令和　６年　　３月　定例会（03月01日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

日程に先立ちまして、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第十二号　議会の委任による専決処分の報告（自動車車庫損傷事故に係る損害賠償額の決定）外報告一件

以上で諸般の報告を終わります。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

本十三件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第六号から議案第十七号及び専決第一号の十三件について、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第六号から議案第九号までの補正予算四件について一括して申し上げます。 　まず、議案第六号の一般会計は、区民の防災意識のさらなる向上に向けた在宅避難支援や国による給付金・定額減税一体支援事業への対応、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し等を行うため、補正計上し、既定予算総額を増額するものであります。 　また、議案第七号の国民健康保険事業会計は、保険給付費の増額などに伴う補正を、議案第八号の後期高齢者医療会計は、保険料軽減措置負担金の増額などに伴う補正を、議案第九号の介護保険事業会計は、保険給付費の減額などに伴う補正を行うため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、自由民主党より「災害対策の強化を目的としたカタログギフトの配付は、自助を促す画期的な取組と受け止めている。ただ、我が会派の代表質問でも申し述べたように、一度限りの防災用品の配付にとどまることなく、より効果的な事業の構築を追求することが肝要であると改めて指摘しておく。また、物価高騰対策では、経営に苦しむ中小企業をはじめとした事業所にしっかりと寄り添うとともに、他の自治体の好事例を参考に、区内事業者の事業継承への支援なども検討するよう要望し、賛成する」、公明党より「代表質問でも指摘したように、防災用品の備蓄が三日未満である約四割の区民に対して在宅避難に資する備蓄を促すために約三十六億円を費やして防災カタログを全区民へ配付することが適切なのか、疑問は残るが、周知方法及び防災用品の配付方法の見直しによる経費削減を前提に賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「本補正予算では能登半島地震の発生を受け、防災力の強化が打ち出されており、今般の在宅避難支援事業を通じて、改めて在宅避難の意義を考える契機とする必要がある。また、災害対策において自助が強調されがちである中、自己責任で終わらせない取組としても重要な施策と考える。在宅避難に必要な防災用品を必ずしも準備できない区民にこそ支援が行き届くようにすることが肝腎であり、障害者、高齢者のみ世帯、ひとり親世帯、若年世帯などを意識した対応が不可欠である。支援内容や申請方法の周知徹底とともに、申請手続の簡素化も必要である。配慮を要する方々に着実に防災用品を届けられるよう、丁寧な対応を求めておく。また、公共工事等の前倒しで小中学校における暑熱対策が盛り込まれたが、昨年の酷暑を踏まえ、早期の改修工事が求められてきただけに、本補正予算に計上した点を評価する。校舎棟、体育館、プールにおける暑熱対策の調査、検討等の予算も計上されているが、真冬の災害発生を想定した避難所機能にも考慮した対応を求め、賛成する」、日本共産党より「議案第七号については、国民健康保険の構造的問題や都道府県化による保険料上昇の根本的な問題を解決するものではないことから、反対する。また、議案第八号については、当初予算の問題を是正するものではないことから、反対する」、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「保育所等における性被害防止対策として、一施設当たり七・五万円の補助額が示されているが、保育事故を未然に防ぐ人的チェックを補完するセンサーの購入にも充てられると聞いている。今般の認可外保育施設における事故や補助金の着想の基になった送迎バスでの事故など、あらゆる事故と子どもを取り巻く環境における様々な被害の防止に向け、引き続き対策を拡充するよう要望し、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第六号及び議案第九号の二件は全員異議なく、議案第七号及び議案第八号の二件は賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十号「世田谷区職員定数条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、職員の定数に関する定義を整備するとともに、新たな定義に基づき職員の定数を改定し、併せて規程の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、公明党より「我が党は、この間、常勤職員と会計年度任用職員のバランス改善を繰り返し求めてきており、抜本的な事務改善に本気で取り組むことなく、安易に会計年度任用職員を増やしてきたことは看過できない。あわせて、若手職員の退職増加に歯止めをかけられるよう区の体質改善を求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「今後の職員数管理の考え方では、常勤職員を五千五百十四人から五千九百人に増員するとしている。職員の増員により、職員の過度な超過勤務の解消や男性職員の育児休業取得、職員の介護休業取得など、勤務環境の改善が求められるとともに、これまで常勤職員が配置できなかった職場への配置、将来の業務量の増加、災害や感染症等の発生など緊急課題への対応など、幅を持たせた定数管理の在り方が示されたものと認識している。また、会計年度任用職員については四千百二十三人から三千五百二十三人に減員し、令和四年度時点で約四三％まで肥大化した会計年度任用職員の割合を東京二十三区の平均値である約三七％以下にするとされている。さらに、その削減の手法は、退職不補充による対応が示されている。この間、議会でも議論されてきた会計年度任用職員の配置から常勤職員の配置へと移行が進むものと期待するが、無理な対応は避けるよう求めておく。あわせて、会計年度任用職員と一般職員との賃金、労働条件などの格差解消に向けた対応、さらには、残業時間の削減をはじめとした労働時間の短縮など、職員の働く環境の改善とその十分な検証を求め、賛成する」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「本来なら定数増員には反対の立場だが、昨今の働き方改革は否定するものではなく、十分な休養の下、十分な成果を上げるべきと考える。また、定数増員により残業時間の縮減という効果が現れるはずであり、今後その効果を注視していく必要がある。あわせて、ＤＸの推進により、職員に負担のない形で生産性を高め、スリムな組織を構築していくものと信用し、賛成する」、日本共産党より「必要な数の常勤職員を計画的に増員するとともに、会計年度任用職員については、本人の希望なしに削減することがないよう求め、賛成する」、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「本条例改正をしても、即座に人が増えるわけではないと理解しているが、一方で、事務事業のさらなる見直しやなかなか進まないＤＸによる人員の振り分けにも努めるよう改めて要望し、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第十号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十一号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、養育里親における育児休業等の取得要件を緩和するため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十一号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十二号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、建築基準法等の改正に伴い、既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十三号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例」について申し上げます。 　本件は、現在、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例により、懲戒処分または賠償責任に基づく債務の免除を受けている職員は在職しておらず、所期の目的を達成しため提案されたものであります。 　委員会では、本件が可決した場合の条例の取扱いが問われたのに対し、理事者より、現在の条例は廃止となり、廃止する条例が区の例規として残ることとなる。なお、既に行われた免除の効果は、廃止する条例により引き続きその効力を有することとなるとの答弁がありました。 　その後、採決に入りましたところ、議案第十三号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十四号「世田谷区用地取得基金条例」について申し上げます。 　本件は、公用もしくは公共用に供する土地等の取得を円滑に行うため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十四号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十五号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、道路運送車両の保安基準の改正に伴い、特定小型原動機付自転車に対する軽自動車税の種別割の減免について、運転免許証の提示を要しないこととするため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十五号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十六号「財産（世田谷区立池之上小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得」について申し上げます。 　本件は、池之上小学校新校舎の使用に向けて、必要な什器等物品を一括購入するため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十六号は全員異議なく可決と決定いたしました。 　次に、議案第十七号「世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解」について申し上げます。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提案されたものであります。 　委員会では、まず、本和解案を議会の議決を要する事案と判断した根拠が問われたのに対し、理事者より、違約金等に関する区と大成建設との協議の過程で契約書の解釈に相違が存在し、法律上の争いがあったことから、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、議決を要するものと判断したとの答弁がありました。 　また、今後の大成建設との交渉に関する議会との情報共有の在り方が問われたのに対し、理事者より、区が算定した損害賠償額や大成建設との交渉過程について、逐次議会へ報告しながら、前向きに交渉を進めていくとの答弁がありました。 　さらに、大成建設社長が表明する金銭以外の区への協力が合意書案第十二項により無効とならないかが問われたのに対し、理事者より、大成建設社長が表明する協力は、工事請負契約上の債務負担ではなく、合意書案第十二項により何ら制限されるものではないと認識しているとの答弁がありました。 　また、実損分を含め約二十二億円を賠償の下限額として交渉に臨む区の姿勢が問われたのに対し、理事者より、遅延違約金約十二億円に加え、区に生じる実損として、既に積算した約十億円を大成建設に対ししっかりと求めていくとともに、それ以外の損害も数値化し、交渉していくとの答弁がありました。 　さらに、数値化困難な損害の賠償に対する区の認識が問われたのに対し、理事者より、今後、一期、二期と竣工する中で数値化すべきものが当然出てくると考えており、できる限り積算した上で、大成建設にしっかり請求していくつもりであるとの答弁がありました。 　また、建設費総額に対する違約金等の比率が問われたのに対し、理事者より、建設費総額が約四百七億円であり、仮に二十二億円とした場合には約五％になるとの答弁がありました。 　さらに、大成建設による技術提案の不履行を三項目、各二点の減点とした根拠が問われたのに対し、理事者より、着工時に区と大成建設で交わした世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案等の取扱いについての規定に基づき、工事監督員である区が技術提案三項目の不履行を認め、各二点の減点としたとの答弁がありました。 　また、入札時の技術提案を第三者である審査委員会が評価したにもかかわらず、当該委員会の意見を聴取せず、減点を決めた区の判断の妥当性が問われたのに対し、理事者より、技術提案の履行状況は総合評価方式技術提案等実施状況確認協議書に基づき確認し、技術提案等の取扱いについてに従い減点を決めており、適正な判断であると認識しているとの答弁がありました。 　さらに、全体工期の延期を伴う技術提案をゼロ点とする落札者決定基準に照らし、不履行と判断する技術提案三項目で大成建設が獲得した点数、合計十六・六六点をゼロ点にすべきではないかとの問いに対し、理事者より、技術提案をゼロ点とする取扱いは入札時の提案に対するものであり、今般の著しい工期の遅延に関しては、先ほど申し上げた技術提案等の取扱いについてや確認協議書に基づき、二点ずつ減点しているとの答弁がありました。 　また、大成建設による技術提案全十三項目の技術評価点の合計が問われたのに対し、理事者より、十三項目の技術提案評価点は合計で六十六・六四点であるとの答弁がありました。 　さらに、技術提案全十三項目をゼロ点とした場合の違約金の額が問われたのに対し、理事者より、技術評価点一点当たり約七千万円であり、計算上約四十六億円となる。なお、全十三項目には本件工期延伸と明らかに関係ないものも含まれており、ゼロ点とすることは考えていないとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「本議案に賛成するが、以下三点を強く要望する。一点目は、さきの特別委員会で区から示された約十億円の実損は下限額であり、遅延違約金、技術提案不履行違約金、実損、見えない損害から技術提案不履行違約金を減じた約二十二億円からスタートする立場で交渉に臨むこと。二点目は、損害賠償額を最大化することが区民利益を守ることであり、区長が先頭に立ち、見えない損害も含め、前例にとらわれず、あらゆる角度から検討、行動し、損害賠償額を最大化するよう努めること。特に、一期工事終了後、速やかに区長と大成建設社長との面談を設定し、これまでの議会の議論を踏まえ、区の意思と目に見えない損害を含めた損害賠償について、トップダウンで誠意ある決断を求め、要望を伝えること。三点目は、今後の損害賠償請求については、議会に対し、適切なタイミングで報告を行い、了解を得るとともに、交渉過程もできる限り誠意を持って議会に対し開示することである。本和解案における交渉過程での区の譲歩、つまり本来技術提案不履行違約金と損害賠償金は相殺させるべき性質のものでなかった点については、区民から区及び区議会への信頼を損ねるものと考える。大成建設が一方的に非を認めているにもかかわらず、譲歩と見られる選択を取った区の交渉姿勢は、区民の財産を守る責任及びその管理についての説明責任を十分に果たしているとは言えない。特に先頭に立つと言った区長が昨年九月に一度大成建設社長と面談を行ったのみで、副区長以下、担当に交渉を丸投げしている姿勢は区民を欺くものであり、区の交渉姿勢が区民の満足を得られる水準にあるものとは到底評価できない。しかしながら、交渉を継続するに当たり、区がある程度有利な形勢を維持しつつ、さらなる損害賠償請求を推し進めるという次の交渉段階に移行したものと理解している。今後、区民の財産を守る責任を再認識し、これまで以上に強い態度で大成建設との交渉を進めるよう改めて求めるものである」、公明党より「この間の大成建設との交渉における区の努力は理解する一方、工期延伸により、区民をはじめ、様々な方面に多大な影響を与えている。区には、今後さらなる遅延が生じることのないよう、工期内の工事完了を目指し、最大限に努力することを求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「初めに、和解は双方の合意を必要とするものであり、それを前提に考えざるを得ないことを申し上げておく。その上で、我が会派は、本和解案について議会の議決を必要とした区の判断を正しいものと考えている。本契約の工期変更を求め、区民の様々な意見を代表する議会がしっかりと責任を持つことは重要なことである。また、本和解案において、責任の所在が大成建設にあると明確にしたことや本件工期延伸に対する違約金額を具体の数字で示したこと、技術提案不履行違約金について合意したこと、さらには、一期工事のさらなる延伸があった場合の対応についても一定程度触れるなど、和解の意義は非常に大きいと認識している。今後の交渉では、現時点で数値化されていない損害についても追及し続けることを要望し、賛成する」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「本和解案は、技術提案不履行における減点に疑問が残る。これだけの迷惑を区民にかけておいて、建設費の約五％程度の違約金で済むはずがない。区は区民の怒りを理解せず、十八回もの交渉で何をしていたのか、甚だ疑問である。契約書及び付随文書によれば、技術提案をゼロ点にするのが合意の自然な帰着点のはずである。大成建設が入札時に評価された技術提案の六十六・六四点は、誰が見てもいいかげん、もしくは中身が伴わないことがはっきりしている。令和二年九月の世田谷区本庁舎等整備工事技術提案型総合評価方式実施要領、つまり落札者決定基準の一三ページには、全体工期の延期を伴う提案は技術提案としては認めず、その提案が含まれる評価項目はゼロ点とすると書かれている。これによれば、合計で六点減点とした三項目は、二点ずつ減点ではなく、全て減点すべきだ。さらに、この三項目には周辺住民への影響等の項目が含まれていないことから、技術提案の程度を超えた不履行について、大成建設の総得点六十六・六四点から減点していくべきであった。さきに述べたとおり、全て減点が妥当であり、そうすれば一点当たり約七千万円で約四十六億円、遅延違約金の約十二億円と合わせれば約五十八億円を請求できることになる。いずれにせよ、入札時に技術提案を審査した専門家の意見を聴かずに区と大成建設だけで減点を決めたのは、ましてやその額が六点減点の約四億円でしかないのは、区民としては到底理解できないことである。大成建設の検証にあるように、今回のことは、信じ難い、まさにいいかげんな入札をし、いいかげんな計画であり、いいかげんな工程管理が進行し、それを知りながら、大成建設の本店、支店は支援も対応もせず、事態が明るみになるまで放置していた責任からすれば、大成建設の技術提案だけでなく、技術評価点合計の百六・六四点をゼロ点にしてもよいくらいだと考える。ちなみに、これは約七十五億円に相当する。本和解案は大成建設の主張に沿うもので、肝腎の技術提案の不履行による事実上の損害を考慮すれば、さらに精査できたはずである。本和解案に賛成することは、これらの機会を放棄することであるため、反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第十七号は賛成多数で可決と決定いたしました。 　次に、専決第一号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」について申し上げます。 　本件は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高から国民生活を守る取組として、住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金を速やかに支給するため、補正予算を調製し、一月十九日に専決処分を行ったことから、承認を求めるため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、専決第一号は全員異議なく承認と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕

生活者ネットワーク世田谷区議団は、議案第六号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）」について賛成の立場から意見と要望を申し上げます。 　今次補正では、保育所や学童クラブ等の区内子ども関連施設における性被害防止対策として、パーティション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備に対する補助経費千五百三十五万円が計上されています。これは、昨今子どもに対する性加害、性的虐待の事案が後を絶たない事態に対し、性被害に遭っても自ら訴えることが難しい子どもたちを守るための緊急対策として政府が進める事業の一環です。 　長年、子どもの性被害防止対策の強化を訴えてきた当会派としても、環境面の工夫によって性被害防止を図ることは必要であると考える一方、導入先の現場の運用次第では、想定した効果が得られない、あるいは、最悪の場合は性被害の発生を助長したり、子どもの権利侵害につながったりする事態にならないかという懸念もあります。 　例えば、本補助事業では子どものプライバシー保護がうたわれていますが、簡易更衣室等を設置することは、同時に施設内に死角をつくることにもなり得ます。防犯カメラを同時に設置したとしても、文科省は撮影に当たって、着替えは除くとしていることや、プライバシー保護の観点から児童養護施設等の居室等の生活空間にはカメラを設置しないなど、死角を完全になくすことは難しいと考えられます。 　着替えに介助が必要な子どもの場合は、大人が簡易更衣室の中に一緒に入ることもあるでしょう。もしその中で性加害が行われたとしてもカメラの記録には残らず、むしろプライバシー保護の名の下に犯罪行為の助長につながる可能性も否定できません。 　乳幼児期からプライベートパーツをはじめ、自分と相手の体を大切にする習慣を育むことは大変重要ですが、施設運営に関わる大人たちの性に関する知識が十分でない場合、導入設備の運用に当たっては特に十分な検討と対策が必要です。 　また、カメラを設置した場合、撮影された映像の取扱いも課題です。こども家庭庁発出の通知では、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱があるんですが、これを見ると、留意事項に、カメラの設置については、必要に応じて、関係者等に事前に周知することとし、カメラの設置趣旨、目的等について十分に説明するほか、映像の保管・管理体制の整備を行うことが望ましいというふうに記載されています。本人の同意の有無にかかわらず、撮影対象となる子どもの権利を守り、大人も含めて個人情報保護を徹底するためにも各施設での適切な対応が求められます。 　以上を踏まえ、本補助事業の実施に当たっては、対象設備の導入に際して現場の声を聞きながら区も共に効果的な性被害防止対策の在り方を考える、カメラで撮影された映像の保管、管理に係るルールを詳細に検討するなど、子どもの権利を守るという観点から、保護者の理解も得ながら設備導入後の適切な運用を徹底いただくよう求めます。 　また、パーティション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ等の設備を導入したからといって性被害防止対策が十分に講じられたとは到底言えません。区は、今後も引き続き、子どもへの性被害防止に有効な対策の研究、検討を継続的に行い、補助事業を実施する国に対しても積極的に要望を伝えていただく努力をしていただくよう、併せて要望します。 　以上、議案第六号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）」に対する意見とします。

以上でおのみずき議員の意見は終わりました。 　これで意見を終わります。 　これより採決に入ります。本十三件を四回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第六号及び第九号から第十六号までの九件についてお諮りいたします。 　本九件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第六号及び第九号から第十六号までの九件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第七号及び第八号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第七号及び第八号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第十七号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第十七号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、専決第一号についてお諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって専決第一号は委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、区民生活委員長の報告を求めます。 　　　〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第十八号から議案第二十号に至る三件につきまして、区民生活委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第十八号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、区立代田地区会館の和室を会議室に変更し、その使用料の額を定めるとともに、区立千歳台地区会館及び区立岡本地区会館の料理講習室を廃止するため、提案されたものであります。 　委員会ではまず、料理講習室の廃止による会食を伴う施設利用の可否が問われたのに対し、理事者より、今後は会議室として位置づけるが、料理講習も行えるよう設備は残すため、引き続き、会食等で利用することができるとの答弁がありました。 　また、区ホームページにおける飲食を伴う利用はできない旨の案内と利用実態との整合性が問われたのに対し、理事者より、料理講習を行える会議室で調理したものは、会議室で喫食できるとの答弁がありました。 　その後、採決に入りましたところ、議案第十八号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第十九号「世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、住民基本台帳法等の改正に伴い、用語の定義を変更し、規定の整備を図るため、提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十九号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第二十号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で区民生活委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本三件を一括して決したいと思います。 　お諮りいたします。 　本三件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第十八号から第二十号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本九件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第二十一号から議案第二十九号に至る九件につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第二十一号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、保険料の保険料率を改定するとともに、保険料率に係る第一号被保険者の区分を変更し、規定の整備を図るため、提案されたものであります。 　委員会ではまず、保険料段階を増やすことによる保険料の引下げ効果が問われたのに対し、理事者より、新たに十八段階目を設定することで年間五千万円程度の保険料収入の増加が見込まれ、基準額を月額で二十円程度引き下げる効果があるとの答弁がありました。 　また、今回の計画期間におけるさらなる基金活用の見込みが問われたのに対し、理事者より、不測の事態に備え、基金として三十六億円程度を留保しており、今後、計画より保険料収入が減少した場合や、給付費が増加した場合には、取り崩して対応することもあり得るとの答弁がありました。 　さらに、基金が枯渇した際の対応方法が問われたのに対し、理事者より、基金が枯渇した場合には東京都の基金から借り入れることとなるが、その返済に伴い、次回計画期間における保険料の上昇が見込まれるとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、公明党より「今回の改正では区の努力も認められるが、最も大切なのは介護予防である。健康寿命の延伸に向け、区民の皆様とともに介護予防の取組に注力し、誰もが介護を受けずに元気で暮らし続けられる地域社会を構築するよう求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「区では、これまで国よりも細かい保険料段階を設定してきたが、今回の改正ではさらに十八段階目を設定し、累進性の強化によって保険料基準額の上昇抑制を図った点を評価する。これまでの第七期、第八期、そして今回の第九期と、介護保険料は高止まりの状況にあるが、今後も引き続き上昇抑制への手だてを検討することを求め、賛成する」、日本共産党より「保険料を引き下げるために保険料段階を増やしたことや、基金を活用したことについては積極的な対応として評価する。しかし、今回の計画期間で三十六億円の基金全てを使い切り、保険料をさらに引き下げるべきであった。また、介護保険料が高過ぎるという問題については、本来、国の負担率を上げて解決していくことが基本であり、国に対し、しっかりと要望するよう意見を付して賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第二十一号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十二号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十三号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十四号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第二十五号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。 　本四件は、厚生労働省令の改正に伴い、事業者による身体的拘束等の適正化のための措置を定め、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の運営基準等を変更するとともに、規定の整備を図るため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、立憲民主党・れいわ新選組より「今般の代表質問や一般質問で多数指摘があったとおり、介護現場は離職者の増加と採用難により人員基準を満たし続けることが困難であり、派遣社員への依存や介護の質の確保など、問題が山積している。今後は新たな基準に基づき定期的な運営指導などが行われることになるが、それだけでは十分に実態を把握することができない。区は指定権者として基準を満たしているか否かを厳しくチェックすることにとどまらず、要支援・要介護高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する責務を負う保険者として、現場の声を聞き、事業者の業務改善につなげられるよう、寄り添った対応を求め賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第二十二号から議案第二十五号までの四件は、いずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十六号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、地域包括支援センターの職員の配置に係る基準を見直すため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、自由民主党より「あんしんすこやかセンターが設置されている各施設の状況を的確に把握し、そこで働く職員が職務に専念できるよう、よりよい職場環境の整備充実を求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「あんしんすこやかセンターの職員配置拡充については、業務量の増大などに対応する観点から評価する。一方、執務スペースの狭隘化という課題については、同一建物内にあるまちづくりセンター、社会福祉協議会地区事務所との配置状況を踏まえて改善するとともに、公共施設等総合管理計画とも整合性を図りながら検討するとのことであるが、職員の増員にも対応し得る良好な職場環境の確保を要望し、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第二十六号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十七号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定児童発達支援事業所の類型及びその人員、設備等の基準を定める類型を一元化し、児童発達支援管理責任者等の責務等を見直すとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第二十七号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十八号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援管理責任者等の責務等を見直し、指定福祉型障害児入所施設における新感染症発生時等の対応を定めるとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第二十八号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二十九号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」について申し上げます。 　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、日本共産党より「後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者に大きな負担を強いる制度であり、大変問題がある。我が党はもとより本制度には反対であり、また、今回の規約変更による負担軽減では不十分であることから本議案に反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第二十九号は賛成多数で可決と決定いたしました。 　以上で福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本九件を二回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第二十一号から第二十八号に至る八件についてお諮りいたします。 　本八件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第二十一号から第二十八号に至る八件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第二十九号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二十九号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、都市整備委員長の報告を求めます。 　　　〔三十番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第三十号及び議案第三十一号の二件につきまして、都市整備委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第三十号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、東京都市計画補助二六号線沿道代沢一丁目・北沢一丁目地区地区整備計画における建築物の制限内容の追加をするとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図るため、提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、日本共産党より「補助二六号線の整備は、住民との合意形成が得られていないため、我が党はこれまで地区計画に反対してきた。今後も、住民との対話の継続を求め、反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第三十号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三十一号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、自動車等のための駐車施設等に係る規定を変更するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会ではまず、既存建築物における駐車施設代替措置の協議方法が問われたのに対し、理事者より、各総合支所の街づくり課に届け出いただき、条例の基準が満たされているか、必要に応じて現地調査も実施して確認することを想定しているとの答弁がありました。 　また、駐車施設の利用者制限の緩和により新たに想定される活用方法が問われたのに対し、理事者より、例えば、共同住宅においてカーシェアリングサービスを導入し、その収益を管理費に充当する方法などが考えられ、本改正により柔軟な対応が可能となるとの答弁がありました。 　さらに、大型自転車等の駐車施設に関する課題解決の実現可能性が問われたのに対し、理事者より、まずは原動機付自転車や自動二輪車に限定する規定を見直し、大型自転車等の駐車スペースの確保を可能にすることが課題解決に向けた第一歩であると認識しており、今後は運用面の相談も含めて対応していくとの答弁がありました。 　また、保育所等設置協議の廃止に伴う保育所整備への対応が問われたのに対し、理事者より、現状の保育所等の設置協議は建築物の計画が固まった後の実施となっており、保育事業に係る規制への対応や保育運営事業者の人材確保などの負担が大きく、協力が得られにくいという課題があった。今後は、既存の大規模土地取引行為や建築構想の調整等の届出があり次第、保育所管に周知し、早期段階で保育運営事業者に情報提供することで保育所等の設置を誘導していくとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「今回の改正は、現状の課題を踏まえた必要な措置と考える。従来の制度では、特に集合住宅が抱える駐車施設の課題を解決できないため、新制度の着実な推進とともに、この先必要となる対応について、継続した検討を要望する。また、駐車施設代替措置は、区との協議により既存建築物でも利用可能であることから、積極的な周知を求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「我が会派は持続可能な物流の実現のため、荷さばきスペース設置の条例化を求めてきており、今回の改正を高く評価する。一時停車空間がないことにより配送時の路上駐車が常態化しており、区内では子どもの交通事故や交通渋滞につながる事例が発生している。また、通所介護施設などでは利用者の送迎を路上で行わざるを得ず、他の車両の通行に影響を与えている現状があり、事業者から苦慮する声を聴いている。本改正により、ワンルームマンション等への一時停車空間設置の誘導が可能となり、様々な問題解決の一助となることが見込まれる。今後は実効性の担保が重要となるため、新制度の周知徹底と、積極的かつ実用的な運用を強く求め、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第三十一号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で都市整備委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本二件を二回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第三十号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第三十号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第三十一号についてお諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三十一号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員長の報告を求めます。 　　　〔四十四番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第三十二号「世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例」につきまして、環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　本件は、災害の発生及び拡大の防止を図り、基金の使途を拡充するため提案されたものであります。 　委員会では、理事長の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三十二号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、子ども・若者施策推進特別委員長の報告を求めます。 　　　〔二十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第三十三号から議案第三十六号に至る四件につきまして、子ども・若者施策推進特別委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　まず、議案第三十三号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援センターの類型及びその設備、職員等の基準を定める類型を一元化し、乳児院等において自立支援計画を策定する際に乳幼児等に係る意見聴取そのほかの措置を取る旨を定めるとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十三号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三十四号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、家庭的保育事業等の連携施設を確保する義務に係る経過措置の終了に伴い、当該義務の一部を免除する旨の規定を定めるため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十四号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三十五号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設に係る重要事項をインターネットにより公衆の閲覧に供しなければならない旨の規定を追加するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第三十五号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三十六号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議」について申し上げます。 　本件は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、児童相談所を設置する特別区と協議するため提案されたものであります。 　委員会では、子どもの命を守るため、児童相談所設置区における連携強化策が問われたのに対し、理事者より、定例的に実施する特別区児童相談所長会や課長級の会議体などの場を活用し、様々な課題に対する協議や情報交換を行っている。また、社会的養護に係る資源の広域利用の調整や、東京都が実施する研修会への参加など、特別区に加え、東京都も含めた綿密な連携の下、児童相談支援体制の強化を図っているとの答弁がありました。 　その後、採決に入りましたところ、議案第三十六号は全員異議なく可決と決定いたしました。 　以上で子ども・若者施策推進特別委員会の報告を終わります。

以上で子ども・若者施策推進特別委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本四件を一括して決したいと思います。 　お諮りいたします。 　本四件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三十三号から第三十六号に至る四件は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十七号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、保険料の保険料率等を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会