令和　５年　　３月　予算特別委員会

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

世田谷立憲民主党の企画総務領域の質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、災害対策についてお話をしていきたいと思います。 　代表質問でもお話をさせていただきました。そして、先ほど公明党の津上委員からもありましたけれども、今年は関東大震災から百年という節目の年を迎えました。そして、あともう数日すると三月十一日を迎えます。東日本大震災から十二年ということで、今まで日本が体験してきた苦難の歴史、災害の歴史というものを改めて考える一年にしなければいけないと私も思います。 　先日、ＮＨＫで南海トラフ沖地震が今後起きた場合についてみたいなドラマと特集番組が放送されていまして、私、ドラマのほうは見なかったんですけれども、特集番組のほうだけ見させていただきました。その中で、やっぱり災害に備えていくことの重要性、防災という観点を日常化していかなければいけないということが、私はその番組を見ていて一番印象に残りました。フェーズフリーという考え方がその中でお話しされていたんですけれども、防災の日常化、フェーズフリー。その中で取り上げられていたのは、水とかのローリングストックであるとか、そういった部分の日常化なんですけれども、それももちろん大事ですし、そのことについてはもう世田谷区も様々な場面でこういったローリングストックが大事だよという話はしてきたわけですけれども、コロナが明けて、さらに災害対策とか、防災訓練とか、様々な部分でまた日常化していかなければいけない分野が多いんだろうなと改めて思っています。 　そんな思いから、代表質問の中でも様々質問をさせていただいたわけでありますけれども、その中で、地震が起こりましたと。世田谷区は今在宅避難をすごい推奨していますよね。でも、在宅避難している方に対して、支援物資の配給の計画とかシミュレーションを行ったことがあるんですかという話をまず一つさせていただきました。あとは、避難行動要支援者の方たちは例えば介助する人たちが絶対必要なわけで、そういった介助者の方たちの割当てとか、計画とか、シミュレーションをしたことあるんですかという質問をさせていただきました。そのときの代表質問の区側の答弁は、事前にどこまで計画するべきか、また、どのように計画を定めるべきか、詳細の検討に至っていない状況にあります。その他、細かな検討や計画策定が追いついていない事項はほかにも多々あると認識しており、鋭意これらの検討に取り組んでまいりますという答弁でありました。こういった答弁では、やはり心もとないわけであります。でありますから、今回はあえてそこの部分にさらに突っ込ませていただきますけれども、例えば在宅避難を想定した食料とか備蓄物資の配給のシミュレーションを実際やってみるとか、防災訓練。コロナが明けて、多分今年から行うところが増えてくると思うんですけれども、そういったときに一緒に在宅避難の方たちへの食料配給のシミュレーションやってみるとか、あとは避難行動要支援者の方たちに実際に避難をしてもらって、そこで介助が必要だった場合、どうやってその人たちが……。例えば一日中一人の方が見ているわけにいかないですから、介助の方たちがどう入れ替わっていくのかとか、そういったシミュレーションを実際に行う必要があると思っています。来年度、令和五年度では実際にそういったシミュレーションをやっていただきたいと思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

ただいま委員お話しございましたとおり、災害対策の全ての事項につきまして、詳細の検討には至っていない分野というのも多々あるというのが現状でございます。そのうち災害時に想定される実務的な運用のうちの一部ではございますけれども、まずは令和五年度より協力協定事業者との連携マニュアルのモデル作成、また、災害時を想定した連絡訓練の拡大などに取り組んで、こういったところから具体化を図っていきたいと考えております。 　実際に災害が発生した場合を想定したシミュレーションの必要性というのは十分認識しておりまして、これらを網羅的に実施することを目標にいたしまして、課題は山積しているところでございますが、取組を進めていきたいと考えております。

ぜひともシミュレーション、来年度中にいろんな場所で行えるように努力をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　次に、災害対策に関して、ペットという観点で質問をしていきたいと思います。 　多摩川沿いの台風の被害が大きかったときに、ペットと一緒に避難できないという問題がいろいろ出ました。実際には避難所でペットを受け入れたという事例は聞いていますし、私の母校の駒澤大学も多摩川校舎が避難所になっていて、そのときにはペットを受け入れたという事例がありましたけれども、それを教訓にして、世田谷区もペットの同行避難のルールづくりが行われていると思いますけれども、まだまだこれの周知徹底が足りていないと思います。もちろん避難所運営マニュアルはつくっていると思うんですけれども、ペットの避難に関してまだまだ不安があるというふうに話を伺っています。 　例えば避難所運営マニュアルの中に入っているんだけれども、それぞれの小学校、中学校、避難所になる場所によって状況は違います。なので、それぞれの避難所に関してそれぞれのルールづくり、各小学校、中学校の詳細なルールづくりというものを行っていく必要があると思うんですけれども、実際に今、九十一か所の公立小中学校の中で同行避難のルールづくりをしている小学校、中学校は二校しかないそうです。避難所としては二か所しかないそうです。一つが山野小学校で、一つが桜木中学校、そのほかのところではまだまだ詳細なルールづくりがされていないということで、こういった詳細なルールづくりをしていく必要があると思いますし、さらには、その詳細なルールづくりをした上で、先ほども言いましたけれども、シミュレーションやっていかなければいけないと思っています。なぜならば、同行避難ということに関して、やっぱり同伴避難と勘違いをしている方が大変多い。同行避難というのは、一緒に避難するけれども、場所は分けて避難をするわけです。同伴避難というのは、ペットとずっと一緒にいられる避難のことを指すわけです。 　でも、僕がいろんな方々に聞いてみると、同行避難ができるということは同伴避難ができると勘違いされている方もたくさんいらっしゃる。ということは、やっぱり実際にきちんとシミュレーションを行って、同行避難、同伴避難というものはこういうものなんだということを分かってもらいながら、ペットと一緒に避難をするということを行っていかなければいけないと思いますけれども、ペットの避難ということに関して世田谷区はどう考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

指定避難所の課題の一つといたしまして、多くの避難者が殺到してくるということで、その対応に追われまして、要配慮者の方の支援、また、ペット避難等に十分手が回らなくなることが懸念されております。事前の準備や訓練におきましてもペット避難に手が回っていないという現状がございまして、避難所運営の効率化、合理化をいかに進めまして、また、密集回避を行うか、こうしたことが重要なポイントになると考えております。 　また、避難所での混乱や無用なトラブルを避けるためにも、ペットを連れての避難というのがいわゆる同行避難であることの周知、また、できる限り在宅避難の備えに努めていただくことを保健所や関係機関と密接に連携いたしまして周知啓発を強化していきたいと考えております。 　避難所運営の見直しや在宅避難の推進の取組に当たっては、ペット避難というのは切り離すことのできない重要な課題であるということを認識しております。日常の取組の中で改善に努めていきたいと考えております。

先ほどペットの詳細なルールがある学校は山野小学校と桜木中学校だという話をしましたけれども、コロナ前に山野小学校で避難訓練があって、その同行避難のデモンストレーションというのがあって、僕、まさに今その画像を見ながら質問しているんですけれども、実際に校庭にペットの避難場所を、ブルーシートで覆ってテントをつくって、飼い主持参のキャリーケースに入れて並べて置かれていたりとか、風通しはどうしていくのかとか、実際にこうやってデモンストレーション、シミュレーションをやっているのを目で見てみると、私もこういうことやらないと実際には分からないんだなということが分かりました。コロナ禍でこういったこともできなかったわけですから、さっきの繰り返しになりますけれども、こういった山野小学校のペット同行避難のデモンストレーションは僕はすごい重要だと思うので、こういった山野小学校でやっていた取組というものをぜひとも世田谷区のいろんなところでやっていただいて、ペットと一緒に避難するということはどういうことなのかということを多くの皆さんに知っていただくということを行っていただきたいと思います。 　次に、災害時の避難物資について質問をしたいんですけれども、僕、思い出したんですけれども、まだ松村副区長と一度も議会で対話をしたことがなかったので、ぜひともこれを機に一回質問してみたいんですが、佐賀市では備蓄品の在庫をアプリで管理して、リアルタイムで全職員が把握しているという取組をしているそうです。この質問をする前に事前に災害対策課長と話したら、まだまだ今はアナログ的で、全職員がそういった情報を共有するには至っていないという話で、これもやっぱりＤＸだと思うんですよ。やっぱりそういったいざというときのために全職員がこういった災害時の備蓄品がどこにあってということを全部理解できるようなアプリとかを導入する必要があると私はすごく感じたんですけれども、今の話を聞いて、副区長、いかがですか。

御質問ありがとうございます。情報共有は本当に大事だなと思っています。特に備蓄品に関しては、区の職員もそうですし、それぞれ管理されている地元というんですか。町会の方とかとどう共有していくかということだと思うので、もちろん災害対策会議の中でそこら辺は議論をしながら進めてほしいなとは思っています。オープンデータとか、そういうところもありかなとは個人的なアイデアとしては持っております。

いや、私が次に質問する内容にまで話をつなげていただいて、本当にありがたいなと思ったんですけれども、まさに僕が次に言いたいことはその話で、まずは、一歩目としては、佐賀市がやっているような、まず区役所の職員の人たちが備蓄品がどこにあるか、アプリを使って全部把握できるようにすること。理想を言うと、災害時に区民の人たちがどこに何があるかを把握して、例えばさっきも言ったように、在宅避難の人たちが、ここに行けばどれだけのものがあるんだということを理解できるところまでいくことが大変重要だと思っているんですね。そこが最終的な着地点だと思っているので、そういったところにいくために世田谷区に取り組んでほしいと思っているんです。それは災害対策課長に聞かせていただきたいんですけれども、そこに向かうためにどうすればいいと思っていらっしゃいますか。

これまでの区の備蓄物資の管理というのは、膨大な時間と労力を費やしてきたというのが現状でございます。これらの改善とともに、災害発生時の東京都ですとか協定自治体、また、協定事業者などから提供される支援物資、これらをいかに効率的に管理するかというのは大きな課題となっております。アイデアといたしましては、物流事業者が優秀な物流管理のシステムと運用スキームを持っているということもございますので、これらを災害用物資の管理等に活用する自治体もございますので、その検討に今着手しているところでございます。 　さらに、災害時の混乱の中で、在宅避難者へいかに支援の情報を伝えまして、さらにニーズと供給をマッチングさせるということ。これらを一連の物資管理の課題改善からつなげていくことができれば理想的で、一つの到達点になると考えております。 　お話にございましたアプリ化で最終的にそれを見える形にするというのも一つの方法として考えられるところでございます。そこに至るまでの課題というのは多々あると見通されますが、このあるべき姿、理想の姿というものを描いて、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

佐賀市がやっている取組から考えると、今の世田谷区は周回遅れと言ってしまっても仕方ない状況でありますから、区民の人たちにも分かるようなところにいけば、さらにそれを超えたところまでいけると思いますので、そういったことはぜひとも令和五年度に研究検討していただきたいと思います。災害対策の質問は終わります。 　次に、これもまた代表質問で行ってまいりましたけれども、公契約条例について質問をしていきたいと思います。 　厚生労働省が、七日ですから、昨日発表した一月分の勤労統計調査なんですけれども、一月の実質賃金四・一％減ということで本当に実質賃金が上がってこない、上がってこないと言っていまして、なおかつ今は物価が上がってしまっているからこそ、この実質賃金の低下がすごく大きな数字となって表れていると思います。これに対して、世田谷区はせっかく実績をつくったわけですから、公契約条例における労働報酬下限額千二百三十円というものをもっと周知していくべきだという話を代表質問でさせていただいて、その答弁があって、じゃ、もっと細かい話、具体的に聞こうと思っているわけです。 　じゃ、具体的に、ちょうどいいチラシもできていると思います。世田谷区財務部経理課公契約担当というところのチラシ、一時間当たり千二百三十円というチラシができています。そして、このチラシの中で僕がすごく評価するのは「区との契約以外を含む地域全体での人材確保のための賃金水準引上げ」を目指していきましょう、そして「賃金水準改善の全国への波及」をさせていきましょう。僕が言いたいこと、こういうことをやってほしいと言ったことがまさに体現されていて、すごいすばらしいチラシを作っていただいたんですけれども、さあ、これを作って、どこまで、どうやって広げていくおつもりなのか、世田谷区に改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

委員お話しありましたとおり、区ではこれまで、労働報酬下限額につきまして、ポスター、チラシ等で周知を図ってきたわけですけれども、さらなる周知拡大ということで、今般、来年度からの下限額厳守と、まさに地域に広がる賃上げの意識を広げるための呼びかけるポスターについて、従来より広げまして、区内の主要駅及び庁舎ですとか区民センターをはじめとした区施設への掲出、あるいはツイッター、フェイスブックといったＳＮＳを使った情報発信を順次進めているところでございます。 　さらに、今後は、事業者に対する見積依頼を周知の好機と捉えまして、条例の要旨ですとか、まさに下限額の遵守といったことを含めて、見積時の留意事項をまとめた統一的な依頼文書の作成、活用を今検討しているところでございます。 　またさらに、令和五年度実施の区民意識調査等を通じまして、公契約条例の区民の認知度を把握して、適正化委員会で御審議をいただきながら、条例の趣旨や労働報酬下限額の周知徹底に向けたさらなる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。

ぜひともこの周知徹底を進めていただいて、世田谷区以外の人も世田谷区の労働報酬下限額、時給が千二百三十円なんだというこの衝撃を知っていただきたい。そして、日本全国に世田谷区が一番高い水準なんだということを理解させるための周知徹底をしていただきたいと思います。 　そして、これは要望にとどめておきますけれども、私、何度も何度も公契約条例の中で言ってきたのが職種別の労働報酬下限額の設定。確かに今の千二百三十円という数字は大変評価できますけれども、職種別をつくることによって、さらによりリアルに波及効果があると思っています。課長も出席していただいた去年のシンポジウムの中では千代田区が職種別の労働報酬下限額を導入しているという話。もうもちろん分かっていると思います。より多くの方たちがそういったことをつくるべきだという意見を言っていることも御理解していると思います。改めて、再度これを前進させるために令和五年度取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、質問者を交代させていただきたいと思います。

今日は国際女性デーということで、周知され始めたことで、皆さんももう御存じだと思いますけれども、昨日の総括質疑の区の御答弁の中には、少子化の理由として、子どもにいろいろ支援をしていく、または、区長の答弁では若年層、若い方々への経済的支援みたいなことにも言及がありましたが、一つ欠けているなと思うことがありまして、それは男女の固定的役割分担意識というのが実はそこに関与しているということがあります。 　例えばイギリスのＢＢＣやアメリカのＣＢＳといった海外の報道では、子どもを産むと仕事を諦めたり、出世コースから外れるから、産む数を減らしたり、産まなくなる女性もいる。一方で男性側の意識もありまして、男性が自分の給料だけでは家族を養えない、大黒柱だと思うことで悩みを抱えていて、なかなか結婚に踏み切れないといった男性と女性の伝統的な役割分担意識が結果的に少子化につながっているということを示唆されています。ここをちょっと申し述べまして、質問を始めたいと思います。 　まず最初に、民間活用手法の在り方について伺います。 　世田谷区においては、令和四年度、行政経営改革の取組について民間活用が示されています。民間活用とは業務の性質や業務フローの全体を捉えた中で、一部の切り出しも含めて民営化や外部委託化等の手法を取ることを示しています。区に確認させていただいたところ、その目的としては、効率化と職員を生み出すという二つの視点で進めているということでした。今回の質問では委託契約、特に人材派遣会社への外部委託について伺いたいと思います。 　派遣事業者における派遣労働者は、雇用の調整弁などに使われがちだということは皆さん周知されていると思います。区が委託した事業によって、結果として社会的に弱い立場の労働者が増える可能性、この辺にも想像力を働かさなければならないと私は思っています。今後、直接の委託先は、今も藤井委員からありましたけれども、公契約条例等でお給料の面では担保されているかもしれません。ただ、中には派遣会社からさらに再委託ということも実態としてはあります。そういった中小企業が存在した場合とか、今、いわゆる官製ワーキングプアという言葉もあります。そういうことに加担することがないように配慮して取り組む必要があると思いますが、区の進め方について伺いたいと思います。

生産年齢人口の減少に伴う労働力不足に直面する中で、多様化する区民ニーズや社会状況の変化に柔軟に対応していくためには、職員が直接携わる業務を整理いたしましてマンパワーを生み出し、組織・職員体制を柔軟に構築していく必要がございます。そのために業務の性質や業務フロー全体を捉えた中で、一部の切り出しも含めたアウトソーシングを進めまして、企画立案やサービス向上、専門的な相談業務など、区が自ら行うべき業務、あるいは区の優先課題に職員を振り向けまして、区民ニーズに寄り添った行政運営を行うという観点で、コスト縮減ばかりには拘泥しない民間活用を選択肢とするものでございます。 　民間活用に当たりましては、行政の責任の下、区民福祉の向上につながるかという視点も含めて、質の確保に十分留意する必要がございます。また、事業者の執行体制につきましては、直接の委託先だけではなく、その下請負者ですとか再委託先の事業者も含めて、公契約条例に基づく適正な処遇の確保に配慮すべきものと認識しており、こうした考えの下、民間活用について検討を進めてまいります。

御答弁にあったように、労働力不足というのはもう避けられないということで、私も民間活用に反対の立場ではありません。ただ、懸念があるので、今回質問させていただいております。 　また、総務省によれば、一旦民間事業者に委託したが、何かしらトラブルが発生して委託を取りやめた、もしくは契約形態を見直した事例が発生しているとありました。総務省のホームページや資料を拝見しましたところ、これは窓口業務に特化したものではありますけれども、具体的な自治体の名前、市町村の名前を挙げた失敗例が挙げられておりました。それを見ますと、特に委託事業者が契約している労働者が頻繁に替わることで、民間委託による市民サービスの向上や業務効率化が結果的に図られなかったという事例や行政サイドの管理スキルが向上しなかったということがありました。委託業務内容にもよるかと思うんですけれども、考えられる懸念として、事業を通じて獲得できる様々な住民情報も直接得られないなどのデメリットも想定できるんですが、その辺はどのように考えますでしょうか。

民間委託を行う場合におきましても、当該事業の実施主体は区にございます。その最終的な責任を果たすことになります。そうした中で、安定した区民サービスを維持するために、職員は、当該業務に関する的確な知識や情報をもちまして執行状況の管理監督を行う必要がございます。職員の手が実務から離れることになりましても、委託事業者と定期的な連絡体制を設けて知識やノウハウを継承する、そして必要な情報の取得に努めるということなど、行政としての役割を確立いたしまして、これを基本に適切なアウトソーシングを実施すること。また、その際に適時点検・検証を継続することが重要でございます。 　こうした持続可能、かつ質の高い区民サービスを実現していくための民間活用の在り方につきまして、今後、取組の指針を整理してまいります。

取組の指針を整理すると最後に御答弁ありましたけれども、ここは明確に明文化していただきたいなと要望いたします。 　次に、ＤＸの観点からの広報、意見聴取について伺います。 　世田谷区公式ＬＩＮＥは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う情報発信を契機に、開始して以降、ワクチン接種、子育て情報などのセグメント配信の導入、また、公園・緑地施設や区道などの不具合を利用者から区へ通報いただく通報システムの運用など、区民の利便性向上に向けて機能を拡充してきました。私も登録して、昨年拝見いたしました。多くの情報を多様化する区民のニーズに合わせてメニュー化したこと、また、プッシュ型で区民に伝えることができるという点では評価すべきと思います。今後、さらなる利便性の拡充を期待しています。特にこれまでも私が求めてまいりました子育て支援情報の一元化に関しましては、子育て世代の方々からも便利だ、また、ありがたいといった声も幾つか届いています。また、子どもの一時預かりなどに関しては予約までできる仕組みについても今後要望したいと思っています。 　さて、メニューやコンテンツが充実してきた中で、公式ＬＩＮＥの現状について伺いたいと思います。 　現在の公式ＬＩＮＥの登録者数はどのくらいあるのか、また、登録者の年齢別構成比、メッセージ開封率、また、ブロック率はどのくらいか、伺います。

昨日、三月七日の朝時点の数字となりますが、区の公式ＬＩＮＥの登録者数は一万七千百二十一人となっております。登録者の年齢の構成ですけれども、十代以下で〇・八％、二十代で一一・六％、三十代で二四・四％、四十代で二八・五％、五十代以上で三四・四％となってございます。 　メッセージの開封率でございますが、停電等の災害時に緊急メールを配信しているわけなんですが、この際、テキストメッセージでお送りしておりまして、こちらのほうも約七〇％程度となっております。 　最後に、解除率、ブロックというところですけれども、全体として一二・四％ほどがブロックしております。

ありがとうございます。今の御答弁だと、三十代、四十代で五二・九％ということで、半数以上が三十代、四十代であるということ、また、ブロック率というのも、一二・四％が高いか、低いか、ちょっと私には分からないんですけれども、ただ、ＬＩＮＥ配信、プッシュ通信できるものに関しては、やはり何でもかんでも出せばいいというものではなく、ブロックの懸念ということも考慮しなければならないんだなと思います。 　これに対して、そもそも登録者数の目標値というものがあるのか、ないのか、仮にあるとした場合、どのぐらいを想定しているのか。いずれにしても、これはもう少し増やすべきだと私は考えているんですが、これに向けてどのような手法、仕掛けを取るつもりでいらっしゃいますでしょうか、伺います。

利用登録者数のほうなんですけれども、機能拡充とともに増えてきておりまして、機能拡充の相乗効果として、区の公式ＬＩＮＥは情報発信ツールとして有用性を高めてきていると考えております。加えまして、これまで、せたがや高齢・介護応援アプリ、せたがや子育て応援アプリで限定的に運用してきました情報につきましても、順次ＬＩＮＥでセグメント配信を開始し、母と子の保健バッグへのチラシの同封といったようなことで、対象者にＰＲをしてきているところでございます。 　なお、令和四年度末のこれらのアプリの終了に伴いまして、登録者がＬＩＮＥに集約されるということも見込んでございます。 　登録者数についての中長期的な目標設定ということにつきましては、現在設定はしておりませんが、今後につきましては、区の公式ＬＩＮＥを緊急時における効果的な情報発信のツールとして活用していくためにも、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを含めまして、区内へ転入される際の手続時における案内の強化とともに、機会を捉えて区公式ＬＩＮＥの活用を図るなど、登録者数の増加に向けてＰＲのほうを進めてまいります。

ＰＲを進める上で、やっぱりどのターゲットを増やしたいかとかによってもプロモーションは変わると思います。例えば東京都なんかは今キャンペーンをやっていまして、登録するとスタンプがもらえるとか、分かりやすいキャンペーンですけれども、場合によっては、昨日も他会派からありましたが、せたがやＰａｙ、二十六万ダウンロードあるということで、一つの大きな媒体だと思うんですね。これは置き換わるものではありませんけれども、代替として見越してもいいのではないかと考えています。御検討いただけたらと思います。 　次に、ＤＸを使った区民意見聴取及び区民意見反映の推進について伺います。 　二月に示されたＤＸ推進に関する取組状況での参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎにおいては、市民参加型の合意形成プラットフォーム、Ｄｅｃｉｄｉｍの研究が示されています。本年度は、基本計画策定に向けた区民検討会議の方々に、検討会終了後も継続的に意見交換ができるよう試行導入を行っていると伺っています。一般にＤＸを使用した市民参加型の合意形成には、一、情報提供、二、意見聴取、三、意見反映、四、共同決定、五、権限移譲などのステップがあるとされています。 　まず伺います。これを導入したそもそもの目的についてです。来年度も引き続き次期基本計画の策定に当たって、区民参加型合意形成プラットフォームの試行導入を行うと示していますが、この導入の目的は何か、伺います。

今回のＤｅｃｉｄｉｍの試行導入に当たりましては、区民が時間や場所の制約を受けずに参加ができること、区政をより身近に感じていただけるきっかけをつくれることなど、オンラインのメリットを最大限に生かし、区民参加のさらなる推進を目的としてございます。また、Ｄｅｃｉｄｉｍを活用した意見聴取では、区民同士の継続的な意見交換が議論の活性化や熟議につながり、一定程度集約された意見を聴取できるほか、客観的な意見を踏まえた投稿が期待できると考えております。これまでの区民意見聴取の手法に加えて、デジタルツールを活用した区民参加の仕組みづくりを進めることによりまして、特に若い世代ですとか現役世代、子育て世代などを中心とした幅広い層の参加につなげていきたいと考えております。

本年度行った試行に対して、投稿数の目標があったのかどうか、分からないんですけれども、この投稿数は想定どおりだったのか。実際の投稿数、また、その実施した中で課題となるものが見えてきたのかどうか、伺います。

今回の試行に当たりまして、まずはワークショップ形式で今年度開催しました区民検討会議の参加者を対象として、昨年十一月末から運用を開始したところでございますが、登録人数六人、投稿件数六件にとどまっておりまして、想定どおりとは言えない状況ではございます。 　見えてきた課題としましては、活発な議論に結びついていない状況が第一と考えております。スモールスタートで始めましたけれども、やはり対象者が少ない中では、一定程度の登録者数を確保することが難しく、議論の積み重ねにつながりにくいと感じております。また、投稿が一部の登録者に限られており、情報の出し方ですとか意見の聴き方も含めまして、区側がどういった意見を求めているのか、その意図が伝わらず、意見を出しづらかったのではないかとも考えております。 　今後、活発な議論が展開されるよう、来年度は参加者の制限を解除するとともに、必要な情報の見せ方や問いかけの方法を工夫するなどの改善を図りながら、登録者数の確保や投稿数の増加に向けて取り組んでまいります。

六件ということは大変残念かなという数字だと思います。スモールスタートとはいいますけれども、やっぱり戦略的なスモールスタートが必要で、ここに今おっしゃられたような課題は繰り返さないでいくように検討しなければいけないと思います。 　今後の世田谷区版Ｄｅｃｉｄｉｍの方向性について伺います。 　世田谷区のＤＸ推進の最大の特徴である参加と協働を一層進めるためには、世田谷区版Ｄｅｃｉｄｉｍにより、より一層情報を提供し、対話を促進することが必要と考えます。ただし、情報を提供し、意見聴取するだけではパブリックコメントと同様の機能です。その上で、対話の結果を区政に反映させ、そして、その結果をフィードバックさせる、このことこそが求められます。このサイクルを進めることで、意見を出した区民が、自分の意見が区政の一つ一つにどのように反映されたのかが体感でき、このことこそが参加と協働に資するものだと考えます。このフィードバック機能をどのように進めますでしょうか、伺います。

より多くの区民にこのシステムに御参加いただくためには、区民同士の熟議によって集約された意見が計画の策定過程にどう反映されたのか、示していくことが重要であると認識してございます。そのため、Ｄｅｃｉｄｉｍ内におきまして意見の集約結果を分かりやすくお示しするとともに、意見の反映状況が明確になるように工夫する。そして、タイミングを見計らって利用者から満足度ですとか使いやすさといったものを確認しまして、区民の理解と納得感を得ながら取組を進めることで、継続的な参加につなげていきたいと考えております。

今年度、またこれから対象を広げると。区民検討会議の委員に限定していたものを広げて、来年度、全区民に向けて実施するということなんですけれども、対象拡大に当たっては周知が大事だと思います。どうやってこれに多くの区民に参加してもらおうと思っているのか、その手法について伺いたいと思います。

本年六月に予定してございます次期基本計画の骨子に対する区民意見募集の時期に合わせまして、Ｄｅｃｉｄｉｍを活用し、区民同士の議論を経た意見をいただきたいと考えてございます。Ｄｅｃｉｄｉｍの活用に当たって、より多くの区民に御参加いただけますよう、ホームページや「区のおしらせ」、ＳＮＳによる周知のほか、児童館、青少年交流センター、学校などを通じた子ども、若者への周知ですとか、区政モニターへの案内なども予定してございます。さらに、日頃区政に接する機会が少ない区民にも御参加いただくきっかけとなるよう、無作為抽出した区民に案内を送付しまして、幅広い層の参加につなげていきたいと考えております。

これはとても大事なことだと思っていまして、今たまたま、例えばＬＩＮＥは広報広聴課に答えていただきました、Ｄｅｃｉｄｉｍに関しては計画担当の真鍋さんに答えていただきましたけれども、区全体で参加と協働、ＤＸにするということは、プロジェクトチームにするぐらいのもう少し大きな考えがないといけないのかなと思います。このままいくと、仮に導入すると決めたとしても、さっきの官民連携のテーマ設定型と同じで、どこも手が挙がらないとか、どの事業部も手が挙がらないというのは目に見えております。ぜひそこも検討していただきたいとお願いしまして、私からの質問を終わります。

私、中塚さちよからは、まずふるさと納税について質問させていただきます。 　本区のふるさと納税による税金流出は歯止めがかかりません。二〇二二年度分で流出額が八十七億円確定と報じられています。本年度予算案にはふるさと納税制度など、不合理な措置の是正に二十三区一体で取り組みますと書いてありますので、引き続き尽力していただくとして、私がこれまで調べたふるさと納税が伸びた理由の分析の中では、コロナ禍での巣籠もり需要ということもあって伸びたというようなお話もありました。でも、私はそれだけではないと思っています。 　今コロナ前に戻りつつありますけれども、ふるさと納税の人気は続いています。この背景には、物価高、そして、先ほど藤井委員も申し上げましたが、実質賃金が低下しています。増税に社会保障費の負担も上がっています。そうした中で中高所得層、お金持ちの方だけではなく、中ぐらいの所得層の区民でさえも、とにかく税金高い、少しでも工夫して、節税してやっていかなければと。子どもは食べ盛りでお金がかかる、ちょっとぜいたくするのも家計が心配だ、返礼品でちょっとでも豊かな暮らしをしたいと。そうして生活防衛をしているのではないかなと思うんです。もう日々将来が心配で、地域や公共の利益について振り返る余裕がないんですね。私は、ふるさと納税の根本的な問題の背景には、今のこうした社会経済の状況があると思っています。ここを変えなければいけない、それが政治の仕事ではないかと思って日頃活動に取り組んでいます。 　そうした中で、区が返礼品を充実し始めたということは、金額としては流出額にははるかに及ばないにしても、これは大切なことだと思っています。働く皆さんは、ふるさと納税に対してとても関心が高いです。汗をかいて納めた税金がみすみす失われている、それを区は座して見ているだけではなくて、区も税金を得るために努力しているんだということが納税者に伝わることが区に対する信頼と区への満足度の向上につながると考えています。 　そうした中で、新たな返礼品の品々は大変好評なようで、ふるさと納税収入が伸びていると聞いています。確かにふるさと納税のサイトを見ますと、本当にインスタ映えしそうなスイーツ、ジュエリー、工芸品、とてもすてきです。ホテルやレストランの食事券など魅力のある品々が並んでいます。新年度予算案では寄附金をこれで四億円見込んでいますが、ふるさと納税以外の寄附もあるのかと思っています。この四億円の内訳や算定根拠を教えてください。

昨年の十一月にふるさと納税に対する返礼品を大幅に増やしました結果、今年度四月からこの二月までの寄附収入は、当初目標の一億二千六百万円に対しまして二億二千万円余りとなっているところでございます。このうち、新たな返礼品と特設サイトを展開しておりますまちと産業の魅力発信プロジェクトによります寄附は、ふるさと納税のピーク時期ではございますけれども、年末までには七千五百万円、この二月までで八千三百万円余りとなっておりまして、通年で実施する来年度は寄附収入をさらに押し上げるものと考えております。また、従来の寄附金の使い道への賛同、共感によります地域貢献型の寄附も継続するものと見込んでおりまして、全体で大幅増の四億円と算出したところでございます。

今、内訳をお話しいただきまして、所要経費のほうについても教えていただきたいんですけれども、幾らになりますでしょうか。

魅力発信プロジェクトは、返礼品とＰＲに力を入れまして収入増を図るものでございますので、所要経費は予算で一億八千八百万円ということで、国の定める上限でございます寄附額の五〇％に近い額となっているところでございます。

四億のうち五〇％に近い一億八千八百万円が所要経費ということですけれども、そうすると、約二億一千二百万円が利益といった形になるのかと思いますが、そうしますと、この取組を始める前についてはどういった形で、要は寄附金収入というのが幾らぐらいあって、経費というのはどれぐらい使ったんでしょうか。

今年度途中でございますので、令和三年度の決算におきましてはふるさと納税、いわゆる個人からの寄附を含みます寄附金収入全体一億五千万円に対しまして、歳出は約四％の六百万円ほどでございました。

差引きしますと、今回非常に経費はかかるとはいえ、やはり入ってくるものもそれなりに大きいということで、やった価値はあるのかなと思いますが、そうした中でも、返礼品ではやはりスイーツが人気と聞いています。せっかくですので、こうした区内事業者の技術で作られているそうした魅力的な返礼品というのは、大手のところのものよりも、やはりふるさと納税本来の趣旨である自治体の資源とか魅力を発信するという意味でもＰＲできていいのではないかと思いました。返礼品は誰が選定しているんでしょうか。

まちと産業の魅力発信プロジェクトの返礼品では、区内各所八事業者の洋菓子がふるさと納税のピークを過ぎても安定して選ばれているところでございます。これらの返礼品の選定につきましては、魅力発信プロジェクトを所管いたします経済産業部において選定基準を定め、全国的な発信力と吸引力、安定した提供能力を備えた魅力的な製品を擁する事業者に打診いたしまして、選定委員会において判断したものでございます。返礼品選定のコンセプトは、世田谷で生まれ、全国的に知られるようになったものやことをふるさと納税を通して体験していただき、世田谷を訪れたいと感じてもらうことということで、今委員おっしゃったような趣旨で展開しております。

実は最近、近隣の自治体にお住まいの方がテレビで見た、世田谷区の職員の方が非常に発掘している、すごくいい取組だと思ったし、実際返礼品に選ばれたものもすごくいいということを御評価いただきました。このような職員が汗をかいて発掘したということは、とてもいいと思います。もっとどんどん発掘して紹介してほしい、近隣の自治体の方がこれで世田谷区を寄附の対象にしていただけるというようなことですので、ぜひこれからも引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　また併せて、私もこれまで体験型の返礼品とか、また、イベントや著名人とタイアップするとか、区内施設の魅力というのもぜひ活用してはどうかということも言っておりましたので、ぜひどんどん魅力をアピールしていただいて、今、推し活って人気ですから。世田谷区を推したいなとみんなが思ってくれるような取組を展開していっていただきたいと要望します。 　もう一点、税外収入に関してですけれども、これまでも何度も取り上げてきました遺贈寄附についてもう一度取り上げたいと思います。 　ふるさと納税が苦戦中の中、令和二年度には寄附額が例年の三倍近い四億円という額になったのは大口の遺贈寄附があったということをお聞きしまして、令和三年の決算特別委員会で、奈良県生駒市などの例を挙げて、地元金融機関と連携した遺贈寄附を広める取組について提案させていただきました。その後も私は議会で、ケアマネジャーとして担当している高齢者の方の御相談で遺贈寄附のほうのお手伝いをさせていただいたといったことも話したかと思うんですけれども、その後、さらに、このことを区政レポートに書いてお配りしたところ、地域の御高齢者の方から、やはり遺産についてちょっと御相談したい、これを読んだといったお問合せも来ました。やはり高齢社会ですから、もう皆さん身寄りがなかったり、家族との関係というのが昔とちょっと違って希薄だったり、難しかったりする中で、だんだん体も衰えてきて、もうそろそろ終活を考えなければいけない。そうした身上事情を抱えた高齢者というのが本当に増えているなということを日々実感しています。 　そうした中で、最近、昨年八月ですか、おひとり様の遺贈寄附という思いを後押しするということで、大和市が司法書士会と遺言執行者を指定するための協定を締結したということです。大和市はもともとおひとりさま支援、終活支援の条例までつくっているということで、その一環で取り組んでいるようです。ここは人口約二十四万人ということです。世田谷区の人口とか高齢者数や、また、所得水準などを考えても、このことに本気で取り組んでいけば、やはりもっと大きな反響が得られるのではないでしょうか。世田谷区もぜひこうした司法書士会などとの提携であったり、同様の取組を検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

今年度、これまでお二方から四百三十万円余りの遺贈の寄附を頂戴しているところでございます。区としては、自治体が遺贈先になり得ることを幅広く知っていただくために「区のおしらせ」のふるさと納税特集号にＰＲ記事を掲載するなど広報に努めているところでございます。遺贈のきっかけとしましては地域への愛着というところが基礎になっていることが多いので、その気持ちに寄り添うということは大変重要であると認識しております。 　一方で、自発的な意思に基づく貴重な篤志であるという寄附の性質ですとか、御本人や関係者のお気持ちにも十分配慮して、他の自治体の事例も参考にしながら、遺贈の支援や広報の在り方を検討してまいりたいと思っております。

私もその地域の御高齢の方から相談を受けたときに、御紹介することになったのは区の司法書士会の関係かな。成年後見とか、そういうものの委員を務めていらっしゃる方ということなので、司法書士の方々との連携というのもよいかと思います。ぜひ取り組んで考えていただければと思います。 　私自身、こうして最近、遺贈ですとか税金のことに大変関心が急に強くなったのは、自分がやはりがんで一度死にかけたことが非常に大きいです。老後というのはあると思っていましたけれども、どうも老後がないかもしれないと思ったときに、自分は死んでもお金を生かしたい、お金は生かせるのではないか。本当にそのように考えたので、これからは多死社会ですから、ぜひ世田谷区にそうした方々の意思を生かしていけるような取組を期待したいと思います。 　次に、ＥＳＧ債についての質問をさせていただきます。 　世田谷区は、令和二年に行った気候非常事態宣言の中で、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーの実現を表明しています。この実現のためには、公共施設の大幅な省エネを可能にするＺＥＢ化であったり、公共施設における再生可能エネルギーの利用促進、また、緑が持つ多様な機能をインフラ整備やまちづくりに活用するグリーンインフラの推進、こうした取組を強力に推し進めていく必要がございます。 　こうした取組を進めるに当たりまして、官民連携で民間資金を活用した成果連動型の支払いを行うソーシャル・インパクト・ボンドであったり、あとはＥＳＧ債ですね。グリーンボンドとかソーシャルボンド、サステーナビリティーボンドといったものの発行をすることが国あるいは自治体でもう次々と取り入れられています。環境や社会、ガバナンスの課題解決に使途を決めた債権になりますので、これを進めていくことが気候変動対策を進める起爆剤となり得ると考えています。 　昨年の予算特別委員会でも、川崎市、福岡市、北九州市などの例を紹介し、提案させていただきましたが、その際には、まずは先行事例を研究するという答弁でした。その後も自治体でのＥＳＧ債発行のトレンドが続いていまして、今年は相模原市も発行するということです。区の研究結果のほうはどうなりましたでしょうか。

ＥＳＧ債を発行している地方公共団体は、令和五年二月現在十九自治体で、内訳は十一都府県と八つの政令指定都市となっております。ＥＳＧ債に関しましては、一般的にソーシャルボンド原則にのっとったフレームワークの策定が求められることや調達した資金を特定の分野にしか利用できないこと、外部機関による評価を受けるための手数料が発生するといった課題がございます。区といたしましても、金融機関を通じて調べておりますが、一般的にＥＳＧ債は数十億円単位の発行規模となっておりまして、区の事業でこの発行規模に見合う適債事業が単年度で実施できるのかどうか、また、政府資金等、他の借入れと比較して利率や手数料など、コストの面での財政効果があるかどうかといった点について見極める必要があると考えております。

コスト面での財政効果も、もちろんそれも世田谷区民の大切な税金ですからとても大事なことと思います。一方で、環境についての政策というのも進めていかなくてはいけないという中で、ぜひＥＳＧ債というのは検討の余地があると思っています。数十億円の発行規模、区の事業でこの発行規模に見合うものがあるのかどうかといった点も検討の材料ということでありますが、例えば神戸市では、個人投資家をターゲットにこうべＳＤＧｓ市民債というのを本年発行しています。これは二十億円ですね。本区でも学校改築とか公共事業が多数控えておりまして、二十億円とか、そうした規模の区民債、十億円とかというのは過去にも発行した実績があると思います。まさに学校改築といった公共事業では、こうした環境に配慮した事業というのを進めていくことが期待されていると思います。世田谷区は本当に区民の方の意識が非常に高いですから、事環境の政策において、やはり他自治体をリードしていってほしいというふうに非常に期待されていると思います。いずれにしても資金調達が必要な状況ですので、ぜひこうした神戸市の例なども参考に、ＥＳＧ債の活用、区の環境への取組を一層進めていく。そうしたことについて取り組んでいただきたいんですが、見解を伺います。

東京都のＥＳＧ債の発行状況を見ますと、グリーンボンドとソーシャルボンドを発行しておりまして、環境施策を推進するグリーンボンドでは、都有施設の改築、改修時の太陽光発電設備の導入、緑化整備や都有施設、道路照明のＬＥＤ化などに充当しております。また、ソーシャルボンドにおきましては、社会的に支援が必要な人々を対象とする事業に充当するもので、公共施設、インフラの防災対策や老朽化対策などで実施しております。 　委員御指摘のとおり、今後区でも小中学校をはじめとする公共施設の改築、改修、道路公園等の都市基盤整備など、環境に配慮しながらの行政需要の増加が見込まれております。区ではこれまでも住民参加型市場公募債を発行しまして、資金調達の多様化に取り組んできたところでございますが、さらなる財源の確保の必要が生じた場合には、ＥＳＧ債による資金調達も選択肢の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。

ＥＳＧ投資、こうしたものももちろんぜひ前向きに進めていっていただきたい。また、それだけではなくて、クラウドファンディング全般、また、ふるさと納税でもいろいろなメニューがあります。そうしたものの中で、やはり社会的課題を解決していく仕組みですね。国や町の未来のために自分のお金の使い道を考えていくサステーナブルファイナンスという考え方らしいんですけれども、これを地域レベルで取り組んでいくことで区民全体に広げていく。世田谷区はぜひこうしたお金の考え方を区民に広めていく先頭に立って取り組んでいただきたいと要望いたします。 　質問を幾つか考えていたんですけれども、もう一問だけ質問させていただきます。 　高齢者部分休業制度についての質問です。これは以前に私が定例会の中で質問させていただいた区の職員の方々。定年が延長になったりとかしていく中で、フルタイムで働くこと自体、年齢的にあるいは家庭の事情とかで厳しいといったときに、給料を頂きながら休業し、地域活動などに参画できる制度なんですけれども、これが実施されるということで、どれぐらいの人数の方が今後対象になりそうでしょうか。

区では、職員が加齢による諸事情への対応や地域ボランティア活動への従事など、地域貢献等のために、定年退職前に休業することを承認できるよう職員の高齢者部分休業に関する条例を制定いたしました。制度の対象となる六十一歳から定年退職前の職員数は、あくまでシミュレーション上ではございますが、六十一歳からですが、令和六年度から百名程度が対象となり、定年引上げ制度が本格化する令和十四年度の段階では約五百名が対象になると見込んでおります。

こうした方々が地域に参画しやすくなる制度……

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

まず私から、これまでも議会で取り上げてまいりました区史編さん事業について聞いてまいります。 　これまで数々問題を指摘してまいりましたけれども、今日は時間の関係もありますので、著作権の問題について伺ってまいりたいと思います。世田谷区史編さんに係る著作権の問題は最近新聞でも大きく記事になっていまして、例えば二月二十八日の朝日新聞で、世田谷区史編さんで著作権譲渡依頼、大学准教授取下げをという記事になっていました。今朝、三月八日の東京新聞は社会面に大きく世田谷区史の著作権は誰のモノ？ということで、世田谷区史編さんの著作権について大きく報道されていました。特に今朝の東京新聞記事は他の自治体の区史編さんの例も挙げて、世田谷区の著者に対する著作権の対応というのが割と否定的な記事になっているわけです。私がこれまで訴えてきた内容とも非常に合致する内容です。 　これまで私が言ってきた中で最大の問題点だと思っているのは著作者人格権の問題です。これは著者が書いたものについて自由に世田谷区側が改変できる、自由に書き換えられるというような形で、この著作者人格権の不行使を著者側に求める契約内容になっているわけです。やっぱりこれは問題ではないかということで指摘したわけですけれども、実際著者と区の間での契約期限が迫っているのではないかなと思いますけれども、著者側からの契約に対する理解というものが進んでいるのか、区としてお願いしている内容で、執筆者の皆さんに御理解いただいているような形で順調に進んでいるのかということをまず教えてください。

手続に関しまして、この間、様々編さん委員会を構成しております委員長、副委員長がいらっしゃいます。その方々にもお示しをさせていただいて、御意見もいただいて、こういう手続を取りたいということで手順としては行ってきておりまして、そういった手順を経まして、契約に当たってお示しをさせていただいて、今現在進めているという状況で、異論とか、反対とかというのはこの間はなかったというふうには認識しておりますけれども、一名の方から、ある意味、区のほうとするとやり過ぎだという御意見をいただいて、対応してきたという経過がございます。

お一人の執筆者からは、変えてくれ、この契約内容では納得できないという声が上がっているけれども、ほかの委員からは上がっていないという理解でいいんですか。

御指摘のとおりです。

多分契約の期限というのがまだ来ていないと思いますので、これから先、どんな意見が上がってくるのか、分かりませんが、私は、ポイントは、契約の内容について、両者がしっかりと中身を理解した上で締結できるような形になっているのかということなんですね。これまでも指摘してきましたけれども、中身については、区側は執筆者に対して丁寧に説明して、御理解、御協力を得られるように努めるというふうにこれまでも答弁がありました。著作権について、一般の方は詳しくない方が割と多いと思うんですよ。契約書を隅から隅まで読むべきなんですけれども、なかなか読まないという方もいらっしゃるし、区がやっていることだから、そんな変なことはないんだろうというような理解でとどめている方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば著作者人格権とは何ぞやとか、細かい部分についての説明というのは、これまでの答弁どおり丁寧に説明し、御理解、御協力を得られるようにということですけれども、その丁寧に説明するというプロセスはもう既に行われているということでいいんですか。

先ほど申しました各パートの区史編さん委員長、副委員長の会議体を開催いたしまして、承諾書ですとか著作権譲渡に係る契約書の内容について御説明を差し上げて、こういう手続を経たいということで、それぞれの契約書の案文の表現についても、こういう部分が必要ではないかとかという御指摘もいただきながら御説明を差し上げて行ってきた。それを経まして各委員会の委員の皆様にも、その旨を御説明さしあげたということでは、一定程度手順は経ているのかなと思っております。また、欠席された委員もいらっしゃいましたので、その方々にはメールで差し上げて、文書を差し上げているという手順でございます。

これは各委員と契約を結ぶわけですけれども、委員長、副委員長への説明以外に、各委員に対してもそれぞれ著作者人格権の不行使というのはこういう意味ですよということも含めて、説明は詳細にされているという理解でいいんですか。

その委員長、副委員長会議以降、十月以降になりますけれども、各委員会を開催いたしました。そこは合同の開催になりますけれども、その中では、お一人お一人というよりかは、その委員会の議題の一つとして御説明を差し上げた。当日欠席された方についてはメールと文書でお送りをさせていただいたということでは、個別に電話等で、口頭等で丁寧な説明をしてきたかという部分については、そこは省略されているということかと思います。

契約については、当然のことですけれども、お互いが対等な立場で、中身をしっかり理解して結ぶということが大事ですから、今の説明ですと、それぞれの委員に対して中身の詳細な説明をちゃんとしたという答弁でしたけれども、したということであれば、もう私はしたんですねということしか申し上げようがないわけですけれども、しっかりと説明をして、御理解いただいた上で進めると。 　これまでも申し上げましたように著作権、著作者人格権の取扱いというのは非常に様々な対応方法がありますから、もう一切合財、全部不行使で、納得できない方は契約しませんというような形ではなくて、しっかりと丁寧に対応していただく。それぞれ通常の編集権の範囲で中身を触るということは別に区史編さんの中で当たり前にできることですから、著作者人格権の不行使ということの一切合財、全部持っていく、これ以外のことはもう受け付けませんよという姿勢については、今回こうやって報道も出ていることですから、改めていただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問に参ります。 　次、官民連携について聞いてまいります。 　今日、他会派からも出ていましたけれども、先日、企画総務委員会でせたがやＣｏ―Ｌａｂについて報告がありました。官民連携事例の紹介があったわけですけれども、先ほど他会派の質疑の中でも出ていましたが、民間提案型実施件数が六十九件、民間提案型実施件数とテーマ設定型の件数がまとめられているわけですけれども、テーマ設定型のほうの実績がやっぱり貧弱ではないかというようなことなんです。 　これは企画総務委員会のときにも申し上げましたけれども、テーマが三つここに出ているわけですけれども、そのうちの二つが未利用地を活用した提案募集ということで、土地が余っているので、これを何にできるか、提案してくださいというような形ですから、これもいわゆる官民連携と言えるのかと。こちら側からこの土地を使って何かやれないか、アイデア募集みたいな感じで、割と大ざっぱな形の提案になっているわけです。 　私が官民連携、最近ですと国も共に創る官民共創と言っていますけれども、官民連携、官民共創というものに対して期待しているものは、こういう土地の活用とかではなくて、民間と連携しながら、共創しながら世田谷区における社会課題を民間の知見を使って一緒に解決していくということにぜひ取り組んでいただきたいと思っているんです。 　内閣府は今、官民連携プラットフォームというところで民間と自治体をつなぐ活動をやっていたり、あと経済産業省がガバメントピッチといって、自治体側から課題を民間側に投げる、ニーズを投げる、それに対して企業版オープンピッチといって、企業側がうちにはこういうシーズがありますよということで自治体側に投げるようなマッチング事業もやっているわけですね。そういうのもぜひ活用しながら、先ほど言ったように地域課題を解決するというところの官民共創、官民連携に私は取り組んでいただきたいんですけれども、土地活用とかそういうことではなくて、そういう視点での共創。そういうことが今、世田谷区の中でどういう状況になっているのか、まず教えていただけますか。

官民連携のテーマにつきまして、今、様々御提案がありましたような共創で新たな区民サービスの価値を見いだしていくというものについて掘り起こしをしていく必要があると思っております。これまで民間提案型の中でそういった新たな価値というのはいろいろと生み出しているところでございますけれども、確かにテーマ設定型の中ではそのようなテーマというのを今のところ見いだせていないところでございまして、これからいろいろと手法を工夫しながら、所管のテーマ掘り起こしを手助けしていきたいと思っているところでございます。

やっぱり自治体側というのは慢性的な財源不足、世田谷区の場合は区長が千四百六十五億、お金をためましたというようなこと言っているわけですけれども、本来であれば、財源というのが非常に限られている中で、取り組めることにも非常に制限があるということが慢性化しているわけですね。 　一方、民間はどうかというと、先ほど来、他会派からもキーワードが出ていましたけれども、例えばＥＳＧ投資とか、あとＳＤＧｓという言葉がもう盛んに言われていて、民間企業だけれども、社会課題にどうコミットしていくのか、社会貢献、どうやっていくのか。そこに存在意義を何か見いだしていこうというような形の動きもどんどん出ているわけですね。自治体側としては、先ほども似たようなニュアンスの答弁がありましたけれども、よく分からないものに予算をつけるのはなかなか怖いから、実証フィールドの提供ぐらいのところまでしかできないようなことがあるわけですけれども、先ほど申し上げたように官民共創。しっかり目線合わせをして、アイデアを出し合って、社会課題の解決というところに乗り出していただきたいんですね。 　今日はちょっとお時間を使って、いわゆる成功事例と言われているものについて少し御紹介したいんですけれども、枚方市の取組。もしかしたら所管課長は御存じかもしれませんけれども、子ども食堂の取組というのがあるんですね。これは通信サービスの会社と一緒になって子ども食堂のＤＸに取り組んで成功している事例なんですけれども、枚方市はまず、市内の小学校区全てに子ども食堂をつくりたいというような課題がある。だけれども、御存じのように子ども食堂を増やすのはそう簡単なことではなくて、場所がない、人がいないということで、なかなか実現しない。世田谷区の場合は社会福祉協議会が子ども食堂への支援を担っていますけれども、枚方市の場合は市が直営でやっているそうです。 　そういった中で、大きな課題の一つが食材を寄附する個人や法人というのはいるんだけれども、それをそれぞれの子ども食堂といかにマッチングしていくのか、市の職員が電話したり、ファクスしたりして、どこの子ども食堂がいつ開いているのか、今日やっているのか、何人ぐらい人が来ているのか、どの食材が要るんだ、要らないんだということを人材を駆使して、手動というか、人海戦術でやっていたということがあったわけです。 　こういう課題を何とかしたい、何とか子ども食堂を増やしたいという課題を持っていたわけですけれども、それに対してワイヤレスゲートという会社が手を挙げまして、専用のウェブサイトをつくって、そのウェブサイト上で食材のマッチングをやる。そのマッチングできた食材をタクシー会社と連携して、運んでもらうと。じゃ、このお金はどうするんだとなったとき、このワイヤレスゲートがこども食堂応援Ｗｉ―Ｆｉという寄附つきのＷｉ―Ｆｉを販売、月額に五百円乗せ契約してもらうんです。そういうことに賛同した利用者が子ども食堂運営の費用をある種一部負担して、子ども食堂を充実させていくような仕組みなんですね。 　これは、聞いてみると、そんなに複雑な仕組みではないんです。サイトをつくるということと誰が運ぶかというところをしっかりやる。じゃ、その費用をどうやって集めてくるか、ここのマッチングなんですね。最新のテクノロジーを使っているわけでも何でもない。だけれども、これは行政だけの発想では到底できなかった。行政の発想なり、業者の資源だけでは到底できなかったことを官民共創で実現したという事例なんです。これはポイントの一点。 　もう一つは、いわゆるプロポーザルみたいな形で民間からアイデアを募ったのではなくて、行政側から、こういうことやりたいんだけれども、どこか組める企業はないかということで、自治体側から発信してマッチングが実現した事例なんですね。 　私がここで何が言いたいかというと、世田谷区のように、ここに土地があるから何かをやってくださいとかではなくて、世田谷区にある社会課題をしっかりと発信。手を組んで解決できる企業、民間団体はないのかということで、しっかりそれを発信していくというところがまずスタートで、受発注の上下関係ではなくて、対等な目線でしっかりアイデア出しをしていって、官民共創ですから、共につくっていくということがこれからの官民共創にとってすごく大事なことだと思うんですね。 　すみません、長々と説明しましたけれども、そういったことについて、これから取り組んでいただきたいという思いを込めて私はやっているんですけれども、ぜひ所管課長の御意見をお聞かせください。

今までのところ、残念ながらテーマ設定型の質、量が不十分だというところにつきましては、庁内に官民連携の手法の有効性が十分に浸透していないという点が一つにございます。それから、連携という選択肢を取るというようなことで多種多様な企業と対話、あるいは提案内容の見極め、調整などが必要になりますので、所管課側で業務の負担が増すということに不安、あるいは警戒感があるという点もあろうかと存じます。こうしたことを克服しまして、民間との連携機会を拡充するということに向けまして、これまで区では企業や先進自治体から講師を招いた勉強会、あるいは庁内情報サイトでの成功事例の共有などをしておりますけれども、各所管が抱える様々な課題を具体的なテーマとして発信テーマに落とし込むプロセスを私どもの担当課で積極的に担うということで伴走支援を評価いたしまして、所管課の負担軽減と成功事例の創出に取り組んでまいりたいと思っております。

先ほどもありましたように、他会派とのやり取りの中で私が感じたことで、民間企業と組んでやるときに慎重になるというか、ある種臆病になる部分というのはどうしても否めない。相手は営利企業なので、営利活動の中に行政が巻き込まれてしまうのではないかなというような御懸念はあると思うので、そこは民間からの提案をうのみにしないで、しっかりと対等に議論できるような経験なり、知識なり、そういったことを世田谷区役所の中で積み重ねていくことが一つ大事なこと。 　もう一つは、今御答弁にあったように、やっぱり現場の意識をしっかり変えていく、新しいことに積極的に取り組んでいこうと。社会課題の解決の答えは世の中にたくさんあるから、そこにしっかりとアプローチしていこうという積極性を所管課長がしっかり横展開、横串を刺して、庁内でそういう動きをつくっていくことが大事だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に参ります。次はコロナの関係なんですけれども、三年前と比べて、コロナに対する感覚というのも随分変わってきたなと思います。三年前は全国的に学校が一斉休校になったり、大きなことがあって、今考えると、割とそういったことが本当に有効だったのかなということで疑念を呈される部分もあったり、逆に言うと、分からなかったことが分かってきたということがあるわけですね。そういった中で世田谷区もコロナ対策の位置づけをどんどん変えているわけです。 　三月三日に今後の区民利用施設及び区主催イベント等の対応についてという文書をホームページで、政経部が発信しています。その中でマスクの扱いというのが大きなトピックになっているんですけれども、それとは別にこれまでの流れ、一月までこうでしたよということで、これからも継続ですよということも書いてあって、その中に飲食を伴うイベントについては、長時間に及ぶ飲食など感染リスクの高い行動を避けることについて利用者への注意喚起を図りますというふうに書いているんですね。 　これも今日の新聞ですけれども、東京都が、都内のお花見は飲食店オーケーですよ、上野公園などではもう解禁しますよということを表明したということが書いていました。飲食というのはイベントを盛り上げる中で、区民の皆さんは非常に楽しみにされていることなんですね。例えばこの間も、何か地域のお祭りがあったときに、やっぱり飲食ができないからお祭りはやめようというような発想が出てきて中止になっていくようなことがありました。 　そういった点も踏まえてですけれども、今後コロナの位置づけが変わっていく中で、飲食に対する区のイベントとの関係を今後どうしていくつもりなのかということを教えてください。

今御指摘の飲食の部分ですが、区はこれまで国、それから東京都が打ち出しました方針を踏まえまして、基本的な感染対策を行った上で、人と人が触れ合わない程度の間隔、飲食の考え方等をお示ししております。今般、国から三月十三日以降のマスクのお話がありました。その中では、一方で基本的な感染対策は引き続き重要であり、続けていくというのがございました。今般、コロナに対する考え方は国、東京都とも日々変わっておりますので、区もそちらのほうを十分情報収集しながら、また、この後、二類から五類へと大きく変わりますので、そちらのほうも全庁挙げて、その取組とあとは変更内容というところを検討し、適切に取り組んでまいりたいと思います。

簡単に言うと、今聞いていると、ちょっとまだどうするか、分かりませんというようなことなわけですけれども、やっぱり区民の皆さんとこの間、コロナに対するお話をいろいろしていると、もちろん様々な意見はありますよ。まだまだ厳しい感染対策でやってほしいという意見もありますけれども、私が聞く範囲では、やっぱり徐々にコロナ以前の体制に戻してほしい、お祭りなんかは、例えば屋外での飲食というのはもう少し緩めた形でやりたいというような声を聞くことが多いです。飲食については、今現在は一月三十日に示された文言が生きているわけですけれども、私はそういった区民の皆さんとのやり取りの中で、長時間に及ぶ飲食というものが分からないというような意見も聞くわけですよ。長時間とはどれぐらいなのということで、短時間ならいいのだったら、こういうイベントはできるよねみたいなことを言われたりするわけですけれども、世田谷区が考えるイベントにおける長時間に及ぶ飲食というのはどういう考え方で示されているんでしょうか。

今様々なイベントが屋外であります。その中で飲食店が伴いまして、これまでですとずっと飲食の販売をしているというようなことがございます。そちらに及びますと、これまでだとよくそこにアルコール等が入りまして、ずっと何時間もいらっしゃりながらしゃべっている、飲み食いをしているということもありましたので、そういうものを念頭に長時間というふうに考えてございます。

ということは、アルコールを提供しなければ、いわゆる模擬店のようなお店が出るようなイベントも特に問題ないということが区の認識ということでよろしいでしょうか。

今後そこの部分に関しましては、各所管課でそれぞれのイベントで対応はしておりますが、国、都の対応方針等も踏まえながら、区としては改めてお示しするところをお示ししていきたいと思います。

もちろん致し方ない部分というか、感染対策上、どうしても必要な部分というのはあろうかと思いますけれども、この間、コロナで区民の日常的な楽しみというものがかなり制限されている。特に子どもを中心に、所管は違いますけれども、例えば川場移動教室だとか、日光林間学校だとか、修学旅行がなかった、夏休みなんかは特に地域のお祭りを楽しみにしている子どもがいたんだけれども、それがないというようなこともありますから。ただ、こういった基準もしっかりと、都度適時適切に中身を見直していって、もちろん場合によってはより厳しく制限をかけなければいけなくなってくるような事態もあるとは思いますけれども、大きく大きく安全マージンを取るのではなくて、やっぱり合理的に考えた上で、今はこの答えだよねということをしっかりと区民の皆さんに示していただいて、やれるものはやれるんだよということも同時にしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと今回、ＤＸも他会派からもいろいろと質疑が出ていましたけれども、私からはＰＰＡＰ、ピコ太郎ではなくて、パス付ジップのほうのＰＰＡＰについて聞いてまいります。 　恐らく区はセキュリティー対策としてやっているんだと思うんですけれども、我々区議会議員にも、区側からジップファイルが送られてきたときに、その後、間髪入れずパスワードが送られてくる。そのパスワードを使ってジップファイルを開けて、中身を見るというような仕組みを運用されていると思います。これはセキュリティーの仕組みとして本当に意味があるのかという話なんですよね。例えばジップファイルを誤送信してしまったときに、その人が開かないようにというような眼目でやっているんだと思うんですけれども、間髪入れずにパスワードを送られてくるわけですから、同じ人に送っているわけですよ。送るほうもある種手間だろうし、開くほうもある種手間なんです。 　あとこれはマルウエア、いわゆる悪いものがそのファイルの中に埋め込まれていたときに、セキュリティーシステムの中でキャッチできないわけですよ。マルウエアを検出しにくくなってしまうようなデメリットもあるので、このＰＰＡＰはもうやめたほうがいいのではないか、別の仕組みでしっかりとセキュリティーをやるべきではないかなと思うんですけれども、所管の意見をお聞かせください。

ＰＰＡＰ、添付ファイル送信時にファイルを圧縮し、パスワードを付与してメールを送信する仕組みですが、当区のメールシステムでは、庁外にメールを送信するときに、セキュリティー対策のため自動的に行うようにしています。近年、この方式は、メールの送受信者に負担がかかる、また、スマートフォンやタブレットでは利用しにくい等々、問題があり、国などでも徐々に使われなくなってきています。本区でも来年度、庁内次期情報基盤の構築に併せて、セキュリティーと利便性を両立させるため、新たなセキュリティー方式に順次移行を考えております。

これはＤＸに限らずですけれども、役所というのは、一旦始めたことを方向転換するということについては、やっぱり時間がかかる組織なんですよね。ＰＰＡＰなんていうのはもうＤＸなんて言える話ではないかもしれませんけれども、こういったこと一つとっても、いろいろと分かってきたら、やっぱりすぐ方向転換するということはしっかりやっていただきたいと思うんです。 　松村副区長は民間から行政に来て、何か感覚的に違うなと思うこととか、組織の壁とか慣習の壁みたいなものを突破できないようなところが多々あると思うんですけれども、ぜひそういうところはエネルギーをしっかり使って、頑張ってやっていただきたいと思いますので、改めて副区長にはエールを送っておきます。別に質疑はいたしません。 　総括質疑の際に公用車のことをちょっと聞きまして、ほぼ時間切れみたいになったんですけれども、防災無線。私が前に取り上げて、狛江に防災無線がないと危ないし、代沢と狛江を行ったり来たりするのは非効率だしということで、区長の二拠点生活について取り上げたことがあるわけです。防災無線はその後つけたということだったんですけれども、それについて、いつつけて、幾らぐらいの費用がかかったのかということを教えてください。

狛江の区長宅への無線の設置は、令和二年二月に行っております。設置の費用につきましては約二十六万円でございます。

家が一戸だったら、二十六万円要らないわけですから、そういう面でも非効率だと思いますよということは、ここに区長がいないからしようがないですけれども、申し上げておきます。 　それと、これも区長がいないから、所管のほうで教えていただきたいんですけれども、公用車の使い方。先日の週刊誌の報道は、代沢の区長の家と狛江の家を行ったり来たりしているというようなニュアンスで書かれているわけですけれども、役所は関係なく、自宅から自宅。例えば役所から代沢に一旦帰宅しました、今度は代沢から狛江の家に帰りますと。代沢の家と狛江の間の公用車の移動というのは、公用車の使用基準からすると認められないということでよろしいんですね。教えてください。

公用車の運行については、世田谷区区長公用車の使用に関する基準により運行しておりまして、公務上の必要性がない自宅間の移動については公用車は使用できないものと認識してございます。

報道であったタクシーチケットも、代沢から狛江というか、区境で降りて、喜多見となっているという話でしたけれども、そこも、要は代沢の自宅から狛江の自宅間のタクシーは公費を使えないという理解でよろしいんですよね。

そのとおりでございます。今回の代沢から狛江、喜多見の移動につきましては、北沢で人と会う用事がございまして、その後、遅い時間となったことから公用車は帰した、タクシーをつかまえるために茶沢通りのほうに歩いた、そこで乗ったのが代沢ということだった、喜多見まで移動したということでございます。

日曜日の九時四十五分に人と会っていて、それが公務だったのかと言われたら、区長は公務だと言うんだから、公務かもしれませんけれども、それが本当に公務なのか、どうなのかということは、しっかりと……。本当は区長がやるべきですけれども、たしか秘書課長が公用車の運行の責任者ということになっていたと思いますので、それはしっかりやってもらいたい。以前、ひえしま議員が取り上げた、新成人のつどいの一部と二部の間を中抜けして、社民党出身の国会議員の政治活動の応援に行っていたと。これは公用車で行っているわけですよ。何でそんなことができるんだと言ったら、車の中で打合せをしていたから行けるんですというような話でした。打合せは誰とやったのと言ったら、いや、ふだん随行している職員との打合せだと。そんなことを言っているわけですから、言いようによっては、これは公務だ、これは公務だと言い張れてしまうわけだから、それはしっかりやっていただきたい。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の質疑を始めます。 　私からは、ハラスメント防止対策について伺います。 　ハラスメントは、身体的、精神的な攻撃、上下関係に乗じて支配しようとする様々な形態で人を傷つけ、鬱病や退職に追い込んだり、命さえ奪ったりすることもある決して許されない行為です。加害者に謝罪させることはもちろん、適切な制裁、防止措置、被害者への救済の強化が求められています。日本共産党は、あらゆる分野でのハラスメントについて、実態調査とそれぞれの分野に対応した相談支援体制をつくることを求めています。 　区は、職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針を作成しました。苦情・相談窓口においては、課長級二名、係長級二名の体制でハラスメントの相談に当たっていると伺っています。この間、相談者が区の対応に納得されないというような困難ケースがあったと伺っていますが、こうした困難ケースに対し、どのような対応を行っているのか、また、ハラスメント対応の過程では、被害者だけではなく、加害者ともに深く傷つきます。メンタル不調になることも考えられます。こうした場合の対応について伺います。

相談者と相手方で事実関係の認識が食い違う場合や職場での改善策に相談者が十分に安心できない場合などは、相談の解決に一定の期間を要する場合がございます。この場合も本人に寄り添いながら、所属長と協力し、時間をかけて改善に取り組んでいくことが重要と考えております。 　なお、ハラスメントの判断基準について、特にパワーハラスメントは画一的に行うことが難しいとされています。このため、事案の内容によっては、行為が行われた状況、行為の程度や継続性、業務の必要性、日常のコミュニケーションの状況、ほかの職員との比較など多角的な視点から判断する必要があります。 　メンタル不調の対応ですが、相談を受ける中で、相談者の健康状態にも注意を払っております。被害を受けた方でメンタル不調に陥ってしまった場合には、臨床心理士によるカウンセリングの御案内や、心身に症状が出ている際には医療機関を受診するよう促しております。職場全体へのフォローについても、関係する複数の職員を対象に臨床心理士による対応の工夫などの助言、問題解決に向けた支援を行っております。

他自治体の状況を調べてみますと、例えば草津市ではハラスメントの相談の初期段階から相談者の希望などにより、弁護士などの外部相談員を交えた対応を行い、また、ハラスメント該当の有無などの判断は弁護士などの外部有識者から成る調査委員会が入ってやっています。担当者に伺いましたところ、外部相談員や調査委員が入ることによって、中立性と透明性が担保できるということでした。また、職員の間でも、外部のほうが話しやすいという声があると伺っています。お隣の狛江市も、第三者委員会の設置や調査結果の公表などを行っています。世田谷区においては、相談を受ける際にカウンセラーを同席させることは可能です。しかし、弁護士はいません。さらに、ハラスメントがあったかどうか、該当するかどうかを判断するのは内部の職員です。初期段階から弁護士、心理士など専門家が関わること、さらに、ハラスメントの該当の有無の判断のため、第三者委員会の設置が必要であると考えます。見解を伺います。

ハラスメント相談につきましては、課長級、係長級職員で対応しております。相談員には、相談対応能力向上のため、臨床心理士を講師とする研修を行い、傾聴や承認のスキルの習得に努めております。相談する相手が同じ職員ということで、話しづらいなどの場合、区では、内部の窓口のほか、外部の窓口も利用できるように相談事業を委託しております。外部の相談を利用した場合でも、相談者の了承の下、外部からの情報提供に基づき、内部のハラスメント相談職員が所属と連携しながら、職場環境の改善を図っております。 　第三者委員会についてですが、区では、相談窓口とは別に、相談事案に対して、より厳正な調査、対応が必要となった場合には、ハラスメント対策委員会を設置し、関係者から事情聴取を行うなど審議を行う仕組みもございます。 　様々な相談事案がありますが、職場との連携も含め、現状の相談体制において、対応は十分できるものと認識しております。

ハラスメントであるかを判断するのも内部だということには変わりありません。また、そういった困難ケースは実在しております。十分であるとは私どもは考えておりません。ハラスメントの対応というのは、メンタル面や法律面での専門性が求められます。困難ケースへの対応も想定した取組が必要です。他自治体を参考に、今後検討していただきたいということを重ねて求めておきます。 　次に、ハラスメント相談窓口の周知についてです。 　頂いた資料では、今年度、パワハラ、セクハラを感じている方は合わせて三百二十五人いらっしゃるということでした。一方、今年度のハラスメントの相談数は、今年度十二月までで七件でした。ハラスメントを感じた方全てが相談が必要との判断はできませんけれども、相談数が少ないのは気になるところです。ハラスメントの相談窓口の周知の強化が必要ではないでしょうか、見解を伺います。

ハラスメントはあってはならないことであり、職員の責務として、職員一人一人がハラスメントに対する正しい知識と認識を持ち、お互いの人格や尊厳を不当に侵害することのないよう、ハラスメントに関する言動に十分注意するとともに、職場の構成員として円滑なコミュニケーションづくりに努め、良好な職場環境の維持、確立に努めるものとしております。ハラスメントの理解を深め、その発生を予防するために、一般職員向け、管理監督者向けのハラスメント研修を実施するとともに、庁内広報紙「健康管理だより」などへの啓発記事の掲載を行っております。また、ハラスメントのない快適に働くことができる職場環境を目指し、引き続き取り組んでまいります。

それはよろしくお願いいたします。 　最後に申し述べたいのは、以前、職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針で述べている職員として規定された常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員といった任用関係にある職員を対象とした職員相談が、それ以外の人も含むとの表現が誤解を招いたとして基本方針を見直すと他会派への答弁がありました。区の基本方針の優れた部分であり、区としてこれは継続していただきたいと思っております。区との任用関係がない委嘱されている方などについても、区別なく、同様の対応を行うことを求めます。見直し撤回を求めて、中里委員に交代いたします。

それでは、私からは、公共施設のＺＥＢ化について質問したいと思います。 　気候危機に対して本気で取り組むことが今求められています。ＩＰＣＣは二〇三〇年までに大気中への温室効果ガスの排出を二〇一〇年比で四五％削減し、二〇五〇年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて一・五度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。一・五度を超えれば、異常気象、海面上昇といった大変な事態、後戻りできない危機が訪れるという警告です。現在策定中の世田谷区地球温暖化対策地域推進計画案では、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという長期目標と、二〇三〇年に二〇一三年比で六六％削減の挑戦的な目標というものを設定しました。 　我が党は、公共施設の対策としてＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルを推進するよう求めてきました。区は大成建設と共にＺＥＢの指針策定に向けた取組を進めていると伺っていますが、現在の進捗状況を伺います。

区の公共施設建築物におけるＺＥＢの実現に向けましては、ＺＥＢ指針を策定するために、本年度は既存のモデル建築物を対象として検証作業を進めてまいりました。現在の進捗といたしましては、この検証作業を踏まえ、ＺＥＢ指針案の策定のための検討を行っております。

検討作業を進めているということですが、ＺＥＢ化について、エネルギー庁のホームページなどを見てみますと、建物の省エネルギーでエネルギー消費を五割削減する、太陽光などの創エネ、エネルギーをつくることで消費エネルギーの五割を賄う、そして実質ゼロを目指すということが書いてあります。創エネや省エネの度合いによって、完全なＺＥＢではなくても四つのカテゴリーを示しています。本庁舎整備では四割以上削減を目指すＺＥＢオリエンテッドの認証を取得したという話です。西棟が四六％、東棟が四二％削減するという設計が認められて、この認証を取得したという話であります。新築のときの取組だけでなく、改修工事でもＺＥＢ化を進める必要があると思います。指針では具体的に何を示していくのか、何を行うのか、伺います。

区の建築物に求める性能を省エネルギー性能指標、いわゆるＢＥＩの数値の基準等を示した上で、達成すべきＺＥＢのグレードを示し、設計への反映を求める予定でございます。ＺＥＢのグレードにつきましては、今委員がお話しいただきましたとおり、建築物の省エネルギーと創出エネルギーによる総消費エネルギーの削減率によって四つに分類されております。建築物ごとに異なります用途や様々な工事条件などがある中で、設計の自由度は尊重しつつ、区として目指すべきＺＥＢのグレードを示してまいります。

区として目指すグレードを定めていくということですが、現在、既存のモデル建築物を対象とした検証を行っているという話もございました。新たな気候危機対策の計画の作業も進んでいるという中で、策定を進める過程で見えてきた課題、解決しなければならない課題はどういうものだと捉えていますか。

今後、改定を予定しております公共施設等総合管理計画に反映するために、区の新築、改築、あるいは改修工事において、ＺＥＢのグレードをどのグレードを目指していくのかを早急に決めなければなりません。ＺＥＢの実現に向けた課題として、創出エネルギーのために太陽光発電パネルを設置しようとした場合、屋上緑化や設備機器設置等のためにパネルの設置スペースが限られてしまうといった課題もあります。改修工事による既存建築物のＺＥＢの実現は難しい側面がある中で、消費エネルギーの削減率をどこまで求めるのかといった課題もございます。

それぞれのグレードをどうするかとか、どういった削減率を目指すのかというのを決めるということですが、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すと。二〇五〇年といえば、あと僅か三十年程度先の話です。そこで世田谷の建築物がどういう状態になっていることを目指していくのか、公共建築物としてカーボンニュートラルをしっかりと実現するという目標なのかどうなのか、この辺を区はどう考えているのか、どこまで進めるということを目指しているのか、伺います。

国は二〇五〇年の建築物のストック平均で、ＢＥＩイコール〇・六以下、これはＺＥＢオリエンテッド相当といいますが、これにするという考え方を示しておりまして、区としてもそれを最低基準と考えております。新築、改築及び改修工事を行う公共建築物のＺＥＢの実現とともに、二〇五〇年までに工事に着手しない公共建築物を含めて、ＢＥＩ平均で〇・六以下を実現することを目標に、ＺＥＢ指針の作成に取り組んでまいります。

区が持っている公共施設全体でＢＥＩという数値を〇・六以下にするということですから、これは本当に総合的にしっかりと取り組まなければいけない話ですし、その実現のために、それをしっかりと担保するそれぞれのグレードや目標値を決めていかなければいけないということがよく分かりました。それを目指して、しっかりと計画を進めていただきたいと思います。 　そういったことを実現しようということになれば、公共施設等総合管理計画の見直しが必要になってくると思います。昨日の総括の質問の中で学校施設の様々な課題解決。狭隘化であるとか、バリアフリーであるとか、こういった問題も含めていろいろ解決する必要がある、地域活動を支える施設はそもそも足りないんだという問題も述べました。また、今のＺＥＢ化の話もあります。これは新たにコストがかかるという話です。これを進めるためには、国から新たな財源をしっかり獲得する必要もあると思います。そういったことも行いながら現在の計画。民間活用ということも総合管理計画では示されていますが、ＰＦＩをはじめとする民間活用については、世界的には公共に戻していくという見直しの動きが起こっています。公の施設の公共性やサービスの質を確保する公的責任を果たすという問題も同時にしっかりと進めなければいけない、民間に投げた施設を再び直営に戻すという動きもしっかりと見ていかなければいけないと思います。 　民間活用の在り方についても、今の計画は見直しが必要だと思います。これからの公共施設をどう進めていくのか。この計画の見直しが必要と考えますが、区はどのような課題があると考えていますか。

区民活動の拠点となります公共施設の確保や運営には、継続的に安定したサービスの提供が適切な経費で行われることが重要だと考えております。委員お話しのＰＦＩ手法など、区民の皆様に提供するサービス水準の向上や経費抑制などの面から慎重な検討が必要と考えており、民間活用の在り方については、事業者の専門性やノウハウを生かしたサービスへの期待とともに、各業務の特性を踏まえ、業務の継続性も考慮しながら民間活用を検討すべきものと考えてございます。 　民間の活用につきましては、事業のメリットを踏まえつつ、リスクの詳細や事業費の検証等を行い、事業の安定性を見極めながら、区民へのサービスや質の低下を招くことがないようという視点から、次期公共施設等総合管理計画の中で検討してまいります。

公共施設については様々な課題が非常にたくさんあるということで、総合管理計画の見直しは早急に取り組んでいただきたいということを求めて、次の質問に行きます。 　改正個人情報保護条例が策定されました。国は企業などが個人情報の利活用を進める環境を整えることを狙って個人情報保護法を改正、そして地方自治体に対しては、個人情報保護条例の廃止、国が定めた法の施行条例の制定を求めてきた。しかし、世田谷区は、従来の条例を廃止するのではなく、その改正を行って、これまで区が行ってきた個人情報保護の水準を維持しようとしています。先日この条例は全会一致で可決されて、いよいよ運用だと。 　この改正に向けて審議会が非常に大きな役割を果たしたと思います。今回、どのように改定作業を進めてきたのか、伺います。

今般の個人情報保護法の改正に伴う条例改正につきましては適宜議会にも御報告していたところでございますけれども、昨年二月に審議会に諮問し、七月に審議会から答申をいただき、九月には条例改正素案について議会への報告を行うとともに、パブリックコメントを実施したところでございます。その後、本年二月に条例改正案について議会に報告するとともに、議案として御提案申し上げたものでございます。 　なお、この条例改正の検討に当たりまして、審議会の委員の皆様には、法改正の趣旨を踏まえつつも、区として区民の個人情報保護のために積み重ねてきたことを受け止め、信頼される区政のため様々な観点から慎重に御議論いただいたところでございます。

世田谷の審議会が個人情報保護の水準を守るために三つの基本方針、個人情報保護の維持、発展ですね。これまでの水準を守ること、区民が情報主体であるとして個人情報自己コントロール権を守る立場、そして審議会を今後も機能させる、こうした方針をつくりました。これをしっかり守って、今後も進めていただきたいと思います。 　最後に、政府は個人情報の利活用を推進するために、個人を特定できないよう加工した行政機関等匿名加工情報というものの導入を都道府県や政令市では義務化しております。行政保有のデータを企業に開放して、もうけの種として企業の利益につなげるためのものです。国や自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べ物にならない多岐にわたる膨大な情報を持っています。匿名加工しているとしていますが、本人同意なく目的外に流用し、企業のもうけのために外部提供するようなことは行政の仕事とは言えないと私は思います。我が党はこうした個人情報の扱いには大きな問題があると考えています。 　区では今回の条例改正で匿名加工情報は導入しないとしたことは評価いたしますが、今後はどのようにするつもりなのか、見解を伺います。

行政機関等匿名加工情報に関する取扱いについては、審議会において専門的知見から慎重に御議論いただいたところでございます。審議会の答申としては、区民が情報主体であるという点を十分意識して極めて慎重に検討していく必要があり、令和五年四月一日の導入は見送ることとし、今後、制度を導入する場合には審議会に対し諮問するとの御意見があったところでございます。 　区では、審議会の意見を尊重し、今後の取扱いについては、都道府県、政令指定都市での導入の状況を確認するなど、情報収集に努めることとし、必要に応じて審議会に報告することといたします。 　なお、区における行政機関等匿名加工情報に関する取扱いについては未定ですが、もし具体的に検討するような場合には、審議会に諮問し、様々な観点から議論を重ねていただくなど、十分な検討が必要であると考えているところでございます。

個人情報の扱いですけれども、やはり先ほど言った自己情報コントロール権との関係でもこの問題は重大だと考えています。慎重な対応を今後も求め、それから、審議会が示した三つの基本方針をしっかりと守ることを求めて、質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

それでは、生活者ネットワークの企画総務所管の質問を始めます。 　本日は三月八日です。今日は国連が定めた国際女性デーです。毎年世界各地で女性のエンパワーメントとジェンダー平等社会の実現に向けて関連のイベントが開催されています。町を見渡しますと、今、黄色いミモザがあちこちで咲き誇っていて見事なんですけれども、国際女性デーのシンボルというのはこのミモザなんです。今日は何人かの女性議員がミモザのブローチをつけていらっしゃいますけれども、私も女性が輝ける未来を願って、このブローチを胸に質問に臨みたいと思います。 　まず初めに、区職員が犯罪者となった際の区の対応について伺ってまいります。 　先日の他会派の代表質問で、区内保育所での虐待事案が令和四年度十二月までの約九か月間で十二園、二十三件もあったことが判明。先月には、区立保育園での園児に対するわいせつ行為の疑いで保育士の男性が逮捕される報道もありました。これまで勤務していた期間に同様の被害が広がっていなかったのか、保育現場の保育士からも、保護者からも不安の声が広がりました。本来であれば担当所管は福祉だということは認識していますけれども、任命権者としての責任もあるのではないかと考えて、企画総務所管で質問させていただきます。 　といいますのも、区職員による性暴力が明るみになったのは今回が初めてではありません。令和元年には、女性に対し性的暴行を加えたとの理由から区職員が懲戒免職処分に、その翌年にはセクハラで区職員を減給処分にと続いて発生し、そのときにも質問に取り上げ、再発防止に向けた対応策を求めてきました。あろうことか、今度は区立の保育園内での区職員によるわいせつ行為疑いです。今後の処分に向けての流れはどうなるのか、また、人事当局としても再発防止に努める必要があると考えますが、見解を伺います。

児童に対するわいせつ行為に係る事案で職員が逮捕されたことにつきましては、区民の信頼を著しく損ねるものであり、人事課といたしまして、今後は捜査結果等を踏まえながら厳正に対処していく必要があるものと認識しております。 　今後の処分につきましては、現段階では、警察の捜査中であり、時期や量刑等に関して確定的なことは申し上げられませんが、一般論で申し上げますと、検察での刑事事件の刑事処分の決定や裁判の状況等の事実に基づきまして、分限懲戒審査委員会において厳正な御審議をいただき、その答申を踏まえて処分の内容を判断してまいることとなります。 　また、再発防止に向けましては、一義的には担当所管部において、迅速かつ的確な対応が図られるべきものと認識しておりますが、人事課といたしましても、特に児童の育成に関わる職員のより適正な業務遂行や服務規律の確保に向けて取り得る対応を検討してまいります。

新しい指針を策定することを想定しているということでよろしいんでしょうか。

内部的には、そのような内容を検討しております。

ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　世田谷区内での令和四年の性犯罪件数というのは三十三件でした。この数はあくまでも認知された件数であって、氷山の一角です。性被害については特に被害者への二次被害が起こらないよう、万全の体制で取り組む必要があります。この間、犯罪被害者支援窓口ができていますが、被害が起きてしまった場合、ワンストップで相談支援する体制は十分整っているのか、伺います。

令和四年、区内の性犯罪認知件数は減少したものの、委員御指摘のとおり、特に性犯罪等は、その特性から、認知件数の増減のみをもって被害の発生状況を評価することはできないものと認識しております。区におきましては、各種広報媒体を活用した区、都、警察の各相談窓口の周知を行うとともに、昨年からは、関係所管の管理職及び実務担当者による犯罪被害者等支援のための事例検討会を随時開催し、被害者支援の流れや各所管で可能な支援に関する情報共有と問題の洗い出し、また、相談受理時や支援実施時における二次被害防止など、実践的な検討を鋭意進めております。 　どこに、何を相談していいのかさえ分からず、独りで悩む被害者をどの所管であっても気づき、受け止め、積極的な相談受理から、庁内横断的な支援ルートにいち早く乗せることができる支援体制こそがワンストップ支援であるとの考えも視野に、引き続き支援体制の在り方について検討してまいります。

性犯罪は再犯率が高いことからも、被害防止と同時に再犯防止への取組も行う必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。

性犯罪をはじめ、各種犯罪において再犯率が高いことは区としても把握しており、再犯防止の取組は、過去に犯罪を犯してしまった者の、更生、立ち直りの支援に資するとともに、新たな被害者を生まない重要な課題であると認識しております。現在区におきましては、外部委員を含む世田谷区再犯防止推進計画検討委員会及び庁内部署で構成する検討部会を設置して、令和六年度からの世田谷区再犯防止推進計画の策定に向けた検討を進めております。引き続き、警察等関係機関や民間協力団体との連携を図りながら、再犯防止と被害防止両面にわたる取組を推進してまいります。

再び新たな被害者を生み出すことがないように、誰もが被害者にも、加害者にも、傍観者にもならない取組を全庁で進めていただくことを改めて要望します。 　次に、基本計画についてです。 　一般質問でも取り上げましたが、困難な問題を抱える女性支援法の制定を受けて、基礎自治体においても女性支援に関する計画策定の努力義務が課せられ、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが求められます。これまで制度から漏れ、多様な困難とともに生きてこられた女性に対して、個人のニーズに即した支援を行う必要があります。女性支援新法の施行と同時にスタートすることとなる次期基本計画においても、法の趣旨を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援についても位置づけるべきと考えますが、検討状況を伺います。

現在、基本計画審議会におきまして基本的な方向性の議論が行われているところでございますが、審議会での議論においても、特に相談体制が必ずしも十分とは言えない若年女性への支援強化の必要性といった意見をいただいております。審議会で議論中の基本計画大綱たたき台では、分野横断的な体制を整えて取り組む必要のある施策などを重点政策として位置づけることとしておりまして、その重点政策の一つとして、誰もが取り残されることなく安心して暮らせるための支援の強化を掲げております。こちらに女性への支援についても記載しているところでございます。

困難な問題を抱える女性というのは、今おっしゃられたような若年女性だけではないです。シングルマザー、トランスジェンダー女性、高齢の単身女性など多岐にわたります。国際女性デーの今朝の新聞でも、中高年シングル女性を支援する政策は乏しく、社会構造が問題との指摘もあります。基本計画の策定に当たっては、こうした実態をしっかりと捉えて検討を進めることを要望します。 　そして、未来つながるプランの策定過程では、重点分野としてＳＤＧｓのゴール５、ジェンダー平等が見える化されていないことを指摘し、改善されました。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの実現に向けては、あらゆる政策の立案、実施に当たって、ジェンダー平等の観点からチェックするジェンダー主流化の視点が重要であり、これまでも訴えてきました。現在の基本計画大綱ではジェンダー主流化についての記載がありませんが、区の考えを伺います。

区の各分野において施策の構築、展開をしていく中で、ジェンダー平等の視点を持つことは重要であると認識してございます。基本計画大綱たたき台では、計画全体を貫く考え方として多様性の尊重を掲げており、政策、施策立案の際には、この考え方を考慮することをうたっていまして、ジェンダー主流化の考え方を包含しているものと捉えてございます。今後、答申を受け、これを尊重しながら、来年度、基本計画を策定するに当たって、庁内で基本計画に掲げる具体の政策、施策を検討する際には、ジェンダー平等の観点についても考慮しながら進めてまいります。

ジェンダー平等の観点で進めるということであれば、国際目標であるＳＤＧｓの達成期限となる二〇三〇年までに達成することが求められます。次期基本計画の計画期間中に期限を迎えることから、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのジェンダー統計などの指標を設定し、評価、検証すべきと考えますが、見解を伺います。

計画の推進に当たりましては、取組の成果をはかる指標を設定し、その効果等の評価、検証を踏まえ、取組を進めていくことが重要であると考えております。基本計画審議会におきましても、本来の目標が希薄化しないよう、上位施策に対して目標指標を設定するべきといった意見をいただいておりまして、成果をはかる評価の単位について幅広く捉えることが必要であると受け止めてございます。次期基本計画に基づく取組を着実に進めるためにも、ＳＤＧｓが目指すゴールなども考慮し、審議会での意見も踏まえながら適切な指標を設定してまいりたいと考えております。

ＳＤＧｓの決議文には前文があるんですけれども、ここの中には、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指すことが明記されています。関連団体からは評価するという声が上がっていたのを記憶しています。ＳＤＧｓの目指すゴールも考慮するということであれば、ぜひ区としても、次期基本計画全体を貫く考え方として、この普遍的な目標を基本計画にぜひ反映させることを要望いたします。 　既にあるジェンダー統計としては、女性管理職の比率があります。多様な意見を反映させる上では、政策決定の場に女性を増やす取組が欠かせません。来年度から職務経験を積んだ管理職Ⅱ類選考には指名制が導入されると聞きました。女性管理職比率を上げるためにどう運用していくのか伺います。

職務経験を積んだ課長補佐に受験資格がある管理職Ⅱ類選考につきましては、令和五年度より本人申込みを必要としない指名制の導入を予定しております。指名に当たりましては、これまでの職務経験や実績等を踏まえながら、管理職を担うことができる人材であるかどうかを見極めていくことが重要であると考えておりまして、その中で、女性の指名数についても一定程度確保していく必要があると認識しております。また、Ⅱ類選考の指名に限らず、Ⅰ類選考をはじめ、その前の係長への昇任においても女性の比率を高めていくことが重要と考えておりまして、引き続き、次のステップへチャレンジできる環境づくりに取り組んでまいります。

Ⅰ類選考というのは自分から手を挙げる方式だと聞きましたけれども、女性の昇進意欲の醸成が課題であるとされている中で、果たして安心して次のステップに進める環境になっているのでしょうか。昨年の予算特別委員会では、区内の女性管理職昇進選考合格者はゼロだったことを指摘して、ワークライフバランスの推進、ハラスメント対策の充実など、女性が管理職になりやすい職場環境を醸成し、女性管理職目標達成の早期実現を求めてきましたが、まだまだです。まず、今年度、新たな取組がありましたら答弁願います。

令和四年四月一日時点で区職員に占める女性の割合は五二・六％となる一方で、管理職に占める女性の割合は、昨年度よりも一・九ポイント上昇したものの、二〇・八％となっております。こうした中、今年度も新たに女性の部長級、課長級及び係長級職員に対しまして、管理職の魅力や管理職となるための課題について生の声を聞く意見交換会を実施するとともに、全庁の職員に向け、女性部長職による女性が生き生きと働くことができる環境を考えるセミナーを開催いたします。 　意見交換会の中では、家事、育児などの家庭を両立できるかといったワークバランスへの不安の声も聞かれました。今後は、これら意見交換会で伺った意見やセミナーでのアンケートなども分析しながら、管理職の職務に対する負担感の軽減や魅力の向上策につなげ、女性の昇進意欲の向上に取り組んでまいります。

意見交換会で出された御意見は本当にごもっともだと思います。ワークライフバランスの推進はとても重要ですので、このジェンダーギャップの解消も同時に進めていただきたいと要望します。 　そして、ハラスメントについては、先ほど他会派からも質問がありまして、十分じゃないんだということで様々に指摘をされていました。こちらもごもっともだと思います。私たちもこれまでハラスメント対策を取り上げてまいりましたが、今年度、新しいところではパワハラが二百七十六名、セクハラは四十九人ということで、ゼロに向けて取り組んでいる割には全く減らない現状です。改善を求めますが、答弁願います。

区は基本方針において、職場におけるハラスメントを断じて許さないという決意の下、ハラスメントの未然防止と対策に総合的、組織的に取り組み、ハラスメントゼロを目指すとしております。ハラスメントをゼロにするためには、まずは職員一人一人がハラスメントに対する正しい知識と認識を持ち、お互いの人格や尊厳を不当に侵害することのないよう、ハラスメントと受け止められてしまうような言動に十分注意することが求められます。また、管理監督者には、その責務として、職員が職務に専念できる良好な職場環境の確保や職員の保護に努め、部下とのコミュニケーションや信頼関係を構築し、ハラスメントの発生を未然に防止することが求められます。 　いずれにしましても、どのような言動がハラスメントに当たるのか正しく理解することが大変重要です。具体的な言動について、ハラスメント基本方針に記載しております。職員に対しては、研修だけでなく様々な機会を捉えて、理解促進と周知に取り組んでまいります。

ハラスメント対策については、これまでも申し上げていますけれども、誰もが被害者にも加害者にもなり得るんだという認識こそが大切だと思っています。ぜひ働きやすい職場環境づくりへの取組を強化いただきたいと要望します。 　また、職員の長期休職者が年々増加していることも気になります。在職者数五千四百九十九人のうち、令和四年度、百三十八人が長期休職しており、特に二十代、三十代の職員が増えています。現状と若い世代が増えている要因としてはどのようなことが考えられるのか伺います。

メンタル不調による職員の病気休職者は増加傾向にあり、職場において職員がメンタル不調になることを未然に防ぐことは喫緊の課題であると認識しております。委員お話しのとおり、令和四年十二月末現在のメンタル不調による休職者は、十代から二十代で二十八名、三十代で三十四人であり、二十代、三十代について、休職者全体の中での割合は約六割と高くなっております。職員構成の中で、二十代、三十代の職員の占める割合が増えているところでありますが、コロナ禍で職場を越えた同期や仲間との交流の機会が少なく、一人で抱え込んでしまう状況となり、また職場で会話が不足しがちになり、上司や同僚に相談できず、体調を崩してメンタル不調に陥っていくことも一因となっていると考えております。

メンタル不調とおっしゃられましたけれども、この長期休職者は百三十八人いて、そのうちの百人がメンタル不調ということで約七二％を占めています。区では、毎年、職場でのストレスチェックを実施していますが、これはどのように活用して健康リスクの軽減に取り組んできたのでしょうか、伺います。

ストレスチェックは、年一回、労働安全衛生法に基づき行っております。その目的は、仕事上のストレスや心理的、身体的なストレス反応を特定することにより、ストレスへの気づきを習慣化し、早期の対策で疾病の予防を図ることでございます。手法としましては、個々の職員が紙のストレスチェックシートに記入するか、個人のスマートフォンを用いて、仕事のことや最近一か月の状況などについて回答してもらっております。ストレスチェックは、個人のストレス状態を把握する個人分析だけでなく、組織のストレスの状況を把握する組織分析も行っており、職員のストレスを本人への支援と組織への働きかけの両面から軽減を図るものでございます。 　個人分析として、ストレス数値の高かった職員には、ストレス軽減に向け、結果のほかフォローアップ面接や産業医の面談指導などの御案内を同封し、面談は予約制により誰でも利用できるようにしております。また、部長や課長に対しましては、組織分析の結果として職場判定レポートを配付し、それぞれの職場の傾向を全国平均と比べてもらい、よりよい職場環境づくりに向け、職場の健康リスクの軽減に取り組んでもらっております。

丁寧に答弁いただきましたが、職員個人と職場とで分析を行っているということだと思います。まず、個々人の職員の現状から聞きたいと思います。男女間でのストレスの差があるのかどうか、ハイリスクの職員の数なども答弁願います。

ストレス度が高い職員、総合健康リスクが百二十以上の方で要相談となる方が、回答者数五千二百十六人中五百二十三人、率にして約一〇％ほどありました。総合健康リスクは、仕事の量、コントロール、職場の支援から判定していきます。個々の職員の総合判定結果を見ますと、男性は、仕事の量やコントロールができていれば、職場の支援が少なくとも総合健康リスクが下がる傾向があります。逆に女性は、仕事の量をコントロールができなくても、職場の支援があれば健康リスクが下がる傾向がございます。

一〇％の職員がハイリスクに当たるということですが、どのような対応をしているのかも伺います。

ストレス数値が高かった要相談となった職員には、心理カウンセラーによるフォローアップ面接に加えて、区の産業医による面接指導を受けてもらうよう御案内をしております。ストレスとうまく付き合う、あるいはストレスを乗り切るための支援として、ストレス対処法を様々でございますが、お伝えしています。面接の中で、例えば腹式呼吸により呼吸を整え、落ち着くことなどの呼吸法、また、ネガティブな考え方を修正することで気分を改善する認知再構成法といったものなど、その方に合った方法を御案内していると聞いております。産業医の面談においては、同様に相談者の話を傾聴し、ストレスの対処に向けたアドバイスをするとともに、医療的なケアが必要な相談者には医療機関を受診するよう勧奨しております。

職員に合った対処法ということだと思うんですけれども、呼吸法ということの答弁があったんですけれども、私も瞑想というかマインドフルネスを日課にしていて、その有効性については実感しているんですけれども、個人の問題にすり替えることがないように、ストレスフルな環境は放置してはなりません。職場判定の結果はどうでしょうか、これまでと比較して改善されているのか伺います。

総合健康リスク、全国平均を百とし、数値が高いほどストレスが高いこととなりますが、令和四年度において世田谷区は九十八となっており、おおむね良好であるとの結果ではございました。昨年度との比較に関しましては、男性、女性とも数値が少し高くなっており、仕事量、仕事のコントロール、職場の支援などの取組を進めていく必要があると認識しております。職場判定レポートでは、総合健康リスクが五段階で評価する仕組みとなっておりますが、全国平均で一〇〇％以下、おおむね良好に当たる職場は、令和四年度、全体の六四％で、令和三年度の約六九％より下がっておりました。総合健康リスクが百を上回っているリスクのある職場ですが、令和四年度は全体の約三六％という現状で、さらにリスクが高いとされる百二十を超える職場も、令和三年度が全体の約七％であったのが、令和四年度は約八％に上がっている状況でございました。

おおむね良好な職場は減って、ハイリスクの職場が増えているという結果だと思います。これはどう改善するんですかと聞こうと思ったんですけれども、時間がないので意見だけ申し上げますけれども、直近の令和四年度のストレス調査の回収率というのが六一％だったんですね。こんな程度で職場の実態というのがどれだけ分かるのか疑問です。一〇〇％の回収を目指した手法の検討も必要です。また、ハイリスクで相談が必要とされる職員数、頂いたデータは二年度からのものなので、全く減っていません。さらに、女性の仕事量について三年連続で全国平均を上回るストレス度が示されています。女性が……。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。

私としては、久しぶりの企画総務領域です。区の中枢の皆様とお話しできることをうれしく思います。 　さて私は、責任者という立場の人の主な仕事は、責任を取るということだと考えています。この観点から、昨日のおぎの委員の御質問、御指摘はとても示唆に富むものと感じました。 　おぎの委員は、率直に待たない窓口の実務の責任者は誰なのかと問われました。これに対して、岩本副区長が私ですと答えられました。疑問です。およそ三か月前の第四回定例会において、区長が招集挨拶において、繁忙期の窓口混雑に対応するため、全庁的な応援体制や臨時窓口の開設などを検討すると言われました。この全庁的な応援体制や臨時窓口の開設についての実務の責任者は誰ですか。全庁的対応という以上、人事としての権限がない以上はできるはずがありません。実際できていませんが、これは明らかに岩本副区長の権限を超えています。責任者が責任を取るためには、その責任に見合う権限を与えられていなければできませんが、人事権を持っていない人が責任者とはどういうことですか。この区長招集挨拶で明らかにされた全庁的な応援体制、臨時窓口の開設の責任者は、司令塔たる中村副区長でしかあり得ないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

人事配置の責任者は私です。

大きな声でお願いします。すみません、ちょっと聞こえない。 　次に、ワンストップサービスとＤＸ改革について伺います。 　このことについても、昨日のおぎの委員の質問とそれに対する区長の答弁が重要です。おぎの委員の三人の副区長の連携では物事が進まない、どうなっているのだという質問に対して、区長は、待ち時間の短縮は、岩本副区長が窓口の責任者なのですが、ＤＸと窓口を結合して松村副区長により前に出てリーダーシップを振るってもらう体制をつくると答弁されました。待ち時間縮減については、区長は岩本副区長ではなく松村副区長にリーダーシップを取らせると言っています。昨日です。このことについては、昨年九月の決算特別委員会において、ＤＸ推進担当課長が年度末の繁忙期に向けて混雑の緩和ができるよう検討すると発言され、さらに十一月の特別委員会に出席された松村副区長は、三月までに混雑を解消することが大前提だと発言されたのです。ところが、現実には何もされていない。一体全体、何を区はやっているのでしょうか。 　これまで不可能と思われていたこととできなかったことを実現していくことがＤＸ改革の役割のはずです。相談、手続からサービス供給に至るまでの仕事を切れ目なく迅速に行うこと、つまりワンストップサービスの実現です。これまでの仕事の進め方と全く異なることとなります。松村副区長は、昨年の六月の定例会において、行政サービスのＤＸについて、まちづくりセンターと総合支所をつなぎ、オンラインでの相談を具体化し、相談の窓口を渡り歩くことがないようにすると表明されました。まさに昨日、おぎの委員が黒澤映画の「生きる」という映画の中での役所内のたらい回しを象徴的に話されましたが、そのことがなくなると、既に区は去年の六月の段階で表明しているのです。 　このためには、意思決定の権限を現場に下ろしていく、さらにはその意思決定が迅速に的確に行えるように、ＤＸを用いた支援を行うことが求められます。例えば、ＡＩの活用などです。区役所は、間違えることは許されません。命に関わることもあるからです。区民がどこの窓口にたどり着いても的確な対応ができる、これがＤＸの本質でしょう。このようなビジョンが果たしてあるのか、ＤＸと窓口を結合するリーダーとしての松村副区長のお考えを伺います。

御質問ありがとうございます。区は、令和三年策定のＤＸ推進方針におきまして、区民の視点や困り事に立ち返り、全ての区民にとって快適な行政サービスに再構築していくという方針を掲げております。私もこれは大賛成で、その上で、誰一人取り残さない人に優しい区民サービスの実現に向けて、ＤＸ推進担当の副区長として力を尽くしてまいりたいと考えております。

さらに、ＤＸは意思決定の支援のシステムであるはずですが、その認識は区にあるのですか。ＤＸの仕組みは、区のこれまでのノウハウが積み重なった知恵袋になっているはずです。これからますます複雑になる行政サービスの提供に当たって、職員が的確に判断するための手助けとなることがＤＸの仕組みにならねばならない。しかし、逆に職員はその仕組みに頼り切りになってはいけない。つまり、ＤＸの仕組みがブラックボックスになってはいけない。 　私は心配しています。何年か後の議会の質疑で、なぜこのような結論になったのかという質問に対して、区がＡＩがこう言いましたというような答弁が出てくることを心配しています。役所の仕事はＡＩの将棋とは違うからです。ＤＸ改革によっても、なぜそのような結論、判断が出てきたのかを区民に分かりやすく説明することができる、つまりは意思決定の透明性、見える化を図らなければならないと考えますが、リーダーたる松村副区長にお考えを伺います。

御質問ありがとうございます。透明性というのは、私も大賛成でございます。そういう意味におきましては、意思決定だけではないと思っています。区議おっしゃるとおり、ＡＩというよりも、まずは情報を共有していくと、それを見えるようにしていくと、自分に関係する情報は自分で見られるというような状態にしていきたいなという考えはございます。先日の議会でＤＸの推進の指針というのをつくりますというお話をしていますので、そういう要素を取り込めないかというのは考えております。

ＤＸ改革で得られた人材の活用方法について伺います。 　一昨年の決算特別委員会で、中村副区長は、ＤＸの推進により生み出された人材や時間を区民と向き合う、直接区民と接する業務に振り向けていくという方針を表明され、昨年の予算特別委員会においては、その段階ではＤＸ推進が始まったばかりであり、どのくらいの目標数値を設定できるか、また、地区への人員配置については検討中であると言われました。 　この間、ＤＸと窓口という枠組みもその方針が定められ、その責任者も決められた、また昨年十月には、まちづくりセンターが条例上、地区の区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけられました。この状況を支える人員計画を明らかにすることは、喫緊の課題となります。これを今後の区の基本計画で考えていくということではあり得ないはずです。おおよそのＤＸの地域行政の在り方が決まった以上、その人員配置については早急に明らかにすることが必要と考えますが、お考えを伺います。

地域行政に関する人員配置についても早急に検討してまいりたいと考えております。

中村副区長、お答えください。

特にまちづくりセンターをはじめとする区の窓口については、区役所の顔として職員配置は重要であると考えています。ＤＸに伴う人員の配転ですとか、そういうのは、現在、初期投資の段階でかえって人手が増える状態もありますけれども、なるべく早くこの効果を出して、区の職員でしかできない分野に配置転換を実現したいと考えています。

窓口の在り方、新たな役割について伺います。 　今回、窓口の在り方について、象徴的に、書かない、待たない、行かないということが言われています。このこと自体は、区民にとっては分かりやすく、よいことなのですが、一つ問題があります。行かないということです。このことについては、世田谷区として、今後の窓口をどのように考えていくかという観点からの検討が必要です。 　転入ワンストップサービスの展開についても、一度は転入先の自治体窓口に出向いていくことが求められています。私は、転入者の方々には、ぜひとも転入時点で地元の窓口に来ていただくということに協力をしていただく、このことを徹底すべきと考えます。なぜならば、その窓口でしか区と当事者の接点がないという状態が大いに考えられるからです。転入窓口は、新区民と会える唯一の機会となります。災害時の緊急避難場所の存在を知っていただくことも大切でありますし、何よりも地区での区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点の存在を身をもって感じていただきたい、その必要があるからです。 　もう一つ理由があります。千葉県野田市や目黒区で起こった転入家族による悲惨な幼児虐待事件を忘れることはできません。厚生労働省はあれらの事件の後、各自治体に向けて、転入時に最善の注意を払って情報収集、提供をすることと指示を出していたはずです。幼児虐待事件の多くが、以前の居住地を離れざるを得ないなど転入と関連することが多いからです。これらの対応を含め、窓口職員には最も優秀な職員を配置すべきです。 　区民の本来のニーズを浮き彫りにできるのか、ある場合には、区民自身が気がつかないことにも思いをはせることができるか、このような資質が求められるのです。これらの人材育成も含めて、ＤＸ時代であればこそ、なおさら対面窓口の重要性を区が認識して、窓口機能を高めていく、このような姿勢が必要と考えますが、区のお考えを伺います。

まちづくりセンターをはじめとします区の窓口は、区役所のまさに顔です。職員の人員配置が重要であると考えております。区の職員は、区民と直接接する窓口職場や福祉や都市整備などの事業部門、また庁内の管理部門など、人事異動により様々な職務を経験させることで人材育成を図るとともに、本人の適性を見極めているところです。こうしたジョブローテーションで見極めた職員の適性や本人希望を踏まえた適材適所の人事配置により、各まちづくりセンター、各区の窓口がまちの方々との信頼関係の下に、最善の区民サービスを提供できるよう努めてまいります。

区長が昨日、答弁で向こう二年かけて待たない窓口を実現していくと、こういう発言がありましたが、私は政治家としてあり得ない発言だと思います。このことについては改めて問題にしたいと思います。 　以上で、早いですが、質問を終わります。

以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。

それでは、質問してまいります。 　一般質問で、私が長年、役職者議員報酬と一般議員報酬との差額を役職加算金と政治活動上、分かりやすく説明、命名し、反対し、改革を主張してまいりましたということで質問をさせていただきました。役職のそれぞれの年額であったり、四年間の額であるとかというのを伺ったんですが、全体の総額、陳情の中でも約一億円と、こういうふうな御主張があったんですけれども、それを確認の意味でお聞きをしたので、これはちょっと答弁をいただけなかったようなので、改めて伺いますけれども、仮名でございますが、四年間の役職加算金の総額は幾らになるのか、伺いたいと思います。

役職のない議員と議長、副議長、委員長、副委員長、議員選出監査委員等の報酬の四年間の差額でございますが、定数五十名とし、制度上の額を試算し、合計しますと、四年間で約九千七百三十万円になります。

九千七百三十万円ということで、大体一億円ぐらいだというのは数字的には合っているということで、確認ができたということで、ありがとうございました。 　それと、役職加算金だけではなくて、報酬等審議会の中での議論とか、そういうことの中で、こういう議論があるのかどうかも含めて伺っていきたいと思うんですが、まず、議会の中の制度上の問題がいろいろあって、特に質問の制度に関しては、人によっては、四年間の任期の中で、本会議の例えば代表質問だったり、一般質問であったりというのを、一度も質問をしなくても、制度上いいというようなことになっている議員の方がいらっしゃると。 　議会での質問制度というのは、定例会における一般質問の質問時間は一人十分以内とすると。これは会議規則の五十六に書いてあると。会派ごとの持ち時間制度を設ける、一定例会における各会派の質問時間、答弁時間を含まないは十分で、正副の議長、議会運営委員会の正副委員長、監査委員を除く各会派の構成員を掛けた時間とするということでありますから、今言った正副の議長、それと議会運営委員会の正副の委員長、監査委員は質問が実質的にできないんですというようなことなんです。 　ただ、この役職に就けば質問できなくなるということが分かっているわけでありまして、議会の議員の仕事の一つは、行政に対して、質問を通して区民福祉の向上に資するということが私は仕事の一つだと思っているんですが、役職に就くか就かないかは御本人の判断でしょうし、役職に就いているから質問できなかったんですと言っても、区民理解は得られないし、それが免罪符にはならないと私は思います。ですから、これは制度上の問題で質問ができないということに関して、報酬等審議会の中でも、やっぱり議員の本分は質問なので、四年間を通して本会議で質問できないということに関して、ちょっとやっぱり問題があって、改正すべきなんじゃないかというような議論というのはないのかどうか、その辺を伺いたいなと思います。 　報酬等審議会ですから、報酬が基本的な考え方なんでしょうけれども、ただ、この役職に就いている方たちというのは、報酬が一般の議員とは違った報酬、私が言っているところの加算金が結構あって、その割には議会の中での質問を、逆に言うと質問しなくていいんですよというような制度になっているというのは、何かちょっとおかしな感じがして、その辺も、その報酬等審議会の中での議論や議会での議論に対して、例えば区長が条例を改正するというような視点で、改正に対する意見を述べたりとかということも私はできると思いますけれども、役所の側としては、この問題についてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、報酬等審議会の動きなども含めて御回答いただければと思います。

世田谷区特別職報酬等審議会につきましては、条例の規定に基づき、区長より諮問を行ってございますが、条例に規定する諮問事項につきましては、純粋に議員報酬等の金額を対象とするものであり、個々の議員の方々の事情に応じて報酬の額を増減するといったような制度設計に関する事項については、条例に規定する諮問事項としては想定されていないものと考えてございます。実際、平成二十二年に議員の方が月の途中に就職し、または離職した場合には、その月の在職日数に応じて議員報酬を支給するという内容の条例改正が行われてございますが、この際には、この見直しについての特別職報酬等審議会への諮問は行われておりません。このようなことから、区長としては、議員の方々の報酬の額のみを諮問しており、審議会では、こういった制度設計に関する議論は行ってございません。

私も区民の方といろいろお話しする際に、この制度上の問題ということを区民の方はなかなか存じ上げていらっしゃらない方が多くて、四年間、その役職に就くことによって質問ができなかったという方は、逆にかわいそうかなというふうにも思いますけれども、実際、質問をしていないということは事実でありますし、今後、役所も議会も含めて、この質問制度に対して、しっかり検討していくという必要性もあると思いますので、問題提起をして、私の質問を終わりたいと思います。

以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

パワハラ、セクハラ等に遭った場合の相談窓口や、組織の不正に気づいたとき、通報できる公益通報の窓口が非常勤で働く会計年度任用職員や東京都採用教員の方々等にきちんと周知されていないことについて伺います。 　昨年十月、区の会計年度任用職員として出先機関で働く友人からパワハラ被害の相談を受けました。組織の長から会計年度任用職員に対し辞職を促すかのような発言が繰り返されており、まずは区の担当窓口に相談するよう勧めましたが、その窓口自体、案内された記憶がないという説明で驚きました。では、組織の不正を告発できる公益通報の窓口も知らないのと聞くと、そのような制度の存在も、通報窓口も知らされていないといいます。そこで、区の清掃事務所で最近まで会計年度任用職員で働いていた友人と世田谷区立学校で働く東京都採用教員の友人にも尋ねたところ、区のハラスメント相談窓口と公益通報窓口のどちらも全く案内されたことはないという回答でした。 　そこでまず、確認します。区で働く会計年度任用職員や東京都採用教員のハラスメント相談や公益通報を受け付けるのは区の責務であると思うのですが、いかがですか。

職場においてハラスメントはあってはならないことであり、また、刑事罰の対象となるような不正もあってはならないことでございます。区では、会計年度任用職員や東京都採用の教員を含めてハラスメントの予防や対応、通報内容に対する適切な対応を行っていく責務がございます。このため、これらのことへの理解を促進することや、ハラスメントの相談窓口や公益通報の通報先の周知は重要と認識しております。

では、その大切な周知をこれまでどのように図ってきたのかと伺いますと、次の三つのパラグラフで模範解答が返ってきましたので、御紹介します。 　まず、パラグラフの一、ハラスメントや公益通報に関する制度の周知は、会計年度任用職員を含む全ての職員にとって重要なことと認識しており、庁内公開サイトや職員向けの広報誌などを通じて周知を行っております。引用は以上です。 　まず、区のＤＸ担当によりますと、庁内公開サイトにアクセスできるＩＣカードを持つ会計年度任用職員は約半数、つまりここで約二千四百人がこぼれ落ちます。残りの半分も出先機関によりアクセスできるパソコン自体が限られ、そもそも掲載情報の周知がないので、イントラを見慣れない職員にとっては必ずしも行き着ける情報ではないでしょうと、非常に明快で御誠実な御説明でした。また、区立学校で働く都採用教員に尋ねても、私たちに区のイントラネットへのアクセス権はありませんとの返答です。ここでまた、二千六百人以上がこぼれ落ちます。つまり、庁内公開サイトは全く不十分な周知方法ではないのでしょうか。

庁内公開サイトは、日常、庁内のパソコンを使って業務を行う会計年度任用職員を含め、多くの職員にとってはアクセスしやすいものとの認識でおります。しかし、職員全てがパソコンを使う業務となっていないことから、庁内公開サイトへの掲載は周知方法の一つとして捉えております。ハラスメントや公益通報の理解という点から、研修でも、これらをテーマとして取り組んでいるところですが、職員向けの広報誌、健康管理だより、また、区教育委員会においては、教職員健康管理ニュースなどで取り上げるなど周知をしております。

職員向けの広報誌でも周知をしているということですが、庁内報けやきへの当該情報の掲載はたった年一回、その時期働いていない短期の職員には関係ない上に、清掃事務所で働いた友人に聞きますと、庁内報などもらったこともなく、回覧すら受け取る立場ではない。区は現場のこと分かっていないんじゃないのという反応でした。結局、この方法での周知も不徹底ではないでしょうか。

ハラスメントや公益通報に限らず、職員向けに作成したものは全ての職員が目にすることが重要であり、各所属において現場実態に即した形で適した周知ができるよう、回覧などを含め、漏れなく見ることができるよう各所属に依頼をしております。知らなかったという職員の中には、周知を図っても見逃がすことや、目にしたものの記憶が残らず、必要なときに思い出せないといったことも起きていると考えられますが、一部周知が不十分なところがあった点につきましては、今後改善していきたいと考えております。

次に、パラグラフの二と三を続けて読みます。 　会計年度任用職員については勤務条件や利用可能な制度をまとめた会計年度任用職員に関する手引きにも掲載し、庁内公開サイトに掲載しております。この手引きについては、会計年度任用職員に漏れなく周知するよう各所属長に依頼しており、具体的には、各職場の環境に応じて、庁内公開サイト上の掲載場所を案内したり、所属に閲覧用を据え置く対応を講じることなどを依頼しているところです。引用は以上です。 　しかし、この対応実態を所管課に問いますと、児童課では、会計年度任用職員の採用時にのみプリントは手渡すが、その後の更新版は手渡されず、清掃事務所に至っては手引きの一部を抜粋して説明、説明です。つまり、配付がありません。依頼どおりの漏れない周知などされておりません。現場任せで点検、管理のないだだ漏れ、改めていただけないでしょうか。

会計年度任用職員向けには、公務員倫理、服務規程、給与など働く上で必要なものをまとめた手引きを毎年度作成しております。この手引きの中で、ハラスメントの相談窓口についても掲載しております。次年度には、公益通報窓口の掲載も新たに追記いたします。所属を通して各会計年度任用職員に行き渡るようにすべきところであり、次年度に向けては、改めて個々の職員の目に触れ、必要なときに職員が見ることができるよう、各所属には依頼してまいります。また、ハラスメントや公益通報については、手引きのみではなく、既に一部ではございますが、ポスター掲示などを進めていきたいと考えております。

所管課にハラスメントの相談窓口や公益通報窓口の情報は、全ての職員が必要とするときにアクセスできるようにするべきですと申し上げたところ、日常的に必要情報に触れられるよう、各職場の更衣室等に貼り紙をするという大変古風な改善策が示され、既に新ＢＯＰと保育園、清掃事務所に掲示をお願いしたということです。お願いしたらしっ放しの現場任せが不安ですし、この三つの職場だけで十分とは思えませんが、いかがでしょうか。

職場の中でいつでも目に留まるようにする方法として、相談窓口や通報先など、大切な情報を提示することは最も有効と認識しております。ポスター掲示をしたところ、既にそれを見た方からの相談も受けているところでございます。今後、職員の目に留まるところなど、掲示先を増やしていくことを考えております。

率直に申し上げて、非常に頼りないです。ぜひこうした職員に対する必要情報の提供、相談・通報窓口こそ、スマホでいつでもアクセスできるようＤＸを推進していただきたいとお願いをして、私の質疑を終わります。

以上でレインボーせたがやの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。

本日は、シェアサイクルでの通勤、職務利用について伺います。 　私が議員活動のライフワークとして取り組んでいる自転車政策、その中でもシェアサイクルについて、一般質問でフランス・パリ市と日本を比較して取り上げました。自分の自転車を持たずに交通手段の一つとして確立しつつあるシェアサイクルの普及について、本日は質問してまいります。 　世田谷区は、民間シェアサイクルであるハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っております。世田谷区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポート数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が中距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つであります。 　さきの定例会において、民間シェアサイクル、ハローサイクリングの実証実験、公有地を活用したポート拡大の進捗状況を伺ったところ、二月二十日に本庁舎敷地内の世田谷区役所入口バス停付近に、九台分のラックを備えたポートを新たに設置したと答弁をいただきました。会員登録すれば、スマートフォンのアプリから区役所本庁舎ポートの利用状況が閲覧できますので、私も気にして度々チェックをしていますが、貸出し、返却されている自転車の入れ替わりが頻繁で、既に区役所や区役所付近に御用のある方の移動手段の一つとして欠かせない存在になりつつありそうです。 　そこで、地球環境にも優しい民間シェアサイクルは、区役所で働く多くの職員の皆様にこそ、通勤の移動手段や職務で乗車する庁有自転車の代替として活用していただきたいと考えますが、民間シェアへの通勤手当や旅費の支給など、今後の導入について区の見解をお伺いいたします。

通勤に際しては、多くの職員が自転車を利用しており、距離に応じて一定額の通勤手当が支給されております。通勤用の自転車としてシェアサイクルを利用することも可能ですが、支給される通勤手当の額は最も経済的な方法により算出されるため、日々の通勤については、自己所有の自転車を利用することを選択する職員が多いものと考えております。また、職員の出張につきましては、交通費を職員が立て替え、旅費として事後精算する方法が一般的ですが、シェアサイクルの利用については、現時点では旅費の対象となっておらず、煩雑な会計処理等が必要となります。区内にもシェアサイクル施設が広がりを見せており、職員の業務上の移動の手段として有用な場合も多いと考えており、旅費としての位置づけに向けて検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、水害対策について伺います。 　以前、台風十九号の際、避難所が開設されている場所についての情報が取れず、定員がいっぱいになり、他の避難所を探す必要があったとの声が多くありました。その後、令和三年第三回定例会において、避難所空き情報サイトについて取り上げ、導入に至りました。水害時で移動が大変な中、わざわざ避難所に行ったのに満員で、ほかの避難所に行かなければならないという身の危険を防ぐ上で大変有効であり、ありがたいサイトだと思っております。 　避難行動については、震災時と水害時とは異なると考えております。震災を想定した在宅避難の推進に区は取り組むとしていますが、多摩川の洪水を想定した場合、浸水想定区域外への避難、いわゆる水平避難が必要なケースであり、浸水想定区域内にとどまることは大変危険となり、在宅避難はできません。このように、災害の種類によって取るべき避難行動は異なります。いざというときの備え、避難行動の違いを理解し、心得をしておくことが適切な避難行動を取ることができるかに大きく関わります。世田谷区は、在宅避難の推進のために啓発を行うと同時に、浸水想定区域内の方々には、水害時の避難行動は異なることを高齢者などにも分かりやすく、誤解のないように伝える工夫が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。

お話にございましたとおり、震災を想定した在宅避難の推進に取り組むに当たりましては、同時に風水害に備えた適切な避難行動、これを誤解なく的確にお知らせをしていかなければいけないと考えております。在宅避難の推進や指定避難所の見直しに向けまして、障害者団体の方々と意見交換を行うなどしておりますが、やはり水害時の避難行動と震災時の避難行動の違いなどを今まで知らなかったというお声もいただいておりますので、さらなる周知、啓発の必要性、これを強く感じているところでございます。今後、在宅避難の推進に取り組むに当たりましては、水害時の避難行動と混同されないような、例えば記載の工夫といったことに努めていきたいと考えております。

また、適切な避難行動をしていただくためには、日頃から防災知識を身につけていただくこと、実際に災害が迫ったときには的確に避難情報を伝えることが重要です。しかし、防災・災害情報の発信方法で気になることがあります。情報発信を充実させようと、追加で新たな仕組みを考えるということを繰り返していますが、そろそろ根本からの見直しを考えるべきではないでしょうか。多種多様な情報ツールをそれぞれのニーズに合わせて選択できると言えば聞こえはいいのですが、要は誰もが使いやすい情報発信が確立されてはいないということではないでしょうか。障害をお持ちの方や高齢者の方などを対象としたきめ細やかな情報発信に努めることはもちろんですが、人を選ばずに、誰にでも分かりやすい、伝えられる情報発信という発想を持って、思い切って防災・災害情報の発信ツール全体を見直すことが必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。

現在は、防災マップなどの印刷物の配布とこれらの資料のホームページへの掲載が平常時の主な情報発信ツールでございまして、これに加えまして、防災行政無線やメール、ツイッターの発信が区の情報発信の中心となっております。今までの視点は、きめ細やかに情報発信ツールの充実を進めることにありましたが、誰にでも使いやすい基本的な情報発信ツールを確立するということの必要性について、区としても検証していきたいと考えております。先ほど申し上げた障害者団体の方々との意見交換、こういった場を活用しまして、誰にでも使いやすい情報発信ツールの在り方について御意見を伺うなど、様々な視点を入れて検証に臨んでまいります。

どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

本日はＤＸの中でも、オープンデータの活用を保育の事例を用いて伺っていきます。 　先日、当区の認可保育所の一次選考で待機児になった方から、一次選考の時点ですけれども、御相談を受けて、その時点で、今どのぐらい入園可能数がどの地域でとか、どの年齢が待機児傾向があるとか、私も一緒に見ようとしたところ、ホームページを見に行ったんですけれども、相変わらずＰＤＦのファイルしかなくて、スクロールすると項目が見えなくなるので、相変わらず使いにくいなというふうに感じた次第です。 　十二月の議会で、結局、オープンデータ、データを公開しても、このＰＤＦ形式のもので挙げていると利活用ができないので、その辺から、データ形式からまずは変えていただきたいということを質疑して、そのとき、ＰＴを立ち上げてやっていくというような御答弁があったと思っています。今日は、いつまでに、どのぐらいのこういったデータの形式の改善を進めていくという予定なのか、まず伺いたいと思います。

今年度、区のオープンデータ掲載のページメンテナンスを行いましたが、約三千のデータのうち、ＰＤＦでの公開が七百二十、四分の一ぐらいがＰＤＦでした。一般的に、二次利用を目的とするオープンデータにつきましては、お話しのとおり、機械判読性が求められることから、ＣＳＶファイルやエクセルなどで提供することが望ましいと考えています。現在、世田谷区ＤＸ推進委員会の下にオープンデータＰＴを設置しまして、オープンデータの持ち方などについて、庁内の指針となるものの作成に取り組んでおります。来年度、令和五年度は指針を基に、説明会等を通じて職員の理解を深め、具体的な見直しに着手することとしています。 　一方で、元のデータがワードですとか文書形式の場合は、アプリケーションに縛られることがないスマホとかＰＣでも閲覧することが求められて、そのケースについては、ＰＤＦでの公開が必要であるということもありますので、そうしたことも踏まえながら、今後予定されている区のホームページのリニューアルと併せて、利用者目線でのオープンデータの整備に取り組んでまいります。

今、庁内理解ということがありましたけれども、私も事例で一つ挙げた認可保育所の入園可能数については、ＬＩＮＥのほうでは、ＤＸ推進担当部の職員の方がエクセルデータとマップつきで分析ができるようなものもつくられているというふうな、それも聞いています。やはり推進担当部だけじゃなくて庁内理解をどう広めていくかというのは、職員の皆さん、それぞれの事業でのデータということに関する感度というところを高めていくことじゃないかなというふうに考えています。 　一つ、その事例で紹介したいのが、三月五日に横浜市で、横浜市と限らず、インターナショナル・オープンデータ・デイといって、オープンデータについて世界中でいろんな取組をやるイベントが起こる日なんですけれども、この横浜市でのオープンデータ・デイの一部に私も登壇させていただいて、それは保育におけるＩＴ活用という事例紹介だったんですけれども、そこで、横浜市の園長先生が、保育の現場で保育士さんの悩みをそれぞれが持ち寄って、どうやったらＩＴで解決できるかというアイデアソンを実施したということを紹介していました。その結果、「Ｈｏｉｋｕ　Ｃａｍ」といって、保育中に記録をしていって、それはその場で保育の計画につなげるような、そういったツール開発につながっていくんですけれども、こういったアイデアソンみたいなものであれば、今、各所管の各事業で、現場の職員の方たちが抱えている課題を、どうやったら自分たちのそれをＩＴで解決できるかというアイデアソンを実施して、そのデータに関する感度ということにもつながるのではないかと思いますけれども、こういった取組について見解を伺います。

現在、モデル的な取組としまして、ＤＸ推進担当部と財政課の職員でＢＩツール、いわゆるデータを可視化するツールで財政データの見える化の学習を始めたところでございます。今後、庁内にそうしたＢＩツールの利用拡大を通じて、職員のデータ活用のスキルの向上ですとか、二次利用しやすいデータ構造の在り方について理解を深めながら、職員のオープンデータに対する理解、意識の醸成につなげていきたいというふうに考えております。まずは、お話しのようなアイデアソンのような考える工程を盛り込んだものを庁内イベント的に実施することも有用だと考えておりますので、そういう意味では、職員育成の観点を踏まえて、データ活用の事例というのを積み重ねていきながら、職員の育成にも取り組んでいきたいと考えています。

このオープンデータ・デイのところでは、アイデアソンだけでなく、その後に保育の現場で玩具、おもちゃのハッカソンの事例も紹介されていたので、アイデアソンだけでなくハッカソンもつながっていくといいなというふうに考えています。 　この事例を通じて印象的だったのは、これを紹介した保育園の園長先生が、こういった保育の現場でのアイデアソンというのを実施するのは、こういったＩＴを用いて業務改善であったり、事務の効率化といった課題解決だけでなくて、保育士の方たちが仕事を楽しいと感じたり、あるいはやりがいであったり、そういった意識改革や働き方改革、それにつなげられるところだということをお話をしていて、まさに、これがＤＸの役割であり、意義だろうなというふうに考えています。単なる事務の効率化というのはデジタライゼーション、今までもよく言われていることですけれども、そうではなくて、本来のＤＸ、その意識改革といった部分につなげられるかどうかというところですので、この辺についての副区長のお考えを聞きたいと思います。

ありがとうございます。意識改革というのが実はＤＸの本質だと思っております。そのために、先ほどお話しがあったデータを見える化していくというのは非常に重要なポイントではないかなというふうに考えております。じゃ、どうしたら楽しいんだというところですね。楽しくないと人間やらないので、意識改革も楽しくないと意識が変わらないので、苦しい思いで意識が変わるわけではないので、その辺の仕組みとかを、見える化だけではなくて、何かできないかなというのが、実は昨年の六月就任以降、いろいろ模索している段階でございます。

模索されているのも存じているんですけれども、何かしら実現していくことを、私も引き続き質問しながらつなげていきたいなというふうに考えます。 　以上で質問を終わります。

以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。

専業主婦が当たり前でない時代の制度のアップデートについて伺います。 　世田谷区役所で働いていると、配偶者がいるだけで特別に毎月お金がもらえるそうですが、まずは本当なのか、本当であれば金額と要件も併せて伺います。

職員の給与につきましては、配偶者がいることだけをもって支給する手当はございません。扶養親族がいる場合には、支給される扶養手当というものがございます。この扶養手当は、職員が扶養親族を有することにより生ずる生計費の補助として支給する生活給的な性格のものと位置づけております。 　対象者は、配偶者のほか満二十二歳以上に達する日以降の最初の三月三十一日までの間の子、また孫です。また、職員の弟妹のいる場合、満六十歳以上の父母、祖父母がいる場合、重度の心身障害者がいる方などでございます。配偶者を含む扶養親族となる要件としましては、総収入が扶養認定限度額である百三十万円未満となっております。なお、金額についてですが、対象となる配偶者には、事実上、婚姻関係にある者も含めまして、配偶者の場合の扶養手当の支給額は月額六千円となります。

続いて、扶養手当を受け取っている人数と年間総額、そして配偶者についてはどうなっているのか伺います。

扶養手当が認定されている受給者数と年間総額につきましては、令和五年二月現在で、常勤職員の約四六％に該当する二千五百五十五名、年間総額は約二億八千八百三十四万円となっております。その中で、配偶者の場合、受給者は常勤職員の約八％に該当する四百四十一名、年間総額は約三千百七十五万円となっております。

確かに、昭和から平成にかけて男性片働きモデルがスタンダードで、特に結婚後の女性には実態的にはパートしか現実的に働き口がないという状況もありましたし、私自身も恐らく幼少期にそういった恩恵にあずかっていました。そこから男女雇用機会均等法を経て、近年ではダイバーシティー経営、クオータ制といったことも叫ばれ、組織の中に多様な価値観を増やしていくことを標榜していますが、男性片働きを推奨してきた時代の名残である配偶者手当は、実質的に既婚女性を家に押し込める方向に、百三十万円までしか働かない方向に誘導するよう機能します。結果的に、自立、キャリアを阻害し、離婚となった場合には貧困に陥りやすくなる、また、不本意ながら配偶者にもたれかかって生きるしかなくなると、配偶者手当という制度が少なくとも保坂区長の下で進めてきた性別役割分業の打破という世田谷区政が目指す方向と真逆の方向へ作用していないでしょうか。 　決して全ての専業主婦を否定しているわけではありませんし、そうならざるを得なかった制度や事情があったことも理解をしています。男性の専業主夫も女性の専業主婦も自由ですが、今や裕福でないと結婚も専業主婦もしない、できないような時代に、外で働かない配偶者がいる職員へピンポイントに働いた区民が納めた税金から手当を配る相当性はもはや存在しないのではないでしょうか。 　そもそもどう生きるか、誰をパートナーとするか、結婚制度を利用するかについて極めて個人的な問題であり、そこにインセンティブを付与するかには争いがあります。確かに、日本で子どもを増やすには結婚へ誘導する必要はありますが、少子化に対して子育てを優遇、支援したいのであれば、結婚の推奨というような回りくどいことはせずに、トヨタ自動車が実施をしている子どもへの手当の増額が有効であり、トヨタはそれと同時に、効果が間接的な扶養配偶者手当を廃止したそうです。 　普通に考えれば、同一労働なら同一賃金、仮に配偶者と共働きの人よりも配偶者が専業主婦、主夫の人のほうが時間外も都合よく働いてくれるといった表では言えない事情もあるかもしれませんが、そもそも時間外勤務は減らす方向に動くべきですし、現実的に単身者こそ休日出勤のいけにえにささげられたりと、さらに酷使される人への処遇も見過ごされているとすれば、やはり専業主婦に対しての手当というかつての評価軸による制度はもはや時代錯誤ではないでしょうか、伺います。

配偶者の扶養につきましては、所得税法上の取扱いや共済組合の加入要件など、他の制度に及ぶ課題でございます。また、特別区職員の給与等につきましては、民間企業、国等との均衡を図ったものとして、特別区人事委員会の勧告により、その額も示されるものとなります。給与の一つである扶養手当は、二十三区共通基準に基づくものであり、区独自で配偶者を扶養手当の対象外とすることや支給額を変更することはできません。扶養手当は、これまで民間企業においても同様の支給制度が導入されていることから、人事委員会においても支給が勧告に含まれてきたところでございます。 　家族がいることに対して手当を支給する仕組みは、専業主婦世帯が多かった日本社会において、民間企業では一般的だったものですが、委員御指摘のとおり、現在、共働きが増える中で、配偶者手当の見直しや廃止を検討している企業も出ています。そこで、特別区においても、民間企業における家族手当の支給状況の変化や他団体の手当の改定動向を踏まえ、扶養手当の在り方が人事委員会にて検討されてきました。その中で、人事委員会の勧告で配偶者の手当額を引き下げ、それを原資とした扶養する子どもの手当額を引き上げる見直しも行われています。今後も社会状況が変わる中で、さらに見直しが進んでいくことがあると考えられます。区としては、引き続き、人事委員会の勧告を尊重してまいります。

続いて、専業主婦前提のワークスタイルのアップデートについて、決算委員会では就業時間外を前提にした区議会開催の在り方について言及しましたが、役所の中でも時間外に会議が設定をされていないでしょうか。事前に総務課からいただいた情報を御紹介すると、清掃事務所の始業時間前の会議を除くと時間外に設定をされた部内会議が年に二百回、約一万人の職員数で割り返すと、この数字の評価は分かれますが、これらの会議は就業時間内、日にちをずらして翌朝に開催するとできなかったのでしょうか、伺います。

区主催の会議が勤務時間外に開催されることはあります。時間外に開催される理由としましては、御出席いただく方が区職員以外の方であり、その方々の御都合で時間内に設定できない場合、また会議に出席する職員が時間内でそろうことが難しい場合、例えば時間内に職員が窓口対応などに当たっているため出席できない場合などでございます。それぞれの会議につきましては、現時点で開催している時間帯が最も望ましい時間帯として設定しており、特に時間外に開催される定例的な会議の場合は、できる限り回数や時間を限定し、実施されているものと認識しております。なお、現在、業務理由による時差勤務を認めております。時間外に会議が行われる場合は、出勤時間をずらして超過勤務にならないようにする取組を行っているところです。

続いて、外部の方も参加をされる各種会議、審議会については、時間外の外部との会議は千六十三回、時間外の審議会は三百七十四回、そのうち完全オフラインは八六％だそうです。こうした会議についても、夕方、夜を前提として時間調整するのではなく、お昼の十二時から一時、朝八時半開始のような調整、あるいはオンライン活用をぜひ進めていただきたいです。区民をはじめ様々な参加者が意見を出せる場が必要なので、ぜひＤｅｃｉｄｉｍなども活用して、参加者の空間だけでなく時間を同期する必要がないということもぜひ実施をしていただければと思います。 　今回の提案は、区役所のあらゆる職員が働きやすいことがゴールではなくて、制度をつくる区役所という職場で、子育てや介護をしている人の声が大きくなってほしい、管理職に増えてほしいと、そうすれば細かい区民サービスが改善されると考えて提案していますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望します。 　以上です。

以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

まずは、文科省からの派遣ポストについて伺います。 　今般、教育監ポストの廃止が報告されました。このポストには、令和三年四月から四年八月まで、文部科学省から派遣された方が就かれていましたけれども、突然の国の人事異動により現在は教育長が事務取扱となっておりまして、事実上の空きポストとなっています。前教育監だった方は、異動後間もなく令和四年十月一日付で大阪府堺市の教育長に就任されたということからも、教育長レベルの方が当区に派遣されていたということ、つまり世田谷の教育が重要視されていたということが分かります。現在、文科省からは、部長級として区に派遣されておりまして、国とのパイプ役も担われています。文科省には、常に数多くの自治体から職員の派遣依頼がある中で、現在、二十三区では渋谷区と世田谷区のみに派遣されていると聞いています。 　先日の一般質問でも伺いましたが、今後の教育改革ですとか教職員の人事権の移譲というのを進めるに当たり、文科省をはじめとする他機関とのパイプをより一層強めることが大切であると考えます。文教領域でも別途伺いますけれども、区長部局として、今後も文科省からの派遣が途切れないよう、また他機関との連携をさらに強化させるために、教育所管と連携した働きかけが重要となると考えますが、まず見解を伺います。

さきの一般質問で御答弁させていただいていますけれども、総合教育会議での議論にもありますように、区として世田谷らしい特色ある教育を展開し、定着させていくためにも、教員人事権の移譲は重要であると認識しております。その教員人事権移譲のほかにも、不登校をはじめとする様々な教育課題への対応に当たりましては、例えば各分野の知見をお持ちの方々から様々協力いただくことや、例えば区として任用すること、それから現在の教育制度を運用している文部科学省、そして区立小中学校の教員の人事権を持っている東京都との関係性を強めながら進めていくことが重要であると認識しております。 　引き続き、区としても、特別区長会を通じまして、国、都への要望とともに、委員御指摘の文部科学省をはじめとした総合教育会議に出席いただいている学識経験者等幅広い方、それから関係機関との関係性を強め、教育政策実現のために外部人材の確保が必要となる場合につきましては、教育委員会と引き続き連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

関係性の強化というのは一朝一夕にできるものではありません。先日の一般質問で申し上げたとおり、児相の権限移譲を実現した背景には、厚労省や他機関とのパイプを年数をかけて構築していったということが大きく影響しました。そのことを踏まえ、教育政策においては、文科省から世田谷区への派遣の一人目となった前教育監から構築されつつある国とのパイプというのをしっかりと維持し、強化していくよう要望いたします。 　次に、別の観点で教育所管との連携について伺います。 　教育総合センターが学校や子ども全体を支える拠点として運営されています。開設当初、教育総合センターに区の研修担当課と政策研究・調査課が移転することになりまして、区側と教育側との連携が強化されることがメリットとして挙げられていました。日頃、区政においては、同じ子どもであっても、学校がある時間帯の教育と放課後の預かり事業では担当する課が分かれていたり、また保育園、幼稚園、小学校とそれぞれ担当が異なったりするために不具合が生じておりまして、連携を強化する必要性というのを感じます。教育総合センターでは、現在どのような連携ができているのか、また、今後どのようにそれを強化していくつもりなのか伺います。

教員と区の職員とがお互いを知り、連携して課題の解決に当たることは重要であり、そのきっかけとして、教員と区の職員が共に学ぶ研修を実施していく必要があると考えております。昨年八月に教員と新ＢＯＰ職員と合同で、接遇の基礎とクレームが生じた場合のよりよい対応策を身につけるという目的で研修を実施いたしました。その中で、新ＢＯＰと小中学校でのクレーム事例のよりよい対応策について、教員と新ＢＯＰ職員がグループワークにより議論をいたしました。 　今回の研修を通して、子どもという共通の関わりのある教員と新ＢＯＰ職員とが意見交換をする機会となりました。お互いの仕事のことを知り、教員と新ＢＯＰ職員とが近い関係を持つことができたと考えます。引き続き、子どもとの関わり方などについて、教員と新ＢＯＰ職員をはじめとする区職員とが学び合い、議論できる機会を広げられるように、関係所管と協力を得ながら検討してまいります。

部署間の連携というのから一歩進んで、職員間の連携、最低でも名前と顔が一致するぐらいのところまでの関係性になるということも、そういった研修のメリットであると思いますので、今後も継続していただきたいと思います。 　最後に、新庁舎における新たな働き方について伺います。 　現在、本庁舎等整備というのが行われていまして、新庁舎一期棟の完成が九月末に予定されています。区役所第一庁舎の一階に行きますと、入って左のほうに新庁舎執務空間体験スペースというのが開設されていまして、集中ブースやハイテーブル、立ったまま仕事ができるテーブル、それからファミレスブースなど、新しい働き方を試せるスペースがあります。また、部や課の間の間仕切りをなくして、職員間で連携できるような工夫があるということですけれども、これはどういった働き方を推進していくことを考えられているのか伺います。

新庁舎の執務空間につきましては、所属ごとの執務エリアのほか、共用スペースである執務サポートエリアを設けております。執務エリアは、組織間、職員間のコラボレーションが期待できる開放的で視認性のよいオープンフロアとしていまして、机の配置は規則的に配置するユニバーサルレイアウトとし、職員の増減にも柔軟に対応いたします。また、執務サポートエリアでは、集中ブースやモニター付き打合せブースなど、作業内容に合わせて選べる環境や、複合機や消耗品などを集約したマグネットスペースを配置し、部や課を越えた職員の関わりが自然発生する仕組みも取り入れております。今後とも、引き続き、このたびの第一庁舎一階に新庁舎の執務空間を体験できるスペースの設置も含めまして、先行して新しい働き方が浸透するような取組も進めてまいります。

今あったこのマグネットスペース、ここにはコピー機ですとか給湯器などが置かれる予定ということで、マグネットという言葉のとおり、磁石に引き寄せられるように人が集まってくる空間ということで、カジュアルなコミュニケーションから仕事上での連携のしやすさですとか、新たな発想にもつながるのではないかと期待しています。また、今ある第一庁舎一階の体験スペースですけれども、予約なしで職員さんが利用を試せるエリアとなっていると聞いています。新庁舎が完成してから急に業務体制を変えるということは困難ですので、今から少しずつ柔軟性の高い働き方を目指していただくよう要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。

私からは、特殊詐欺被害防止対策についてお伺いいたします。 　先日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で、令和四年の世田谷区内の刑法犯認知件数は前年に比べ減少し、三千六百七十九件で、これは犯罪発生のピークと言われる平成十四年の区内刑法犯認知件数の四分の一以下にまで減少したとのことでした。また、区の懸案事項でもある特殊詐欺についても前年の被害件数を下回ったとの報告もありました。東京都内全域では、二十年ぶりに刑法犯の認知件数が前年より増加した中にあって、世田谷区内は引き続き減少傾向を維持していると聞き、日々、区内の防犯対策に尽力していただいている区職員の皆さん、区内各警察署の皆さん、そして自主的に各種防犯活動を実施してくださっている地域の皆様を、私自身、一区民として頼もしく思うとともに、皆様の日頃からの努力にこの場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。 　しかし、区内の犯罪発生件数が減ったとはいえ、いまだ多くの区民が何かしらの犯罪被害に遭っていることも事実であります。安全で安心して暮らせるまち世田谷、犯罪のないまち世田谷を目指す世田谷区としては、決して現状に甘んじるわけにはいきません。 　そこで、区内の犯罪発生件数が減少傾向にある今だからこそ、あえて、さらなる被害減少に向けた区の治安維持対策と区民の身近に迫る犯罪であり、区の重要課題と位置づけている特殊詐欺被害防止対策について質問をさせていただきます。まず、特殊詐欺被害の現状と区の認識についてお伺いいたします。

警察からの聞き取りによりますと、令和四年、区内の特殊詐欺被害総認知件数は百九十九件、前年、令和三年に比べマイナス三十件、被害総額は約四億一千三百万円、前年比マイナス約一億六千八百万円でした。被害件数が前年より減少したとはいえ、いまだ二百名近い区民の方が特殊詐欺の被害に遭っている現状及び過去数年の被害状況から、区の特殊詐欺被害に関しては、減少傾向ではなく高止まり状態にあると認識しております。被害の増減に一喜一憂することなく、引き続き危機意識を持って特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。

世田谷区は他自治体に比べ人口が多いとはいえ、警察で統計を取り始めてから十年以上、都内自治体の中で特殊詐欺の被害件数が一番多く、残念ながら、昨年も都内一番の被害件数とのことでした。このような現状にあって、区は今後どのような特殊詐欺被害防止対策を講じていくのかお伺いいたします。

区では、区民への無償貸与による自動通話録音機の普及促進と詐欺犯人からのいわゆるアポ電が入電した地域に二十四時間安全安心パトロールを急行させてのピンポイント、かつリアルタイムな注意喚起スポット広報に加え、昨年末からは犯人と被害者の通話を強制的に遮断する携帯電話抑止装置を区内のＡＴＭコーナーに設置し、来年度もさらに増設を予定しております。これら三つの直接的な被害防止対策と各種広報媒体の活用や防犯キャンペーン等を通じて浸透させる防犯意識向上対策の相乗効果により、さらに特殊詐欺被害防止対策を図ってまいります。

特殊詐欺の被害者として狙われるのは、ほとんどが六十五歳以上の高齢者と言われています。冒頭申し上げたとおり、区及び区内警察署の特殊詐欺被害防止への取組は高く評価するところでありますが、区内約十三万世帯の高齢者全てを行政と警察だけで特殊詐欺の被害から守るのは限界があると思います。改めて、地域の力、そして区内民間企業との連携による区一体となった特殊詐欺撲滅対策が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、根本的な被害防止には地域に根差した防犯対策が不可欠であると認識しております。区では、仕事をしながら、ちょっと町を見守るながら見守り活動の協力協定を区と締結している区内郵便局と連携し、今年度リニューアルした特殊詐欺被害防止ステッカーを区内を走る郵便局の集配車両など約六百車両に添付し、町の見守りに加え、区民の視覚に訴える防犯意識向上対策を実施いたします。今後も、区内各事業者に御理解と御協力を得て、区全体でより実効ある特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。

区民に親しまれる郵便局の集配車を活用したり、取組は区民の記憶に残る対策として効果が期待されると思います。ぜひこのような取組を、郵便局に限らず、区内を走る宅配業者や飲料メーカーなど多くの事業者と連携し、世田谷区全域に特殊詐欺撲滅の輪を広げていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わりにいたします。

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私は、救急と区の連携について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあって、東京消防庁の救急隊は大変過酷な状況で運用が続いたと聞いております。この問題について、本日は企画総務ということで、危機管理の視点から質疑をしたいと思います。 　事件、そして事故が起きた際に、被害者の一刻も早い救命活動のためには、救急隊の出場が頼みの綱となります。文字通り、命をつなぐための重要な役割です。その救急隊の活動が、新型コロナウイルスの感染患者の受入れ病院を探すことが困難になり、一件当たり出場時間が長くなり、対応が困難を極めたといいます。このような状況の中で、突発的な事件への対応が遅れるのではないかと大変心配していたところです。危機管理の事案がいつ発生するか分からない中で、区も当事者の意識を持って、この問題を考える必要があるのではないでしょうか。 　初めに、お尋ねしますが、この間において、救急隊が出場できずに、危機管理の事案の対応が遅れたという、そのような事例があったのでしょうか。まずお伺いします。

日常より消防とは緊密に連絡を取り合い、救急隊の運用が大変困難を極めたということは承知しております。そういうような中ではございますが、幸いにして区が対応した事件、事故、自然災害におきまして、救急隊の出場が遅れるなどの影響が出たという事案はございませんでした。

幸いにして影響がなかったとのことで本当によかったと思いますが、しかし、これは運がよかったということであって、もし大規模な事件や事故、風水害や震災が起きていたらと考えると、これはぞっとします。近年では大雨が降り続いて、甚大な被害が全国で起きていますが、救急などの出場が困難な中、突然、突発的に発生する大雨は、地震の対応と並び突然対応の迫られるものであります。こうした際、救急、救命の体制はどのように対応するつもりだったのでしょうか、これもお伺いします。

近年多くの被害をもたらしております線状降水帯、これが区域において発生した場合でございますが、その場合、多摩川の氾濫よりも中小河川、また内水氾濫の危険性が大変高いものと見込んでおります。事態の推移につきましても、雨が降り続く中で線状降水帯が発達していくという台風の接近のケースとは異なる経緯が予想されます。区内の消防、警察の各署とはこうしたことを共有いたしまして、それぞれの機関がどのように動くかの確認などをしております。救急、救助を行う上で必要な情報として、浸水被害が想定される区域、また救助が必要な場面の想定などの共有を行いまして、それに基づく体制を取ることを確認しております。

今お話しいただいたように、連携がしっかりと取られていることが分かると、我々を含め、区民の皆さんも安心します。救急は大丈夫か、そんな心配を減らすためにも、そうした取組について、ぜひ積極的に知らせていただきたいと思います。 　続けて、今後についてもお聞きします。 　新型コロナウイルス感染症は、法における扱いが五類となるといいますが、それによって救急の出場件数はどのような変化をすると見込まれているのか。こうした情報は、危機管理を行う上で簡潔にお調べいただいて、お願いしたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

今般の法上における扱いが変更するということをもって、今後の救急隊の活動状況をはかることは現状では難しいのではないかと考えております。人の移動や活動が活発になること、また救急を呼ぶことについて、ちゅうちょがなくなってきたような傾向が見られると聞いております。救急の活動の余裕ができると見込むには、現状では時期尚早ではないかというふうに考えております。

簡単には落ち着かないということであれば、今からでも遅くない。区としても、救急の活動のサポートなど、できることを考えてはいかがでしょうか。救急の要請の件数を減らすことは難しいと思いますが、例えば、区として救急活動に対する区民の理解促進に取り組むべきではないでしょうか。 　そして、私が一番気になっていることがあります。救急車を呼ぶときに、サイレンを鳴らさないでほしいという救急を要請する区民からの依頼があるということです。サイレンを鳴らすことで緊急通行もでき、一刻も早く救急救命の現場にたどり着くことができます。サイレンを鳴らさないでほしいということは、これは恐らく御近所の方々への遠慮があってのことだと思いますが、でも、それによってスムーズな救急活動が進まず、全体の救急活動に影響を与え、危機管理事案においても対応にも影響することはないでしょうか。これは問題だと思います。 　今申し上げたことは、ほんの一部であって、救急の活動を妨げることは、もっとほかにもたくさんあるのかもしれません。消防との連携を十分に図っていると伺っていますが、救急活動を妨げている課題を区として把握し、その解決に向けて、区としてできることを考え、積極的な姿勢が必要ではないでしょうか。区の見解をお伺いします。

消防活動や救急活動につきましては、これは大変に専門性が高いところもございまして、区は協力や連携を求めるという立ち位置になりがちなのが現状でございます。サポートするという発想といいますか、そういった関係性はちょっと薄いかなというのが現状でございます。しかしながら、そこから一歩踏み込みまして、関係機関の抱える課題を把握させていただき、区としてサポートに努めるという姿勢、これが危機管理をより一層強化することにもつながるのではないかと考えております。救急活動を妨げている事象として何があるか、これは消防とのコミュニケーションの中でそれらを把握いたしまして、区としてできること、こういったことに努めていきたいと考えております。

区の危機管理を担う立場として、ぜひ関係づくりを進め、区としても、できるだけのサポートに努めるようお願いして、質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、企画総務領域の自由民主党区議団の質疑をさせていただきます。 　まず私からは、ＤＸについて、今日の質疑の中でも様々な観点からの質疑項目がありましたけれども、今回、このＤＸ推進担当部というのが立ち上がり、約一年がたとうとしているというふうに思います。そういった中で、デジタル技術を活用した取組を進めていく上で、その間の成果であったりとか、今、その目標に対してどの程度到達をしているかという進捗を図られているとは思うんですけれども、その状況について、まず確認をします。

今お話しいただきましたように、昨年四月、ＤＸ推進担当部を設置しまして、まずは、全庁の推進体制といたしまして、ＤＸ推進委員会を設置して、八つのプロジェクトチームを組織して、それぞれの目標に向かって取り組んでいるところです。 　今年度の取組といたしましては、まず、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎといたしまして、ウェブ口座振替受付サービスの導入や引っ越しワンストップサービスの開始、またオンライン手続の拡大といたしましては、保育所等入園手続などの子ども関係やワクチン住民接種関係の手続などの取組を進めた結果、オンラインの実施件数、申請件数とも大幅に増加しておりまして、成果を上げているところです。来年度は、さらなる拡充といたしまして、子育て、介護二十六手続のマイナポータルでの申請受付を順次開始する予定でございます。 　また、オンライン相談といたしましては、まちづくりセンターでのモデル実施の開始、キャッシュレスの取組といたしましては、昨年九月からくみん窓口、出張所での手数料決済を開始いたしまして、さらに今後の拡大に向けまして、区としてのキャッシュレス対応方針、標準の手順書の作成に着手しております。また、ＬＩＮＥの活用といたしましても、公園や道路の不具合に関する通報、高齢・介護、子育てアプリの機能移行、資源、ごみ収集日の通知など機能拡充を行っております。 　また、参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎに関しましても、ＬＩＮＥアンケート機能の活用や市民参加型合意形成プラットフォームの試行、また、まちづくりセンターの活動フロアへのＷｉ―Ｆｉ環境の整備、デジタルデバイド対策としては、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターにて高齢者向けのスマホ講座の実施や、区公式アカウント、せたがやＤＸを開始しております。また、区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎにつきましても、庁内次期情報基盤の構築や自治体情報システムの標準化、共通化、ＤＸ人材育成など、現在鋭意取り組んでいるところでございます。

今、るるお話をいただきましたけれども、今回、昨日の総括において、我が会派の幹事長からも、例えば窓口であれば、非常に分かりやすく、待たない、書かない、行かない窓口の実現に向けてというところで、実際にどういう進捗で今進んでいるんだろうかというところが、区民にとってもそこは還元される部分だとは思うんですけれども、今話していただいている各項目について、それは行政内の効率化というところが見えてしまう部分もあるかもしれないですし、それによって、区民にとってのサービスが向上していくというところが、どちらが優先されているんだろうというのが幹事長からもあったと思います。 　やはり区民のカスタマーファーストじゃなくちゃいけないという話もありましたけれども、そのために、区民にとっての満足度が上がるように、行政側がしっかりと推進していくために、ＤＸを進めていく中で、逆に行政側にとっては非効率かもしれないですけれども、区民にとってはすごく効率が上がっていくような、そういった順序立てとかも、一定の部分で、このＤＸというのは生活の変容というところですから、しっかりと進めていかなければならない部分もあるのではないかなというふうには思います。 　そういった中で、今、その課題として、実際、区はどのように今後の取組を考えているのか伺います。

今お話しいただきましたように、行政サービスに関しまして、区民の皆様に便利さを実感していただけるような改革にまでまだ十分に至っていないという御指摘もございます。そのあたり、やはり課題と認識してございます。今後、さらにこのＤＸによる改革を進めていくために、職員一人一人がデジタルファーストだとかサービスデザインの視点を持って、区民サービスの向上にチャレンジしていけるように、来年度の早い時期にガイドラインを作成いたしまして、また、各所管の各課にＤＸ推進の旗振り役であるＤＸ推進リーダーを配置してございます。配置というか、育成を今現在しております。また、そういったものとも連携しながら、新たなガイドラインに基づく業務の点検だとか、デジタル技術を活用した業務の抜本的な見直しなども進めまして、ＤＸ推進方針に掲げる三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの実現を加速していきたいと考えてございます。

区民の皆様にとって便利さを実感していただけるようなという話が最初にありましたけれども、そこを図る部分というのは、実際に様々な手法を使ってやっていかなきゃいけないというふうにも思います。やはり公式ＬＩＮＥアカウントを立ち上げたりとかというところで、例えば道路の点検だったりとか、今日、そういったところの話がありましたけれども、今、例えばですけれども、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉというのが、世田谷はもう始めてしばらくたつと思うんですけれども、僕も度々使っていますが、接続すると一時間で切れて、無制限に何回でも使えるということで、これは私もちょっとどこのフリーＷｉ―Ｆｉか忘れたんですけれども、接続した後に、一時間たって、一時間後にアンケートが届くんですよね。その後のアンケートで、実際にこのフリーＷｉ―Ｆｉの使い心地はどうでしたかとか、そういったものが来るんです。 　例えばＳＥＴＡＧＡＹＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉであれば、各まちづくりセンターであったりとか総合支所に設置がされていると思うんですけれども、そういったものをしっかり活用して、区民にとって、例えばオンライン手続をできるようになっていますよとか、そういったお知らせもまだまだ足りないのかもしれないですし、そういった部分は、今、各所管課が頑張ってＤＸという旗振りの下に動いている部分がある。ただ、ＤＸ推進担当部としてできることというのをやっぱり明確にもっと出してほしいというところで、今、フリーＷｉ―Ｆｉの例も出したんですが、そういった区民の現場の声を聞くいい機会で活用することもできると思うんですが、いかがでしょうか。

今、フリーＷｉ―Ｆｉなどを使って例えばアンケートを取ったりとか、それの使い勝手の区民意見を聴取したらどうかというお話がございました。区では、これまでも、例えば世田谷区地域行政推進条例の素案ですとか、同計画の素案などにおいて、ＬＩＮＥを活用したアンケートを行うなどデジタルツールを使ったアンケートを取っております。また、先ほども御紹介しましたＬＩＮＥでのいろいろなサービスの御紹介なども、場合によってはプッシュ型で行っているものもございます。委員御提案のようなデジタルツールのさらなる活用を含めまして、関係所管課とは十分に連携しながら、何ができるかというのを検討してまいりまして、区民の参加と協働の促進のほうに取り組んでいきたいと思っております。

やはりＤＸ、行政ＤＸという名の下に進めるに当たっては、民間の力を借りなきゃいけないというところももちろんあると思うし、地域住民の力を借りなきゃいけない。やっぱり行政と民間企業、地域住民が三位一体となった形で情報を基に基盤をつくっていかなければ、いろんなことは進まないというふうに思うんですね。 　そんな中で、私も前回の一般質問の中で、町会・自治会のＳＮＳの活用ということで、いちのいちの話をさせていただきましたけれども、今回、先日行われた実証実験、ＤＸにおいて、どういったところが変容できるんだというところは、もう松村副区長もある程度ビジョンを持っていらっしゃると思うんですけれども、そういった先日のいちのいちの実証実験の振り返りの会にも出られたということをちょっと聞いておりますので、その点について、区のそういったメリット、ＤＸによってもたらされるメリットと将来像について改めてお聞きします。

御質問ありがとうございます。振り返り会へ出てまいりました。いろいろ使い方を苦労しながらも、前向きに使われている印象でございます。町会・自治会のＳＮＳというふうに限って言いますと、今、ライフスタイルとか家族形態の変化など、なかなか従来のやり方だと限界が見えてきているのではないかなというのは常々感じておりまして、デジタルツール、いちのいちだけではありませんけれども、そういうものを積極的に取り入れていっていらっしゃる町会もあるように聞いております。今どきの言葉で言うと、つながりと共創の場として、時代に合ったやり方で大きな可能性があるものと期待しております。具体的には、例えば会員数が増えるとか、今まで参加してこられなかったようなカテゴリーの方も参加してくれるとか、活性化につながるのではないかなと思っております。 　ただ一点だけ、デジタルツールはもちろん便利なんですけれども、デジタルデバイドの問題だとか、セキュリティーの問題とか、やっぱりあとよろしくという状態ではいけないなと思っています。そこら辺も目配りしながら、区としましても、必要な人や団体に必要な支援を行う仕組みというのをつくっていきたいなと考えております。

このいちのいちを例に、今回は出られているということですけれども、この町会・自治会のＳＮＳであったりとか、まちづくりセンターのオンライン相談だったりとかというのも、それぞれの課題がありますけれども、本気でそれを進める気であるのであれば、やはりデジタルデバイドだったりとかというのは高齢者だけじゃないですよね。デジタルギャップと言われているような、そういった手段を持ち得ない、都内であれば、土地勘の問題だったりとかはないかもしれないけれども、経済的な問題だったりとか、様々な観点でやっぱり取り得ない人というのは多くいらっしゃると思います。そういった元の基盤の部分をしっかりつくっていかなければいけない。 　例えば地域住民であれば、地域住民に目を向けたときに、それをつくるために行政がその部分を手助けしていかなくちゃいけないというのはあると思うんですよね。やっぱり誰一人取り残さないではないですけれども、今こういった情報社会の中で、そういったところをしっかりと把握をして、進めていくために、今、ＤＸ推進の立場から、どのような考えがあるのか伺います。

相談や手続のオンライン化ですとか、町会や自治会でのデジタルツールの活用を進める上で、あるいは、今、委員がおっしゃいましたような経済的な格差の問題を抱える方でなかなかデジタルツールが用意できないとか、そういった方たちの支援の上で、デジタルデバイド対策は区としても急務であると認識しております。まちづくりセンターですとか、あんしんすこやかセンターでの高齢者向けスマートフォン講座を現在開催しております。 　まちづくりセンターでの基礎講座では、受講者への操作補助を行うサポーターを区民や学生等から募集するなど、区民参加をいただきながら取組を進めておりまして、こういった以前に委員に御提案いただきました渋谷区のデジタル活用支援員等と同様に、区民の参加と協働の場づくりにもつながっておりますし、当然ながら、デジタル格差の是正にもつながっていると思っております。デジタル技術にそれほど精通していない高齢者だけではなくて、経済的な問題を抱える人も含めて、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けまして、情報格差の是正に向けたきめ細かい支援に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

やはり全庁を挙げて取り組むということですので、その旗振り役としての指針を出す上でも、しっかりとした進捗管理というか、例えば数字だけじゃない、その地域の状況であったりとか、様々な手法で情報、データをいっぱい集めて、そういった中で実現をしていくために、私は例を挙げて、地域自治体ＳＮＳの活用と言っていましたけれども、デジタル活用支援員というのが渋谷区でやっていますけれども、高齢者が担うことによって、やはり実情が、一番現場として、例えば高齢者が高齢者の方を教えるという形になってくれば、非常に僕は理想な形だというのは、先日もちょっと話しましたけれども、やっぱり自分が本当に困っていたことを一番分かりやすく伝えられると思うんですよね。一番最初の入りとして、スマートフォンは、例えば万歩計にもなるんですよ、えっ、そうなのみたいな、そういう最初のさわりも、多分、言い方がその方は違ってくると思うんですよね。ぐっと引きつけるような、そういった講師の方はどんどんつくれると思うので、そういった部分の活用をしっかりして、地域住民というところの基盤は行政がしっかりと進めてやっていただきたいということを付け加えておきます。 　ちょっと関連してですけれども、ＤＸについて、災害時の情報を取り得ないというところも、一つ大きなキーポイントになってくるかと思われます。災害情報など、そういったものが見られるというものも、今、例えばスマートフォン教室をやっていますけれども、そういったところの対策、例えばそういった連携などは災害対策課としてもやっていらっしゃるんでしょうか、伺います。

現時点におきましては、スマートフォン教室等で、例えば防災アプリを紹介するですとか、そこまでは至っていないというのが現状でございます。しかしながら、初心者の方がスマートフォンを使って災害情報を取ろうと思いましたら、まずは操作に慣れていただく、その上で防災への関心を持っていただく、こういったプロセスを経て、ようやくたどり着くものと思われます。 　例えばスマホ教室で操作を学ぶ際の例として、この防災アプリの紹介等を交えて行うと、これはかなりプロセスのショートカットになりますし、大変効果的であるかとは思われます。しかしながら、スマホ教室では、初心者の方に、何を教材に、どのような手順で教えていくと、操作の習得に効果的であるかと、そういったことは様々な研究、工夫がされていることと思われますので、こうした中で防災アプリ等の紹介をどこまで取り入れられるか。そういったことは、今後、担当所管と調整をさせていただきたいと思います。

やはり災害時の情報手段として、スマートフォンであったりとか、重層化してつくっていくことというのが必要だと思うんです。先日の議会の中でも、防災ラジオの話もありましたけれども、そういったところももちろん必要だと思うし、それは発災直後の部分で有効なツールかもしれません。ほかにも、例えばテレビというのもあると思うんですけれども。 　通信網が回復するに当たっては、その自治体の基盤だったりとかによって、かなりタイムラグがあるというのは知っているんですけれども、都内、例えばこの世田谷区であれば、インターネットが通じやすくなるまでというのは、おおよその目安というのはあると思うんですけれども、そういった中で、これは以前から私も唱えていますけれども、地域ＢＷＡの電波を活用したりとか、やはり世田谷区はその協定を結んでおりますから、そういったところの活力を使えるように、災害情報がそういったところでも入手ができるよう、地域ＢＷＡの推進についても改めて取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この間におきまして、区は様々なサービスを拡充して、こういった重層化というのを図ってきたところでございます。さらに情報ツールの充実を目指すに当たりましては、これまで整備したツールの弱点をカバーしまして、また、委員お話しにございましたような停電時や、あとは回線が使用できない場合、使用できることなど、そういった条件を備えたものを比較、検討したいと考えております。この情報ツールのさらなる充実に向けた検討等の候補といたしまして、お話しございました地域ＢＷＡによるテレビの自動放送等についても、こちらの導入可能性を改めて検討していきたいと思います。 　なお、令和五年度に障害者団体の方々等と意見交換等の場を持つことを予定しておりまして、例えばこうした場で、さらなるツールの充実の検討に当たって、御意見を参考とするなど、実用性の高いものとなるような工夫というのをしていきたいと思います。

今、在宅避難というキーワードも出ましたけれども、やはり自己でどの程度情報が取り入れられるかというのは、今の時点だと、どうしても差が出てきてしまうという部分もあると思います。それはやはり高齢の問題だったり、先ほど言ったデジタルデバイドというところのデジタルギャップとも言いますけれども、そういった部分の問題が生じる可能性があります。そういったところを少しでも穴埋めができるように、行政は目を行き届かせて進めていかなければいけないというふうにも思います。 　先ほど言ったように、インターネットはなかなか通じる手段を持っていない、電話も固定電話のみだとか、携帯電話を使っている、例えばスマートフォンを持っているけれども、インターネットをあまり使っていないとか、そういった部分のフォローとかというのは必要だと思いますし、例えば、そもそもスマートフォンやルーターなど、インターネットにつながる機器というのは手軽に持てるんですけれども、そういったものを持っていないといった方々に、防災情報などを取得できるという名目であれば、区からの貸与、これは教育ＤＸの分野でも、タブレットの全校配付、全児童が持っているというときに、インターネットが自宅にない方は、地域ＢＷＡのルーターを貸し出していたと思うんですよね。そういったところで地域ＢＷＡのルーターの貸出しなども検討することが災害においてもできるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

スマートフォンが普及した背景には、この機器を使うことによりまして、様々な情報に自由に触れることができる、また、その操作も直感的に行えることなど、そういった理由があるものと考えております。区がスマートフォンを貸与するに当たりましては、もし防災や行政情報以外は使えないとした場合、このスマートフォンのメリットなどがスポイトされるということもございますし、それがスマートフォンである必要があるかということ、また制限を設けないとした場合は、防災情報というよりも趣味や嗜好のための使用が圧倒的に多くなるとも思われますので、一般の方々との公平性というのも問題になろうかと思われます。この防災情報の取得という視点からの検討にとどまらず、このスマートフォンの特徴、メリットなどを踏まえまして、行政がスマートフォンの貸与を行うことの意義というのをもう少し広い視点から考える必要があるのではないかと考えております。

今、御答弁の中で、個人的な趣味や嗜好のための使用が圧倒的に多くなることも想定されとありますけれども、これは生活の質を上げていくという意味にもなりませんか。やはり災害時においては、そういった差も出てしまうと、孤立が生まれてしまったりとか、結構弊害が出るんですよね。そういった部分で分けるのではなくて、やっぱり持っていることによって生活レベルが上がるんだというところは、今の時代、どなたもそう思われるはずと僕は思うんです。例えば避難所運営の話にもなりますけれども、避難所運営委員さんにおいても、結構課題が多い話だというのも、これは私も前もしましたけれども、例えば災害情報の伝達だったりとか、委員同士の連絡のために、その防災のネットワークみたいのもつくっていくべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。

現在、避難所運営マニュアルの見直しに当たりまして、各地域を回りまして、直接、避難所運営委員会の皆様へそういった御説明等を行っているところでございます。その場合におきまして、委員会側の方々からは、お話にございましたようなネットワークづくりですとかマニュアルのアプリ化など、こうしたことのＤＸに関する御意見というのをいただいております。様々、こちらを取り入れることによるメリットというのは大変大きいものと考えております。避難所運営や在宅避難の推進など、課題が山積する中ではございますけれども、この避難所運営に取り組まれている皆様のお声にはお応えしていきたいと考えております。 　現状の手法にとどまらず、このＤＸ化を目指すことが重要であるということは十分認識しておりますので、即時の着手というのは困難な状況ではございますが、前向きによりよい運営を目指して取り組んでいきたいと考えております。なるべく早い時期に、こうしたことの具体の検討に入れるように努力をしてまいります。

やはり避難所運営委員さんの今のスマートフォンだったりとか、そういったインターネットが利用しているんですかみたいな状況は、多分分かっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった部分もしっかりと、区としては、そういう重要な任務を任せているわけですから、そういった方々に対する毎回の訓練のときだけのフォローだけじゃなくて、常時、何かそういった支援がつながるような形で、今、高齢者向けの貸与という話もありましたけれども、避難所運営委員さんへの例えばスマホだったりとか、ルーターの貸与というのは、そこから始めてみてはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

避難所運営に当たりましては、今お話にございましたようなネットワークづくり等もございますが、あとは、今、避難所運営マニュアルの見直しに取り組んでおりまして、まず、その確立のほうを目指したいと思っております。その上で、このアプリ化、また専用端末等も場合によっては有効かというふうに考えられますので、そういった御意見を取り入れながら、一連の取組の中で検討していきたいと考えております。

言うまでもなく災害対策は待ったなしですし、やはりそういったところをしっかり進めていただきたいと思いますので、そういった部分でＤＸの推進、ＤＸ推進担当部、期待しています。松村副区長に大いに期待しているんですが、今のところ、見えていませんので、しっかりやってください。よろしく願います。

では、私からは学校改築について順次伺ってまいります。 　まず、私の母校でもあります奥沢中学校、いよいよ建て替えだということで計画が進んでおりますが、いよいよ令和五年度から基本構想の策定に入るということなんですけれども、まず初めに、この奥沢中学校の敷地が、たしか数年前にこの地主さんから遺贈を受けたというふうに伺っておりますが、それで、区の土地というふうになったわけですけれども、ここはあくまでも参考までなんですが、それまでの地代というのはどのぐらいかかっていたのか教えていただけますか。

年間ですけれども、約九千百四十二万円ほどのお支払いということでございます。

やっぱり結構、学校の敷地ですから、それなりの広さもありますし、本当に莫大な費用がかかっていたものが区の土地になったということ、本当に大変これはありがたいなというふうに感じますが、なかなか地元の皆さん、そういうことは知らない方が多いということで、ちょっと今日改めて伺ったんです。 　今、奥沢中学校の正門を入りますと、ちょうどその右手、昇降口までの間の校舎の前に遺贈を受けましたという碑が作られて、建っているんですね。小さな碑ですけれども。なかなか目立ちにくいんですけれども、唯一それがこの土地は遺贈を受けましたということで、一つ、しるしとして碑が建っているわけなんですけれども、今回の改築に当たりまして、実は学校の敷地内に道路線形があったということが発表されました。これは上が北側になるんですけれども、ちょうどこの北から来たこの道路が、現在、行き止まりになっています。それから、西側から来たこの道路も、一応、直角に曲がってはいるんですけれども、本来ならば、ここに道路があったというふうに後から私は聞いたんです。結局、この道路とこの縦と横の道路、これが実は学校の敷地の中にあったということは、私も初めてこれを知ったんですけれども、大変これは珍しいケースではないかなと思うんですけれども、なぜこの道路の上に学校がと思ってしまうんですが、いずれにしましても、学校改築の際にこの道路用地を付け替えなければならないというふうに伺いました。 　本来であれば、この道路を付け替えなければ、もっとこの敷地として、学校を建て替える敷地として使えるのに、あくまでもどこかにその道路を造らなきゃならないんだというふうに説明を私も受けましたけれども、なぜそうなのというところは、ここは企画総務ですから、改めて都市整備のほうで伺えればと思っているんですけれども、区は学校改築に合わせて公共施設の複合化という区の方針、それから地元からのこれまでなかった児童館、新たな児童館の整備要望というのがちょうど一致しまして、この計画が進み始めているんですけれども、現在、実際に区立の小中学校と公共施設等が複合化している事例を少し伺いたいと思います。

学校改築での複合化の事例ですけれども、令和元年度に若林小学校と世田谷保育園の複合化、それから代沢小学校と代沢まちづくりセンターの複合化が行われております。また、令和三年度に松原小学校と松原まちづくりセンターとの複合化、これは実績でございます。また、今後ですけれども、令和六年度竣工予定になりますが、池之上小学校におきましても、私立の認可保育園との複合化を予定しております。

それぞれ学校の建て替えの機を捉えて複合化をしていくという区の方針、これはまさに理にかなっているなと思うんですけれども、この奥沢中学校の敷地は住宅街の中ということで、第一種低層住居専用地域という制約の中、今回は児童館との複合化も併せて、地元の期待も大変大きなものがあります。今回は児童館の敷地に加えて、学校敷地内に道路も確保して、道路整備も併せて行うということですので、学校として必要となる延べ床面積を確保するために、また校庭の敷地ももちろん確保していくためには、当然、建物を重層化していく必要があろうかと思います。ここだけではなくて、今後の学校改築、公共施設の複合化に当たっても、限られた敷地を有効活用する上では、どうしてもこの重層化というのは工夫が必要になるのではないかなと思います。 　そこで、この重層化で敷地を有効活用することができ、校庭面積の確保、拡大を図っていくことができるかと思いますが、この校庭面積の確保については、やはり子どもたちや地域住民のスポーツの場の確保という観点からも大変重要であると考えますが、今回のこの改築に伴う校庭面積の確保についての区の見解を伺います。

現在お示ししております公共施設等総合管理計画ですけれども、令和三年に一部改訂しておりますけれども、その中で、学校を中心とした複合化整備の推進、こちら重点方針に位置づけております。学校施設の改築に当たりましては、他の公共施設との複合化による一体整備とともに、敷地の高度利用、余剰の容積を活用しました検討を併せて行って、施設や敷地の有効活用を最大限に図ることとしてございます。学校の施設、敷地を有効活用することで、御指摘のとおり、校庭面積をより大きく確保できるということで、良好な教育環境の確保、それから地域への開放による住民の活動が様々充実をしていくということが考えられます。 　さらに学校改築ですけれども、当然、教育委員会による良好な教育環境の確保、これは前提になりますけれども、敷地、それから建物の状況、周辺の環境も十分鑑みた上で、地域施設との複合化の可否、これも併せて検討していくと考えております。各敷地におけます適切な教育環境を整備するために、学校施設の機能の選別、適切な配置も含めて、先ほどの高度利用の検討も併せて教育委員会はじめ、都市整備所管とも連携して課題整理した上で、敷地の有効活用については検討していきたいと考えております。

まさに今おっしゃったとおり、教育委員会と都市整備所管などの区長部局とが連携をする、非常にこれは重要なことだと思いますので、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 　校庭の確保なんですが、せめて少年野球であるだとか、あるいはサッカーができるぐらいの校庭は確保していただきたいかなと思います。現在、この奥沢中学校の学区域内の東玉川小学校ですとか奥沢小学校では、それぞれ少年野球のチームがあるんですけれども、なかなか自分のところの小学校では野球の試合ができないとか、あるいは練習もなかなか思うように、バッティング練習ですとか、試合形式の練習などもできないといった事情の中で、この二つの小学校の少年野球チームは、この奥沢中学校の校庭を借りながら、隙間を縫って校庭を借りながら練習ですとか、あるいは試合などもしているという現状があります。また、学校はいざというときには指定避難所となるということからも、地域の大切な公共施設であり、この辺は何とか校庭の確保という面でもしっかりと検討をしていただきたいと思います。 　そして、この奥沢中学校なんですが、北側の敷地に、大きくプールの敷地がはみ出しています。今回、この計画では、このプールの敷地を活用して児童館を整備しようということが今計画としてあるんですけれども、まさに先ほど言った、この道路がありましたよと、じゃ、その道路をどこに付け替えるんですかということで、去年の九月に常任委員会のほうで報告がありました最初の中学校改築の児童館との一体整備だより第一号に載っておりましたけれども、ちょうど北側から来た行き止まりの道路を右左に分けて道路として振り替えようということによって、このプールがあった敷地に児童館を計画すると。この道路ができることによって、児童館と中学校の校舎との間が、一応仕切りができるというプランが今回発表されているわけですけれども、今までなかったところに道路ができるという、これも非常に、あっ、いいなと思う方と、えっ、そこに道路という方があると思うんですね。特にこのプールの敷地のさらに北側に、これまで大きな駐車場があったんですけれども、これも実は数年前に、この駐車場が、新たに住宅がたくさん十数棟できてしまいまして、もうこの辺、ほとんど新しい住宅で埋まっています。 　そういったことで、ここに区立の児童館ができるということは、やはりもちろん新しく転居してきた方々が、今まではプールだったところが、今度は、えっ、児童館ができるんですかということに当然なろうかと思います。ましてや、そこに道路が新しくできるとなると、環境も結構変わるということになるんですね。この新たな児童館整備と道路整備とを併せて、当然、近隣住民の御理解もいただかなければならないと思っていますが、この五年度から始まる基本構想にどういった近隣の方々の反応があるのか、その辺もちょっと気になるところではありますが、私も近隣住民の一人として、大いにこの計画を何とかバックアップしていきたいなとは思うんですけれども、そこで、実はこのプールがあったところが児童館になるということは、今まであったプールはどこへ行くのということに当然なろうかと思います。 　この次、二番目の質問といたしまして、このプールの在り方について、ちょっと質問をしていきたいと思います。 　近年、夏の猛暑によって、なかなか今までの屋外のプールでは、プール授業が暑過ぎてできなくなってしまっているという現象が起こっていると思いますけれども、区立の小中学校プールについて、これからの学校改築を進めていく中で、これまでのように各学校一校に一つのプールが本当に必要なのか、私はこう思うんですけれども、近隣校との共同利用が可能かについて、現在、区では検証をしているところでありますが、例えば屋内プールとすることで、天候に左右されることもなく、年間を通して利用できるようになろうかと思います。 　こういった計画的な授業が組み立てられるかなと思うんですけれども、さらに条件が整えば、学校によってはプールがなくても済むということになれば、この敷地利用の面でも、新たな学校改築がもし回ってきたときに、敷地利用の面でも校庭の面積がより大きく確保できるのではないかなと。そういったことによって、先ほどお話ししましたように、少年野球であるだとか、サッカーであるだとか、そういったスポーツの場の確保にもつながるのではないかなと思います。 　ここは検証結果を待ちますけれども、もちろん費用面の課題が大きくあると思います。複数校での共同利用などの工夫によって対応もできるのではないかなと思うのですが、このように屋内プールとすることで、設置費用や維持管理費用等、どの程度増えて、今後の学校改築を進めていく上で、全体の財政計画にどの程度影響が出るのか。また、屋内プールの積極的な導入に向けた区の考えを併せて伺いたいと思います。

小中学校の屋外プールでの授業ですけれども、御案内のとおり、昨今の猛暑等の影響で計画的な実施に影響が出ているということがございます。そうしたことも受けまして、今現在、公共施設等総合管理計画、お示しの中では、小学校プール施設の共同利用モデル事業を重点方針に位置づけて、教育委員会のほうで試行実施をしてございます。 　本年二月に教育委員会でまとめた中間報告では、従来の屋外プール施設整備と屋内プール施設整備との費用比較を行ってございます。耐用年数を六十五年とした場合の維持管理経費を含めたライフサイクルコストでは、屋内温水プール整備では、屋外プール整備の十二倍の一か所当たり約五十九億円ほどの費用がかかるとの試算をしてございます。学校プールの整備手法につきましては、屋内温水プールのほかにも、屋外プールに、例えばですけれども、屋根を設置する手法ですとか、温水機能がなくても、空調設備のある屋内プールの設置など、他自治体の事例も含めて様々な手法が考えられると思ってございます。 　政策経営部としましても、児童生徒のための教育環境の確保は前提としつつ、当然、財政的負担の面、それから学校改築の工期の短縮の面などからも、様々専門的な知見を有する事業者の支援も受けながら、こちらにつきましては、教育委員会とともに検討していくというふうに考えております。

確かに屋内温水プールとなると、莫大な費用がかかるということは分かりますが、今答弁いただきました幾つかのパターンが考えられるということ、例えば屋根をつけるだとか、あるいは温水機能がなくても空調設備のある屋内プールの設置だとか、そういったようなパターンも考えられるということでありますので、幾つかの近隣の小中学校同士で共同利用が可能であるということであれば、今後の改築計画の中で、ケースによっては検討していく価値もあるのではないかなと思いますので、ぜひその辺の結果も待ちたいと思います。 　問題は、要は費用対効果ということになりますけれども、建物を重層化することによりまして、校庭面積の確保、拡充、また屋内プールの設置などについては、生活の場でもある学校における子どもたちのための環境整備となるだけではなく、地域の公共施設である学校として、地域開放を行うことで地域の住民にとっても有益な取組となろうかと思います。さらに高齢者にとりましては、近くの学校で校庭を利用した活動、例えばこの奥沢中学校では、毎月第四日曜日には、近隣の高齢者の皆様がグラウンドゴルフを午前中楽しんでいらっしゃると。その校庭半分をさらに少年野球のチームが練習をしているという、高齢者の活動と子どもたちの活動を同時に行えるという使い方を現在ではしております。またさらに、もしここで年間を通してプールが利用できるということになれば、そういった高齢者の方々を含めて、近隣の方々にとっては、そのプールを一般開放でもしていただければ、これも少しは健康維持につながっていくのかなというようなことも想像するんですけれども、なかなかこの莫大な費用と果たして費用対効果はどうなのかという問題、これは大きな課題かと思います。 　そういった複合的な効果のある取組であり、費用対効果を考えると、一概に屋外と比較して高額であるというだけで判断すべきではないと思います。また、重層化するということであれば、今度は建物の高さの問題も出てくるため、近隣の住民の理解は欠かせないということであります。このように地域開放も視野に入れ、複合的な視点で費用対効果を見定めた上で、学校施設の重層化、校庭面積の確保、拡充、そして屋内プールの設置等を検討すべきと考えますが、また区の見解を伺います。

今後の地域での公共施設需要は、区民生活においても、さらに高まるものと認識をしております。現在の公共施設等総合管理計画では、学校施設の整備において、他の公共施設の複合化、多用途の公共空間としての共有化、また空き時間を別の機能としても活用する多機能化の推進、地域コミュニティーとしての役割、それから災害対策も含めて、地域との連携についてもお示しをしているというところがございます。また、プールにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、様々な手法も考えられると。そうした中で、学校改築の当面の令和二十八年度までの整備、保全の経費としては約二千八百八十億円ほどと今現在推計をしております。さらに、昨今の物価上昇の影響も今後出てくると。そうしたことから、今般の令和四年度第七次補正におきまして、義務教育施設整備基金に約百三十億円の基金を積み立てさせていただいたところでございます。そうしたことから、学校について、御指摘のとおり、地域における最大の公共施設機能がございます。 　そうした認識の下、多機能化、合築化ということで、教育委員会による学校改築の考え方の検討に合わせまして、地域開放ですとか、重層化による敷地の有効利用の可能性など、様々な観点から費用対効果も含めまして、全庁的な検討に取り組んでいきたいと思っております。

あくまでもこれは学校でありますから、まずそこを第一に考え、つまり、児童生徒の学びの場であり、生活の場であるということ、そして、なおかつ地域における最大の公共施設であるということ、この辺をしっかりと考えていただきながら、大きな計画はこれから何十校とやっていかなきゃいけないわけですから、必要であれば公共施設の複合化も考えながら、確実にこの学校の改築、改修については進めていかなければならないものですので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問として、まず、この子どもの学びの環境向上に向けまして、これまでの学校施設の考え方を変えるべきではないかなという観点です。 　令和十八年までに約四十校と言われております学校の改修、改築ですけれども、考えてみれば、今年、令和五年ですから、意外と先のようで、いやいや、あと十数年だよねということになって、そこで、これだけの数の学校の改築、改修をやっていかなければならない。区内地域によっては、人口増加をしているところ、あるいは逆に人口減少している地域、そういったところ、両方がある中で、今後の児童の生徒数の増減予想、これもしっかりと予測をしていかなければならないと思います。また、三十五人学級にも対応しなければならず、教室数の確保も学校改築に当たっては重要な要素であると思います。他自治体においては、教室の仕切りが可動式であったり、あるいは廊下と教室を一体的に利用するなど、これまでとは違った学校をつくっているところもあると伺っております。 　このように今までの考え方をがらっと変え、子どもの学びの環境を施設面から向上させる必要があろうかと思いますが、区の見解を伺います。

施設整備を行いますと、五十年から六十年にわたって使用することになります。設計段階におきまして、なるべくですけれども、最新の考え方を柔軟に対応できる工夫をすることも必要でございます。建物仕様を原因としまして、そこで行う活動が制限されることがないようにしていくという必要があると考えております。 　御指摘の学校ですけれども、施設面が及ぼす児童生徒への影響も十分考慮した上で、将来を見据えた対応も必要ではないかと考えております。今後、公共施設の改修等が多くなりますけれども、児童生徒はもとより、区民の皆様にとりまして、一層利用しやすい公共施設となるよう、特に学校改築のスピードアップの課題も含めまして、機能向上には引き続き取り組んでいきたいと考えております。

財政計画、そして、一緒に発想の転換というのも大いに必要でありまして、教育委員会と区長部局のさらなる連携で、学校改築、確実にかつスピーディーに進めていただきたいと思います。その上で、必要な公共施設の複合化も一緒に進めていただきたいと思います。 　私の質疑を終わり、上島委員と交代いたします。

それでは、私からは、まず昨日の総括質疑でＤＸに関する質問をちょっとこちらでやらせていただきたいということで申しておりましたけれども、早速そこから入りたいと思います。 　まず、多分、民間からこの自治体レベルで、副区長というか、そういった立場で、いわゆるデジタルの推進のために入ってこられたというのは、あまりほかではないんじゃないかなと、僕はちょっと調べていないんですけれども、二十三区ではどうなんですかね。どうなっているか分かりませんが、そういう中で、僕は他自治体からも結構世田谷区はどんなふうに進めていくのかなと見ているんじゃないかなと思います。そういう中で、この議会の中でも、もう少しスピーディーに進めてくれよという意見が多いと思います。とはいえ、松村副区長におかれましては、多分、戦略があるんじゃないかなと、私はそういうふうに勝手ながら思っているんですけれども、これからどういうふうに進めていくのか、大変期待もあり、ただちょっとこの間、私は見ていて、昨日申し上げたとおり、二つのことがあるのではないかなと懸念があるんですね。 　一つは、やっぱり進捗管理というものがしっかりとできていないんじゃないか。これは共有して、世田谷区のＤＸがどう進むかというのも庁内全体で、我々議会も含めてですけれども、見ていけるような、そういったものがないといけないですし、あともう一方で、伴走型というんですか、所管でＤＸを進めたいという声を聞いて、それで、そこでやってもらうというんじゃなくて、やっぱり一緒にどういうふうにやっていくか、実際に一緒に仕事をしていく、プロジェクトを組んでやっていくという方法があまり取られていないというふうに聞いていますので、その辺はどうなのかなと。実際、これから、その辺、どういうふうに進めようとされているのか、戦略も含めて副区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。私が来る前、令和三年三月にＤＸ推進方針というのがそもそもございますと。この中で、行政サービス、それから参加と協働、それから区役所の三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎというのを掲げまして、改革にそこから取り組んでいただいているという状態です。その中で、昨年の六月に就任いたしまして、その後、ＤＸの推進委員会と八つのプロジェクトチームというのを立ち上げるなど、その取組を強化してきたつもりでございます。 　戦略というお話がございましたけれども、昨日の総括でも話題になったとおり、要はＤＸの人材だったり、マンパワーのところをどうするんだというのが一つテーマとして上がってきたと思います。私は、そういう意味では、まず中で、ＤＸに携わる人、もしくはそのマンパワーのところというのをどうやって生み出すんだというのは、一つ知恵の絞りどころだなというふうに考えておりまして、就任直後、ＤＸマネジメント研修という研修の中で、各部長さん、課長さんに今の仕事を見直してほしいと、まず断捨離してほしいと、見直していただいて、皆さん忙しいというのは横で見ていて十分分かりましたので、マンパワーを空けてほしいという話。それから、昨日、今日とテーマになったＤＸの推進リーダーというものを各課に一人ずつ出していただいて、そこの方に、まずはＤＸというのはこうやって進めるんだというデジタルの教育も含めて学んでいただくというところからスタートしております。 　もう一つ大事なのは、組織における改革というのをしていかなきゃいけないんですが、そこで働く人の意識というのをどうやって変えていくかというお話が大事なポイントかと思っています。ＤＸというのは一回やっておしまいではなくて、常に改革し続けるというものがＤＸでございますので、組織の風土とか、働く人の行動まで、どう変えていくというところがポイントになると思っております。まず、そこをやらないと、幾ら人を空かせて、ＤＸやってよと言ってもなかなか進まないというのが現状だと思いますので、改革への参画意識というのを高めて、職員一人一人が当事者性を発揮して実践していただくと。それが連鎖反応になっていくというところで、全庁、一万数百人の職員を抱える世田谷区役所が変わっていくんじゃないかということで、今、意識改革というのを一生懸命やっているというのが戦略といえば戦略ということでございます。 　工程管理というお話がございましたけれども、今、本庁舎整備をやっていますとおり、物をつくるというのは、ある程度設計図があって、工期を決めて、進捗管理は大きければ大きいほど大変になりますけれども、意識改革のところの進捗管理というのは、物をつくるわけではないんです。相手は人間なので。なので、ロボットを作ります、悪い部品を変えますとか、そういう話では全然ないので、そこの工程管理は非常に難しいなというふうに考えています。 　ただ、何もやらないのかというわけではありませんので、先般の議会でも御答弁させていただいたとおり、将来像というのをまずはつくろうと。ＤＸの推進方針というのが今ございますけれども、私が入る前にできているものですし、私はそれ自身はいいと思っているんですけれども、もうちょっと私から見て、民間から来た人間として、さらにそこをブラッシュアップした形でガイドというのをつくれないかなと。その中に、今日の答弁にもありますとおり、デジタルファーストだとかサービスデザイン、もちろん区民の方の区民満足度を上げるといったような視点から指針を作成して、それを職員の方に共感いただいて、率先して改革にスピード感を持ってチャレンジしてもらえるようにしてまいりたいなというふうに考えております。 　このガイドというか指針につきましては、来年度の早い時期にはお示しして、議会の方にも御理解いただいた上で、各プロジェクトの工程を始めて、その後、各部の各種行政計画だとか予算計画に結びつけられるように私が先頭に立って進めてまいりたいと考えております。

そうしますと、今伺っていますと、松村副区長としてのいわば本当にスタートというのは、この指針を基に、もう既にスタートはしているんだけれどもというイメージかなと思ったんですが、そこで、意識を変えるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、その手法としてなんですけれども、やはり成功例をつくっていくというのが大事だと思うんですね。ちょっと伺っていると、問題意識は皆さん出ているけれども、一個、二個、三個と、実際うまくＤＸを進めるというところを伴走型で僕はやっていくべきだったんじゃないかなと思うんですが、今後はそういう伴走型というか、ＤＸ化がその所管と本当にがっちり組んでやっていくというやり方というのは、これは考えていないんでしょうか。

御質問ありがとうございます。伴走型のイメージがちょっとあれですけれども、そういう意味では、これからそのガイドを示した上で、それに共感していただくというところが大きなポイントかなと思っています。共感いただければ、あとはコミュニケーション、今、チームズというコミュニケーションツールも入れましたけれども、いろんなツールを使って、コミュニケーションの横連携を活発化しながら、できるんじゃないかなというふうには考えています。

分かりました。そこの意識というか、皆さんが共感することで動いていけば本当にいいんですが、それは期待しましょう。 　かつ、今お話しの中にもう一つあったのは、ＤＸの人材をちゃんとつくっていくということも大事だというお話がありました。これは七百名とかというお話もありましたし、ＤＸ推進リーダーでしたか、そういう人をということなんですけれども、そもそもこの七百名というのがどういうレベルなのか。ただ研修を受けて、いわゆるスキルの標準みたいなもの、そういうものがちゃんとないと、僕らは客観的にそういう人たちが育っているのかどうかも分からないし、そういうところはどういうふうにやろうとされているのか。ただ単に、それこそ研修を受けて、あなたは七百人のうちの一人になりましたねだったら、ちょっとどうかなと思うんですが、その辺、ちょっと見えていないので、もう一つ説明していただけますか。

今年度、ＤＸ推進リーダーというのを各課一名、百五十人ほどですが、指定をしております。今年度についてはオンライン学習を中心に、基礎的な知識ですとか思考方法というのを学習していただいて、同時に管理職にも、先ほど副区長からも言われたようなサービスデザインの思考という研修も実施しております。 　そのＤＸ推進リーダーに期待するところというのは、各課の中で業務の改善をリードしていく、デジタル技術を使ってリードしていけるようなスキルを使っていただきたいということで、今年度、先行して新たな事務用のモバイルパソコンもお渡しをして、先にチームズですとか、マイクロソフト３６５を使っていただいているところもございます。使っているＤＸ推進リーダーからは、やはりすごく便利だとという意見もいただいていますし、それで、ぜひ事務を改善していきたいという意識も芽生えてきたというふうに認識しておりますので、来年度は引き続き、さらにＤＸ推進リーダーをもっと増やして、二年間で七百人という目標を実現していきたいと。より来年度、実践的にもっと研修ですとか企画を実施するようなワークショップを含めて検討しているところでございます。

ぜひこれは客観的に分かるようにしたほうがいいというお話で言えば、例えば経済産業省と独立行政法人の情報処理推進機構というところで、いわゆるデジタルスキル標準というのを取りまとめまして、こういうもので、一つはＤＸリテラシー標準、あとＤＸ推進スキル標準というのをつくって、御存じだと思いますが、そういうものをうまく活用して、本当の意味で、ＤＸの人材育成というのが世田谷区で進んでいるというふうにやってもらいたいと思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。お願いだけしておきます。 　それで、もう一方で、先ほど断捨離という話もありましたが、仕事が皆さんなかなか忙しくてということがありましたけれども、僕はＤＸを進めていく上では、外部の人材をどんどん使っていったほうがいいんじゃないかなと思っています。昨年、企画総務委員会で神戸市の視察をさせていただいたときに、いわゆる民間の方の短期雇用、スペシャリストを雇用してやっているものを見ました。非常に面白いなと、全国から集まってきて、集まってくるといっても、インターネット上で皆さん仕事しちゃうみたいな、そんなことでございましたけれども、そういうのを世田谷区でもどんどん活用していく時代じゃないかなと思います。 　もちろんＤＸの分野でもそうなんですが、そもそもこういう人材採用というものを世田谷区として、方針として、あまり好まない、やってきていなかったわけですから、今後そういうのを好まないということなのか、実際に、でも、どんどん進めていくという立場なのか、その辺のところはいかが検討されましたでしょうか。

多様化しております区政課題の効果的な解決のためには、民間の専門人材をピンポイントで活用することは大変有効な手法の一つであると認識してございます。区では、この間、お話にございました神戸市など、他自治体の取組を参考に、民間の会社などに籍を置きながら、副業という形で区政課題の解決に協力いただく手法の検討に取り組んできたところでございます。実際、昨年、私も視察に同行させていただきまして、神戸市の事例も拝見したところでございます。来年度でございますが、まずは広報部門、産業振興部門において、この副業人材の活用を始めてまいりたいと考えております。引き続き、民間の知恵や人材を迅速かつ効果的に区政課題の解決に活用していくことができるよう、この副業人材以外の方法についても、様々な手法の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

神戸市の印象としては、やっぱりその方が入ることで、役所自体も結構活性化するというか、いわゆる新しい血が入るというか、そういうよさもあると思います。外部から人が来ますから、実際、今までやってきたことになかなか説明もうまくつかなかったり、そういう部分もあるか分かりませんけれども、積極的にこういう採用をしていく中で、私は世田谷区の発展に、区役所の発展にかなりつながるという期待を持っておりますので、ぜひチャレンジをお願いしたいというふうに思います。 　時間が結構たってしまいましたので、電子契約のことは今度にしましょう。それで、防災のことでちょっと伺っていきたいと思います。 　一つは、ペット避難のこと、これも議会の中で何度もやっておりますけれども、ペットとの同伴避難というのが要望として多数寄せられております。午前中も質疑ありましたが、実際は同行避難ということでございますけれども、実際、同行避難といっても、校庭にどれだけの広さでペットがいられる場所がつくれるかどうかというのはなかなか分からないんですけれども、今、世田谷区内のペット数は大変な数なんですよね。本当に全員とは言わなくても、一定程度、避難所に来ると、相当混乱が予想されます。そうなることを予想して、今からやっぱり準備はしておくべきじゃないかなと思っています。もちろん受け入れない部分も、もしかすると選択肢としてあるかもしれないし、そういうものをどういうふうに区切ってやっていくかということも考えなくてはいけないと思いますが、現状、ペットの同行避難についての取組はどうなっているでしょうか。

指定避難所におけるペット受入れ体制の整備というのは、非常に重要な課題であるというふうに考えております。ただし、日頃の訓練、事前の準備などが全ての避難所で十分に行われているかというと、そこまでには至っていないのが現状でございます。 　区といたしましては、一連の在宅避難の推進、また指定避難所の見直しなどの一連の取組の中で、ペット用避難対策というのを講じていかなければならないというふうに考えております。これに当たりましては、関係機関にも御協力いただきながら改善に取り組んでいきたいと考えております。また好事例、避難所での実際に訓練等を行っている好事例等についても、これは横展開、各避難所でも共有していくということも必要かというふうに思います。また、ペットの飼い主同士のネットワークをつくっていくなど、飼い主による自助の視点からの支援体制づくり、こういったことについても視野を広げて検討していかなければいけないというふうに考えております。

そうですね。私もこのペットの避難の関係で言えば、実際に飼い主さんの意識啓発というのが非常に重要だと思います。避難所自体はそもそも町会・自治会とか地域の方が運営されている。ペットはペットのところも、全部それが地域の方がというんじゃなく、ペットを飼っている方々の中で、やはりお互い協力して、ペットを見ていただくような関係性が各避難所ごと、地域ごとにないと、多分混乱すると思うんですね。それをどうつくっていくかというのが重要だと思っています。 　実際、これは生活保健課のほうで被災動物ボランティアを募集していたり、そういうこともやっていますけれども、多分まだまだというところなんですね。これは、また福祉分野でも質疑させていただきますのでいいんですけれども、いずれにしても、避難所訓練において、こういうペットを飼っている方々がどういうふうに受け入れられるかということを現場の避難所の方にも一生懸命考えていただく、想像してもらいながら、どういうやり方がいいかというのをこれから大変な分量の避難所マニュアル、大改定をされて、私はすごいなと思っているんですけれども、担当所管の皆さんは本当によく御苦労されたなと。これから実際、地域の声を聞いて変えていくという中で、このペットのことはしっかりと入れていかないと、ペットを飼っている方はかなり思いが強いですから、その辺の対応というのをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　あともう一つ、これも午前中に質疑がありましたけれども、避難所運営に関してもそうですし、防災全体のデジタル化というのをしっかり進めていただきたいと思うんですね。これもデジタル庁のほうでもいろいろ勉強会というか、いろいろ推進されているとも聞いていますが、そういうものをうまく取り入れながら、しっかりデジタル化をやっていく中で、情報共有をやっていく。加えて、僕からは、避難所運営マニュアルに関する要望の中に、いわゆるマニュアルをデジタル化してほしいというふうなことが載っていました。私もそのとおりだと思っていまして、やっぱり紙ベースも大事なんですけれども、これだけ分量のあるのを、ど素人というか、二十四時間、下手すると一週間近く避難所運営をみんなでやっていくわけですけれども、あの冊子どこ行ったとか、そういうこともあると思います。それを十冊も二十冊も用意しておくものじゃなくて、やはりタブレットとか情報共有できるようなデジタル化を事前にしておくということは非常に重要なので、これも、区民の方からの要望どおり、こういうものも場合によってはＤＸとも絡めながら、つくっていただきたいと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。

今、見直しを行っておりますマニュアル、これをアプリ化していくということが方向性になろうかと思います。まず、現状のこのマニュアルというのを実用に堪え得るものに、そういった状態で進めていきたいというふうに思っております。その上で、このＤＸの観点を踏まえての取組としてお話しにあったアプリ化ということになろうかと思いますが、究極、誰にでもこの避難所運営ができるようにということが一つ目標になるかと思います。その際には、このアプリというのも一つの方法ではございますし、また避難所でも、例えば紙ベースでも用意をしておくですとか、様々な手法を組み合わせながら、究極のところは誰でも避難所運営が協力してできるような形に持っていきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 　最後に、ホームページのリニューアルをこれから行われるわけですが、今回のホームページのリニューアルは、ＤＸ推進の後というか最中のホームページのリニューアルなんですね。そうなると、ＤＸが進んでいくと、ホームページそのものが、いわば区役所というようなものと私は受け取ってもいいと思っています。この間のリニューアルのお話を聞きますと、レイアウトをちょっといじったりとか、そういうことが前面に出ちゃっていて、本当に根本から変わるのかなというような危惧を持っています。ここでは、細かい質問が実はあったんですけれども、この辺、どうですか。副区長レベルがいいのかな。要するにホームページ、今回のリニューアルというのは、新しい世田谷区のデジタル化のいわば第一歩のホームページであるべきだと僕は思うんですが、その辺の考え方をお伝えください。

区のホームページは、令和六年度のリニューアルに向けて、今、トップページからも探しやすいですとか、基本的なところのリニューアルを検討しているところです。ただ、今般の社会情勢や区のＤＸの推進を踏まえて、先をかなり見据えた上で、この改善に取り組んでいかなければいけないと考えています。その辺は踏まえて、具体的な取組を進めたいと思います。

それでは、私の質問を終わりまして、真鍋委員に代わります。

議員の質問は、本会議での代表質問、一般質問、常任委員会での質問、特別委員会での質問など多岐にわたっておりまして、これは全て公での責任ある発言で、各議員は区民の代表者として懸命に取り組んでいます。にもかかわらず、一部の発言の機会だけを捉えて指摘するのはいかがなものかなと思いつつ、元気よく質問していきたいと思います。 　まずは、今日、用地課さんがいらっしゃいますので、都市計画道路であるとか、都市計画鉄道であるとか、用地買収の話をこの頃、私も取り上げておりますけれども、その中で、価格を固定すること、これは東京都の作業のようですけれども、地権者と契約ができない期間が、空白の期間が起きていると。一刻も早くこの事業を進めていきたいのに、この空白の期間というのは非常に問題であると思います。指摘をしてまいりましたけれども、用地課サイドとして、この短縮を図るためには、どうすればいいのか、どういうことが要因なのか、お考えなのか、お尋ねします。

東京都による京王線連続立体交差事業の用地買収に当たる土地価格の見直し作業につきまして、区の都市計画道路事業と同様に、法令に基づきまして、毎年、土地価格を確定することとされておりまして、通常、年度をまたぐ三月から六月までということになってございます。その後、区で確定された土地価格を基準といたしまして、京王線連続立体交差事業に関連する都市計画道路において土地価格を算定することから、例年七月以降は契約できるという時期となってございます。 　しかしながら、今年度につきましては、昨年度実施されました千歳烏山駅周辺の用途地域の変更によりまして、土地価格の見直し作業に時間を要したことから、早くても九月以降の契約になる状況になっていたということがございます。その間、地権者様との話合いや手続など、土地価格見直しと並行して行っていたというところでございます。 　確かに、委員御指摘のとおり、契約空白期間が長くなることは、区といたしましても決して望ましいことではございません。そのため、道路・交通計画部が窓口となりまして、土地価格の見直しについて、その期間を短縮するよう、先日、東京都へ要望書を提出したところでございます。都市計画道路などの用地取得に当たりましては、地権者の方々のライフサイクルを十分考慮した上で、時期を逸することなく契約をしていくことが事業を進める重要な要因の一つだと認識してございます。そのため、区といたしましても、用地取得契約のスピードアップに努め、御指摘の点も含め、肝に銘じて取り組んでまいります。

今、土地価格の見直しについて、その期間を短縮するよう東京都へ要望書を提出したところだということで、行動に移していただいたと受けて、すぐに行動してもらったことは必要なことだと本当に思います。これにどう東京都が答えてくれるか、また私たちは、国、都、それぞれの代表もいらっしゃいますので、私のほうからもお願いをぜひともしていきたいなと思うんですが、その中で、世田谷区として、今の状況の中で何かできることはないのかなと前にも申し上げましたけれども、やはり用地買収については時間がかかりますよね。 　いろいろありますけれども、違う例ですけれども、私は道路の拡幅について協力を求めて、課長さんなんかと御一緒して、同意をいただいて、事業はなかなか時間がかかりますので、そうしたら、残念ながら、その方はお亡くなりになって、遺族の方に引き続きお願いをしたら、いや、そんなの聞いていないし、協力できないよみたいなことを言われてという件が具体的にあります。ですから、交渉したときに相手が同意してくれるという状況ならば、そこで念書か仮契約書か何かの形に残しておけば、万が一、不測の場合が起きても事業が進められるんじゃないかなと思うんですが、この点、どうでしょうか。

用地買収の交渉につきましては、任意の交渉となるため、委員お話しの書類などの取り交わしは、関係権利者との間で、かえって混乱を招くことになるかと思われます。用地交渉において、区では必ず相手方との記録を議事録という形で残しておりまして、万が一、不測の事態が発生した場合におきましても、相手方様へこれまでの経緯などを御説明できる資料として整えております。委員御心配の部分につきまして、万全を期して対応してまいりたいと考えております。

議事録等を取って、万が一が起きたときには経過を丁寧に説明して、同意を求めるというのは本当に重要だと思います。スピードアップとともに、そういう丁寧さも求めておきたいと思います。 　あと、やっぱり今回の第七次補正予算を見て気になったのは、道路用地買収で、都市計画道路が一億六千五百二十八万円繰越し、主要生活道路が一億三千九十万円、地先道路は九千九百九十八万円なんですね。ということは、そういう予算を立てて、計画を立てても、これだけのものが実行されていない。この辺も非常に気になるところですけれども、具体的にそこの仕事を担っている用地課としては、この進まない理由をどのように捉えているのか、また今後、どう対応するのか伺います。

まず、予算の部分でございますが、令和四年度の第七次補正予算の減額理由でございますけれども、年度内に契約を見込んだ地権者の生活再建プランが年度内にまとまらなかったなど、契約時期を来年以降に変更せざるを得ない物件が生じたため、対象物件の土地購入費を減額補正したものと道路事業所管より聞いております。しかしながら、取得時期の変更ということでございますので、翌年度以降に取得する予定で地権者の方々との用地交渉は継続して進めていくということでございます。 　また、用地取得が進まない要因といたしましては、地権者の方の生活再建を計画するに当たりまして、十分な検討がやはり必要なこと、また、住宅地はもちろんですが、特に商業地におきまして、これまで生活、御商売されてきた近隣での移転先の確保が難しいということ、そして土地や建物など権利関係が複雑になって、複数にわたるなどにより交渉がなかなか進まないことなどが主な原因だというふうに考えてございます。これまでも道路事業所管課による生活再建プランの提案など、生活再建計画を描くためのお手伝いや用地交渉の業務外部委託を活用するなど、執行体制を整えて用地取得を進めてきておりますけれども、今後もさらなる執行体制の強化を図りまして、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

本当に世田谷区が弱いとされているのは基盤整備であって、道路率の低さであるとか、開かずの踏切の問題であるとか、公共交通の充実といっても、一番ネックになっているのは、やはり道路整備はなっていないということですよね。それから、我が会派で先般も申し上げましたが、やっぱり町を歩いてもらうのに際しても、ちょっと休憩したいなというベンチを置くといっても、幅員がなければできないわけですから、この点は本当に重要な問題ですので、具体的なその取組を工夫してやっていっていただきたいと思います。 　次の質問に参りますけれども、これも毎回申し上げているんですけれども、世田谷区には、区の所有地であるとか所有の部屋というか、いろいろお持ちです。いつも取り上げるんですが、今日、三軒茶屋を例に取ってみて、どうしてもこれは腑に落ちない気がするんです。 　事の起こりは、今の経済産業部等が入っている建物に代わって隣に世田谷区が土地を購入して、そこに産業交流の拠点をつくるんだよと言ったところが、今、ふれあい広場になっていて、そこに、私から言わせれば中途半端な大きさの太子堂の出張所があって、いつも人があふれてしまい、挙げ句の果てに、世田谷区はＮＴＴさんのところを借りて、そこを出張所にするんだなんて言われて、えっということになって、それを取りやめられたり、今度は昭和信用金庫さんの支店をお借りするということで、聞かれたら、もう要望書を出されていると。でも一方、考えてみたら、あのふれあい広場はどうするんだろうかな、保健センターの跡地はどうするのかな、キャロットタワーにもいろいろなスペースを持っておられるな、もっと言えば、旧池尻中学校もあるなと。こういうことをトータルで考えて、そして今後どう手を打つのか、これを考えるのは、文字通り今日の所管、政策経営部を中心として、そのことを考えなきゃ何のために仕事をしているのかなと私は思います。 　言葉は悪いですけれども、何か場当たり的な、こういう話があった、それはいい話だから乗ろうじゃないか、ＮＴＴですか、何ですか、じゃ、あっちはどうなんですか、こっちはどうなんですか、トータルで物を考えていないような気がしてならないです。この辺のところは、これまでどういうふうに具体的に検討されてきて、どう対応されるのかお尋ねします。

るる過去の三軒茶屋周辺における公共機能について御説明いただきました。この間も議会等も含めて議論はさせていただいて、現在に至っているという経過はあるかと思います。その三軒茶屋周辺に非常に多くの公共機能が集まっている中で、公共施設を適切に配置をして、さらに公共機能向上を三軒茶屋周辺で目指していきたいと、これは課題として受け止めています。 　例で御指摘の三軒茶屋ふれあい広場などございましたけれども、今現在、特定の目的で区民利用も進んでいる中で、さらに区として公共機能を配置するスペースの確保、これについては、現状ではかなり課題もあるということは考えております。こうしたことも含めまして、三軒茶屋周辺の利活用の視点から、公共施設の配置については、周辺の活用できる土地、それから建物の状況の把握を引き続き進めまして、先ほどの経過等も併せて整理しながら、全体的な視点に立って施設配置に効率的な運用も含めて考えてはいきたいと思っております。

本当にお願いします。これも何度も何度も我が会派からも何人も質問されましたが、ふれあい広場のもともとの目的は何だったのか、あの土地の目的は何だったのか。例えば防災の拠点と言われましても、夜になったらフェンスは閉まっちゃうんですよね。じゃ、一朝有事の際はあのフェンスを乗り越えてみんな逃げるのかなと。これは笑い話ですよ。だから、トータルで物を考えていただきたいと思います。 　あと、具体的なこととして、先般、この支店をお借りする件で、菅沼委員が一般質問で質問されて、それの使用料はどうなるのかとお尋ねしたら、近傍事例からの相場の範囲内でどうこうなんていう答弁があって、いや、そうなのかなと思ったんですけれども、これは皆さんも御存じのとおり、銀行法ですか、金融機関が建物をつくるときというのは、人様からお金を集めて建てるわけですから、これはいろいろなところに貸せないんですね。ただし、公に貸すときは違うよということで。ということは、これは先方にとっても区が借りてくれるというのはありがたいことになると私は思うんです。区のほうもありがたいと思っておられると思うんですけれども、ただ、こういう部分も加味して交渉しなければ、ただ近傍事例を見て、それで決めますでは、そういうことはないと思うんですが、確認で質問します。

昭和信用金庫の三軒茶屋支店ビルの賃借ですけれども、周辺駅前において、特に大規模な床面積の確保ということが非常に喫緊の課題でありましたので、こちらのビルをお借りするということで、今現在、進めさせていただいております。先般申しました賃料については、周辺の賃料相場の新築という条件もありますので、これらを加味してお答えした年間一億九百八万円ですか、これをベースに、今現在、区としての試算で考えております。直近では、またさらなる試算を行いながら、相手方との交渉も進めていきたいと考えております。さらに、ホールの設備面のことでかなり機能向上しております。先般も約一千五百万円程度の追加費用がかかっていると、こちらについては今後の賃貸借契約の賃料も合わせて加算される要素にはなろうかと思いますが、こういったことも含めて交渉に当たっていきたいということを考えています。 　御指摘のとおり、金融機関、銀行法によりまして、公共的な役割を有しているということでございますので、当然、相手方ともそういうスタンスはあるかと思っておりますので、本年四月以降、相手方から提示される予定の使用料に対しまして、区としても算出の根拠を整理した上で、区による不動産鑑定の価格も持ち合わせて、具体的な協議、こちらは積極的に臨んでいきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、今、ちょっと取り上げた旧池尻中の跡地のことですけれども、運営事業候補者が決まっているところですけれども、前から私は、この耐震補強の工事、それから学校という用途からそうじゃない用途に変わるときに必要な様々な改築等、ここは営繕がありますので、その辺についてどんな見込みかというのをお尋ねしました。これまでとこれからについて、今どのような形で費用がかかると考えておられるのかお尋ねします。

旧池尻中学校跡地活用事業に係る工事につきましては、今年度に耐震補強工事及び中長期保全改修工事を約一億五千万円で発注し、現在も行っております。今後かかる工事費用といたしましては、令和五年度に跡地活用に伴う法的対応を含む建物用途の変更による工事を想定しており、建築工事のほか、設備工事など約一億四千万円を見込んでおります。また、校庭を含む外構工事として約八千万円を計上しており、合わせて約二億二千万円を現時点の工事予定額としております。

まず、一億五千万円をかけてやっているよと、それから一億四千万円、また外構工事で八千万円、占めて三億七千万円。お話を聞くと、バリアフリーの関係で昇降機、エレベーターか何かもつけなければならないけれども、この算定は階段のところにこういうのを置いて、こう上がる、こういう見積りだと聞いたんですが、そうでしたか。

先ほど申し上げた一億四千万円の工事費の中に、バリアフリー、ユニバーサルデザイン推進条例の対応といたしまして、現時点では階段昇降機を設置するということを見込んでおります。

階段昇降機は結構大変なんですよ。やっぱり本当のバリアフリーというのはエレベーターになるのかなという気はしないでもないんですが、そうすると、もっともっと費用がかさむということで、だから費用対効果とよく話をされるんですが、一万平米を月百万円、もちろん、それだけの皆さん考えておられるような成果が上がればいいですけれども、これだけの投資をしているということを確認したいと思いました。これからも推移を見ていきたいと思います。 　それで、最後は庁舎です。 　庁舎のことにつきましては、これまで、まず、今の風景を残すというところからどうなんだろうか、三期に分けて大丈夫か、プロポーザルで点数が入ると、普通のスポーツ競技なら一番上と一番下を削るけれども、そうじゃなくて、ただ足して一番のところが一番になって本当にいいんだろうかとか、いろんな質問をさせていただきました。区民会館も、何十年も使った古い建物を、新車にすると百万円なのに、八十万円をかけて車を直す人はいますかねなんていう質問もしました。こういうふうに、本庁舎については、最初から私は大丈夫かなと。例えば年数にしても、どんどん膨れ上がって、最後は八十数か月にたしかなったと思うんですよね。そうしたら、三回に分けるから仮庁舎は要りませんなんて言っていたのが、旧玉川高校を使えば半年短縮できますなんて言って、旧玉川高校ありきみたいになって、それがそのまま令和七年まで、都市整備の人たちは本当に連絡をするのは大変ですよ。どこかのチームで言っていましたけれども、聞いていないよみたいな話で、思っています。 　具体的な質問として、今度、また一期が二か月工程が延びちゃったということで、じゃ、どうするのかなと思ったら、二期と三期で一か月ずつ取り戻して、最後は合わせるんだと言われているんですが、今まで言ってきたように、説明を受けたことが、いざやってみると、どんどん違ってきているという印象を私は強く持っています。本当にこれは二か月の延伸を二期、三期で取り戻すなんてできるんですか。区にお尋ねします。

本庁舎等整備では、この間、一期工事で生じた二か月間の工程遅延を完全竣工までに取り戻すための方策につきまして、施工者と協議を重ね、このたび実効性のある具体策を取りまとめたところです。例えば一期の基礎工事では、作業人数の不足により工程に遅延が生じた時期がありましたが、今後、労務不足が懸念される職種につきましては、必要な作業人数の確実な確保に向けて、複数業者へ分散発注することといたしました。また二期以降では、一期工事で得た施工経験を踏まえ、施工方法もより効率的な手法を取り入れる予定です。建物解体と地下工事の同時施工ですとか、あと構造部材のプレキャスト化工法などを採用し、よりスピードアップが可能な施工を進めてまいります。今後、二期工程のさらなる短縮につきまして、引き続き検討を続け、契約工期内での竣工を達成してまいります。

あと、スライド請求のことですよね。先方が多大な額を請求してきたと、区のほうはそうじゃないということで、今、一定の結論を見たわけですけれども、これはこのまま、こんなに金額に対する認識の違いがあるものを工事を進めることは大丈夫なのか。また、協力業者への支払いは間違いなく物価上昇分を反映したものとなるのか、どこか下請なりで区内業者が大変な思いをしても大変なので、このことについて心配していますが、区の見解を問います。

スライド条項に基づく工事費増額分としましては、工事受注者から五十二億九千七百六十万円の請求があったことに対しまして、区は追加額を二十三億七千五百五十九万三千円として、令和四年八月に工事受注者に通知、決定をしております。区の追加額の算出過程では、工事受注者と適時情報共有を行いながら進めました。結果、区が示した追加額につきまして、こちらは公共刊行物などを根拠に算出いたしましたが、工事受注者よりは一定の理解を得ております。令和五年九月末に完成を迎える一期工事につきましては、今後、工事受注者と協力業者の間で契約の変更協議が行われるというふうに聞いております。 　区としましても、スライド条項に基づく追加額が本庁舎等整備工事に参加する事業者に対して適切に配分されること、これは重要であると認識しております。工事受注者に対して、引き続き適切に対応するよう働きかけるとともに、区としても必要な確認を行ってまいります。

これからも推移を見守っていきたいと思うんですけれども、まだ当分、この庁舎を使っていくわけですが、今、私はちょっと所用があって第三庁舎に行くことがあるんですけれども、階段を使っているときが多いんですが、大体、私は左を歩いているんですけれども、中には上がってくる方で逆に右を歩かれる方がいらっしゃって、私は左を歩いているものですから、すいませんと言いながら右に行くんですが、これは何か階段のルールをつくりませんか。いかがですか。

現在の本庁舎での通行ルールとしましては、第一庁舎と第二庁舎を結ぶ地下通路において、職員等が利用します台車等の通行もありまして、左側通行としております。また、その旨の掲示をもって運用しているところでございます。今、委員お話をいただきました本庁舎の階段につきましては、特段の通行ルールを設けておりませんでしたが、来庁者の方々が増えた第二庁舎の実態等も踏まえまして、原則左側通行のルール化等、区民の方々の安全、利便性向上に対応してまいりたいと考えております。

以上で自民党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十一分散会