和６年度から全てのアスベスト建材を対象として実施をいただいております。これは費用の半額、上限１０万円の助成です。全てのアスベスト建材、つまり建物内部の建材も対象でありますが、今し方お伺いいたしましたとおり、室内のアスベスト除去は補助の対象外であります。この調査でアスベスト含有建材と判明しても、その先に室内のアスベスト除去工事に対するリフォーム助成、補助がないと、そもそも施主、発注者は工事に対して後ろ向きになり、先ほどご紹介しましたように内々で施工業者のほうが負担を被る状況が継続してしまうのではないかと危惧をしております。 　もし内部の除去工事に対するリフォーム助成があれば、業者からもより積極的に施主、発注者に対して除去工事を提案しやすくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　安かろう、悪かろうで、安いところに工事をお願いすると、不法投棄であったり従業員への健康被害が危惧をされます。区民への啓発は昨今の詐欺事件と同じレベルと、同レベルと考え、努めていくべきであると考えます。また、施主がアスベストの調査をすると決めても、アスベスト調査を行う際には建築物石綿含有建材調査者、または工作物石綿事前調査者の資格が必要で、これらの有資格者への依頼がスムーズにできないという話も伺っております。 　先に申し述べましたアスベスト分析調査の助成では、２者の相見積りが要件となっておりますが、それが難しいということもあると現場から伺っております。果たして、区は区内の有資格者を正確に把握されておりますでしょうか。その有資格者と施主ないし施工業者とのマッチングを執り行う調整はされておりますでしょうか。ご答弁を願います。

アスベストが適正に除去及び処分されるためには、まず有資格者による建築物のアスベスト事前調査が確実に実施されることが必要と考えております。 　建築物石綿含有建材調査者資格は、国の告示に基づいて都道府県労働局に登録された１２０を超える登録講習機関で全国的に実施されているため、区として人数の把握は困難でありますが、有資格者の重要性は認識しているところです。 　区では、建築物石綿含有建材調査者資格の取得に対する助成を行い、区内事業者における有資格者の人材確保に努めているところでございます。区職員におきましても、建築物石綿含有建材調査者の有資格者がおり、アスベスト含有建材に関する相談に対応しております。 　また、リフォーム等を含め工事計画等に関わる相談等につきましては、区が実施する無料建築相談の中で対応しております。

これから、やはり数が分かっていない、この調整がなかなかうまくいかないという現場の声を伺って質問を行わせていただきました。様々申し上げましたが、住宅リフォーム助成事業はすばらしい事業でありますので、より区民にとっても業者にとっても使いやすいように制度を発展させていただきたいと考えております。 　最後に２問、質問を行わせていただきます。 　私は予算、決算のこの特別委員会の場で、よく丸子川の環境維持に関して取り上げてまいりましたが、今回は少し範囲を広げてお話をできればと思います。 　先日、本日も馬橋委員がご発言されておりましたが、大田区の調布地域は本当に山坂が多い、日々の暮らしが難儀している区民の方々が少なくないわけであります。その傾斜地ゆえにがけ崩れが懸念されている箇所がやはり調布地域には多数あります。 　そのような中、大田区ががけ等アドバイザー派遣制度や外部委託をしているがけ等対策検討の取り組みは、本当に心強く感じてはおります。 　しかしながら昨年、田園調布地区の田園調布西町会と田園調布親和会と境に当たる地点で広義の意味でのがけ崩れ、擁壁不全と考えられる事案が発生をいたしました。区が把握をされている状況をご答弁願います。

本件は、田園調布五丁目の田園調布西町会と田園調布親和会の町会境付近で、令和６年５月頃から工事に着手し解体工事を行っていたところ、同年６月２８日の未明に同現場でがけ崩れが発生いたしました。現場は前面道路よりも小高い地形ではありましたが、解体工事に伴う掘削などが行われておりました。 　事故発生後、区は事業者に対して早急な安全措置など必要な対応を求め、事業者において簡易山留の設置やブルーシートなどによる地表面の保護、仮囲い、カラーコーンなどによる立入り禁止措置が行われました。 　区は、地域の皆様から現場の状況をお伺いするとともに、地域の皆様のご意見やご要望を事業者にも伝え、事業者に対して早急に安全対策などを実施するよう繰り返し指導を行っております。今後も引き続き、指導を行ってまいります。

タブレットに資料配信をしておりますのは、昨日のお昼前に撮ってきた写真です。該当箇所の写真です。坂の上から下りながら撮影をしております。仮囲いと注意喚起のカラーコーンが各所に置かれ、大変物々しい状況であります。 　この田園調布五丁目の田園調布西町会、そして田園調布親和会との境にあるこの地点での事案は、大変深刻であると考えております。近隣住民は、再度のがけ崩れ、土砂崩れ、がけ崩れが発生するのではないかと不安を募らせております。 　事案発生から半年余り、懸念される状況が今も継続をされているわけであります。大変遺憾です。区には本事案に対して、より一歩踏み込んだ対応を強く要望したいと思います。ご答弁を願います。

区は、応急処置実施後も現場の早期復旧が必要であると判断し、これまで建築基準法に基づく指導のほか、道路法に基づく安全対策指導、大田区がけ等の崩落事故防止に関する指導要綱に基づく改善勧告、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱に基づく指導などを行っております。 　また、区は定期的な現地パトロールを実施し、現場の状況を確認しております。さらに区は、事業主に対して定期的に本件の対策に関する進捗状況の報告を求め、その際改善に向けた指導を行っているところです。 　引き続き、現状の改善に向けた指導を続けていくとともに、関係各課と連携しながら安全対策の実現に向け尽力してまいります。

確認をいただき、また業者に対して指導をいただいているということでありますが、ずっとこの状況が続いているというのは本当に地域にとっては負担であります。本当に一番今この地域で懸念されているのは、このがけ崩れが人命被害にこれから発展しない、本当にそれが重要であると考えます。もう本当に半年以上も時間がたってしまっておりますので、一刻も早い解決に向けてご努力をお願いいたします。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の杉山こういちです。 　伊佐治委員が先ほどホームドアの部分について質問しましたけれども、伊佐治委員が質問するとは知りませんでしたので、かぶりますけれども質問していきたいと思います。 　事項別明細書の２２３ページ、鉄道駅総合バリアフリー推進事業について質問していきます。 　国土交通省は、バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針の第三次整備目標は２０２５年度までの目標としており、新たな目標をつくるということで整備目標を検討するために、国土交通省全体としてバリアフリー推進法及び関連施策の在り方検討会において論議が進められてきました。 　２０２５年３月１１日には、鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会の取りまとめが行われております。令和８年から１２年、２０２６年から２０３０年までの５年間の整備方針でありますけれども、こういうものが取りまとめられています。 　東京都は、鉄道駅のホームドアは駅利用者の線路への転落防止、かけがえのない人の命を守るとともに、東京の鉄道ネットワークの安定的な運行を実現する重要な施設であると。ホームドアの整備率は都営地下鉄では１００％、東京メトロでは９５％に達している一方、ＪＲ及び私鉄では、都内の６割の駅でホームドアが未設置である。その整備加速は喫緊の課題となっているということで、鉄道事業者や関係行政機関からなるホームドアの整備加速に関する協議会を立ち上げて、検討を進めてきました。 　都は、２０２５年度から２０２８年度までの緊急的な対策として、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を踏まえ、鉄道事業者に補助を行う新たな制度を創設し、事業者が計画的に及び効率的に整備に取り組めるよう支援する。鉄道部事業者はこうした助成制度を有効活用し、ホームドアの整備を一層促進していく。こうした加速策を活用して、２０２８年度末までに都内のＪＲ及び私鉄駅の全線で約６割の駅にホームドアを設置することを共通の目標として、ホームドアの整備を進めるとしているものです。 　バリアフリー推進事業ではホームドア、段差解消対策で車椅子対応のエレベーターやエスカレーター、スロープ、ホームと車両の段差解消やバリアフリートイレ、車両のフリースペース、ホームの内方線つき点字ブロック、改札口のバリアフリー化などの設置が助成の対象になるわけですけれども、区の鉄道駅総合バリアフリー推進事業の予算の７，８５９万４，０００円が計上されていますが、これをどのような事業に使いますか。お伺いします。

鉄道駅総合バリアフリー推進事業につきましては、東京モノレール新整備場駅のエレベーター整備事業及び東急電鉄池上線千鳥町駅と東京モノレール羽田空港第１ターミナル駅のバリアフリートイレ整備事業に関する補助金を計上しております。 　新整備場駅のエレベーターについては、改札階からホーム階までのエレベーターを２基整備するものでございます。 　千鳥町駅については、ホーム屋根や駅舎内外装のリニューアル工事に併せてトイレを整備するものでございます。 　また、羽田空港第１ターミナル駅につきましては、南口改札内のだれでもトイレのリニューアルを行うものでございます。

羽田空港の第１ターミナル駅と東急の千鳥町駅にバリアフリートイレの設置、東京モノレールの新整備場駅にエレベーターの設置などを進めるということが分かりました。 　新整備場駅は私は前職で通っていた駅ですけれども、通勤以外にも整備工場へのお子さんたちの見学とか、そういういろいろな方々が乗り降りするということで、このエレベーターをホームに２基ということで、上り線、下り線につけるということでありがたいと思っています。 　乗り降りする人の安全対策として、ホームドアの設置が有効と東京都も動いています。大田区内ではホームドア未設置駅はＪＲの蒲田駅の２番線、３番線ホームと京急電鉄の大森駅、雑色駅、六郷土手駅、糀谷駅、大鳥居駅、穴守稲荷駅、天空橋駅がありますが、そこで伺います。大田区内でホームドア未設置駅に鉄軌道事業者はどう進めていくのか、お答えください。

区内の駅のホームドアの未整備駅は現在、京浜急行線の６駅とＪＲ蒲田駅の合計７駅となっており、整備が着実に進められております。 　区はこれまで、利用者の円滑な移動や安全性の向上を図るため、区内駅へのホームドアの整備について、鉄道事業者に対して東京都と協調した補助の実施や早期の働きかけの実施を行ってまいりました。 　こうした取り組みを継続的に行ってきた中、区内のホームドア未整備駅の事業期間を大幅に前倒しすることとなりました。 　既に工事に着手している大森町駅が令和７年度までの整備を予定しており、雑色駅、六郷土手駅と糀谷駅、大鳥居駅、穴守稲荷駅、天空橋駅の６駅は、令和８年度までに整備を完了する予定となっております。 　また、ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線については、これまで令和１３年度末頃までとしていた整備予定を、令和１０年度までに整備する計画となっております。

京急では大森町駅にも整備が進んでいるということでしたけれども、京急の当初の予定、２０２３年度から２０２４年度の事業計画では、大田区内では梅屋敷駅と六郷土手駅のほか７駅が設置計画が上がっていました。そして梅屋敷駅は完了したのですが、六郷土手駅の取り組みが遅れた理由を教えてください。

令和５年６月に公表された京浜急行電鉄の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画においては、京浜急行線について２０３０年度中頃までに区内の全駅のホームドア設置を目指すとしており、六郷土手駅については令和６年度頃の事業期間とされておりました。 　その後、令和６年６月に公表された整備計画においては、これまで整備期間が未定とされていた大森町駅、雑色駅、糀谷駅、大鳥居駅、既に固定柵が設置されている穴守稲荷駅、天空橋駅について、令和８年度までにホームドアを整備する計画の見直しがされました。 　この計画の見直しに伴い、整備が予定されている各駅の工程等の総合的な調査を行った結果、六郷土手駅については令和６年度頃とされていた事業計画を変更し、令和８年度までの事業期間へと変更になったと聞いております。

今六郷土手駅が２年間後ろ倒しになったということで、私も京急に質問したりして、今どのくらい進んでいるのかということで、六郷土手駅については設計は完了しました。これから発注するということで先ほど答弁もありましたけれども、事業者を選定して動いていくという状況になったのですけれども、設計も遅れていたのか、それとも発注するのがこれからになるということで、その事業が遅れるということで、状況が分かりました。 　そういう中で、やはり東京都と国が推して進めていくわけですから、大田区としてもしっかりと進めていく必要があると思います。京急電鉄と連携して目標を達成していくわけですけれども、今後も２０２６年度までに３年間で２４駅、年間で８駅と京急電鉄では整備計画になるというわけですけれども、この年間８駅を本当に整備が実現可能なのかということが問われているわけで、確実に事業を進める必要があるのではないか。そういう面では、区としてどのように鉄道事業者に対してホームドアの設置を進めていくのかお答えください。

鉄道事業者は、ホームドア整備にあたりホーム補強やホームドア設置による狭あい箇所の解消、多額のコスト等を課題として捉えており、ホームドアの整備を促進していくためには、東京都、区、鉄道事業者が三位一体となって進めていくことが必要とされています。 　こうした中、令和７年２月に東京都や鉄道事業者が参加するホームドアの整備加速に関する協議会において、技術及び施工面に関して、官民が協力して整備の加速を図っていくことや、令和７年度から令和１０年度までの緊急的な対策として、鉄道利用者に補助を行う新たな制度の創設、目標達成時期を２年前倒しし、令和１０年度末までに都内のＪＲ及び私鉄駅の全体の約６割にホームドアの設置を目指す目標などを盛り込んだ共同宣言がなされました。この共同宣言で掲げられたホームドアの整備を加速させる拡充補助制度の事業費が東京都の令和７年度予算案に盛り込まれ、これまでは市区町村で事業費の３分の１を負担し、東京都は市区町村の負担分の半分を補助してきましたが、新たな制度では、東京都が補助額を増額し、地元自治体の負担をなくすものなっております。 　また、既存の補助対象外駅でも、一定の条件を満たせば補助対象になるなど、ホームドアの整備加速に大いに寄与する拡充策となっております。 　区はこれまでも、区民の皆様が安心・安全に公共交通機関をご利用していただけるよう、国や東京都と連携するとともに、補助金制度なども効果的に活用しホームドア整備を行ってまいりましたが、引き続きホームドア整備の早期実現に向けて、拡充された補助制度を有効に活用しながら、東京都や鉄道事業者と連携を図ってまいります。

東京都と連携して事業を進めていっていただきたいのですけれども、ホームドアの整備加速に関する緊急対策事業の中には、特別支援学校が最寄り駅があるところは優先的に支援していくという部分もありますので、そういう意味では雑色駅がそれに該当すると思います。雑色駅、六郷土手駅も事故が多発しているということでは、ここを有力に進めていくことを述べまして、区のほうも進めていっていただきたいということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　私は予算事項別明細書２２１ページ、地域拠点の整備、平和島駅周辺歩行者等環境改善調査委託等について質問します。 　予算額は３，３８４万３，０００円となっておりますが、下丸子周辺地区のまちづくりも含まれます。それぞれの予算と内容について伺います。

平和島駅は駅前広場がなく、第一京浜が駅に隣接していることなどから、歩行者等の空間が不足しており、朝夕のラッシュ時には信号待ちをする人と通過する人や自転車が交錯し、安心・安全の面で課題があります。 　現在策定中の平和島駅周辺地区グランドデザインにおいては、歩行者環境改善整備を重要な取り組みの一つとして掲げております。予算案と内容につきましては、平和島のまちづくりに関しましては７７１万７，０００円で、第一京浜の環境改善に向けた対策案について関係機関と協議、検討を行うために必要な委託費等を予算計上してございます。 　また、下丸子のまちづくりに関しましては２，６１２万７，０００円で、下丸子１号、２号踏切の対策に合わせた駅周辺の一体的なまちづくりの検討を行うために必要となる委託費等を計上しております。

私は今日、平和島駅に限って質問します。 　今述べられたように、平和島駅周辺地区グランドデザイン（素案）に関する区民意見、パブリックコメントについて公開をされました。 　そこで質問します。大田区予算案概要９５ページでは、グランドデザインの取り組みの一つである平和島駅横断歩道の改善に向けての関係機関と協議、検討する、先ほどの答弁にもありましたね。関係機関とは何を指すのか、そしてどのように進めるのか、またいつまでの目標としていくのか、お答えください。

関係機関につきましては、第一京浜国道の管理者である国土交通省や交通管理者である警視庁を想定しております。 　平和島駅前の横断歩道の改善に向けては、横断歩道の位置を見直すことで、歩行者が歩道に滞留しにくくするなど、地域の皆様のご理解をいただきながら対策案を作成し、関係機関との協議を進めていく予定です。 　また、スケジュールにつきましては、関係機関との調整を要することから、協議を進める中で判断していくことになりますが、本件は地域の長年の課題となっておりますので、可能な限り早期の実現を目指して進めてまいります。

ぜひお願いします。今朝も平和島駅へ行きましたが、本当にラッシュ時間は横断歩道の手前、東側の横断歩道はもうあふれかえるという状況で、安全性の問題からも本当に早く取り組んでいただきたいのと、やっとこのように来たのかなということで、区の本当に姿勢をこれから期待するところです。 　次に、平和島駅周辺地区グランドデザイン（素案）にも書き込まれました１８ページ、限りある駅前空間の利活用による魅力の向上では、公衆トイレの整備について検討しますとしています。これは議会にも陳情が上がっています。トイレ不足は人権問題であります。区はどのように進めようとしているのか。せめて今できることはＣＯＣＯＯＮひろば平和島に京急が作ったトイレを公衆トイレとして活用させる、地域の皆さんの声に応えるのではないでしょうか。京急とどのように話合いを進めているのかお答えください。

令和５年度に京浜急行電鉄株式会社によりＣＯＣＯＯＮひろば平和島に設置された仮設のトイレにつきましては、京急ストアのお客様用トイレとなっており、１０時から１９時５０分までの時間帯で利用が可能となっているものでございます。 　公衆トイレの設置につきましては、駅前に空間が少なく場所の捻出が非常に困難な状況であることから、現在も京急電鉄と協議を重ね、店舗や空きスペースを活用した代替公衆トイレの設置可否に関する情報交換を継続して行っている状況でございます。 　また、グランドデザインに掲げる取り組みのとおり、駅前のまちづくりを進める中で、今後駅前に活用可能な空間が創出される際には、公衆トイレ等の設置についても併せて検討してまいります。

陳情も届けられ、そして地域でも暑い中でも署名を集めたり、京急に交渉に行かれたりとか、それから区長へ署名とか陳情に来られたことも聞いております。ぜひのもっと早く動いていただきたいというのが地域の皆さんの願いです。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、グランドデザイン策定の経過を見ますと、学識経験者と区の職員で策定しているように思います。地域の声があまり入っていないのではないかという気もしますが、今後は区民の意見をどのように取り入れていくのか、お答えください。

今年度末の策定を予定している平和島駅周辺地区グランドデザインの検討を進めるにあたっては、学識経験者や区職員で構成する専門委員会でご意見をいただきながら検討を進めてきました。 　一方で、自治会や町会、商店会など、地域の皆様との意見交換会や、ＯＴＡふれあいフェスタにお越しの方にご意見を伺うなど、区民のみならず来街者の皆様のご意見も伺いながら進めてまいりました。 　また、素案作成時にはパブリックコメントを実施するとともに説明会を開催し、いただいた意見を反映してございます。 　今後、第一京浜国道の歩行者環境改善などグランドデザインに掲げる各種取り組みを進める際においても、引き続き地域の皆様のご意見やご要望を伺う機会を設けながら、丁寧に推進してまいります。

私ももうずっと京急、地元の議員としてここの取り組みを進めてまいりました。議員になって２５年ぐらいなのですけれど、なかなか一向としてここのまちづくりが進まないという状況の中で、やはり区の姿勢が試されていくと思います。その改善のために私たちも努力しますし、そして今日も見たのですけれど、駐輪場は区が今使用していますよね。だから、国土交通省と交渉のときにそこのところを利用して、トイレができるのではないかとか、地域の皆さんからも様々な声をいただいておりますので、本当に地域の声を取り入れて、みんなが安全で安心なまちづくりになるよう求めて終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、都市整備費、羽田の防災まちづくり対策について伺いたいと思います。 　羽田は、面積約１平方キロメートル、人口密度１．４万人という超過密な地域です。木造２階建てが密集して道路に接していない家もたくさんあります。ハザードマップでは、液状化の危険度は最高レベルで、建物の倒壊のおそれがあるだけでなく、火災が起きたときに延焼が広がってしまうという危険と隣り合わせで暮らしています。 　そのため、災害時の被害を少しでも減らすための防災計画が求められました。２０１４年に防災まちづくりの整備計画がつくられ、南北に３本の重点整備路線を設定して、６メートル道路への拡幅、空港行きのバスが通る幹線道路の無電柱化、建物を解体した後の空き地を防災広場や建物の移転先にするためのため地として、区やＵＲが保管するということなどが進められています。 　まず、その中の一つの不燃化まちづくり助成事業について伺います。 　羽田の中でも特に密集地域である二、三、六丁目は、２０１５年に不燃化特区地域に指定されて不燃化まちづくり助成事業が始まりました。これは戸建てなどの建て替え工事を行う際に取り壊し、除却工事に最高１００万円、建築設計・監理費に最高１５０万円の助成金が出るもので、２０２５年、来年度末で終了予定になっています。 　そこで伺います。この間の不燃化助成の実績と、羽田地域の不燃領域率の変化をお知らせください。

羽田地区は、地域住民の皆様が主体的にまちづくりに関する協議、検討を重ね、木造密集市街地解消に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、地域の結びつきを生かし、ご協力いただけるところから順番に取り組む修復型まちづくり手法を採用することとなりました。 　区はこの取り組みへの各種支援を進めていく中、個々の建物の除却、建て替えを促進する助成事業を平成２７年度から開始しております。この間助成に関する多くのご相談をいただいており、助成実績は令和６年度末までで合計１２９件ございます。 　また、まちの燃えにくさの指標である不燃領域率は、東京都がおおむね５年ごとに算定、公表しており、羽田地区重点整備地域では、平成２８年は４１．８％、令和３年に４８％となり、６．２ポイントの上昇がありました。

不燃化助成の実績が１２９件で、平成２８年から令和３年までに６．２ポイント上昇ということでしたが、大田区と同じく不燃化特区の指定を受けている世田谷区では、２０１１年から２０２３年までの１２年間で不燃領域率は低いところでも１１．５％上がり、高い地域は１３．７％上がっています。同じく特区の豊島区は、２０２３年の除却助成が４１件、設計整備に５９件の助成が行われて、２０１３年から１０年間の合計は除却が５６１件、設計監理が４２１件だそうです。羽田のまちの不燃化助成は１０年間進めてきましたけれども、なかなか不燃領域は広がらないというのが今のお答えの中身だと思います。その理由は何だと思いますか。そして今後どのように取り組んでいく予定でしょうか。お答えください。

木造密集市街地の解消を目指した修復型まちづくりを進めていくためには、地域住民の皆様の各事業助成制度等へのご理解、ご協力が必要となります。これを踏まえ、老朽建築物の更新を効率的に進めていくために、地域住民の皆様の個別事情、例を申し上げますと、ご家族のライフイベントや建物を取り巻く様々な状況などをお伺いし、伴走しながら切れ目のない支援をしていくことが重要であると考えております。 　引き続き地域イベントの参加や防災まちづくりニュースの活用、個別訪問など様々な機会を捉えた普及啓発や支援策を講じながら、国や東京都に関する動向も注視し、木造密集市街地の解消に努めてまいります。

粘り強く取り組んでいただいているのは大変よく分かりますけれども、不燃化のための建て替えを促されても、家族構成が変わるときなどでなければなかなか考えにくいということだとは思います。でもそれだけではなく、やはり助成金が低いために建て替えがなかなか進まないということもあるのではないでしょうか。家を取り壊して新しく建築するには相当の金額が必要です。不燃化助成金は除却工事に１００万円、設計監理と合わせても最高額２５０万円ではすずめの涙です。 　世田谷区は、除却工事に対して１平米当たり２万７，０００円か、実際にかかった工事費の低いほうを助成するとなっています。１００平米なら２７０万円です。 　品川区は、２０２５年から１平米当たり３万２，０００円、助成限度額を１，６００万円に引き上げています。 　豊島区は、除却工事費の助成限度額は１，０００万円です。さらに２０２３年度からは、建て替えの建築工事費の一部の助成も始めています。 　不燃化特区は２３区中１８の区で指定されていますけれども、このうちこの建築工事費の助成は九つの区で始まり、また転居一時金、家賃、移転費用の一部助成を行っている区も４区あります。不燃化助成事業終了前の２０２３年や２４年辺りで拡充されています。大田区とは大きく違います。 　不燃化は喫緊の課題となっています。不燃化特区の助成金事業を引き続き行いながら、さらに助成金の上限額を大幅に引き上げること、そして助成内容を拡充することを要望して、次の質問に移ります。 　重点整備路線の道路拡幅工事について伺います。 　バス通りからつながる３本の重点整備路線を６メートルに拡幅する工事が進められていますが、その中で様々な困り事が私のところへも届けられました。この地域はもともと狭あい道路対策で、既に４メートルに広げるために自分の狭い家や土地を削ったのに、また防災まちづくり対策で道路を６メートルに広げると言われて、さらに狭くなるのでは踏んだり蹴ったりだと憤慨する声もあります。 　また、家の前の道路を６メートルに拡幅するために、一律でセットバックを求められても、その方は道路の向こう側が防災広場になっているので、道路のこちら側はもう広げなくてもいいのではないか、納得がいかないという話も聞いています。 　そして、せっかく不燃化で建て替えも進んでもワンルームマンションばかりになってしまっていて、住民が羽田に根づかない、災害時の助け合いになる町会の機能がなくなってしまう。これでは仏作って魂入れずだという町会長のお話もありました。 　そこで伺います。このような羽田の住民の声を区はどう受け止め、どう対応していこうとお考えですか。お答えください。

羽田地区の不燃化まちづくりの中心的な取り組みである重点整備路線は、緊急車両の円滑な進行、安全な避難路として活用できるよう重点的に道路拡幅整備を行っております。 　この道路拡幅事業においては、まちづくりの説明、測量などの調査、土地の売買契約、工事に伴う電柱移設など事業の各段階において地権者、関係者の皆様に丁寧にご説明を行い、ご理解をいただいた上で用地取得や道路整備を進めるなど、地域に寄り添いながら取り組んでおります。 　このようなまちづくりのステップにおいては、防災まちづくり課や羽田地区不燃化相談窓口等に地域住民の皆様から様々なご意見をいただいており、専門性を持つ庁内各課やインフラ企業者等と調整、協力を図りながら対応を進めてまいりました。 　引き続き丁寧なご説明とともにご相談をお受けし、不燃化まちづくりに取り組んでまいります。

今おっしゃっていただいたように、ぜひとも住民の皆さんの声をしっかりと聞き、納得のいく道路拡幅工事を進めていただきたいと思います。 　また、道路拡幅に伴って車が多く入ってくるようになった、無断駐車や誤進入が増えたなどの交通安全上の問題なども起こっていますので、警察任せにせず対策を考えて、住民と一緒に取り組んでいただくことも要望しておきたいと思います。 　最後に、高台まちづくり計画について伺います。今までお話ししてきた羽田の防災まちづくり計画は、２０１１年に町会長や商店会員などのメンバーで発足して進められ、住民から意見を聞くアンケートは３，０００件中１，４３３件回収されたそうです。そして説明会を複数回開いて住民の意見を聞き、羽田の防災まちづくりプランがまとめられ、それを基に２０１４年に大田区が羽田の防災まちづくりの整備計画を策定して今日まで進んできているそうです。 　このような下からのまちづくり計画に比べて、高台のまちづくり計画は、国や都など上から降りてきた提案で、住民の間では話題にも上らない状況です。この高台まちづくり計画は、短期、中期、長期の目標を持ち、その中の長期的な目標として、多摩川の堤防を高規格堤防、スーパー堤防に作り替えるというもので、堤防の高さの３倍の幅を持つ堤防にするために市街地側を埋め立て、その上にまちをつくり直すという構想です。 　そこで伺います。高台まちづくり計画は、防災まちづくり計画同様、地域住民と一緒に考え、進めていくことを求めます。お答えください。

大田区高台まちづくり基本方針は、近年の気候変動により水害が激甚化、頻発化していることなどを踏まえ、区民の生命、財産を保護することを目的として、今年度末に策定する予定です。 　本方針では、マイ・タイムラインに基づき、在宅避難や縁故等避難、水害時緊急避難場所への避難等により、分散避難を基本とする考え方を前提とし、国や都による治水施設等の整備の加速化に加え、早い段階からの避難ができなかった万一の場合でも、命の安全や最低限の避難生活水準を確保できる避難場所、救急救助、災害復旧拠点となる高台まちづくりを推進します。 　公共施設整備や民間施設の活用による高台確保に加え、高規格堤防の整備にあたっては国や都などと連携していくとともに、区は主体的に高台まちづくりの課題や要望を発信し、新たな支援制度の創出や既存制度の改正を働きかけてまいります。 　また、高台まちづくりの推進には、区民の皆様のご理解とご協力の下に合意形成を図ることが何よりも不可欠であることから、区は今後の地域におけるまちづくりの動向を見極め、大田区高台まちづくり基本方針に基づき、強靭で回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを地域の皆様とともに着実に推進してまいります。

災害から羽田のまちを守るための防災計画が求められていることは最初にお話をいたしましたけれども、それを進める際に住民の要求をよく聞き取っていただき、住民と一緒に進めていくという姿勢を今後とも取り続けていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀でございます。 　都市整備費、新空港線について質問をさせていただきます。今定例会の一般質問でも取り上げさせていただいたところでございますが、本日は新空港線について、区民の皆様が確認をしたいという基本的なところをお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、本日資料の①を配信させていただいております。こちらです。区のホームページの抜粋なのですけれども、新空港線の駅計画、矢口渡駅から環八を越えて地下に入って列車が東急の蒲田駅、京急蒲田駅まで行くという、これが第一期の計画だと思うのですが、併せて現行の計画でこの赤丸をしているところなのですけれども、この連絡線という表示がありまして、今の現行の計画では、現在の多摩川線の矢口渡駅から東急の蒲田駅間の線路が連絡線として残る計画になっているということで間違いはないでしょうか。また、今後これを見直す予定はありますでしょうか。ご答弁ください。

新空港線（蒲蒲線）の整備主体を予定している羽田エアポートライン株式会社からは、現在の多摩川線の車両は池上線と兼用で使用しており、池上線にある雪が谷大塚検車区の車庫への回送など、新空港線整備後も同様に運用することになるため、多摩川線と池上線を接続する線路が必要となることや、東横線から乗り入れする長編成の車両を留置する線路が必要となることなどから、引き続き鉄道施設として地上に線路が残る予定であると聞いております。 　また、これについて現時点では見直しを行う予定はないと聞いております。

今ご説明あったとおり、雪が谷大塚駅に池上線の３両編成の多摩川線と池上線の車両基地があるということで、現状は認識するのですけれども、本当に広大なこの線路の面積が残ってしまうということになると。こういったことを考えると、魅力的な蒲田のまちづくりという観点からは、こういった連絡線や踏切線が残ってしまうという計画は、やはり懸念があるのではないかと考えてしまいます。 　そして次に、新空港線の名称自体について伺います。第一期計画ではこちらのとおり矢口渡駅から先を分岐して、東急の蒲田駅、京急の蒲田駅につながるという計画であり、ここから先の羽田空港につながる詳細はまだ決まっていないと承知をしています。開設時に羽田空港につながらない、直接つながらない路線を新空港線と称してしまうということについて、区民の方のみならず大田区にいらっしゃる方の多くの誤解を招く可能性があると考えていますけれども、区としてはどのように考えていますでしょうか。

国の交通政策審議会答申第１９８号では、矢口渡駅から蒲田駅、京急蒲田駅を経由して、大鳥居駅までの区間を新空港線として新設するものと位置づけられております。 　同答申では、矢口渡駅から京急蒲田駅までの区間の先行整備により、京浜東北線、東急多摩川線及び東急池上線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し、早期の事業効果の発現が可能、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線との相互直通運転を通じて、国際競争力強化の拠点である新宿、渋谷、池袋等や東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性が向上と示されております。 　また、同答申で矢口渡駅から京急蒲田駅までの事業計画の検討が進んでおり、事業化に向けて、関係者間で合意形成を進めるべきと示されたことから、本区間を新空港線第一期整備事業として事業化に向けた取り組みを進めているところです。 　今後も様々な機会を捉えて、新空港線の意義や必要性などを区民の皆様に分かりやすく説明し、ご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

あまり答えていただけていないのですよね、本当に。インバウンド需要とかを考えたときに、普通であれば日本の国内の鉄道は、その地域の名前やそこにつながりますという地名をつけた路線などが多いと思うのですよ。これが例えば、本当につながったときのことを考えていただきたいのですけれど、東急の蒲田駅から乗って、英語で言ったらニューエアポートラインなのかハネダエアポートニューラインなのか分からないのですけれど、これに乗って京急蒲田駅で乗り換えになるとか、多分多くの方は想像つかないのだと思うのですよ。この名称は本当に真剣に、計画自体の是非もありますけれども考えていただきたいと思います。私は本当にこれ、空港に急いでいる方に対しても失礼になるケースがあるのではないかと思っています。 　次に、配信資料の②について質問いたします。令和５年度の第３回定例会及び決算特別委員会でも取り上げさせていただいたのですが、新空港線の経済波及効果について昨年４月にこれが開示をされて、その後に詳細について区民の方から情報開示請求があったのですが、情報開示請求はほとんど大事なところが黒塗りになったものが開示をされて、しかしこの１月に再度の開示請求に対して、区からはほぼ黒塗りがなくなったものが開示をされました。このことについて、なぜ開示をすることに至ったのか、改めて伺います。

令和６年５月に区が受領した新空港線の経済波及効果に関する公文書開示請求に対し、同年７月に部分開示決定処分を行いましたが、同年１０月にこの処分に対する審査請求がありました。 　これを受けて区では、再度条例に基づき開示箇所の確認を行うとともに、経済波及効果を算定した宮本勝浩関西大学名誉教授に改めてご意見を求めたところ、開示についてご了承いただけましたことなどを踏まえ、部分開示することといたしました。

今のもちょっと、先生が、今のお話ですと最初にちょっと止めていたのかななんて思ってしまうのですけれども、開示をしていただいたということは非常によかったと思いますし、これについてはまた改めて内容は取り上げさせていただきたいと思います。 　最後に、新空港線については今回の定例会の本会議の質問でも触れさせていただいていますけれども、この第一期計画の概算総事業費は税抜きで１，２５０億円となっています。多くの地域で事業費や建設費の公共事業の増加がなっている中で、蒲田のまちづくは新空港線がないとなぜ機能更新ができないのか、区はどう考えているのか改めてお伺いをいたします。

鉄道整備とまちづくりは車の両輪であり、鉄道の整備効果を最大限に引き出すためにも、長期的な視点に立ったまちづくりの取り組みを着実に進めていくことがとても重要であります。 　新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことによって、線路がつながることで生まれる新たなヒトやモノなどの流れを踏まえたまちづくりを進めていくことが可能になります。 　この考えの下、東西自由通路、駅舎・駅ビルと駅前広場などの一体的な整備に向けて、区は関係事業者との協議、調整を進めており、これまでの内容を踏まえ、新空港線整備と一体となった蒲田駅周辺の中長期的な基盤整備の計画を、令和７年度中を目途にまとめてまいります。 　新空港線整備と一体的かつ総合的に進めていくことで、鉄道整備でもたらされるメリットを蒲田のまちづくりに最大限生かし、その効果を区民の皆様に分かりやすくお伝えしながらご理解、ご賛同いただけるよう、取り組んでまいります。

今のご答弁で、最初にまちづくりのためにという言葉が来ると思ったのですけれども、今最初に鉄道の効果を最大限に生かすためにということで、これは本当にやはり本末転倒だと思っています。 　令和６年の第２回の定例会の一般質問で、まちづくりに鉄道整備がある、なしにかかわらず継続的にまちの魅力を高めることは、地域のにぎわい創出に欠かせない取り組みでありますと、これは鉄道・都市づくり部長からその当時ご答弁いただいたのですが、今のご答弁だと鉄道のためにまちづくりがあるのではないのだと私は思ってはいますよ。だけれど、鉄道の効果を最大限にというところのご答弁が最初に来たのは、大変に残念に思いました。 　本日は連絡線のことと、新空港線の名称のことも取り上げさせていただいて、ちょっとうまくかみ合わない部分もあって申し訳ないかなと思うのですけれども、こういったことも含めて区民の方から、本当に理解があるような計画でなければ一旦やはり立ち止まって考えていただくということが必要であることを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分閉会