令和　８年　　３月　予算特別委員会

検討いただくということですけれども、通常はその意見の要旨を報告しているということでした。区によって要約、加工された要旨だけでは、住民一人一人の思いの強さや、言葉の裏にある切実な背景までは伝わりません。行政のフィルターを通した情報だけでなく、可能な限り生の声に近い形を委員に共有することが納得感のあるまちづくりへの第一歩と思いますので、ぜひ方法を工夫して真摯に対応いただくよう強く要望します。意見書の提出を単なる手続の消化で終わらせるのか、それとも対話の起点にするのか、区の姿勢が今、厳しく問われていることを指摘しまして、最後の質問です。 　情報交換会を継続するというお話があったんですけれども、これまでのやり方には課題があったというふうに思います。今後この場をどういうふうに生かしてやっていこうと思っているのか、区の考えを伺います。

次回の情報交換会については、今年の五月中に開催する方向で準備組合と調整しているところでございます。今後も、まちづくりの進捗や検討状況を踏まえてテーマ設定をしながら、情報交換会を継続的に開催し、対話の場となるように努めてまいります。

以上で終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

私がこれまで六回にわたり取り上げてきた、谷を埋めて造成された住宅地、いわゆる谷埋め盛土宅地を含めた宅地耐震化推進事業について伺います。 　本来これは都の事業であり、大規模震災時、滑動崩落の可能性のある大規模盛土造成地について、その安全性を二段階で調査し、確認するものです。まず、航空写真や旧地形図などから盛土造成地の位置を抽出する第一次スクリーニングを行い、次いで、さらなる安全点検が必要な箇所について地盤調査や安定計算などを実施する第二次スクリーニング調査を行います。 　区内の大規模盛土造成地として都が第一次スクリーニングで抽出したのは十五か所。ところが、このうち都が第二次スクリーニング調査の安全点検へと進める箇所は一か所もないと承知をしています。果たしてこれでよいのでしょうか。 　都が進める同事業の妥当性を区の独立した立場から点検、検証するべきとの私の提案を受けて、区は令和四年五月に宅地耐震化推進事業専門家会議を設置しています。そこでの検証結果からは、都とは異なる見解も示されていると聞いています。 　そこでまず伺います。同会議設置の根拠となる要綱名、同要綱が定める所掌事項、また、同会議の設置により区が目指すもののそれぞれを御紹介いただくとともに、三か年度にわたり行われてきた活動概要についても御説明いただけますか。

区では、宅地耐震化推進事業に係る大規模盛土造成地の変動予測調査について、専門的かつ幅広い視点から検証を行うため、令和四年に世田谷区宅地耐震化推進事業専門家会議設置要綱に基づき、専門家会議を設置いたしました。 　同要綱では、所掌事項として、一、東京都が作成する第二次スクリーニング計画の検証に関すること、二、東京都が作成する簡易地盤調査の手法選定指針などの検証に関すること、三、事業の調査手法などの課題検討に関すること、四、前三号に掲げるもののほか、大規模盛土造成地の変動予測調査に必要と認められる事項に関することを定めております。 　専門家会議は、令和四年度から六年度にかけて五回開催し、主に東京都の作成した第二次スクリーニング計画の検証を行いました。

次に、専門家会議における検証内容です。都は、第二次スクリーニング計画の策定に先立ち、各盛土宅地の地形条件や盛土の規模などを整理した宅地カルテというものを作成しています。このカルテこそが第二次スクリーニングを行うか否かを判断する優先度評価の基礎資料です。 　ところが、区の専門家会議が都の作成したカルテを検証したところ、都とは異なる評価結果が示された箇所が複数あったと聞いています。そこで伺います。区は同専門家会議にどのような専門家を集めたか、また、どのような観点から都のカルテを検証したか、さらに、その検証結果としてどのような評価結果が示されたかのそれぞれを区民に分かるよう御説明くださいますか。

専門家会議は、地盤工学などを専門とする学識経験者四名と防災街づくり担当部長を委員とし、検証を行いました。 　検証内容は、東京都が作成した第二次スクリーニング計画の優先度評価を基に、区内の大規模盛土造成地十五か所における箇所ごとの優先度評価の内容、検証箇所周辺の地盤情報、現地写真を用いて検証用資料を区が作成し、委員の方から見解を伺いながら検証を進めてまいりました。 　検証により、東京都の優先度評価と区の検証結果に差異のある箇所を三か所確認したことや、経過観察時の留意点などについて助言をいただきました。

続けて、区と都のやり取りについてです。都が作成した宅地カルテの評価結果では、区内には第二次スクリーニング調査を実施するべき大規模盛土造成地はないものとして処理された。このため、現在、都で進めている第二次スクリーニング実施の計画からも、区内の盛土は全て対象外となっています。しかし、区が設置した専門家会議による検証では、都が作成した宅地カルテのうち三か所で区の評価との差異が生じ、うち一か所は第二次スクリーニング調査の対象に相当するとの評価が区の専門家会議の結論です。 　このため、区は、独自の検証結果を都に提出し、宅地カルテの見直しと新たな調査の実施まで求めたとのことですが、都は第二次スクリーニング計画は既に策定済みであるとして区の申入れを一蹴し、区内で新たに調査を行う予定もないと理解をしています。 　以上の理解でよろしいでしょうか。

専門家会議で行った区独自の検証では、東京都の第二次スクリーニング調査の対象に相当すると考える箇所が一か所ございました。そのほかに、都の調査対象までには至らないが、優先度評価に差異がある箇所が二か所ございました。 　この優先度評価に差異のある箇所について、現在の第二次スクリーニング調査の実施主体である東京都に対して、専門家会議の検証結果の報告とともに評価の見直しを要望いたしましたが、第二次スクリーニング計画の策定は既に完了しているため、現時点での優先度評価の見直しの予定はないと聞いております。

都側に同計画を見直す考えはない。つまり区内での安全点検はなしということでしょう。 　そこで、最後に区の今後の対応について伺います。区の専門家会議による検証で都の評価とは異なる見解が、リスクが示されている以上、区としても当該宅地の安全性には一定疑義のある状況ではないのでしょうか。今後とも都が区内に第二次スクリーニング調査を実施しないなら、区は、区民の生命と財産を守る見地から、区独自に第二次スクリーニング調査を実施してでも区内宅地の安全性を確認するべきではないのでしょうか。区の見解を問います。

東京都の優先度評価では第二次スクリーニング調査の対象とならなかったものの、これまで区独自の取組として専門家会議を設置し、学識経験者とともに検証を行ってまいりました。その後の取組の一つとして、令和七年度より区独自で大規模盛土造成地の経過観察を開始したところです。 　経過観察では、盛土及び擁壁の形状等の変化や新たな変状の有無などを確認しており、状況に応じて専門家会議で対策の検討を行ってまいります。 　また、委員御指摘の区による第二次スクリーニング調査についても、東京都との情報共有や区が主体的に行う際の課題などについて、専門家の助言もいただきながら整理を行い、検討を進めてまいります。

区が設置した専門家会議による検証では、区内にも第二次スクリーニング調査で安全点検するべき宅地があるとの評価です。であるにもかかわらず、都が調査をしない、区も調査しないというのであれば、区が専門家会議を開き、検証を求め続けてきた意味自体が失われてしまいます。区として区民の安全確保の観点から主体的に調査を検討されるよう改めて強く求めまして、私からの質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインの整備状況について伺ってまいります。 　いよいよ令和八年四月から、自転車の交通違反に対する青切符制度が開始いたします。青切符制度導入と、自転車が安全に走れる自転車走行レーンなどの整備はセットであります。 　世田谷区では、平成二十七年に自転車ネットワーク計画を策定をし、整備路線約百六十七キロのうち、十年間で優先路線約七十二キロを定めました。この計画に基づき今後も着実に整備を進めていただきたいと考えております。 　前回質問した際には、令和五年度末までの進捗状況は、区道約百六十七キロのうち五十五キロで、令和六年度は弦巻通りや成城学園前駅周辺など約七キロを整備予定とのことでした。その後の進捗状況について伺います。また、自転車専用レーン、ナビマーク、ナビラインを整備をするだけではなく、消えかかっていないかの見回りとメンテナンスを行う必要があると考えます。併せてお伺いをいたします。

本年四月一日から自転車利用に対し通称青切符制度がスタートすることから、区民が自転車を利用する際の交通ルール遵守への意識はこれまで以上に高まっております。自転車は原則、車道の左側を通行するという道路交通法に基づき、車道を走行する自転車の増加が見込まれることから、自転車の安全な走行環境の整備は重要な課題であると認識しております。 　自転車通行空間整備の令和七年度の進捗ですが、道路整備工事と併せ、自転車ナビマークなどの自転車走行位置標示を中心に、龍雲寺通りや駒留通りなど約一・七キロメートルの整備を実施し、自転車ネットワーク計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約六十二キロメートルとなり、進捗率は三七・三％でございます。また、整備済路線の補修状況につきましては、令和七年度は約一・一キロメートルの補修工事を実施してございます。 　来年度の整備につきましては、道路の改修計画などに合わせ、新規に西福寺通りや下馬通り、成城六間通りなどの整備を予定してございます。 　区といたしましては、引き続き、道路整備工事などのタイミングと合わせ、また、維持管理におきましてもしっかりと取り組みながら、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。

ぜひ今後もしっかりと整備をしていただくように要望いたします。 　次に、ウオーカブルまちづくりについて伺ってまいります。 　下北沢駅周辺地区では、歩行者主体のまちづくりを促進するため、下北沢駅周辺地区駐車場地域ルール（案）が策定をされました。 　下北沢は、小田急線の地下化などにより、駅前広場をはじめ、観光客や地元の方など、歩いて楽しむ町になっております。しかし、一方で、新たな問題も発生していると認識をしております。 　こうした中、歩行者主体のまちづくりを目指すため、大型施設の附置義務である駐車場について、地区の特性に応じた駐車施設等の附置を誘導することが可能になる駐車場地域ルールを検討中とのことであります。つまり、駐輪場など、駐車場以外の施設も可能になるということです。 　まず、この駐車場地域ルールについて、策定の背景や経緯を伺います。また、この駐車場地域ルールを策定することにより期待される効果をまちづくりの面から区はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

下北沢駅周辺では、平成十六年に下北沢駅周辺地区地区街づくり計画を策定し、歩行者主体のまちづくりに取り組んでまいりました。小田急線の地下化等により、新たな歩行者ネットワークが形成され、来街者が増加する一方、駅周辺は道幅の狭い商店街が広がっており、車両と歩行者が錯綜し、安全性の確保に課題があります。 　また、東京都駐車場条例に基づき整備された附置義務駐車場は、道幅が狭く駐車が難しい等の理由から十分に利用されていない状況にあります。 　こうした中、令和四年三月に東京都駐車場条例が改正され、鉄道駅からおおむね半径五百メートル以内かつ人中心のまちづくりの位置づけがある区域において、地区特性に応じた駐車施設の整備基準を定めることが可能となりました。 　二月の常任委員会にてルール案を御報告しましたが、下北沢駅周辺地区では、附置義務台数の一部を共同荷さばき駐車施設や駐輪場等の地域貢献施設に置き換えることができ、大規模建築物については協力金による地域貢献も可能としております。こうして利用されにくい駐車場を町に必要な施設へ置き換えることで、地区の駐車、交通課題の改善が期待できます。 　区といたしましては、一定規模以上の建築の際には本地域ルールの活用を促し、荷さばき駐車施設や駐輪場等の整備を誘導することで、路上荷さばきや路上駐輪等の抑制を図るとともに、町なかへの不要な一般車の流入を抑え、下北沢駅周辺地区における歩行者主体のまちづくりをより一層促進してまいります。

町なかへの不要な一般車の流入を抑制するルールを導入予定とのことでして、海外では、中心市街地への自動車流入を抑制し、駐車場整備を縮小する一方で、シェアサイクルやマイクロモビリティーといった新たなモビリティーを導入することで、歩いて過ごしやすい市街地を実現している例がございます。 　フランスでは、以前は車大国でありました。車移動が約八四％、そのうち近距離移動の車の割合は約六五％でした。しかし、二〇一九年のモビリティ基本法が制定され、都市の中心市街地での車の移動を制限をし、公共交通を導入して、市街地活性化を成功させました。フランスでは三十一都市でＬＲＴを入れ、公共交通の運賃を自治体からの補助、また、フランス国内約七万五千キロメートルの自転車レーンを整備をし、中心市街地までは車で移動し、中心市街地に入ると自転車やＬＲＴで移動するように、駐車場の価格を中心市街地では高くするように設定をしております。 　また、パリ市の中心市街地では、電動自転車の電源スポットを多く整備をし、物流も車ではなくカーゴバイクで行っており、中心市街地への車を制限し、地下鉄やＬＲＴ、自転車が移動手段となるようなまちづくりを進めております。 　本区においても、駐車場地域ルールの導入効果を踏まえて、ウオーカブルなまちづくりを一層推進するため、シェアサイクルなどの新たなモビリティーの導入、拡充を検討していただきたいと考えます。見解をお伺いをいたします。

区では、都市整備方針において、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を掲げており、ウオーカブルな視点に立ったまちづくりを進めております。その中で、駐車場地域ルールの活用は、歩行者中心の環境整備につながる取組の一つと認識しております。 　また、あわせて、駐車場地域ルールは、ルールを策定するだけではなく、地元町会・商店街などと連携し、ルールの周知や運用、荷さばき対策などを一体的に進める必要があるため、下北沢駅周辺での導入効果や今後の町の変化を丁寧に確認していく必要がございます。 　なお、新たなモビリティーの導入、拡充においては、お話のあった海外の先進事例などを参考にしつつ、歩行者の安全確保を最優先に、駐車・交通施策や道路ネットワークの形成と併せ、総合的に検討する必要がございます。 　今後は、地域ごとの実情、課題を把握しながら、地域のまちづくりの機運の高まりを逃さず、駐車場ルールと新たなモビリティーの共存について関係所管と検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷刷新の会、どうぞ。

昨年四定の一般質問で取り上げました多摩川河川敷の一帯整備についてまず伺ってまいります。 　都施行の等々力大橋の完成を好機と捉えて、二子玉川駅南から大田区境までのサイクリングロードの未整備区間着手及び多摩堤通りの安全確保の観点から、歩道やスロープを整備してくださいということを要望させていただきました。区長もそのときに、なかなか一向に改善していないということは責任者として申し訳なく思います、ロードマップを早い時期に示せるように、副区長共々、私も入って改善に向けた検討を始めたいと思いますと力強く答弁をされていました。 　肝腎なのはここからで、この件は長期間にわたっていろんな方が取り上げてきて、なお行政が全く進めてこなかった代物でありますから、区長はまた、待たない窓口を二年でやると言ったけれども忘れてしまった過去もありますので、私はしつこく追いかけると決めましたので、よろしくお願いします。 　それで、本件について、来年度、特に予算上の措置は取られていないんですけれども、庁内でどんな議論、検討をしていくのか、その見通しをお聞かせください。

第四回定例会後、国が所管する堤防や河川敷、都が所管する等々力大橋や多摩堤通り、多摩川五十キロ区間を結ぶ「たまリバー50キロ」など、多摩川の河川敷に関する状況や課題について改めて情報収集し、条例関係所管で協議したところです。 　来年度につきましては、未舗装区間となっている二子玉川公園付近から大田区境までの河川敷の通路や堤内外を行き来するための階段、傾斜路などについて、区として整備の在り方を検討していく予定です。 　また、検討に当たっては、今月中に、副区長を座長とする（仮称）多摩川河川敷通路などの在り方に関する組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げることとし、現在準備を進めております。 　等々力大橋の開通を契機と捉え、庁内関係所管の連携の下、整備の方向性や区として担う役割について、国や都とも協議を行いながら、実現可能な対策案の検討を進めてまいります。

今月中にプロジェクトチームを立ち上げるということで、ようやくゼロから一になるのかなということで、ある意味大変感慨深いですけれども、大事なのは一から百にしていく過程でありまして、答弁にもあったように、本件というのは国や都との協議も必要かつ所管が複数にまたがりますから、簡単な仕事ではないと思います。 　一方で、令和十二年度に等々力大橋ができると。恐らく数年は遅れるんじゃないかなと私も思いますけれども、時間軸はある程度見えているわけですから、プロジェクトの座長を務める清水副区長のリーダーシップが不可欠だと思います。ぜひ副区長には、ゴールイメージとスケジュールを定めつつプロジェクトを牽引していただきたいと思いますけれども、本気度を伺います。

多摩川河川敷の通路等の在り方や対応策については、多岐にわたる課題を一つ一つ整理しながら、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 　プロジェクトチームの座長として、領域をまたがる体制を統括し、整備の方向性や区として担う役割について方針を定めるとともに、実現に向けては、関係機関と緊密に連携し、長年の課題を着実に進めてまいります。

ぜひ大局的な観点を持って着実に進めていただきたいということを要望しますのと、再来年度には調査なのか工事なのか、何らかの形で予算を計上されることを願っております。 　続いて、その多摩川河川敷沿いにあります二子玉川公園のアップデートについて伺ってまいります。 　私も十年以上議員をやらせていただく中で、結構変わったなと思うことの一つが都市公園のつくり方、あるいは運営の仕方でして、Ｐａｒｋ―ＰＦＩだとか、最近だと立体都市公園制度というのを活用して、公園という空間を小規模経済圏、ないしはにぎわいを積極的に出すパークマネジメント、この辺の近くだと渋谷のミヤシタパークですとか代々木ビーステージなんていうのもありますけれども、確実に増えてきているなと思います。 　加えて、最近はパークナイズという、公園が主ではなくて逆に都市空間やオフィスや商業施設を公園のような場所に転換させるというコンセプトで、下北のボーナストラックなんかもその流れで出ていますし、立川のグリーンスプリングスだとか、あと、私も、去年か、大阪万博に行ったついでにグラングリーン大阪をちょっと見てきましたけれども、こちらも全国的に様々な事例が出てきていると思います。こういう流れを踏まえて、本区における公園の在り方についても改めて考える時期に来ているんじゃないかなと思うんですね。 　パネルに映したのは、ニューヨークにブライアント・パークという大変すばらしい公園がありまして、私が今まで行った中で断トツで好きな最高の公園なんですけれども、マンハッタンの中心部にあって、背の高い木々に覆われていて、緑や花も豊富で、ベンチやテーブルもそこかしこに置かれていて、行けば何かしらイベントが行われているような、大変質の高いにぎわいがある、都市部の公園の理想型だと私は思っています。 　この画像は、映画上映しているんですね。ムービーナイトというか、ムービー・アンダー・ザ・スターズというような名前で、夏になると毎週月曜日にやっていて、無料で映画が見られると。御覧のように多くの方がいらっしゃって、本当にすばらしい雰囲気を出しています。 　このナイトシネマというのは最近、日本の公園でもかなり開催されていまして、下の画像が町田の薬師池公園でやったときの様子であります。 　あともう一個、ぐっと身近な例なんですけれども、これは茅場町の坂本町公園というところでして、私は近くに用事があって行ったときにたまたま見つけた公園なんですけれども、やたら芝生に人が寝転がっていたんですね。何かなと思ったら、この真ん中にあるようなござを貸し出していまして、私も借りようと思ったらもうソールドアウトで駄目だったんですけれども、そういうような公園で、下のほうに寝ている方がいますけれども、こういう憩いの場としての工夫を重ねている公園もあります。 　ちょっと二つ極端な事例ですけれども、既存の公園を、つくって終わり、夜になったら終わりじゃなくて、その公園の持つ空間的な価値だとか時間的な価値というのを最大限やっぱり引き出してもっとオープンな場所にしていっていただきたいと思うんですね。 　二子玉川公園は開園から十三年たちましたけれども、お世辞にも立地に見合ったポテンシャルが引き出されているとは言えないという声を私も継続的にいただいてまいりました。私も以前、スタバをもう一軒増やせとか、そういうハード的な話をしてきましたけれども、ソフト面でこういうアップデートをしていただきたいということで、以下、提案します。夏の定番プログラムとしてのナイトシネマの開催、ほとんど使われていないステージアンド芝生エリアの積極活用、水辺ライトアップイベントの開催、マルシェ開催、ござ貸出し等々、どれか一つでもいいので来年度から実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

二子玉川公園のさらなる活用でございますが、例えば委員お話しの中央区の事例のように、例えばキャンプ用チェアのような利用者サービスにつながる物品等の貸出しを運用方法や利用者ニーズの検証も含めて試行できるよう、ビジターセンターの運営事業者と協議を進めてまいります。

ぜひ魅力がアップするように進めていただければと思います。 　以上で終わります。

以上で世田谷刷新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

近年の社会情勢の変化、特に建築資材の高騰ですとか人件費の上昇などに伴いまして、人々の建て替えに対する意識というのがこれまでと大きく変わっているように見受けられます。 　一方で、高度成長期の建築ラッシュ時に建てられました建築物の多くは築六十年前後を経過しておりまして、軒並み更新の時期を迎えており、老朽化への対応というのは避けて通れない課題となっています。 　従来は、老朽化した建物を取り壊して新たに建て替える、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが一般的な手法でしたけれども、近年は、環境負荷の低減ですとか資源循環の重要性などが再認識されておりまして、既存建物を適切に改修しながら長く使い続けるストック活用の価値が大きく見直されています。 　まずは、区として既存建物を長く活用していくことにつきましての認識を伺います。

国では、建築分野の中長期的な在り方の検討において、既存建築物については、従来の新築中心の制度設計からストック活用重視型へと軸足を移す方向性を示しており、ストック重視、既存建築物の利活用強化などが議論されているところです。 　また、区は、都市整備方針において、既存建築物を有効に活用する取組の一つとして、空き家などを地域の課題解決や地域活動の場として活用していく方針を示しています。 　既存建築物の活用に当たっては、耐震性の確保や設備の更新、用途変更に伴う法令への適合など、様々な課題もございます。区といたしましては、こうした課題を踏まえつつ、既存建築物を適切に維持、活用していくことは、持続可能なまちづくりの観点からも重要であると認識しております。

持続可能なまちづくりの観点から重要という認識でしたけれども、お話しのように、既存建物の利活用には、耐震性や設備更新、そして法令適合など、課題もあります。 　個々の建物オーナーが自身の所有物件を活用したいと考える場合、築年数や耐震性といった基本的な建物の情報につきましては事前に把握しておくことが不可欠であると考えます。所有物件の活用に当たりまして、建物オーナーはどのような点について確認をしておくべきなのか、伺います。

建物の情報の把握において、建築確認の図書は、建築基準法等に適合していることを証明する大切な書類です。建築主の所有物件について、建築当時の建築確認済証、検査済証の有無や建築確認の図面及び構造計算書等、保管されているかを確認する必要がございます。 　また、建物を長く安全に使用していくためには、日頃の点検や建物の状態に応じたメンテナンス、維持管理が大切です。

既存建物の利活用を進めるに当たりましては、建築確認に関係する図書の確認が必要ということでしたけれども、検査済証につきまして、パネルにありますが、このような資料がございます。 　検査済証の交付率の推移なんですが、こちら、平成十年の時点では三八％であったのに対しまして、こちら、平成二十二年には八七％となっておりまして、つまり、この平成十年以前に建てられた既存の建物には検査済証が交付されていない物件が相当数存在するということがうかがえ、今後のストック活用においてはボトルネックとなり得ます。 　そこで、検査済証が交付されていない建築物につきまして、増築、改築、または用途変更を行う際に所有者がどのような点を確認しておくべきなのか、伺います。

想定される増築、改築、または用途変更等、工事を円滑に行うためには、建築確認の図面や工事履歴の資料の有無の確認などが必要です。委員おっしゃる検査済証が交付されていない建築物について、建築当時の建築確認の図面と現況の建築物を確認する調査なども必要で、その際は専門家への相談が重要です。

こうした調査や確認の必要性というのは、とりわけ耐震性の確保においても重要となります。特に、耐震基準が大きく改正されました昭和五十六年五月以前に建てられた建物につきましては、新耐震基準に適合していない可能性が高く、対応の方針も変わってくるものと考えます。 　昭和五十六年五月以前の建物等につきまして、区は耐震化に関するどのようなサポートを行っているのか、改めて伺います。

昭和五十六年五月以前に着工された建築物の場合、現行の耐震性を確保できていない可能性があり、耐震性を確認するには耐震診断を行う必要がございます。 　木造住宅の場合は区が無料で耐震診断を行っておりますが、木造住宅以外の耐震診断につきましては、所有者が自ら建築士など耐震診断機関に依頼することになります。区では、診断機関の問合せがあった場合には、個別の事業者を紹介せず、一般社団法人東京都建築士事務所協会世田谷支部や特定非営利活動法人耐震総合安全機構などを御紹介しております。 　また、区では、耐震化を進めていただくに当たりまして、耐震診断の費用助成を行っており、建築物の用途、構造により、助成対象や助成対象事業に対する割合、助成上限は異なります。助成に関しましての手続については、パンフレットを活用するなど、流れを御理解いただけるよう努めております。

これまで御答弁いただいてきましたように、既存建築物を安全に長く使っていただくためには、まず、建物オーナー自身が必要な知識を深めること、そして、信頼できる建築専門家などから適切なアドバイスをもらうことが欠かせません。 　一方で、現在、区においては、特に福祉領域での行政需要というのが高まっておりまして、良好な状態にある既存建築物については地域資源として活用していく必要が出てきています。そのためにも、官民それぞれの立場から各建築物の状態を把握し、活用に結びつけるためのサポート体制を整える必要があると考えます。最後に、都市整備の観点からの見解を伺います。

区は、空き家などを資源と捉え、これまで、自己所有の建物などを地域のために役立てたいと考えるオーナーと事業者のマッチングを支援する空き家等の地域貢献活用助成事業や、トラストまちづくりによる地域共生のいえなどの事業を実施してきております。 　区といたしましては、安全性の確保や法令適合を前提としつつ、地域の行政需要とのすり合わせを行いながら、既存建築物の有効活用が地域の課題解決や公共的機能の充実につながるよう、関係部署と連携しながら相談対応等に努めてまいります。

今後、地域の行政需要とのすり合わせをしていただく上で、有効活用に結びつけられるよう、空き家等の実態を踏まえ、既存建物の体制についてもサポートを改めて検討していただくよう求めます。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の都市整備領域の質疑を始めます。 　まちづくりは人づくりという言葉がありますが、世田谷区において地域行政が始まった当時の資料には次のような記載がありました。道路や川や公共の建物だって、みんなの知恵を集めて、みんなが誇りにできるようなデザインを手づくりしていく、そんなことも夢ではありません、みんながここが私の町と思えるまちづくり、地域事務所はそのための情報発信基地なのです。 　かつて、世田谷区は、住民参加のまちづくりの先進自治体として、西の神戸、東の世田谷と称され、全国の自治体をリードしてこられました。都市整備領域の皆様には、こうした世田谷のまちづくりの理念と歴史を大切にしながら、これからも全国のまちづくりの先駆けとなるよう、果敢に挑戦を続けていただくことを期待しております。 　一方で、区民生活に目を移せば、地域活動の担い手として長年活動してこられた方々が高齢化し、地域コミュニティーに対する住民の意識も明らかに変わりつつあります。このような状況の中で、先ほど申し上げた区の資料に記されているような、みんながここが私の町と思えるまちづくり、このような取組を進めていくことは容易ではありません。今後、こうしたまちづくりの文化を区民の皆様とともにどのようにつくり上げ、展開していくのか、これはこれからの都市整備行政にとって大きなテーマであると考えます。 　住民参加のまちづくりの先進自治体として、世田谷区がこれまで培ってきたその文化を次の世代へと継承していく視点も重要です。特に、地域の中で日々学び、成長している区立小中学校の子どもたちは、将来の世田谷のまちづくりを担ってくれる心強い存在です。その子どもたちに対し、将来を見据えたまちづくり教育を展開していくことには大きな意義があると考えます。 　道路整備などのハードの分野にとどまらず、環境問題への対応や緑政策、ユニバーサルデザイン、住宅政策や公共交通の在り方など、町全体を取り巻く様々な課題について学ぶ機会をつくること、そして、自分たちの住む地域の将来を自分事として考える経験を積むことは、将来の地域社会の担い手を育てていくことにもつながります。 　実際、海外では、子どもたちをまちづくりの主体として位置づける取組も進んでいるそうで、例えば北欧では、子どもたちが地域を歩き、公共空間の使い方や地域の課題について意見を出すなど、都市計画のプロセスに参加する教育が行われているようです。 　また、国内でも、子どもたちが地域の課題を調査する町歩きのような学習は既に各地で実践されており、実際に私のところにも、これまでに夏休みの課題で町を調査するために会いに来てくれた私立中学校の生徒もいました。 　こうした取組は、地域への愛着や公共への関心を育むことにもつながると言われております。私としては、海外や他自治体の事例に倣うということが目的ではなく、むしろ、住民参加のまちづくりを大切にしてきた世田谷だからこそ、子どもたちが地区の課題解決の主人公となり、保護者や地域住民をまちづくりに巻き込んでいくような、世田谷らしい教育とまちづくりの一体化という形があってもよいのではないかと考えます。 　世田谷区のまちづくりの理念や歴史を次世代へと継承し、新たなまちづくりの芽を地区から育てていくためにも、区立小中学校の子どもたちに対するまちづくり教育は重要な取組です。その意味で、都市整備領域が文教領域に対し積極的に働きかけていくことが必要だと考えます。都市整備領域としてどのようにお考えか、お聞かせください。

昨年四月に施行した世田谷区子どもの権利条例も踏まえ、世田谷の今と未来をつくるパートナーである子どもたちが、自分たちが暮らす世田谷の町に興味を持ち、住民の一人としてまちづくりに参加をし、愛着を持ってほしいと考えております。 　昨年七月、都市整備方針第二部地域整備方針（後期）の策定に合わせ、世田谷のまちづくりを子どもに分かりやすく紹介する読本の原稿作成に取り組んでいるところでございます。この読本は、社会科の授業で区や都のことを学習する小学校四年生以上向けに作成し、次年度、対象学年の各クラスへの配架やタブレット等による閲覧を予定しているところでございます。 　また、読本のさらなる活用方法について、今後、教育委員会とも協議しながら、子どもたちも参加できるまちづくりを推進し、世田谷区のまちづくりの理念や歴史を未来へつないでいきたいと思っております。

お願いします。 　世田谷区の基礎的自治体としての最大の特徴は、地域行政制度であり、九十万人を超える自治体でありながら、まちづくりセンターを拠点として、区民に身近な行政の展開を掲げている点にあります。まちづくりセンターを中心とした地区からのまちづくりには、まだまだ計り知れない可能性があると考えています。 　まちづくりには、道路整備をはじめ、環境や緑政策、公共交通や自転車政策など、地域の皆様の理解と参加が不可欠なテーマが数多くあります。地区におけるまちづくりには、従来の枠組みにとどまらず、地域の様々な主体が関わる形へと発展させていくことが必要です。例えば、道路を一本通すにしても、周辺住民の理解なくして事業を成し遂げることはできません。だからこそ、日頃から区民と密接に関わっているまちづくりセンターと都市整備領域が一体となってまちづくりを推進していくことが重要であるはずです。 　世田谷区がこれまで培ってきたまちづくりの強みを地区からのまちづくりとして、これからの時代に合わせてさらに発展させていくためには、まちづくりセンターを核として、学校や地域の様々な主体と連携していかなければなりません。都市整備領域として、まちづくりセンターを核としたまちづくり、中でもとりわけ、漢字の街で表す街づくりのさらなる推進をどのように描いておられるのか、さらに具体的な取組などがありましたら併せてお聞かせください。

都市整備領域は、区民の生活に最も近い地区の行政拠点でありますまちづくりセンターと連携して地区の街づくりに取り組む必要があり、現在、総合街づくり研修においては、昨年度よりまちづくりセンター職員も参加をし、相互の情報共有と相談しやすい関係づくりにも努めているところです。 　各地区の街づくりにおいては、テーマに応じて領域所管課とまちづくりセンターが連携しながら取組を進めています。例えば、砧・大蔵地区の乗合ワゴンの実証運行では、交通政策課が砧まちづくりセンターと連携し、社会福祉協議会、児童館の協力も得ながら、移動手段の確保に向けて地域と協働して検討を進め、来年度からの本格運行につながりました。 　一方で、地区住民の町への様々な思いを知るまちづくりセンターの取組に都市整備領域が参画していく必要もございます。例えば成城地区や船橋地区では、まちづくりセンターが行う町の魅力発見と健康づくりを推進するウオーカブルマップの作成に領域関係課が参加し、連携して取り組んでいるところです。 　地区の街づくりの推進には、地区に精通したまちづくりセンターの知見や人的ネットワークが必要不可欠でございます。今後、より一層、まちづくりセンター、総合支所、都市整備領域の三層構造の連携、強化を図りながら取り組んでまいります。

最後におっしゃられた連携、強化という点について、ぜひもう少し詳しく伺いたかったのですが、時間もありませんので、ぜひそのことをこれから区民にも見える形で示していただいて、世田谷の街づくりの文化を区民の皆様とともにもう一段発展させていく、進化させていく、このような展開を期待しております。 　以上で私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の都市整備領域の質問をいたします。 　まず、公園整備の在り方について伺ってまいります。 　これは私自身の体験でもあるのですが、例えば子どもがテニスをやってみたいと思ったときに、世田谷区にはテニスコートはたくさんありますが、有料施設が多く、予約も必要です。まだ初心者以前の段階で、有料施設は敷居が高く、親子で少しラケットを振ってみるといった最初の一歩を試せるような場所が少ないのが現状です。これはテニスに限らず、キャッチボールやボール遊びも同様です。全てが習い事でしかできないとなると、せっかくの親子の絆を育むタイミングを逃してしまいます。 　世田谷区は、ボール遊びができる公園が限られており、壁打ちなどの設備もほとんどございません。ぜひ、子どもがスポーツに触れる最初の一歩として、また、家族の絆を育む場として、公園のソフト、ハードの双方の環境を整えていただきたく思います。 　あわせて、公園は人が集まる場所ですが、ベンチの数が十分ではない公園も多い状況です。ベンチは、安心して長時間過ごしてもらうためには欠かすことができません。夏の暑さを考えると、日陰をつくると、過ごせる時間は大きく変わってまいります。一方で、最近では、ソーラーパネルを組み込んだベンチなどもあり、スマートフォンを置くだけで充電できるようで、災害時にも特別な設備を用意することなく使用ができます。 　こうした休める環境づくりと機能的な設備の両方を公園だけでなく町の様々な場所に整備することで、町の滞在時間が増えます。外で過ごす時間が増えれば、町のにぎわいや地域経済の活性化にもつながり、魅力的なまちづくりにも貢献しますので、ベンチの充実も要望してまいります。 　公園の最後に、ストレスなく入ることができるトイレがまだまだ少ない点についても伺ってまいります。区では、計画的な改修や清掃を進めているとのことですが、区民からは、できれば入りたくないといった声を多く聞きます。一方で、行政は区民の声があれば対応するとよく言われますが、実際に区民は、伺えば言いますが、思っていても声を上げることは少ないです。その結果、行政と区民の感覚にギャップが生まれます。行政は、声だけではなく、忙しいとは思いますが、時には区民の行動を見て、そして生の声を聞いていただきたいというふうに思います。 　例えば、家まで我慢できると子どもに聞いている親もいらっしゃいます。公園トイレの状態は区民への姿勢を映し出すものかと思いますので、声が上がるまでもなく、区の最低限の基準を上げていただければと思います。 　ここで伺います。ボール遊び、壁打ち、ベンチ、トイレといった公園の基本性能を総合的に捉え、もっと自由に、もっと安全安心に滞在できる公園という視点で整備を進めていく考えはあるのでしょうか。見解を伺います。

区立公園は、レクリエーションや休息、健康増進や生き物の生息環境など、様々なサービスを提供し、区民の方々が日々利用することができる貴重なオープンスペースであると認識しております。そのため、公園は一定のルールはございますが、自由利用の原則の下、お話しのボール遊びなどでも利用者同士で互いに配慮し合って御利用いただくことを基本として、日々の管理を行っております。 　また、お話しのベンチ等の休憩施設やトイレなども、より快適に、安全安心に御利用いただけるよう、公園の新設・改修時はもとより、日々の管理においても、地域の方々の声を聞きながら改善に取り組んでおります。 　一方、委員御指摘のとおり、公園やそこにある施設を実際に利用される区民の方々がどう感じ、どう利用しているのかを把握することで、整備や管理に生かしていくことも大切な視点と考えます。 　区といたしましては、引き続き区民の声を丁寧に聞きながらも、パトロールや日常管理で現地に行く機会なども活用し、実際にどのように利用されているか、あるいは利用されていないかなども確認していくことで、安全安心で魅力があり、もっと利用したいと感じていただける公園の整備、管理に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　続いて、〝ずっと、世田谷。〟施策について引き続き伺ってまいります。 　総括質疑の中で問題点については指摘させていただきましたが、新たな提案を通してこの施策の可能性についてお伝えさせていただきたく思います。 　資料を作りましたので、御確認いただければ幸いです。現在の制度は、上の図のように行政と購入者の二つの主体で構成されています。しかし、下の図のようにアーティストという主体を加えることで、政策の波及効果は大きく変わってまいります。具体的には、住宅購入のタイミングで行政が世田谷のアーティストと住宅購入者をマッチングし、住宅に合わせたアート作品をオーダーメードし、行政からアーティストに報酬を支払う、そのような仕組みです。 　まず、購入者にとっては、新居に世界に一つだけのオリジナル作品が残ります。次に、アーティストにとっては、作品制作の報酬が生まれ、さらに住宅購入者という顧客とのつながりが生まれます。そこから口コミや紹介が広がり、新たな仕事につながる可能性もあります。そして、行政にとっては、世田谷のアーティストの活動機会が増え、結果として文化都市世田谷というブランディングにもつながってまいります。 　支援金の金額は変わりませんが、三者になることで関わる人は増え、感謝の総和も増え、政策の波及効果が高くなります。結果として、〝ずっと、世田谷。〟は単なる住宅購入支援策ではなく、文化政策、住宅政策、地域経済政策を掛け合わせた町の魅力づくりの政策になってまいります。また、アーティストも世田谷に住んでいなければこの仕組みに参加できないとなれば、世田谷に住みたい人の総和も増えるのではないでしょうか。さらに、この仕組みはアーティストに限る必要はなく、例えばホームワークビレッジなど、様々な主体が関わる可能性もあると思います。このような事業部横断の政策立案や調整を政策会議などで進めていけば、より魅力的な提案が生まれるのではないでしょうか。 　ここで伺います。区として、このような文化的な発想にとどまらず、先ほども述べたトイレの整備やベンチの設置なども含め、世田谷の魅力を高めるために税金をより有効に使うべきだと思いますが、区の見解を伺います。

お話のありました本事業は、子育て・若者世帯が区内で住み続ける選択を後押しすることで定住を促し、地域の活力の維持、向上や人口構成比の安定化を図ることを目的としております。 　今回は、今年度開始しました多世代近居・同居応援事業も含めた施策パッケージとした〝ずっと、世田谷。〟の第一弾としてお示ししたものでございます。今後、民間賃貸住宅オーナーへの助成、空き家等の利活用、区営住宅の再編などについて継続して検討してまいります。 　これらの住まいに関する施策については、適時、効果検証を行い、適切な予算執行に努めてまいります。あわせまして、お話しの公園などの良好な都市環境の整備や、誰もが移動しやすい交通環境整備など、領域横断的に推進するとともに、今後、他領域の施策との連携の視点も持ちながら、子育て世帯をはじめ、全ての区民がずっと世田谷に住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

最後にもう一点要望を申し上げます。〝ずっと、世田谷。〟事業については、今後アンケート調査を実施するとの説明がありました。しかし、補助金を受け取った方を対象としたアンケートでは、どうしても一定のバイアスがかかる可能性があります。政策の効果をより客観的に検証するためにも、同年代の区民を無作為抽出したアンケートなども併せて実施して、この政策、施策についての賛否や評価を把握していただくことを要望して、私の質問を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

既存建築ストックを生かしたクリエーティブなまちづくりについてお伺いします。 　区は、令和三年度の土地利用現況調査と翌年度の分析、冊子作成などを合わせ約一億円規模の予算を投じて、区内全域を対象とする大規模な実態調査を行っています。私も七三ページに及ぶ報告書や関連資料を確認しましたが、率直に申し上げて、この調査は、土地利用の全体像を把握する上では一定の意義がある一方で、これからの都市の活力をどのように生み出していくのか、また、地域に眠る創造産業の芽をどう育てていくのかという観点で見ると、なお十分に見えていない部分があるのではないかと感じています。 　本報告書では、世田谷区は住居系が九一・一％、工業系は一％にとどまると示されています。工業系施設の件数は限られており、所管からは空き倉庫ゼロ件との整理も示されました。しかし、この結果は、調査が建物単位での用途分類を基本としていることと関係しているのではないでしょうか。建築全体の用途で分類する以上、建物の一部として利用されている倉庫や作業場、あるいは部分的に未利用空間までは把握しにくいのではないかと思っています。つまり、空き倉庫ゼロ件とは、倉庫全体機能を持つ空間が一切存在しないのではなく、単に現行調査では浮かび上がりにくいということではないでしょうか。 　ここで私が問題提起したいのは、江東区や横浜の湾岸部のような大規模な独立倉庫が世田谷に多いか少ないかという話ではありません。世田谷の特性を考えれば、むしろ、一階部分を小規模な倉庫や作業場、在庫保管スペースとして使い、二階以上を住宅とするような住居併用型の小規模建物や、外からは住宅に見えても、看板を掲げない工房、アトリエ、作業場のような空間こそ、地域の中に点在しているのではないでしょうか。 　実際、所管とのやり取りでも、まさにこのような未利用空間は現行調査では把握し切れていないとの趣旨が示されました。つまり、約一億円をかけた本調査で見えているのは、あくまでも建物全体としての空き家や空き店舗などであって、世田谷らしい小さな未利用ストック、潜在力までは十分に捉え切れていないのではないでしょうか。こういった未利用空間が無数に存在している可能性があります。つまり、個展や小規模展示、工房、創業初期の拠点として生かし得る空間をまだまだ見つけることができるということです。 　私は、アートの現場や民間企業経営の観点から見ても、都市の魅力や経済の厚みは大規模開発だけで生まれるものではないと考えています。都市政策や創造産業に関する議論においても、創造的な活動や新しいビジネスは、必ずしも大規模な拠点から生まれるのではなく、比較的小さな空間や柔軟に使える場所から芽生え、地域の中で徐々に広がっていくことが多いと指摘されています。むしろ、比較的小さな空間に新しい人や表現、仕事が入り込み、それが地域の中に点として積み重なっていくことによって都市の多様性や産業の裾野が育っていく側面があるのではないでしょうか。 　我が区では、住宅地の合間に文化活動や個人事業、小規模なクリエーティブ活動が地域の中に点在しているという都市特性を持っています。こうした小さな空間の積み重ねこそが、世田谷らしい創造性と産業の厚みを形づくる重要な要素になり得ると考えます。区として、住居併用型や小規模事業型の既存空間の中に創業や文化・創造活動などに活用可能なストックとしての空きスペースが存在し得るという認識はあるのか、区の見解をお伺いします。

区では、五年ごとに、区内にある土地と建物の利用状況を調べる土地利用現況調査を実施しています。この調査は、区内の土地や建物の用途分布の現況や広域的な町の変化を把握し、都市計画やまちづくり施策検討の基礎資料とすることを目的に行っております。そのため、調査では、建物単位での用途や空き家などの状況を整理しており、建物の一部を利用している倉庫や作業場など、部分的な未利用空間の状況までを把握するものとはなっておりません。 　また、部分的な未利用空間は、個々の建物の利用実態や所有者の意向などに大きく左右されるため、現行の基礎調査の枠組みでは一律網羅的に把握することが容易ではない面がございます。 　一方で、委員御指摘のように、区内には住居と小規模な事業空間が併存する建物や、工房、作業所といった小規模な活動の場が点在しております。こうした建物の中には、倉庫や作業スペースなどの部分が時間の経過や事業形態の変化等により活用されていないケースも想定され、用途地域との適合性確認などが必要ではありますが、文化・創造活動の拠点として活用できるような空間が存在し得るものと区も認識しているところでございます。

また、小規模な空きスペースは、調査で把握し切れないだけではなく、放置されれば将来的に空き家化につながる可能性を秘めた、言わば空き家予備軍でもあり、同時に、地域の文化や産業の芽を育てる貴重な資源でもあります。一方、創業希望者やクリエーター、文化活動団体などは、柔軟に使える小さな空間を常に探しているのではないかと思います。空き倉庫、工場などを単に空き家にしてしまう前に、所有者と利用希望者をつなぐマッチング支援の仕組みを検討する余地があるのではないでしょうか。区はこうしたマッチング支援の可能性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

区では、倉庫や工場などの事業系棟数が少ない地域特性と、不動産流通が盛んに行われている状況を鑑みますと、空き倉庫や空き工場を活用していく事例は少ないと認識しております。 　他方、区では、空き家所有者のための相談窓口、せたがや空き家活用ナビを設けており、協定を締結した事業者が運営に当たっております。令和三年十一月開設から現在までに累計で三百五十件を超える利用がございました。 　使い方を相談したり、使う人を探すお手伝いをすることもできるほか、活用に当たり必要な事業者を探すことも可能となります。用途は住宅に限定しておらず、倉庫や工場の活用についても相談することが可能となっております。 　委員お話しの空き倉庫や空き工場を含め多種多様な御相談をいただけるよう、引き続きせたがや空き家活用ナビの周知に努めてまいります。

ありがとうございます。 　本日、私からの質問を終わります。

以上で世田谷から日本を愛する会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の都市整備領域の質疑を始めます。 　自転車利用者の利便性向上について伺ってまいります。 　企画総務領域の審査において、自転車盗対策として、関係所管と連携した注意喚起を行っていくとの御答弁がありました。自転車盗の多くは無施錠での被害とされていますが、その背景には、短時間の路上駐輪や放置自転車の存在もあると考えます。放置自転車の撤去や保管には多額の税金が使われており、防犯だけでなく財政の観点からも減らしていくことが求められます。こうした点を踏まえ、都市整備の観点から駐輪場の利用環境について伺います。 　駅周辺の駐輪場では、駅に近い施設ほど需要が集中し、満車となる一方、少し離れた施設には空きがある状況も見られます。既存の駐輪場を有効活用するためには、利用状況を把握するとともに、空きのある駐輪場へ利用者を誘導する取組が重要と考えます。 　まず、区立駐輪場ごとの利用状況や時間帯別の稼働状況を現在どのように把握しているのか、お示しください。また、空きのある駐輪場への利用者誘導をどのように行っておるのか、お聞きします。その上で、例えば駅周辺や利用者の動線上に周辺駐輪場の位置を示す案内看板の設置や、看板等にＱＲコードをつけて周辺駐輪場マップを表示するなど、比較的早期に実現できる誘導策について、区の考えを伺います。

現在、区立駐輪場の利用状況につきましては、有人であれば、常駐管理人による目視確認で行っております。また、無人の場合は、巡回管理人による繁忙時間帯での目視確認を行っております。 　この情報を基に、指定管理者は、自社のホームページにて各駐輪場の平日、土日祝日の時間帯による混み具合の目安を公表しております。混みやすい駐輪場では、民間も含めた周辺の駐輪場の位置情報を場内に掲示し、誘導を図るとともに、繁忙時間帯であれば、管理人による誘導も併せて行っております。また、時間ぎめのみの運用を行う駐輪場では、電磁ラックによって施設外側でも満、空が分かるように表示機器を設置し、利用者へ周知を図っております。 　委員の御提案の誘導策につきましては、指定管理者と協議しながら、導入に向けて検討してまいります。

ただ、スマートフォン等で駐輪場の空き状況をリアルタイムに確認できる仕組みはまだ十分とは言えないのではないかと考えます。空き状況が分からないまま移動した結果、満車で駐輪できず、路上駐輪につながるケースも多いと伺っています。 　そこで、駐輪場の空き状況をリアルタイムで確認できる仕組みの整備についてお聞きします。こうした仕組みが整えば、利用者の利便性向上だけでなく、放置自転車対策や自転車盗防止にもつながると考えますが、区として導入を検討する考えはあるのか伺います。

区立駐輪場の空き状況をリアルタイムで可視化するためには、利用台数を正確に把握するための電磁ラックやゲートといった設備が必要となります。駐輪場の多くは一九八〇年代に整備し、その後、維持修繕を重ねながら運用しているため、多くの施設で設備の再整備が必要となってまいります。このため、平置き及び二段ラック式の駐輪場においては、各ラックにセンサーを備えた電磁ラック化、また、ゲート式駐輪場においても出入口ごとのゲートを整備するなど、駐輪場に応じた改修が必要であり、駐輪施設のリアルタイム可視化の導入には様々な課題があると認識しております。 　施設の整備やシステム開発などの手法、維持管理のコストなどを含め、まずは、限定的となりますが、実験的な取組として実施可能な施設を選定し、令和八年度から施設運営を行う指定管理者ともリアルタイムの可視化導入に向けた協議を進める予定です。 　引き続き、他自治体の取組や民間事業者の新たな技術動向を注視しながら、駐輪施設のリアルタイムの可視化に向けた可能性を探ってまいります。

リアルタイム可視化に向けた取組が前に進むことを期待します。 　また、駐輪場の利用環境を高める施策として、料金精算のキャッシュレス化が進めば、利用者の利便性向上だけでなく、運営面でも効率化にもつながります。 　現在、区立駐輪場五十四か所のうち、キャッシュレス決済が可能な施設数と、利用形態ごとの対応状況を示してください。あわせて、未対応の施設について、今後どのように整備を進めていくのか、伺います。

現在、区立駐輪場は五十四か所あり、そのうち、重複する施設もありますが、時間ぎめ利用が十八か所、日ぎめ利用が二十四か所、月ぎめ利用が三十七か所となっております。このうち、時間ぎめ利用が行える全てにおいてはキャッシュレス決済が可能となっており、日ぎめ利用が行える二十四か所のうち二十二か所、月ぎめ利用が行える三十七か所のうち十か所がキャッシュレス決済可能となっております。 　今後につきましては、導入コストなどの課題を踏まえながら、キャッシュレス化が可能となるよう、引き続き検討を進めてまいります。

キャッシュレス化については、区立駐輪場全体での対応を視野に、計画的に整備を進めていただきたいと思います。 　その上で、施設の整備や料金体系と並び、放置自転車対策の実効性に直結するもう一点について確認します。商店街や店舗の前では、少しの時間だからと無施錠で自転車を置くケースも多く、路上駐輪につながっている状況も見受けられます。短時間利用の中で、一時間または二時間程度の無料時間を設けることは、放置自転車対策にもつながる取組と考えます。こうした無料時間の設定は今後さらに増やしていくべきと考えますが、現在何か所の区立駐輪場で設けられているのか、また、今後拡大する考えはあるのか、伺います。

区立駐輪場は、月ぎめ、日ぎめ、短時間利用の時間ぎめといった三つの利用を行えますが、駅周辺の放置自転車などの状況から、月ぎめのみや、日ぎめと時間ぎめを組み合わせるといった、駐輪場ごとに異なる利用形態にて運営しております。 　このうち、駅周辺での買物利用など短時間駐輪の放置自転車対策として、時間ぎめの中で一時間または二時間の無料時間を設けている区立駐輪場は十三か所ございます。 　今後、駅周辺の短時間駐輪における放置自転車の状況を確認する中で、商業施設などに対し附置義務による駐輪場の設置誘導をしつつ、既存駐輪場への無料時間設定などについて柔軟な対応を検討してまいります。

放置自転車対策は、撤去という後追いではなく、そもそも路上に止めなくて済む環境整備が必要です。稼働状況の可視化やキャッシュレス化、短時間無料制度の拡充など、利用しやすい駐輪環境の整備を求めまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、下北沢駅周辺のまちづくりについて、昨年十月の決算特別委員会以降の進捗状況を順次伺ってまいります。 　先日、駅前広場の工事が完了したようで、平成三十一年度からスタートした道路工事もようやく終わりを迎えました。昨年の十二月、鉄道の換気塔の装飾柵も完成し、夜はきれいにライトアップされ、好評を得ていると聞いております。これまで地元の方たちの理解と協力を得ながら、長い年月をかけて駅前広場が完成したことは大変喜ばしいことであり、これまでの御苦労をまずねぎらいたいと思います。 　一方で、駅前広場につながる補助五四号線Ⅰ期区間の整備はまだしばらく時間がかかりそうですが、できるだけ早く駅前広場でバスやタクシーなどに乗り継ぎができるよう、より一層力を入れていただきたいと思います。 　ところで、駅前のマクドナルドの向かいにある柵で囲われた場所はまだ整備されておらず、今は茶沢通りに面している下北沢交番がこの場所に移転すると聞いていますが、現状と今後の予定についてお伺いします。

委員お話しの下北沢駅旧南口付近の柵で囲われた場所に下北沢交番の移転を予定しております。小田急線連続立体交差事業を契機とした下北沢駅周辺のまちづくりへの地元要望の一つに下北沢交番の駅前移転があり、区では、管轄する警視庁北沢警察署と協議を重ねてまいりました。 　先日、この交番移転予定地周辺の歩道ブロック舗装工事が完了したことから、交番敷地の境界や土地の高低差など、警視庁の設計担当者とともに現地を確認したところです。 　現在は設計作業を進めていると聞いており、区といたしましては、警視庁北沢警察署と連携、調整し、下北沢交番の円滑な駅前移転に向けて引き続き取り組んでまいります。

駅前広場がきれいになった反面、路上飲酒やスケボーなど、迷惑行為が頻繁に起きていることも聞いております。駅前に交番が移転すれば、このような迷惑行為の抑止力になると思いますので、早期の移転が実現するよう、地元や警察と協力、連携していただくようお願いします。 　次に、駅前広場にバスやタクシーが入ってこられるようになるまでの間の駅前広場の有効活用についてお伺いします。昨年の決算特別委員会では質問しましたが、地元を主体としたワーキンググループにおいて暫定利用ルールを検討していくとのことでしたが、現在の検討状況をお伺いします。

暫定利用ルールの検討につきましては、地元商店街、町会をはじめ、下北沢エリアマネジメント協議会やシモキタリングなど、多様な主体で構成する意見交換会を開催しております。 　意見交換会では、課題の共有や、道路法等の関連法令を学ぶ勉強会の実施など、共通理解を深めながら丁寧に進めております。また、地域と連携の下、下北沢の魅力をより一層向上させることなどを共通目的として確認するとともに、利用条件や禁止行為などについても活発な意見交換を行っております。 　その中で、これまでと同様に、お祭りなどのにぎやかな地域イベントに加え、ほっとする時間との両立もアイデアとして挙がっております。例えば、下北沢駅周辺を生活の場としている子ども、家族連れ、高齢者、障害者の人たちにとっての交流と憩いの場になるような利用方法です。 　区といたしましては、今回の令和八から九年度までの二か年の暫定利用期間を将来のエリアマネジメントも見据えた試行の機会と捉え、誰からも親しまれるにぎわいのある駅前広場となるよう、有効活用を図ってまいります。

既に地域で親しまれているイベントに加え、新たな試験的な取組も検討しているとのことで、課題も多いと思いますが、楽しみにしていますので、頑張ってください。 　次に、下北沢周辺のエリアマネジメントの実現に向けた取組についてお伺いします。先ほどもお話ししましたが、駅前広場周辺の迷惑行為の中にはごみのポイ捨ても非常に多いと聞いております。この問題に対し、昨年、下北沢名物のイベントでもあるカレーフェスティバルの期間中、社会実験として町なかにごみ箱を設置したようですが、その結果は、どのような課題があったのか、お伺いします。

委員お話しのとおり、来街者が増え、にぎわいが増す一方で、駅前広場周辺では、ごみのポイ捨て、路上喫煙、飲酒、スケートボードなど、様々な迷惑行為が頻繁に起きており、区では、駅前広場に迷惑行為を禁止する啓発サインを複数箇所に掲示しております。 　こうした状況の中、下北沢未来ビジョンに位置づける快適性向上事業の一環として、昨年の下北沢カレーフェスティバルの期間中、朝十一時から夜九時まで、駅前広場を含む公共空間二か所と民間商業施設二か所にごみ箱を設置する社会実験を実施しました。 　この社会実験では、ごみの量、属性などを設置場所や時間帯で分析を行った結果、週末のごみの量は平日の倍で、多くの人が訪れていること、早朝に集められるポイ捨てされたごみの量に大きな変化が見られなかったことなど、多様な情報を得ることができました。 　この結果を踏まえ、下北沢エリアマネジメント協議会では町のマナー啓発の取組を検討しており、区といたしましては、地域課題の解決に向けた取組を引き続き支援してまいります。

引き続き、地域と区が連携し、課題解決に当たっていただくことをお願いします。 　最後に、今後のエリアマネジメントの取組についてお伺いします。約一年前、下北沢エリアマネジメントの協議会が発足し、未来ビジョンに基づき、ホームページの開設や社会実験など、様々な取組を進めていると思いますが、来年度はどのような取組を進めていくのか、お伺いします。

今年度は、下北沢エリアマネジメント協議会において、情報共有、協議の場である全体会を四回開催しました。その中で、事業部会、広報部会、法人化検討部会の三つのワーキンググループが発足し、テーマ別に検討を進めております。 　事業部会は、未来ビジョンに掲げる目標に向けた事業を企画検討する部会であり、社会実験や環境向上活動を担当します。広報部会は、協議会の取組などを情報発信する部会であり、ホームページなどを担当します。法人化検討部会は、エリアマネジメント事業の実施母体である法人の設立検討を行う部会です。 　現在、協議会では法人化検討を最優先課題と位置づけ、様々な事例を参考に組織の在り方を検討していると聞いております。 　区といたしましては、未来ビジョンの実現に向けた取組を促進し、下北沢駅周辺の良好な環境の維持、向上や町の魅力向上のため、地域主体の取組を引き続き支援してまいります。

地域主体の下北沢らしい取組になることを期待しております。 　以上で私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

企画総務の所管のときに、今夜からＷＢＣ、日本の試合が始まるという話をして、家へ帰って見られるのを楽しみにしていたんですけれども、ネットフリックスじゃなくちゃこれは見られないんですね。ちょっと僕は知らなくて、家へ帰ればどこかテレビをつければやっているんだろうなと思っていろいろやったんですけれども、よく新聞を見たら全く載っていなくて、よく聞いたらネットフリックスじゃなくちゃ見られないということで、いわゆるネトフリですよね。しようがないんで、ネトフリを見たふりをしながら、スポーツニュースを見ながら楽しんでいたわけですけれども、よく考えると、これからこういうスポーツ番組、ワールドカップも始まりますけれども、だんだんとこういう地上波で見られない時代になってくるのかなと。 　多分これはいわゆる放映権の料金がどんどん上がっているということもあるのかもしれないですけれども、今まで僕らの頃はテレビで配信されるのを好きなものを見ていましたけれども、もうこれからの時代は自分たちで選んで見るという、こういう時代の流れに変わっていくのかなという気がしています。 　こうした時代の流れの中で、またもう一つ流れが変わっていくものがあるわけですけれども、それは自転車ですね。小さい頃からもう本当に気軽に乗っていた自転車、いつでもどこでもという感じで、道交法でそのときももう決まっていたんだと思いますけれども、車道は危ないので歩道を平気で走って、歩行者がいたらチャリンチャリンなんて鳴らしながら、ちょっと歩行者によけてもらって走ったり、雨の日にはちょっと傘を差しちゃったりというようなこともありましたけれども、本来は違反なんでしょうけれども、それが注意で許された一つのおおらかな時代があったわけです。 　それから、スマホの普及等もありますけれども、ながら運転だとか、こうして事故がいろいろ増える中で、自転車もしっかりと車道を通ろうということで、そういったことを遵守しようという流れになって、世田谷区も自転車道の整備等行われているわけでありますけれども、またさらに、この四月から道交法の改正がありまして、今まで注意で済まされていたことが、これから、青切符じゃないですけれども、違反切符が切られて罰金の制度になるというふうになってくるわけであります。 　本当に一人一人がこうした自転車、道交法のルールを守るということによって、今増え続けているこうした自転車の事故が減っていくものだろうなというふうに思っています。そういう中での改正だと思いますけれども、区として、こうして区民の方が親しんで自転車に日頃乗っているわけでありまして、こうしたルールの徹底というのはやはり必要だと思うんですけれども、そうした周知に関してはどのような取組を行っていますでしょうか。

四月一日から改正道路交通法施行令の施行により、十六歳以上を対象とした自転車運転に関する交通反則通告制度、通称青切符制度が始まります。 　青切符制度の導入は、交通事故の四〇％から五〇％に自転車が関与している状況があり、このうち七〇％から七五％が自転車側に違反があることから、事故を誘発する自転車の違反運転に対し、警察官が指導を行い、青切符を交付することで、交通ルールを遵守し、安全運転を促すことを目的としていると聞き及んでおります。 　青切符制度開始までの区の対応として、三月一日号の「区のおしらせ」及び区施設各所のデジタルサイネージで青切符制度の周知を行い、そして、中学、高校、大学と連携し、新入学生向けにリーフレットを作成し、注意喚起を行ってまいります。また、保育園や幼稚園にも協力をいただくとともに、小学校校外委員向けに同様のリーフレットをお送りするなど、子育て世代の方々にも安全に自転車を運転していただけるよう啓発を実施してまいります。 　区といたしましては、今後も、警察とも連携して、悪質な自転車運転による交通事故がなくなるよう周知に努め、交通環境の向上を図ってまいります。

今、答弁でありましたけれども、交通事故の四割から五割が自転車が関与するということで、しかも、その中の七〇％から七五％が自転車側に違反があるという答弁をいただきましたけれども、そういうことを考えると、こうした青切符制度を取りながら安全を促すということは必要なことなのかなというふうに思っています。 　今、パンフレットでその周知を図っているということですけれども、そのパンフレット、こういうふうに私も見させていただきましたけれども、非常によく分かりやすくできているなというふうに思っております。ただ、一つ個人的に思うのは、青切符だから載っていなかったのかもしれないですけれども、飲酒運転、お酒を飲んだときの運転、この赤で書いてあることは書いてあるんですけれども、これもぜひ絵にして示していただいたらありがたいなというふうに個人的にちょっと思いました。 　実は、私の、もういませんけれども、同僚の議員が、やっぱりお酒を飲んで自転車を運転して、転んだり、さらに電柱にぶつかって二回もけがした議員がいましたので、そういったことを考えると、こうして学生とか子どもに配るパンフレットかもしれませんけれども、若い頃から、酒を飲んだら運転しちゃ駄目だと。行く行くはそういう子どもたちも運転の免許を取る可能性もありますし、こうして車の飲酒運転も厳しくしているけれどもなかなか後を絶たないという状況ですので、こういった部分に関しても強調しておくということは大切だったんじゃないかなというふうに若干感じましたので、言わせていただきました。 　それと、安全を守るということで、世田谷区も今回のこの改正においてはヘルメット、これは強制にはならなかったですけれども、助成金を出してヘルメットの普及を図っておりましたけれども、その辺の効果というのはどのように捉えていますでしょうか。

区では、令和五年度と六年度の二か年、自転車用ヘルメット購入補助事業を実施し、区内の自転車販売店にて合計七千八百四十七個が販売されております。 　本事業の成果ですが、東京都が行っている自転車ヘルメット着用調査によりますと、都民の自転車ヘルメット着用率は、本事業実施前の令和四年で一一・七％だったものが、令和六年には二五・四％になっております。世田谷区における調査は行っておりませんが、区内においても一定の効果はあったものと考えてございます。 　自転車ヘルメット着用は努力義務となっておりますが、今後も、自転車利用者御自身の安全のため、ヘルメット着用について推奨する啓発活動を引き続き行ってまいります。

自動車のように回りを守られているわけではありませんので、事故を起こしたときにはやはりけがというものがつきものになってくるわけなので、しっかり頭を守ることは大切だと思いますし、やっぱり自分の体は自分自身で守っていくということが大切だと思いますので、努力義務であっても、しっかりと誰もが自転車に乗るときはヘルメットをかぶる、こういった形になっていただくことを望みながら、僕が子どもの頃、自転車に乗れるというのは非常に本当に憧れだったんですよね。 　僕と同じ世代の方は覚えているかもしれませんけれども、自転車の宣伝もいろいろありまして、マルキン自転車ホイのホイのホイとか、何がホイのホイのホイなのかよく分からなかったですけれども、あと、つんつんツノダのテーユー号というのがありまして、テーユー号というのはアルファベットでＴＵと書くんですけれども、今であればティーユー号ですけれども、その当時はそれをテーユー号と言っていたという、まさしく昭和を感じさせる、いい時代だったのかなというふうに思いました。 　そんな中で、僕がちょうど小学校の高学年の頃ですけれども、フラッシャー自転車というのが販売されたんですね。フラッシャー自転車というのは、自転車に、前にも方向指示器がついているんですけれども、後ろにフラッシャー、流れる方向指示器がついた自転車が販売されたんですよ。それがやっぱり憧れで、欲しくて欲しくてたまらなかったんです。その頃、今はもうないと思いますけれども、セミドロップハンドルにいわゆるシフトレバーつきの変速機と、あと、ライトも、今は大体片方だけだと思いますけれども、両方にライトがついて、しかもその下に方向指示器のライトがついているという、スピードメーターもあったかな、そういう本当にゴージャスな自転車が販売されました。 　もうみんな憧れで、欲しくて欲しくてしようがなかったんですけれども、当時確か四、五万円ぐらいその自転車はしていたと思うんですけれども、多分その当初の初任給に近かった値段ですから、今で考えれば十四万円から十五万円ぐらいした自転車だったと思います。うちは、正直、買ってくれって言ったんですけれども、方向指示器が出せるんだったら、うちの親父は、手で示せばいいんだというふうに、そんなものは必要ないということで、買ってもらえなかったんですけれども。 　たまたまその当時、日米対抗ローラーゲームというのがあって、ローラースケートが非常にはやった時代で、私の地元の商店街、ハッピーロードですが、今は石畳ですけれども、僕が小学校の頃はアスファルトの、歩道もない商店街で、ただ、四時から六時までホコ天になっていまして、みんなローラースケート、今は靴じゃないですけれども、靴に留めるようなローラースケートだったんですけれども、それを買って、みんなでその商店街のホコ天の中をローラースケートで楽しんでいたんですけれども、やっぱり、これだけ高い自転車でも、クラスの中には一人か二人、買ってもらえる子どもがいるんですね。 　ローラースケートをしに来るのにそれを乗ってきた子どもがいまして、見せてくれよって人だかりになって、いろいろ見せていただいて、後ろのいわゆる方向指示器のところには電池、昔はマンガン電池ですから単一か単二の電池が十個ぐらいずらっと並んでいるわけですよ。ぴかぴかぴかぴか、かっこいいなということだったんですけれども、ただ、それが非常に重たくて、少年スポーツサイクルと言いながら、坂道なんかに行くと上がれなくなっちゃうんですよね。だから、そういうことで、いつの間にか気がついたらこの自転車も消えていたなということであります。 　今、自転車も電動アシストが多くなってきましたけれども、車両としての位置づけであれば、またこういう方向指示器やブレーキランプというのもこの自転車に必要になってくる時代なんじゃないかなという感じがいたしまして、またいつかこの夢のフラッシャー自転車が復活するんじゃないかななんてことをちょっと思いながら質問をさせていただきました。 　次に移りたいと思います。次は〝ずっと、世田谷。〟、これについて聞きたいと思います。 　今回のこの予算の中で初めてやられる事業、施策になるわけでありますけれども、地域の活力、未来の担い手として期待される子育て世帯や若者世帯が区内に定着し地域活力の維持向上を図る、こういったことを目的として執り行われるわけでありますけれども、この中でいわゆる定住の応援として、五年以上居住する子育て・若者夫婦世帯、それと、住み替え応援として、一年以上居住する子育て・若者夫婦世帯というふうになっているわけですけれども、世帯の方をバランスとして保っていくために行うのであれば、なぜこういった制限をつけているのかなということはちょっと疑問に感じたので、教えてください。

対象要件における在住期間の違いですが、定住応援事業は、既に区で生活基盤を確立し、地域との関わりがある世帯の定住につなげたいという観点から、五年以上の在住要件としております。 　一方、住み替え応援事業は、ライフステージの変化に応じた柔軟な住み替えを応援し、これから区で生活基盤を確立し、地域との関わりを持っていただきたいという観点から、一年以上の在住要件としております。

今、答弁で、五年間定住することによって、いわゆる生活基盤をつくり上げたというのかな、そういった方々をそのまま住み続けさせたいという意図と、あと、住み替え応援については、生活基盤を確立して地域との関わり合いを持っていただきたいという観点なわけですよね。であれば、ちょっと僕が疑問に思ったのは、そのまま一年ずっと住んでいる方は五年まで住み続けたほうがいいんじゃないかなと。それのほうが地域としてのコミュニティーが確立されるんじゃないかなというふうに思ったんです。石の上にも三年という言葉がありますけれども、世田谷に住むなら五年という考え方で、何かちょっとこの住み替え応援事業というところは腑に落ちない気がするんですよね。 　本当にその世代を拡充したいということであれば、区外の方だって住んでいただいて、そこからコミュニティーにずっと住んでいただいて確立していけばいいんじゃないかな、なぜその辺が受け入れられないのかなというふうに思うんですけれども、同じような質問になっちゃうかもしれませんけれども、お聞かせください。

本事業は、住宅費の負担等を背景に、ゼロから四歳児世代や子育て世帯の中心である三十代以降を中心に転出超過の傾向が続いている状況を踏まえ、子育て・若者夫婦世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることで定住を促し、地域の活力の維持、向上や人口構成比の安定化等を図ることを目的とするものでありますので、区内在住者を対象としたものとなります。

この中で、いわゆる近居、同居の支援というのは僕は非常に理解できるんですけれども、世田谷区というのは、大都市へのアクセスもいいですし、通勤圏としての住宅地としては最高のいい条件をそろえていると思うんですよ。そういうことであれば、僕は、こうして税金、お金、三十万円出すから住み続けてよということじゃなくて、もっと本来の行政の質を上げていくことによって対応すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員お話しのとおり、少子化対策や子育て支援は、生活の土台となる住まいの支援のほか、保育や教育など子育てを取り巻く様々な分野で切れ目のない支援の充実を図ることが重要であると考えております。 　引き続き、関係所管と連携しながら、子育て世帯等がずっと世田谷に住み続けたいと思える環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。

世田谷区は人口が減ってはおりませんよね。全国を見ると、約九六％の自治体は人口減に苦しんでいるわけですよね。東京の一極集中という問題もあるのかもしれませんけれども、そういう条件の中で、世田谷区は政令指定都市、また、県を超える人口を有する、これだけの区じゃないですか。そういうことであれば、税金を使って三十万円とポイント十万出しますので住み続けてくださいよ、こういうことじゃなくて、もっとしっかりとした住宅政策を立てて本来行うべき課題だと思いますけれども、その辺についての見解はいかがでしょうか。

本事業は、今年度から実施します多世代近居・同居応援事業も含めた施策パッケージ、〝ずっと、世田谷。〟の第一弾であり、令和八年度からは、住宅ストックの観点から、民間賃貸住宅オーナーへの助成、空き家等の利活用、区営住宅の再編についても並行して検討を進め、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進を図ってまいります。

この制度を使って三十万円とポイント十万を頂いて、私、定住しますと、引き続き定住した人が、果たして――これは別に世田谷にずっと住んでいなくちゃいけないという強制もあるわけじゃないんですよね。例えば他区でもう少しいい金額を出すこういう施策を行って、しかも建物が安くて広いところに住めるとなったら、じゃ、そっちに移っちゃおうよということだって僕はあり得ると思うんですよ。 　だから、ここのバランスを取るという考え方はいいのかもしれませんけれども、僕はやっぱり、決してこういう税金を使ってお金をばらまいてやるべき対策じゃないんじゃないかなというふうに感じました。去る者は追わず、来る者は拒まずじゃないですけれども、地代だとか土地の価格というのだって未来永劫ずっと上がっていくわけじゃありませんので、そういったことを見据えてしっかりと、やはり行政の質の中で対応していくということが僕は必要だと思いますので、ちょっとこういった部分に違和感を感じたのでこの質問をさせていただきました。 　続きまして、今年度からバス事業者への補助を行うということでありますけれども、ここの部分について質問をさせていただきたいと思います。 　いろいろ、砧地域におきましてもコミュニティバスの運営等々を行って、私の地域にはタマリバーバスがいち早く導入をされまして、本当に恩恵を被っているところで、感謝をするところでありますけれども、そのコミュニティバスの運行もさることながら、この路線バスの廃止というところもいろいろこの議会の中でも議論になっているところであります。我が会派の和田議員も、地域ではコミュニティバス運行に対する機運も高まっているようでありますけれども、一日に五本しか来ないバス、これを何とかそのまま五本残してくれという議論をよくここでされていますけれども、本当に地域の声を代弁しながら頑張っているところです。 　やっぱり高齢者になれば地域の足というのは本当に必要で、まだ僕は車を運転できますから、バイクも運転できるので、そういった意味では直接影響を受けるということではないのかもしれませんけれども、そうした公共施設しか足がないという方に関したら本当にこれは切実な問題なわけですよね。 　それで、このバスというのはいわゆる世田谷区だけを走っているわけじゃないじゃないですか。目黒区、近隣の区からまた来るような路線もあるわけですから、今回こうした事業の補助をするということは僕は賛成であるんですけれども、これからやっぱりもう一歩先を見て、こういった路線に関しても、事業者と、例えば近隣の区が一つの団体となって、どういった路線が本当に便利なのか、そしてその路線に対してしっかりとコミュニティーのバスを走らせる、そういった将来のときの地図というのを描く必要があると思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

路線バスやコミュニティバスは、区内外で約八十二系統が運行するなど、地域の移動を支える重要な交通インフラである一方で、昨今の深刻な運転士不足により、路線の維持が極めて困難な状況に直面しております。将来の人口減少や高齢化を踏まえると、移動手段を多様化し、交通体系を持続可能なものへと見直すことが必要不可欠と認識しております。 　区民の移動が行政区域をまたぎ活発に行われている中で、現在の地域公共交通の厳しい状況から、今後は、関係自治体や交通事業者との緊密な連携がより一層重要になると考えております。令和七年に策定しました世田谷区地域公共交通計画においても、交通利便性向上に向けた東京都や隣接自治体との連携、協働を掲げており、地域にある交通資源を効率・効果的に利活用し、誰もが安全安心、快適に移動できる持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に取り組んでまいります。

以上、よろしくお願いをいたします。 　質問者を佐藤委員に替わります。

私からも質問を続けていきたいと思いますが、この委員会に先立つ三月七日、ほかの会派の方も取り上げられていましたけれども、砧公園で桜の木の倒木があって、七十代の女性がけがをされてしまったということで、改めてお見舞いの意を表したいなというふうに思うんですけれども、私はさきの二月の一般質問でも、桜を食害する害虫クビアカツヤカミキリの話を取り上げたものですから、よもや、まさか世田谷区でもついに出てしまったんじゃないかと、ちょっと冷や冷やしておりまして、報道を注視しておったんでありますけれども、報道を見たところ、これも他の会派がおっしゃっていましたけれども、今回の件はいわゆる根返りみたいな話で、強度の低下であるとか地盤の緩みであるとか風圧であるとか、いろんな要因が重なった結果であるということでありまして、この内部の腐食みたいなことは巡回点検を区では定期的にやっていらっしゃるんですよね。だけれども、なかなか発見をしていくことが難しいということもあるんだなというふうに、管理の難しさを改めて感じたわけであります。 　最近は、出る会合、出る会合で、クビアカツヤカミキリという害虫が出ていましてね、桜の木を食害しちゃうので、皆さん、見つけたらぜひ区のほうに通報してください、何とか食い止めたいと思っていますみたいな話をさせていただいていまして、テレビ、地上波なんかでも今ぼちぼちと報道が出てきていまして、区民の皆さんも、それ、テレビで見たよなんて方もいらっしゃって、少しずつこの認知度みたいなものが日増しに広がってきているなという感じも私自身、体感としていたしておるところであります。 　今月の頭に、環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室というすごく長い、対策室の担当官の方にちょっとお話を聞いてきました。現在は、関係省庁とも連携をして、水際での対策は相当程度進んでいるので、クビアカツヤカミキリが外から入ってくるということは現状ではないような体制は構築できていますよというような話が環境省の方からなされた一方で、今、危機感はやっぱり政府のほうでも共有されているなというふうに感じていまして、今年度新たに、これは旅客税が財源ということでありましたけれども、環境省で、自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業ということで、クビアカツヤカミキリ対策の専門の予算が、少額ではあるんですが、総額六億円の予算が組まれることが決まって、この間、予算委員会が終わりまして、成立をしたということでありました。 　この予算は、樹幹へのネット巻きであるとか、薬剤の樹幹注入、薬剤散布、被害木の伐採、巡視、普及啓発、専門家の派遣など、クビアカツヤカミキリについての防除対策全般が対象となっているということであります。一般質問でも述べましたとおり、発見されていないこの今からだからこそやっぱり対策を急がなければならないんじゃないかというふうに思っていますけれども、せっかく国がこういう予算をつくってくれたというふうに承知をしていますが、区のほうではこれを活用する御予定はないか、お伺いしたいと思います。

区では現在、四月から十一月に活動期となるクビアカツヤカミキリへの対応に向けて、基本的な対応の考え方や手順の整理を行うとともに、名木百選、保存樹木、地域風景資産等における食害対象樹種の分布確認や、区報、広報板、ＳＮＳ等による区民周知の準備を進めているところです。 　また、補助制度については、委員御提案の環境省による自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業や、環境省の特定外来生物防除等対策事業など、様々なものがございます。 　今後、来年度の活動期に向けてマニュアルの作成を進めていく中で、これら補助制度の採択要件や内容等を確認しつつ、調査研究を行い、必要となる対応について検討してまいります。

国では、本予算が計上された理由として、お花見、桜に関する経済効果というのは国で一兆三千八百七十八億円超というふうに試算をしているということでありまして、これは日本を代表するキラーコンテンツを保全するためというふうにこの予算の要綱でも書かれているんですけれども、私は、世田谷の風景を守り、そしてまた次世代に継承していくという観点で区議会ではこの話を取り上げさせていただきました。国は桜を守ることにいよいよ本腰を上げてきたなという感じがいたしますし、まだまだこの予算額は微々たるものでありますけれども、ひょっとしたら今後の展開次第ではこの予算額も増えていくんじゃないかというふうにも思っています。ぜひこういう予算が国でも計上された意味というのを考えていただきまして、国の予算も積極的に活用していただくように改めて要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、公共交通政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、バスネットワークと医療アクセスということでありますけれども、今回の令和八年度予算で、交通不便地域対策として事業の拡充を行い、現在、砧で実証実験を行っているオンデマンドバスは今年度より本格運行を行いますよと。一方で、その他の九つの重点検討地域でも地元の皆さんと協議を開始をするなど、このオンデマンドバスの水平展開をやっていきますよということで二千六百十四万円の予算が改めて計上されています。 　このオンデマンドバスの水平展開についてでありますけれども、これは、地元の皆さんとの協議会をまずは立ち上げをして、そこで、停留所はどういうところがいいですかというような話をして停留所の候補地なんかを決めていくというふうに承知していますけれども、これはやっぱり、公金を投じていただく以上、忘れてほしくない観点として、医療アクセスという観点が私はあるんじゃないかというふうに思っております。 　ＳＤＨという、健康の社会的決定要因、英語でソーシャル・デターミナンツ・オブ・ヘルスという考え方がありまして、病気の背景には生物学的な要因だけではなくて社会的な要因が存在するよという考え方でありまして、世界保健機関、ＷＨＯでこのＳＤＨについては幾つか分類をしています。一つ目、社会格差、二つ目はストレス、三つ目、幼少期、四つ目、社会的排除、五つ目、労働、六つ目が失業で、七つ目が社会的支援、八つ目が薬物依存、九つ目が食品とある中で、最後にこのＳＤＨの項目の中の一つに交通という分類があります。交通アクセスが課題となってしまって病院にかかれない、かかりにくいというような方が出ないような環境をいかにつくっていくのかという観点が大事だというふうに私は思っていますし、今後のオンデマンドバスの展開でもぜひ考えていただきたいなというふうに思っていています。 　このＳＤＨへの対応としてＷＨＯでは、一つ目、生活環境の改善、二つ目、不公正な資源配分の是正とそのための組織連携、三つ目は健康格差の測定とそれに対するあらゆる取組や政策の影響評価の三つを推奨しているということでありまして、これはまさに、オンデマンドバスにより医療アクセスを確保していくということについては、交通不便地域解消施策ということですから、この一つ目とか二つ目に該当するのかなというふうに思ったわけであります。 　私の地元で祖師谷のくるりんバスというバスが開通をした際にも、今、祖師谷の駅前から砧総合支所までくるりんは回っているわけでありますけれども、最終的には関東中央病院まで延伸してほしいんだみたいな話が当時あったやに聞いておりますし、今もそういう声がないわけではありません。先日、福祉保健の領域でも中小規模病院の経営について触れたところでありますけれども、かかりつけ医で対応できなくなった患者さんについてはやっぱり中小規模の病院にアクセスをしていくことになるわけですけれども、その際のアクセスという点でまだ課題があったり、地元でこういう声を聞くということは、やはり祖師谷の地域からはなかなか、例えば関東中央病院であるとかに行くアクセスが大変だよというようなお訴えの一つかなというふうに思っています。 　こういうオンデマンドバスの水平展開をこれから九つの地域で区内でやっていくということでありますけれども、中小規模病院への医療アクセスという観点も世田谷区の公共交通政策に反映させてほしいなというふうに考えておるわけでありますが、区の見解をお伺いしたいと思います。

超高齢社会において、区民の皆様が安心して暮らし続けるため、地域の医療圏を守り、通院しやすい移動環境を確保することは極めて重要であり、昨年、公共交通不便地域の中から十か所の重点検討地域を設定する際にも、医療施設の圏域を重視すべき指標の一つとして評価し、選定してまいりました。 　お話にございました中小規模病院の近くを通ることも多い路線バスは、受診機会の確保に寄与しているものの、バス事業自体も運転士不足等により路線維持が極めて厳しい状況にあります。そのため、区といたしましては、地域の足である公共交通をしっかりと守り、育てるため、令和八年度より、コミュニティバスの運行経費補助やエールでつなぐ事業支援金などの新たな財政支援に取り組むとともに、公共交通不便地域対策の推進を通じて包括的に交通基盤の維持、強化を図ることといたしました。 　御提案の中小規模病院など医療機関の通院に便利なバス路線の維持確保につきましては、区としても重要な課題であると認識しており、今後の路線バス再編等の機会を捉えながら、医療アクセスを支える交通体系としての役割を十分に考慮した上で検討を深めてまいります。 　また、砧モデル地区で本格運行へ移行するＡＩデマンド型交通など、地域の特性に応じた新たなモビリティーの活用も図りながら、多様な通院ニーズに寄り添う、持続可能で利便性の高い移動環境の実現を目指してまいります。

あくまでもこのオンデマンドバスの停留所は、区民の皆さんとの協議会を設置をして、御要望まず第一だというふうに思いますけれども、ぜひ区としても区民の皆さんの御要望プラスアルファでそういう観点も入れていただきたいなというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　医療アクセスということでありますけれども、これはやっぱり道路の話と切っては切れないかなというふうに思っています。先ほど祖師谷くるりんバスが関東中央病院まで延伸してほしいみたいな話があるという話をしましたけれども、例えば私の地元の祖師谷のほうから南のほうに下りていく城山通りから世田谷通りへのアクセスということになりますと、御存じの方は分かると思いますけれども、道路計画では補助二一六号と主要生活道路三三五号という計画があります。 　例えば補助二一六号については、今、砧八丁目かな、あの地域の途中で止まってしまっていて――すみませんね、地図を用意しなくて――その先はなかなか手つかずの状況でありますし、ただ、一方で、主要生活道路三三五号、いわゆる水道道路を経由して南に向かう道というのも、城山通りからちょっと南に入るところまでの路線が一部事業廃止されちゃって、残りの路線は現在、調整区間というふうになっています。 　補助二一六号なんかは、特に残りの事業予定地の路線はやっぱり住宅地がほとんどでありますし、これは途中に、最近私も知ったんですけれども、ゆかり文化幼稚園という幼稚園がありまして、ここの園舎は丹下健三さんが建築をしたという大変歴史のある幼稚園だということなんですけれども、今、これは道路用地の取得のためにという関係ではないというふうに聞いています。地主さんとの関係性で、ここは借地らしいんですが、このゆかり文化幼稚園さんが今、地主さんから建物を壊して更地にして返してほしいというような話があって、いやいや、これは大変価値のある建築物なのでなかなか壊したくないという地元の方なんかの声もあるというふうに聞いていまして、これがちょっと係争になっちゃっているよというようなことであります。 　こういう経緯もあるので、補助二一六号の世田谷通りへの延伸というのは、もう少し時間もかかるし、途中にもそういう問題をはらんでいるものですから、大変だなと感じたところであります。 　一方で、この補助二一六号と並走するというとちょっと大げさかも分かりませんが、ちょっと東のほうに行くと主要生活道路の三三五というのがあって、並走している、世田谷通りのほうにアクセスとして延びているわけですけれども、世田谷通りへのアクセスとしてはやっぱり二一六号との代替になるんじゃないのかなというふうに私は考えておりまして、今、主要生活道路の三三五の検討区間の途中には住友商事の寮があるんですけれども、その住友商事の寮が今、道路沿いに面していて、そこの住友商事の寮は撤去が決まったそうであります。 　こういう機会もありますから、ぜひこういう機会を捉えて、用地買収を進めていただき、南への医療アクセスのルートとしてこれは重要だと考えるんですが、この主要生活道路三三五の整備を進めてはいかがかなというふうに考えるんですけれども、区の見解はいかがか、お伺いしたいと思います。

区は、せたがや道づくりプランやその前身となる道路整備方針などに基づきまして、主要生活道路の整備に努めてまいりましたが、城山通りと世田谷通りを結ぶ主要生活道路三三五号線は、これまで優先整備路線としての位置づけはなく、未着手の状況が続いております。 　今般の道づくりプランの改定に当たりましては、主要生活道路の必要性の検証を行った結果、当該路線は東京都が管理する水道道路を含むということから事業性に課題があると整理しており、十二月に公表した素案では、路線のうち北側、城山通りにつながる区間を廃止区間として位置づけてございます。 　また、当該路線のうち南側、世田谷通りにつながる区間につきましては、お話しのように並行する都市計画道路補助二一六号線が未整備なことから、世田谷通りへの移動が日常利用されており、歩車道が分離されていない中で、時間帯によっては交通量が多い状況も見受けられます。 　あわせて、世田谷通り付近の一部が、砧三・五丁目地区地区計画において地区施設として位置づけがあるため、こちらについては調整区間として位置づけております。 　区といたしましては、次期計画期間におきまして、地区計画との整合、また、お話しの医療施設へのアクセスや交通実態等も踏まえながら、まずは当該路線において主要生活道路としての必要性を含む道路ネットワークとしての在り方について検討してまいります。

区の公共交通計画でも、これは四五ページのところかな、地域公共交通の課題として、路線バスが運行しやすい都市計画道路等の整備・南北方向の公共交通の強化というのが挙げられていると承知をしています。ぜひ、主要生活道路三三五は南北アクセスに資する道路というふうに思いますし、課長が答弁されましたように、これは既に環八の抜け道みたいな形で、時間帯によってはかなりの交通量がありまして、これを拡幅をして安全を確保するということはすごく大事なことなんじゃないかというふうに思っています。 　もちろんこういうタイミングがすごく大事だなというふうに思っていまして、以前いろんなところで、例えば相続が発生したのでここの土地を道路用地として寄附したいというような話があったけれども、そこが事業計画の中に入っていなかったので、区としては一旦それをお断りをしたと。しかしながら、その後にその道路が事業計画の中に入って、やっぱりそこの土地を買わせてくださいということで、改めてお金をかけて買っちゃったみたいな話があったというのを歴史に詳しい真鍋委員がおっしゃっていましたので、そういうことがないように。 　区の財源もこれから厳しくなってくるというふうに思います。ぜひタイミングをしっかりとらまえて、もちろん計画があるということは承知をしていますし、それが前提だというふうには思いますけれども、しかしながら、やっぱりタイミングというのがすごく大事だなというふうに思っていますので、特に住宅地の多い世田谷ですから、タイミングをしっかりと捉まえて、適切に道路の整備をしていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。 　最後に運転手不足、今回の予算の中でも、コミュニティバスの減便の抑制、財政支援ということで、二億八千八百九十四万円の予算を計上していただくに至りました。コミュニティバスの運行経費の補助であったりとか事業の継続維持費、バスの運転士魅力アップに充当していただくことになりまして、これは私も、地元から大変要望が強い事業でありましたので、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。 　ただ、区政史上初めての取組、コミュニティバスへの財政支援ということでありますけれども、区も度々認識を表にされていますけれども、社会構造上、やはり運転手不足という問題が前提としてある中で、ここが解決しないと、財政支援を幾らしたところで、バスの運転手がいなくなっちゃったのでこの路線は維持できませんと言われたら、それ以上のことは区としてはやっぱりなかなかしにくいですよねというようなお話はあったというふうに承知をしています。確かにそれはそうなんですよね。 　昨年の一月、例えば地元の祖師谷くるりんバスが一日三十二本のところが十八便に減便になっちゃったこの問題を受けて、私も何とか解決策がないかということでいろんな関係の方にお話を伺ったときに、一つ、雑談ベースでたまたま自衛隊のＯＢの方と話をしていたときに、いやいや、佐藤さん、陸上自衛隊というのは大型の車両を運転する人はすごく多いし、例えばこの方々が退官するときに自衛隊として二種免許の取得の補助というのをしてくれるんだよと。自衛隊のＯＢなんて、そんなのまさにうってつけじゃないかという話を自衛隊のＯＢの方からしていただいて、そんなことがあるのかと。 　確かに言われてみればそうだなと、私なりに一抹の光明を見いだした思いだったわけでありまして、そこから、自衛隊のいろんな機関、特に、自衛隊のＯＢの方々の再就職のあっせんをされている援護協会というところがあるんですけれども、こういうところにもお話を聞いてきまして、確かに大型車両の運転に従事する方も大変多いし、特に自衛隊の退官というのは、階級によってもこれは異なるんですけれども、一般曹士といって、いわゆる階級のヒエラルキーでいうと中間から下ぐらいの階級の人たちというのは、やっぱり平均的に退官年齢が五十三歳と若いと。佐官、尉官――これは上位の将校の皆さんですよね――は、それでも五十五歳前後で、働き盛りのタイミングで退官をされるということでありまして、その上で、しかもこの退官の際には二種免許の取得の補助も自衛隊でしてくれるということであれば、何と適任なんだろうと私自身は思った覚えがあります。 　ぜひこうした人材を、不足するバスの運転手の即戦力として、区内の路線向けに区が仲介をしたりですとか、区内で走っているバス路線、運転手が足りないから撤退させてくださいというところには、我々でも自衛隊の皆さんと橋渡ししてこういう人材が御紹介できるのでこれ以上の減便は何とかやめてくれというような話ができるんじゃないかというふうに思ったわけでありますけれども、こうした運転手不足に自衛隊の援護協会でありますとか自衛隊のＯＢとの連携というのは大変効果的じゃないかと私は考えるんですが、区の見解は現時点でどういうふうにお考えか、教えてください。

地域の足である路線バスを維持していく上で、全国的に深刻化する運転士不足への対応は区にとっても喫緊の課題であり、コミュニティバスなどの運行経費支援を実施するとともに、人材確保に向けた対策も不可欠であると認識しております。 　そのため、区は令和八年度より、国の認証取得を基準としたエールでつなぐ事業支援金を新たに創設し、この制度の活用により区内のバス事業者の職場環境改善を促すことで運転士の安定的な確保や定着を後押しする具体的な支援策をお示ししたところです。 　御紹介いただきました自衛隊援護協会が実施する再就職あっせん事業につきましては、国土交通省においても防衛省と連携を進めており、区といたしましても、大型免許を保有するほか、公共交通の運転業務に求められる資質を十分に備える元自衛隊員の方々は即戦力として期待でき、運転士不足の課題解決に向けた大きな対策の一つになると認識しております。 　区といたしましては、同協会とバス事業者の橋渡し役としてマッチングの機会を創出するなど、貴重な人材を地域交通網の維持に生かせるよう、連携して検討を進めてまいります。

今回の民間バス路線の事業者への支援というのは、この予算が内堀だとしますと、こういう自衛隊のＯＢを派遣してこのバスの運転手さん不足という問題について直接的に区があっせんをするというのは外堀だというふうに思いますので、しっかり内堀も外堀も埋めて、ちょっと言い方は悪いですけれども、バス事業者さんも逃げられないような体制をつくって、いやいや、お金も出しています、ちゃんと運転手さんも紹介しているじゃないですか、これ以上やっぱりバスの減便は困るんですと。地域の皆さんの区のコミュニティーをしっかりと守っていくためにも、何とか区として本気の姿勢でやっていますよという姿勢を打ち出していくことにもなりますので、ぜひそのあたりしっかりと続けていただきたい、実施していただきたいなというふうに思います。 　実は肝としてこの予算の中の一つ、労働環境を改善することへのインセンティブ支援金というのがこの中にもあって、予算二億八千八百九十四万円のうち二千五百万円と大体予算の中の十分の一ぐらいでありますけれども、この部分、将来的にはもう少し手厚くしていって、運転手さんの待遇改善にも区がいよいよ本格的に乗り出すと、それと併せて、運転手さんの直接的なあっせんもやっていくというようなこともひょっとしたら必要になってくるということもあり得るというふうに思いますので、ぜひそのあたりも引き続きの検討を続けてほしいなというふうに思います。 　ちなみに、ちょっと話が変わっちゃうんですけれども、外国人技能実習生の制度が今後変わるというような話の中で、今、労働力として育成就労という新しい仕組みが導入されますよということで、この間、法務省の方にもお話を聞いたんですけれども、中でも、タクシーの運転手でありますとかバスの運転手さんが含まれる自動車運送分野においての日本語能力の緩和というのを今検討しているということで、検討会でも話を進めているようであります。 　外国人の人材も今後、バス事業者の担い手として参入してくる可能性もあるというふうに思いますので、ぜひこういう情勢も踏まえながらいろんな対策を考えていただきたいなというふうに思いますし、もちろん我々も言ったら言いっ放しじゃなくて、しっかり動向を注視しながら、できることは我々もやっていきたいというふうに思っていますので、応援しますので、ぜひよろしくお願いをしたいとを申し上げまして、真鍋委員に質問を替わりたいと思います。

私のほうからは、都市計画道路の第五次事業化計画のことから質問していきたいなと思います。 　都市計画道路であるとか、公園であるとか、鉄道であるとか、都市計画というのは決定をされて、その部分には建築の制限が行われる。ですから、一回、都市計画の網がかかると大変な建築の規制も受けるというものです。ですから、都市計画の線が入っているけれども、一体これはいつやるのかというのがそれに該当する方のいつも悩みでした。そこで、全体的にはたくさんの計画が入っているけれども、これから十年間の間に優先的にやるのはここですよということで、都市計画道路の場合は第一次事業化計画、それが十年、十年、十年、十年となって四次がこの三月三十一日で終了するわけですね。今度は第五次となるわけです。 　これまで十年単位でたくさん計画の予定があるんですけれども、やはり地権者にとってはこれはいつやるのかというのは大変心配事だし、自分の将来の生活設計にとっても重要なことだということで、この一次、二次、三次と優先整備路線を発表してくれていること自体は非常にいいことだと私は思うんです。ただ問題なのは、最優先整備路線に入れていても、例えばこの十年間、十年前にこの優先整備路線に入れて、この十年間、住民説明会もなければ、何の動きもないというのが世田谷区内にもあるんですよね。やるならやってくださいよと。やらないのに優先整備路線はないでしょうというのが私の率直な気持ちです。こういうことも含めて今度の第五次事業化計画が立てられたと思うんですけれども、そこで改めてもう一度、具体的な例を取って、やっぱり検証すべきだなと思いました。 　都市計画道路の整備の場合は、東京都が施行するというのが大原則だと私は思うんですけれども、路線によっては世田谷区の施行もやっている。両者力を合わせて、災害に強いまちをつくってもらいたいんですけれども、都施行の道路、先ほど優先整備路線に入れて何の動きもしないというのは補助五二号線、また次期工事に入っているので、本当にやってくれるのかなと半分以上心配をしているんです。喜多見駅の周辺の補助一二五号線、これは都施行でやっているんですが、言っても全く変わらない状況がずっと続いているような気がするんですけれども、この補助一二五号線、どんな状況になっているのか、まずお尋ねします。

都市計画道路補助第一二五号線につきましては、世田谷区上野毛二丁目を起点といたしまして喜多見九丁目に至る延長約六・二キロメートルの補助線街路となってございます。そのうち、喜多見駅付近の約四百二十メートルの区間につきまして、東京都が平成七年度より事業を進めており、令和十一年度末までの事業期間となってございます。令和七年四月一日時点の用地取得率につきましては約六〇％、取得済みの部分と未整備の部分が混在している状況となってございます。当該区間につきましては、商店街を縦断する形で位置していることもあり、関係権利者との合意形成に時間を要していると東京都に伺っているところでございます。 　そのような中、令和六年度より、部分的ではございますが、東京都は取得済みの事業用地を活用し、歩行者が通行可能な空間を確保する安全対策を一部で実施してございます。区といたしましては、関係権利者への丁寧な説明の下、事業中区間の早期完成に向けて着実に取り組むよう、引き続き、東京都のほうに求めてまいります。

平成七年は結構前ですけれども、それでまだそんな状況だということで、商店街もあってという話も今答弁でありましたが、いわんや経堂の商店街を横に通る五二号線は大丈夫かななんて、これを見ただけでも感じますよね。これは都施行といえども、世田谷区内で安心安全なまちづくりのためにやってもらっている事業ですから、こういう遅々として進まないものを第三次から第四次、第四次から第五次なんてただ繰り返し乗っけていればいいというものじゃないので、これは今も問い合わせていただいたと思うんですが、やはりこれまでの事業の進み具合、反省点、それを踏まえて都施行をどうするのかというのは、区のほうからもいろいろお願いをしてもらいたいと思います。 　もう一つ、今度は都市計画道路の整備の区施行のほうですけれども、いろいろやっていて、一生懸命されているのは分かるんですが、一点、例として取り上げたいのは補助二一七号線で、これは成城の駅からバス通りをずっと来て、今、上祖師谷の神社のところでどん突きになるんですが、その先に大道北区画整理事業で、もう既に十数メートルの幅員の道路ができている。ですから、本当に成城通りと大道北で整備した道路の僅かの部分を開通すれば、都市計画道路はつながるというところで、世田谷区は区施行で事業をやっているんですが、今、歩行者と自転車が通れるようになっていますが、まだ車が通れるというか、まだ車両の通行ができていないと。これも一体、これだけの僅かの期間、どうなっているのかなと思うんですが、状況を教えてください。

上祖師谷の都市計画道路補助第二一七号線につきましては、令和元年七月に上祖師谷四丁目付近の延長約百六十メートルの区間において、今、御案内ございましたとおり、成城通りと既に大道北区画整理事業で整備されている区間を結ぶため、東京都より事業認可を取得し、事業を進めてまいりました。この間、用地取得を進めまして、本年度末での用地取得率は約六割となってございます。都道仙川通りよりも北側の用地取得が進んだ区間では、暫定的ではございますが、仮歩道を整備し、地域の方々が迂回することなく安全に通行いただけるような工夫もしている状況でございます。 　現在、残る権利者との用地折衝を進め、来年度、用地取得に関わる予算も措置しておりますが、権利者多数の集合住宅の案件にて一部交渉が難航していることや、地権者の再建スケジュールの調整に時間を要しているなどの状況がございまして、区は今年度末までの事業期間を五年間延伸し、先日、都より事業認可の延伸の認可を取得したところでございます。区といたしましては、引き続き未買収部分の早期用地取得に努めながら、電線共同溝整備や道路築造工事に向けた関係機関等との調整を進めまして、また、財源の観点からは、国庫補助金や都市計画交付金等の活用を図り、必要な予算計上の判断を行いまして、都市計画道路補助第二一七号線の当該区間の早期事業完了を目指し、全力で取り組んでまいります。

今のところ、百六十メートルということで、皆さんの協力をもらって早くできるんじゃないかなと期待をしていたんですけれども、また五年延伸になったということで、非常に残念ですけれども、これがつながることによって、土地区画整理事業で都市計画道路のその部分をつくっているわけですから、つながって初めてこれは生きてくるわけです。これが上祖師谷中学校から給田の六所神社に至る主要生活道路の整備によって、京王線の踏切解消とも相まって、本当に町が変わっていく、便利で安心安全の町になると思いますので、一踏ん張り頑張ってもらいたいと思います。 　それで、今、都市計画道路のことについてお尋ねしましたけれども、世田谷区内では、都市計画道路、主要生活道路、地先道路等々、いろいろな計画の道路があります。主要生活道路というのは都市計画道路と違って、世田谷区のほうが必要だということで指定をする。しかしながら、建築の制限は伴わずに、形態も事業が認可されるまでははっきりしていないという部分だと思うんですけれども、これはこれで大変重要な路線でありまして、今回の道路のマスタープランについても、これからこの第五次事業化計画と同時に発表され、動いていくと思います。 　主要生活道路についてのいろんな反省点を踏まえて、これまで計画があったけれども、取り消したところも説明を受けました。いろんな形で検証されて、見直すのは重要だと思うんですけれども、どうしても主要生活道路で何か具体的な例で反省点を踏まえて、今後の教訓にできないかと考えたときに、やっぱりどう考えても、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りになると思うんですよね。令和八年度の本予算に代執行の費用を入れてくださったということで、世田谷区の本気度は私は理解したつもりです。あとは工期どおり、しっかりやってもらうということを前提に質問したいと思うんですが、この主要生活道路一〇六号線が六十年もかかって今の状況であると。これは率直に、世田谷区はこの路線を具体的に見て、どういう点が反省点であり、どういうことが教訓になるのか伺います。

主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、当時位置づけられていた都市計画道路の廃止を契機といたしまして、不足する南北道路ネットワークや地域防災性向上のため、区として未整備区間を整備する事業でございまして、昭和四十一年四月の事業着手以来、多くの地権者の御協力を得ながら事業を進めてまいりました。当時は、現在の道路事業の進め方と比較しまして、計画の段階において情報の発信や提供が不十分でございまして、また、まちづくりの視点での議論が不足し、将来像を地域と共有できないままに事業を進める中での区への不信感や道路整備による環境変化等の不安を解消できず、信頼関係の構築に時間がかかったことから、道路開通に長い年月を要しているものと考えております。そのような中、任意による土地取得を基本としつつも、やむを得ず、一連の土地収用手続を進めてまいりました。 　主要生活道路をはじめとする区が施行する道路事業の用地取得においては、事業に対する御理解と御協力が得られるよう、これらの教訓を基に、計画の段階から十分な説明に努め、耳を傾けることを心がけながら、交渉を進めてまいります。また、区といたしましては、早期の事業推進を図るべく、より丁寧な地権者対応に努め、地権者の生活再建を第一に、主要生活道路事業を進めてまいります。

この一〇六号線については、一つの方向が見えたと私は信じていますし、着実に事業を進めてほしいんですけれども、やはりこれまで今いろいろお話あった情報の共有であるとか、様々な話があると思うんですが、私がこれまで経験した中で、都市計画で一番ショックだったのは、都立芦花公園というのが整備されているんですね。どんどん整備されていったんですが、その予定地の中で、お宅が古くなったので、建て替えをしたんです。 　建て替えをするときに、世田谷区に建築確認申請を出して、おばあちゃんの部屋をつくるので、ちょっと大きくなっちゃって、世田谷区から建築の指導があって、ああだこうだということで削ったり、いろんなことがあって、やっとできて、落成して、私も声をかけてもらって、そのお宅にいたら、ピンポンとチャイムが鳴って、来たのが東京都の職員さんで、芦花公園の拡幅の整備の事業認可が下りましたので、このお宅を譲ってくださいと来たんですね。その日、できたばかりなんですよ。その方は、東京都が公園をつくる、建築確認申請は世田谷区といっても、もうみんな役所なんですよね。じゃ、うちをつくるときに、お宅はすぐに公園になるから、建物はやめておいたほうがいいですよとか、違反建築でああだこうだと言うぐらいだったら、もう建てないほうがいいですよとかと言ってくれればいいのに、汗かいて、お金も使って、やっとの思いでうちを建てたら、挙げ句の果てに用地買収で、東京都は東京都で、新築のお宅の移転ですから、これまた大変な税金を使って、今はそこは公園になっているんですけれども。これはやっぱり思ったときに、それぞれ縦割りであり、都と区の違いもあるけれども、それぞれが前もって何か情報を分かっていたら、何とかならないのかなと、前にもこれは議会で話したことがあるんですね。 　今回の主要生活道路の一〇六号線についても、私は同じような話をちょっと聞いたこともあるんです。お宅をつくったばかりのときに道路云々と。それならばと、何かボタンのかけ違いからずっときちゃって、六十年みたいなね。だから、本当に肝心なところで、ポジションごとにそれぞれの権限も違うし、よく分かるんですけれども、何のために、例えば最優先路線、事業化計画をつくるのか。これは地権者のために、心の準備をしてもらうことも含めて、十年単位、今度は十五年単位だけれども、こういうものになった。じゃ、何のために予算を立てるんだ。企画総務委員会の領域でもお話ししましたけれども、二月の上旬には営繕から経理に発注の区の仕事はもう行っていると。予算が通ったら、今までは経理が公表したと。でも、考えてみたら予算が通ってからですよということさえ言っておけば二月十日に公表できたというふうに、この間、企総も言ったんだけれども、スケジュールとか行政の段取りが決まったら、正式決定前でも何らかの形で情報を流していれば、そのボタンのかけ違いがなかった案件は物すごくあるんじゃないかなという気がしてならないんです。 　ですから、それぞれの所管の皆さんですが、技監もいらっしゃいますけれども、ここまで考えて、該当する方の立場に立って、先手先手で情報をお伝えしてあげるとか、少なくともお宅にはこういう計画線があり、これがこういう今のシミュレーションに入っているとか、何かあると私は思うので、これからも、こういう件、今申し上げたようなこと、多分、皆さんの中でもそうだなと思うところはあると思うんですよ。それは本当に住民の方の立場に立って、行政は動いてほしいと思います。よろしくお願いします。 　それから、烏山駅周辺のまちづくりについて、これから質問させてもらうんですけれども、烏山駅周辺のまちづくりについては、京王線の開かずの踏切の解消、連続立体交差事業、これは一番大きなポイントです。そこに補助二一六号線、東京都都市計画道路を世田谷区が区施行で整備をし、それと同時に、都市計画決定された南側の駅前広場をつくる。そして、その駅前広場等に御協力いただいた方々の生活再建のために、事業費を捻出するために、南側の再開発がある。しかして世田谷区は、大場区長の時代に国の宿泊施設、レストラン、サンテを先行買収して、駅周辺まちづくりのための種地にするということで買っていた。しかし、それは私から見れば暫定利用で、烏山中央駐輪場になっており、子育てステーションになっている。本来ならば、都市計画の事業が決定し、開かずの踏切解消の連立事業が始まったときに、この種地は更地に戻して、当初のまちづくりの種地にするべきだったと今も思います。これは遅ればせながら、世田谷区はこの土地を暫定的に駅周辺まちづくりに活用するとも言ってくれています。 　それから、烏山の駅周辺は、烏山総合支所、烏山区民センター、まちづくり出張所、その他の借り上げのところ、公共施設が点在していると。これについても保坂区長は、点在しているのは問題があると、これを是正すべきだという指示をしていると。具体的に言えば、烏山区民センター建て直しのときに、世田谷区の点在している公共施設を集合させるというふうに来たわけですね。そうすると、今、私が申し上げたことを全部絡み合わせると、今の京王線の南と北、区民センター、総合支所、再開発、国有地、これは全部トータルで烏山の町は動いていくんだろうなと思うわけです。 　まず、一点目ですけれども、烏山区民センターを建て直して、点在している公共施設を全部まとめるとするならば、今の区民センターの広場の地下にある駐輪場というのは、ピット工事では使えなくなると思うんですね。そうすると、あそこに収めてある自転車をどこにするのか。考えられるのは、二一六号線により駅の南側にできる広場、ここに先手を打って地下の駐輪場をつくっておくという計画にしなければ、この広場は工期が令和十二年度だと思いますので、間に合わなくなると思うんですよね。だから、今言ったとおり、それぞれを縦割りで考えるんじゃなくて、トータルで考えたら、こう来ると工程を打っておくと。烏山区民センターを建て替えるならば、建て替えるためには地下の駐輪場が妨げになると。それならば、南側の駅前広場の地下に駐輪場を今のうちに計画するということを考えるべきだと思うんですが、区の見解を求めます。

烏山区民センター前広場の地下にある烏山地下自転車等駐車場は、日ぎめ駐輪場として約一千台の収容が可能であり、利用率も一〇〇％を超えていることから、駅周辺には不可欠な施設であると考えます。駅周辺で同等の収容能力に見合う土地を確保するのは非常に困難であり、また、施設を分散して整備した場合、整備を含めた管理運営コストは増加するなどの課題がございます。新たに整備される駅前広場の地下を活用した駐輪場の整備は、空間の有効活用という点で欠かせない視点である一方、昨今の都市型水害に見られる地下施設の浸水被害なども考慮するなど、施設の安全性や利便性など様々な角度から検証し、検討を行う必要があるものと認識しております。 　区では、現在、京王線連続立体交差事業を契機に、令和十二年度末の事業完成を目指して、駅前交通広場及び補助二一六号線の都市計画道路事業を進めております。また、烏山総合支所では、区民センター建て替えに向けた検討に着手しております。これら各事業の進捗状況を踏まえ、関係部署及び鉄道事業者などと連携して、新たに整備される駅前広場の地下を活用した駐輪場整備の必要性、可能性とともに、千歳烏山駅周辺の自転車等駐車場の在り方について、時期を逸することなく総合的に検討してまいります。

本当に時期を逸することなくやってください。 　それで、今申し上げたように、トータルとしてのまちづくりを進めるということをもう一度、この所管委員会のところで答弁をもらいたいことと、先般、総括質疑で、私ども自民党の加藤幹事長が保坂区長にトータルとしてのまちづくりについて伺ったところ、ちとからまちづくりフォーラムで骨太のプランをつくってまいりますみたいな答弁に私は聞こえたんですが、プランをつくるのは皆さんです。このちとからまちづくりフォーラムの位置づけとトータルのプラン、併せてお尋ねします。

千歳烏山駅周辺では複数の都市計画事業等が進められており、町が大きく変わろうとしております。その中で、駅周辺の公共施設や公共空間についても、機能配置や動線など、駅周辺全体の状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。こうした中、お話しの元国有地の活用なども含め関係所管と連携をしながら、駅周辺全体のまちづくりの検討を進めていくことが重要であると認識をしております。駅周辺全体の課題については、区民参加のワークショップなどを通じて、地域住民の御意見等を踏まえながら、さらに関係所管との連携をし、トータルでのまちづくりの検討を進めてまいります。

千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業に加えて、駅前広場や補助二一六号線の都市計画道路事業についても同じ令和十二年度末の事業期間として進められており、また、駅前広場南側地区では再開発が検討されています。区では、この機会を捉え、地域住民の皆様と駅周辺まちづくりの情報共有、意見交換等を行う場として、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げ、現在、多様な世代からの御意見やアイデアをいただき、将来イメージ作成に向けた参加と協働による取組を進めております。フォーラムの取組では、令和九年度には、町の将来イメージの作成を完成し、令和十年度以降は、その実現に向けた具体的な行動計画の作成に着手していくことを想定しております。区長より骨太のプランとございましたが、駅周辺で行われている都市計画事業の状況等を踏まえながら、フォーラムの取組においても、公共施設の再編、駅周辺の空間構成なども視野に入れて、駅周辺まちづくりの骨格となるものとして、将来イメージや行動計画の作成等を整理していく考えでございます。

畠山委員に替わります。

それでは、三月の下旬にようやく完成を見る下北沢の駅前広場に関する様々な質問をさせていただきたいと考えております。 　まずは、下北沢駅前広場におけるハトの餌やりの被害と対策についてです。 　下北沢の駅前広場、これは世田谷区の管理において、特定の個人による過度な餌やりが非常に常態化をしております。約三人というところで私は聞いているところですが、これにより、以下の問題が発生していると考えますが、区の認識を伺っていくんですけれども、まず、大量のハトが集積することによって、設置されているベンチだとか、路面へのふん害ですとか、悪臭への対応はどのようになっているのでしょうか。

委員お話しのとおり、ハトの餌やりにより、閉鎖管理している駅前広場のロータリー内に多数のハトが集まっている状況につきましては、区も認識しております。ロータリー内の路面には、ハトによるふん害や羽の散乱を確認しておりますが、人の往来が多い歩道やベンチにおいて目立った被害は確認できておりません。区では、ロータリーの状況を定期的に確認し、必要に応じて清掃を実施するなど、衛生環境の維持に努めているところでございます。

衛生環境の維持に努めていただいているところですけれども、実際に、区としては、ハトのふんですとか羽毛などの飛散によるアレルギーとか衛生上の懸念に対しての一般的な見解をどのように捉まえているんでしょうか。

ハトのふんや羽毛が空気中に舞うことにより、健康面では一般的に感染症のリスクやアレルギー、呼吸器の症状を誘発する可能性が指摘されております。また、衛生面につきましては、臭いや不快感につながるほか、ハトのふんを餌とする害虫が発生するおそれがあるとされております。

害虫が発生するというおそれがある中で、実際に様々な駅前での工事が進んでいることによって、これは一概には何とも言えないんですが、ハトの餌の放置によって、ネズミの誘引など周辺環境の悪化も生じているんじゃないだろうかといった声が出ているわけですが、こういったものに対しては、どのように対応しているのでしょうか。

ハトの餌やりによりネズミなどが誘引されたという事実は確認できておりません。下北沢駅周辺では、これまでも建物の解体工事に合わせ、ネズミに関する相談が増える傾向にあることから、周辺のビル解体工事の可能性も要因の一つと認識しております。

ハトにネズミに様々なものが下北沢に発生しているわけですが、こういったものに対処をしっかりやっていただかなければ、実際にハトがたくさんいるから駅前広場に行きたくないと、そういうふうに言い始めている方もいる。それがまた、商店街の幹部の人だったりする。そんな話も出てきていて、決してメリットのあるところは何一つないなと。確かに、ハトという小さな小動物をめでる、その優しさですとか、愛情とか、こういったものの大切さは否定するものではないんですけれども、でも、それによって生じている被害のほうがスケールにかけたときに大きいなといった声が出てきているので、現場では、実際に餌やり禁止とか、こういった看板設置とか、清掃などが行われていますけれども、抜本的な解決には至っていないのが現況でございます。 　そこで、現在、世田谷区が行っている、そういったハトの餌やりをしている人たちに対する声かけ、また指導、こういったものの実績はどのようになっておりますでしょうか。

区内では、平成三十年四月一日から世田谷区環境美化等に関する条例により「区民等は、周辺住民の良好な生活環境を確保するため、給餌による迷惑行為を行うことのないよう努めなければならない。」と定められております。区の職員が複数回、餌やり現場に遭遇し、条例により迷惑行為に該当することをお話ししておりますが、状況の改善には至っておりません。

状況の改善に至っていないわけですね。実際に、今年も下北沢の春をもたらすイベントである天狗道中が初めて駅前広場、世区街路一〇号線に舞台を設置して、開催をさせていただいて、非常に大勢のお客様にお越しをいただいて、もちろんいいところもあったわけですけれども、そのいいところが起こる前に、実際にイベント側に携わっている人たちで反省会を執り行ったときに、残念ながら一番困ったのがハトのことだったと。今からイベントをやるので、ここでハトの餌をまかないでくださいというふうに、その方に申し上げているんですが、その人は、自分はいいことをしているんだと、余計なことはしてくれるなみたいなことを、あからさまに自分自身のほうが正義だみたいな感じで開き直ってきているといったような実態があるのが実態で、実際にその人たちには出ていってもらって、幸いにしてイベントは開催できましたが、その人たちがまいた餌によってハトのふんがステージ上に落ちてくるといったような、衣装も着て出まして、この衣装が決して安いものじゃないんですよね。非常に高価なものでありまして、こういったものに対する二次的な被害をも招きかねないなというような状況もあった。そういったものに対して、ハトに罪はないわけでありますけれども、確信的な餌やりの担当者に対して、担当者というか、餌やりの担当をされている方に対して、現在のお願い、行政指導ベースの対応には限界があるのではなかろうかと感じているところですが、いかがでございましょうか。

これまで条例を所管する環境保全課や北沢総合支所地域振興課とともに対応に当たってきましたが、状況の改善には至らず、対応に苦慮しております。引き続き関係所管と連携し、当事者に対し、ハトの餌やりによる環境悪化や健康面への影響について丁寧に説明し、御理解を得られるよう取り組んでまいります。

ハトの餌やりの被害というのは、下北沢だけではなく、たしかうちの地元では、加藤委員のほうのところでも非常に被害もあったような話も聞いていますし、区内の他地域でもハトの餌やりは非常に苦慮しているという状況があって、そこで、自治体では、過度な餌やりを禁止して、罰金を科す条例を定めている自治体もあるというわけですから、この辺は意見にとどめておきますけれども、世田谷区としても、公共の場所における環境美化や衛生維持の観点から、罰則規定を含む餌やり禁止条例の検討、あるいは既存条例の解釈拡大による厳格な対処が必要であると考えております。ぜひとも、警察、保健所と連携をしたより踏み込んだ対策を講じることを課題として、周知徹底により一層に取り組んでください。 　もう一つの意見として、そんなにハトの餌をやりたいんだったら、ハトの餌やり広場でもつくればいいじゃないかと。要するに落書きと一緒で、落書きをするな、するなと言うのだから、逆に落書きをしたくなる。決していいことではないんですが、そういった反動的な行動に移している人というのは世の中にいるわけですから、どこかハトやり公園、ここは堂々とやってくださいというような部分も考えてもいいんじゃなかろうかというようなアイデアも出ていますので、いろんな人の意見を踏まえて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、下北沢の駅周辺の都市計画道路事業によって誕生した駅前広場ですけれども、ハトが来てしまっているけれども、今は区民の憩いの場として非常に定着をしてきております。しかし、これはおとといの夜中の一時です。夜中の一時にも、この駅前広場を中心にして、スケートボードの走行による騒音ですとか、通行人との接触のリスクとか、さらにはベンチ等の施設の破損を懸念する声が寄せられてきました。一方で、スケートボードというのはオリンピックの競技にもなり、日本でも金メダルを取得するほどのスポーツ、ストリートカルチャーとしても一つの大切な一翼を担っていることも事実です。特に下北沢という土地柄には、若者の表現活動を完全に否定するべきではないといった風潮もあるのも事実です。 　区の現状分析についてですけれども、現在、この駅前広場におけるスケートボードに関する苦情の件数や具体的な被害状況や施設の損害などは、区はどのように把握をしておりますでしょうか。

委員お話しのとおり、駅前広場に関する様々な苦情の一つに、スケートボードに関する苦情も区や警察に寄せられております。具体的には、路面へのタイヤ痕の付着や、スケートボードが原因だと思われる歩道ブロックの破損などを現地で確認しております。そのため、区では駅前広場における禁止事項である路上喫煙、ハトの餌やり、スケートボードなどの複数項目をまとめた禁止サインを多言語表記で作成し、掲示しております。さらに、スケートボードについては、拡大したサイン表示を駅前広場と下北沢駅内にも掲示しておりますが、依然として改善には至っていない状況です。

今答弁にあった駅前広場での破損等も発生している。そのときに実際に区民の皆様から御指摘を受けたのが、歩道ブロックの中には、ふるさと納税で設置した区民の皆様の名入れブロックがあるわけですね。寄附額四万円と大変高価なものであって、金額以上に寄附をしていただいた皆様のありがたい思いというところがあって、恐らくこれがスケートボードなどによって、原因でもって破損したものもあるというふうに聞いております。名前の入ったある意味命が吹き込まれた大切なこのブロックが壊されて、大変悲しい思いをさせられていることと思います。こういった通常の道路利用以外で破損してしまった可能性のある名入れブロックについては、どのように対応されているのか、御答弁をお願いいたします。

委員お話しの名入れブロックですが、ふるさと納税による寄附者への顕彰として設置したものであり、令和五年度から六年度にかけて、駅前広場に約千二百枚を設置しております。名入れブロックの募集の際の留意事項として、設置後に管理上の支障が生じた場合、区の判断により撤去、処分することをお伝えしております。一般的な道路利用に伴う破損の場合は、交換は行わないこととしております。しかしながら、スケートボードのように道路上で使用が禁止されている行為で名入れブロックが損壊するという想定外の事案が発生した場合は、原因が特定でき、かつ設置後間もないなど、一定期間内にあることを前提に、交換の是非も含めて検討する必要があるものと認識しております。 　現在、警視庁においては、下北沢駅旧南口付近への交番移転が進められており、移転後にはスケートボードやその他の禁止行為の状況が改善されることを期待しておりますが、移転までには一定の期間を要すると聞いております。区といたしましては、警察をはじめとする関係機関と連携しながら、駅前広場でのスケートボード対策に引き続き取り組んでまいります。

共生に向けたルールづくりについても、一律禁止の看板を設置するだけでは根本的な解決に至っていないと。スケートボードもさることながら、ハトの餌もできていないというところですけれども、でも、実際に世田谷区では、そういったような事案が、私自身も経験しているもので、世田谷公園でのスケートボードの話、また大蔵運動場にも、実際に現在は公園ではなく公共の広場なので、管理は容易ではないんですけれども、実際にそこをスケートボードの利用者自身、自らに管理をして、自ら約束を守りながら、スケートボードを楽しんでいるといったような取組もあるわけですから、例えば現在検討している駅前広場の暫定利用の中で、利用時間帯を限定する、または利用者自体が自らにそういった規律を重んじて取り組むスクール的な開放をするなどの共生に向けた試験的な取組を検討する余地はございますでしょうか。

スケートボードは、道路交通法上、ローラー・スケート等に類するものに分類されており、駅前広場のように交通の往来が多い場所では、法律により使用が禁止されております。加えて、歩行者との衝突の危険性や走行時に発生する音の問題など、安全安心の面からも課題があると認識しております。現在、閉鎖管理を行っている駅前広場のロータリー部分について、地元の方を中心としたワーキンググループにおいて暫定利用ルールの検討を進めております。その中で、試験的な取組についても意見交換を行っておりますが、現時点ではその対象にスケートボードは含まれておりません。 　下北沢駅周辺の商店街の背後には住宅街が広がっており、地域の生活環境への影響も考慮する必要がございます。そのため、まずは地域の理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。区といたしましては、スケートボードとの共生の在り方について、暫定利用期間中の試験的取組として検討する余地を含め、ワーキンググループの中で引き続き丁寧に議論を深めてまいります。

実際に、このスケートボードをされている方に話を聞いてみて、近隣の方が来ているのかなと思ったら、小田急線に乗って町田から来ましたと。町田でやるところはないの、いや、あるんですと。ただ、下北沢でやることに、ある意味、自分たちにとっては、下北沢でも楽しめるし、この町で滑ったというところが一つのブランドにもなるというぐらいに、利用されている方も下北沢を目的にして来ていらっしゃるわけですから、お互いにブランドを高められるような、スケートボードの技術も高められるような、そういった取組ができるのが下北沢のある意味魅力なのかなと。下北沢はルールで縛り過ぎると魅力が消えるというジレンマを抱えた町ですので、禁止というブレーキを踏むだけではなくて、文化を育てるというアクセルをどのように踏み込んでいくかが大切になってまいりますので、そういった部分も、エリアマネジメント等も生かしながら、しっかり取り組んでいただくことを要請しておきます。 　いよいよこういった部分では、完成する中で、前回も決算特別委員会でも質問させていただきましたが、防火水槽が、百トンが二つあり、二百トンある。それを実際に御存じない方も中にいらっしゃる。でも、下北沢には乗降客数が一日十万人以上も超えている状況もある。三・一一を超えて十五年から今度十六年目に入ってくるわけですけれども、こういった防火水槽等も上手に活用しながら、下北沢の魅力を高めていく必要もある。そういった中で、実際に区長からも、そういったところでの防災訓練をしっかりやっていこうではないかというような御意見もいただき、私自身も地元の消防団の分団長として、町会の方、商店街の方、こういった方々から、この防火水槽の主体に入っていて、目には見えないけれども、効果のある防災・防火施設があることに対して、もっともっと広められるような努力をしていかなければいけないというような御意見もいただいております。 　非常にこういった魅力が高まる施設が組み込まれている世区街路一〇号線、下北沢の駅前広場となっておりますので、こういったものを生かすことによって、よりこの町の魅力を高めていきたいというところで、その魅力と期待値が非常に高くなってきている。高くなってきているけれども、三月の下旬には駅前広場ができるけれども、町の人たちに言われるのは、畠山さん、そうすると、バスはいつ入ってくるんですかといった非常に素直で分かりやすい質問をされてくる方に対して、申し訳ございませんと。これは補助五四号線のⅠ期区間が完成しない限りは、バスは入ってこられませんというふうにはっきりお願いというか、事情説明をさせていただき、この間、私自身が議会の中で質問させていただく中で、用地買収率は確実に上がってきているので、そういった努力も区もしっかりしてきているから、でも、そこが出来上がれば、バスも入ってくるので、そこの部分の期待値はしっかり期待していただきたいというふうにお願いと、謝罪ではないけれども、協力をいただけるように要請をしているのが実態です。 　そうすると、バスロータリーなどの交通結節機能を早期に発現するためには、やはり広場への導入路となる補助五四号線Ⅰ期区間の事業の推進が欠かせない。事業の推進状況とともに、早期実現に向けた区の決意をお願いいたします。

下北沢の駅前交通広場につきましては、今年度の工事完成に向け整備を進めまして、先般、工事が完了いたしました。一方で、広場への主要な導入路となる補助第五四号線Ⅰ期区間の用地取得が遅れていることから、バスやタクシーなどと鉄道との円滑な乗換えなど、交通結節機能を十分に発揮させる状況には残念ながら至っておりません。特に早期の用地取得が求められる茶沢通りから広場への入り口部分区間においては、多数の権利者と同時期に御契約いただく必要があるテナント物件も多く、再建上の課題も多いため調整に時間を要しておりますが、本年度からタウンホール内に道路事業推進課の分室を設け、支所街づくり課と町の動きを共有しながら、個別事情も丁寧に伺うなど地の利を生かした機動的な現場対応を図り、地権者の御理解、御協力を早期にいただけるよう職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 　来年度につきましては、用地費をはじめ補償説明業務等の外部委託など用地取得に必要な経費を計上しており、引き続き、あらゆる知恵を絞り、早期取得手法の検討も行いながら、着実な予算執行により補助五四号線Ⅰ期区間の早期整備に向け、全力で取り組んでまいります。

しっかり早期整備に向けて取り組んでいただくことを要望するとともに、補助五四号線に関しましては、Ⅱ期区間分をやるんだか、やらないんだか分からない、準優先整備路線という不思議な感じが、準というのがついていれば、何かいかにもやるように聞こえてくるようで、実際にやるのかどうだか分からないような疑問符もついているような状況にもありますので、そういった不安を一つでも払拭できるように、このⅠ期区間がしっかりと完成をしてくれば、そういったものも払拭できるように地元では感じております。もちろん地元は諸行無常で、町の在り方に上手に臨機応変に対応しながら、変化に対応しながら、新しい魅力というものを下北沢という町が持っているバイタリティーでもって立てております。 　現に新しく、今度は東北沢側にも、そして世田谷代田側にも、今までなかったようなファミリー向けのホテルも建設されるような計画等も出てきております。新しいものがまた改めて下北沢だけではなく、鉄道線増部分の地下に潜った後の魅力あるまちづくりを世田谷代田や東北沢と連携しながら、下北沢もつくってきている状況にありますので、いち早く補助五四号線のⅠ期区間の完成を心より要請をして、自由民主党世田谷区議団の都市整備所管の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の都市整備領域の質疑を始めます。 　最初に、酷暑対策としてのコミュニティバスのバス停上屋設置の推進について伺います。 　二月四日に報告されました民間路線バス事業者への行政支援の実施についてでは、路線バス事業の現状として、新型コロナ感染症拡大による生活様式の変化や移動需要の縮小により利用者の回復が十分に見込めない状況にあること、さらにいわゆる二〇二四年問題による運転士不足も重なり、バス路線の維持が大変厳しい状況にあることが示されました。こうした状況を踏まえ、来年度からは世田谷区が運行経費の五〇％の補助、また、事業継続維持費の支援、バス運転士魅力アップ支援という三つの支援策を実施することについては、区民の重要な移動手段を守る取組として評価をいたします。一方で、近年の酷暑を考えますと、バスを待つ時間の環境改善も大変重要な課題です。特に高齢者や子どもにとって、バス停に日よけがあるかどうかは安全面にも関わる問題です。 　そこで伺います。今回、既存の制度の拡充としてバス停上屋の道路占用料を全額免除することが示されました。また、さらに、今後新たに設置する上屋については補助率を十分の九に引き上げることとされています。この補助率を十分の九とした根拠について、区の考えをお伺いします。

区では、運転士不足や利用者減少の影響から経営状況が厳しく、減便が続く民間路線バス事業者への行政支援の実施に向け、昨年、区内を運行する民間バス事業者を対象に、必要な支援についてアンケート調査及びヒアリングを実施いたしました。その中では、バス停上屋の整備費に加え、日常の点検や清掃など、人手を要する維持管理にかかるランニングコストがバス事業者の大きな負担となっており、補助率の拡充を求める意見がございました。区といたしましても、これまでの上屋設置の実績が伸び悩んでいる中で、設置費用もますます高騰し、現状の支援制度である二分の一の補助率では、バス事業者の負担が大きく、事態が好転する状況にはないと判断いたしました。その後、バス事業者との意見交換を積み重ね、事業者負担を大幅に軽減し、上屋設置を促進していくための対策として、バス停上屋の区道における道路占用料の全額免除と区道、都道を含む上屋整備費への補助率を従来の二分の一から十分の九へ引き上げる支援メニューを策定いたしました。

しっかりアンケート調査もやって、ヒアリングもやって、意見交換した上で、物価高騰の折、こういうふうに決めましたということなんです。 　次に、上屋設置の推進について伺いますけれども、先日の我が党の代表質問に対する答弁では、酷暑対策としての区内のバス停の上屋設置について、区が主体となり設置可能な場所を調査し、事業者と協議しながら計画的に整備を進めていくとの考えが示されました。区が主体的に整備を進めていくのであれば、区民の安全で快適な移動環境を確保する観点からも、事業者の負担を求めず設置を推進することも検討できるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

区といたしましては、道路を利用する方々の利便性の向上や高齢者、障害のある方などの移動円滑化の観点からも、道路新設、改修などの機会を捉え、条件が整う道路においては、一休みできるベンチや木陰を創出する街路樹などの整備を行ってきたところでございます。バス停上屋の設置につきましては、原則としてバス事業者が設置、管理を行うものとして、補助制度の拡充や国の基準に基づいた占用料の免除などを通じて、バス事業者の支援を強化する予定であり、バス待ち環境の改善を進めていくところでございます。一方で、他自治体においては、地域の実情に応じて自治体とバス事業者が連携し、上屋の整備や維持管理について役割分担を明確にした上で設置している事例などもあるところでございます。こうした取組は、バス事業者の現状を踏まえれば参考になるものと考えており、まずは他自治体の具体的な取組などを調査してまいります。

他自治体の具体的な取組があるということなので、区もしっかりと研究していただきたいと思います。 　次に、今後の道路整備との連携について伺います。今後、区道の整備を進める際に、バス路線の導入が想定される道路については、後から整備するのではなくて、道路の設計段階からバス停の上屋の設置を想定した空間の確保や地下埋設物の配置などを考慮しておくことが重要だと考えます。今後整備する区道において、バス停上屋が設置しやすい道路環境をあらかじめ整備していく考えがあるのか、区の見解を伺います。

バス停上屋の設置を想定した道路整備につきましては、歩道の有効幅員や上屋を支える基礎の大きさなどから、既存道路におきましては、地下埋設物の状況にもよりますが、設置が困難なケースが想定されます。一方で、歩道の有効幅員が十分に確保でき、埋設物の設置位置について設計段階において調整が可能な都市計画道路などの新設に当たりましては、上屋設置を想定した検討が可能であるものと考えているところでございます。

その都市計画道路みたいに、ちゃんと歩道が取れるような道路であれば可能であるということなので、しっかり進めていただきたいと思うんですけれども、最後に、東京都道や国道との連携について伺いたいと思います。 　区内には、都道や国道にも多くのバス路線が運行しております。区道と同様に、今後新たにバス路線が誘致される可能性がある道路については、道路整備の設計段階からバス停上屋の設置を想定した整備が行われることが望ましいと考えます。そこで、東京都や国に対しても、こうした視点で道路整備を進めるように要請していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区内のバス路線の多くは、国道や都道といった歩道と車道が明確に分かれた幅員の広い道路を運行しており、委員の御指摘にもありました酷暑などへの安全配慮や公共交通の活用促進の観点からも、これらの道路におけるバス停上屋の設置は重要であると認識しております。そのため、区では、世田谷区地域公共交通計画において、バス停ベンチ・上屋の設置促進を目標に掲げ、バス待ち環境の整備を推進してきました。これまで駅前周辺の新設や大規模施設の改築などにおいては、計画段階からバス停上屋の設置等についても検討し、設置を促進してきましたが、設置、管理に関する費用面や設置場所などの物理的な課題により設置が思うように進んでいない状況にあります。そのような中で、バス事業者が広告収入により設置、維持管理を費用に充てる広告つき上屋として、国道二四六号線では区内十五か所で導入するなど、一部では新たな取組も進んでいます。 　区といたしましては、課題を解決し、設置を促進するためには、バス事業者はもとより道路管理者との設置に関する事前調整が非常に重要と考えており、これら関係者等で構成される世田谷区地域公共交通活性化協議会などであらかじめバス事業者や広告事業者によるバス停上屋の設置を想定した検討を行うよう、各道路管理者やバス事業者へ働きかけてまいります。

ぜひそういう広告事業とかは入れていただいて、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、在宅避難の基本となる住宅の耐震化の促進について伺いたいと思います。 　二月四日の都市整備委員会では、不燃化特区制度の継続、耐震改修促進計画の改定案、そして令和八年度の耐震化支援事業についての報告がありました。その中で、今年度で終了予定であった住宅の耐震化、不燃化の助成制度が令和十二年度まで五年間延長されることが示されました。また、来年度からは耐震改修助成が今まで最大百三十万円だったのが百七十万円まで拡充される予定です。災害時に自宅で生活を続ける在宅避難を進める上でも住宅の耐震化は極めて重要であり、制度の延長と拡充は大変意義のある取組だとして評価をしております。一方で、制度があっても、区民に十分伝わらなければ耐震化は進みません。制度の拡充と併せて、いかに区民に伝え、実際の改修につなげていくかが重要だと考えます。 　そこで伺います。これまで区は、対象住宅への戸別配布による制度周知を行ってきました。この取組は耐震診断や改修につながる有効な手段であったと私は考えますが、これまでの戸別配布によって、耐震診断や改修がどの程度進んだのか、区としてどのように評価しているのか伺います。

昭和五十六年五月以前に着工された木造住宅、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、パンフレット等の支援事業の案内を令和三年度から六年度にかけまして合計約二万四千棟に行いました。木造住宅の無料耐震診断におきましては、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で年平均八十五件であったのに対し、令和三年度から令和七年度までの五年間の平均で年約二百五十件の実績がございました。耐震改修の助成実績におきましても、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で年平均八件であったものが令和三年度から令和七年度までの五年間で年平均十六件となっております。令和二年度より除却助成を始めたこと、令和六年度より昭和五十六年六月から平成十二年五月までに着工された木造住宅、いわゆる新耐震基準の木造住宅の耐震診断、耐震改修助成を行ったことも増加の要因に含まれますが、直接的なアプローチが特に効果を有したと考えております。

旧耐震が二万四千棟あって、これをやったおかげで、年平均で八十五件が二百五十件になったし、改修のほうも八件だったのが十六件の倍になったということですから、しっかりとここを進めていただきたいんですけれども、その上で、来年度は補助額が拡充されることから、制度周知はさらに重要になると考えます。現在も耐震化されていない住宅に対して、来年度、どのようなスケジュールで戸別配布を行う予定なのか、また、対象件数などの想定があれば伺います。

新耐震基準の木造住宅におきましては、約二万七千棟を対象と想定しており、旧耐震基準の木造住宅のときと同様に、四年間をかけて戸別配布をする予定です。令和八年度は約七千棟を対象に秋頃までにパンフレット等の支援事業の御案内を完了する予定としております。また、区のホームページなど、区の広報紙、掲示板や各窓口へのパンフレットの設置など、周知啓発に取り組んでまいります。

新耐震に関しては二万七千棟あると、それに対して四年間かけて配布していくということなんですけれども、来年度は七千棟なんですけれども、これもなるべく早く届けていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 　次に、不燃化特区の地域は木造住宅が密集しておりまして、耐震化を進める上で特に重要な地域です。制度の説明だけでなく、例えば耐震改修の費用や工事内容、助成金を活用した改修事例など、具体的なモデルケースを示すことで、区民が改修のイメージを持てる周知が必要だと私は考えますけれども、不燃化特区を含めて、より実効性のある制度周知をどのように進めていくのか、区の見解を伺います。

不燃化特区実施地区における制度周知におきましては、当該地区に防災街づくり通信を配布し、制度における取組内容や活用事例、地区の状況等を周知しております。令和八年度以降も制度が延長されることから、不燃化特区実施地区が決定次第、取組を継続することをホームページ等でしっかりと周知してまいります。耐震化におきましても、先ほど答弁した戸別配布などのほかに、地区の防災イベントで木造模型の活用による啓発活動や無料耐震相談会の開催など、周知啓発に取り組んでいるところです。引き続き、様々な機会を通じまして耐震化への制度理解につながるよう取り組んでいく必要があると認識しております。

次に、国のリバースモーゲージ型住宅改修ローンについて伺いたいと思うんですけれども、この制度は、高齢者世帯が自宅を担保として金融機関から融資を受け、住宅金融支援機構が利子補給を行うことで耐震改修を促進する仕組みです。しかしながら、利用者の死亡後には相続人が返済を行う必要があるなど、制度の仕組みから見ても利用には一定のハードルがあると感じております。 　そこで伺いますけれども、この制度について、区として、どの程度活用が見込めると認識しているのか、また、来年度、どのような周知や対応を予定しているのか伺います。

木造住宅の無料耐震診断を受けられた後に耐震改修等に至らない理由として、これまでアンケート等の結果からも、資金面や御自身の年齢などを挙げられる方が多く見られます。住宅金融支援機構が取り扱う本制度につきまして、耐震改修における費用に対しての融資の返済が将来資産で償却されるもので、また、月々の利息の支払いも一部生じないことから、資金面での不安を有する高齢者などの方が耐震改修を検討されるに当たって有用ではないかと認識しております。所有者の方から相談や問合せがあった際に、資金面での御不安を有する場合など、本制度のチラシなどを御案内するとともに、耐震診断後、建築士を派遣する訪問相談の際に、耐震診断結果を基に、補強計画例や概算費用の提示に併せて御案内いただくよう要請してまいります。

特に来年度からは改修助成が最大百七十万円まで拡充されますが、実際の改修費用というのはそれ以上になるケースが多くて、資金面での不安が改修をためらう要因になっているというふうにアンケート調査でも出ていましたけれども、このパネルが出ませんか。出ましたね。区内の設計事務所の近年の耐震改修費についての情報を頂きました。やはり百七十万円ではとても収まらないのが現状でして、そこで、区内の信用金庫などの地域金融機関と連携して、耐震改修に必要な資金について区独自の利子補給などの金融支援を検討することも一つの方法ではないかと考えますけれども、今回、助成制度が令和十二年度まで五年間延長されることを踏まえれば、この期間を活用して助成制度と金融支援を組み合わせることで、耐震化をさらに進める可能性があると考えます。在宅避難を進める世田谷区として、こうした金融支援の仕組みについて研究、検討していく考えがあるか伺います。

今般改定いたします世田谷区耐震改修促進計画においても、基本的な取組方針として、区は普及啓発に取り組むとともに、建築物の所有者が主体的に耐震化に取り組めるよう、必要な支援を行うこととしております。引き続き、各耐震化支援制度における活用状況の経過などを分析していくとともに、御提案いただきました内容なども研究を進め、より耐震化の促進に即する手法を検討し、適宜制度の見直しなどを行うことで区内全域の建築物の耐震化を進め、災害に強く、復元力を持つ町の実現に向け、取り組んでまいります。

最後に、清水副区長にお伺いしますけれども、首都直下型地震が発生すれば、建築物の倒壊による被害が多くの命を奪うことは、これまでの震災の教訓からも明らかです。そして、区民の命を守る上で住宅の耐震化というのは防災対策の中で最も基本で、最も重要な取組であると私は考えますけれども、今回、助成制度が令和十二年度まで延長され、補助額も拡充されることになります。耐震改修促進計画の目標として、耐震性が不十分な全ての住宅を令和十二年度末までにおおむね解消というふうにありますけれども、この五年間は、まさに世田谷区の耐震化を大きく前進させる最後の重要な期間になるのではないでしょうか。 　そこで伺います。首都直下型地震への備えとして、住宅の耐震化を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、区を挙げて耐震化を加速させていくべきと考えますが、副区長の決意を伺います。

世田谷区では、平成十七年から木造住宅の耐震改修助成を開始し、二十年にわたって地震被害の軽減に取り組んでまいりました。区内住宅の新耐震基準での耐震化率は、平成十七年度末の七五・九％から令和七年度末時点で九五・五％に到達する見込みで、一定の成果につながると考えております。今回の計画改定では、昭和五十六年六月から平成十二年五月までに着工した新耐震基準の木造住宅を新たに計画の対象に加え、来年度から住宅の耐震改修に対する助成制度も拡充いたします。 　区民の命を守り、災害に強いまちづくりを進めるためには、住宅の耐震化は非常に重要な区政課題であると考えております。様々な手法を活用し、区民への周知啓発を進め、多くの方に耐震化支援制度を活用いただくことで、改定後の耐震改修促進計画で示す目標、令和十二年度末までの耐震性不十分な住宅のおおむね解消の達成に向けて、より一層、積極的に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、建築基準法に基づく定期報告制度の遵守について伺ってまいります。 　この制度は、ホテルとかデパートとか、要は不特定多数の方が利用する建物の防火施設だとか、避難設備とか、昇降機とか、換気とか、安全性を専門資格者が検査して報告をするものです。その特定行政庁というのは世田谷区になるんですけれども、こういった仕組みがあるんですけれども、どれぐらい世田谷区ではこれを受けているのか伺います。

特定建築物の定期調査報告におきまして、令和六年度の共同住宅等では、対象千七百四十九棟のうち、報告は千四百十二棟、要是正は九百七棟、令和五年度の飲食店や事務所等では、対象三百八十棟のうち、報告三百四十二棟、要是正は二百二十六棟、令和四年度の福祉施設や学校等では、対象八百九十六棟のうち、遡り報告を含めまして九百十三棟、要是正は五百四十二棟でございました。

この是正が大事だと思いますので、しっかりと指導していただいて、是正させてください。よろしくお願いします。 　以上で質問者を替わります。

初めに、高齢者の住まいの確保と低廉賃貸住宅の将来見通しについて伺います。 　住まいは地域で生活を続けるための基盤であり、とりわけ高齢期においては、生活の安定と尊厳に直結する重要な課題です。しかしながら、第四次住宅整備方針では、住宅確保要配慮者への支援の方向性は示されているものの、低廉な賃貸住宅をどのように確保していくのか、具体的な方策は明確ではありません。都市化や建て替えの進行により、これまで比較的低廉であった賃貸住宅ストックが減少し、家賃水準も上昇傾向にあります。一方で、高齢単身世帯や高齢者のみ世帯は今後も増加し、低廉な住宅を必要とする高齢者が増えることから、将来的に住宅確保が困難となる高齢者が行き場を失う可能性があります。 　そこで三点伺います。第一に、将来の需要と供給の見通しについてです。第四次住宅整備方針を踏まえ、将来の高齢単身世帯、高齢者のみ世帯の増加に対し、区は年金水準でも居住可能な低廉な賃貸住宅の必要戸数をどのように見込んでいるのか。また、都市化や建て替えにより減少していく可能性のある低廉住宅ストックとの需給ギャップをどのように分析しているのか。将来のミスマッチを回避するため、数量的な見通しと確保方策を示すべきと考えますが、見解を求めます。

第四次住宅整備後期方針の策定に当たり、国や都の統計データに加え、昨年度に実施しました住まいに関するアンケート調査のデータも用いて定量分析を行いました。その結果、高齢世帯は今後も増加が見込まれ、特に高齢単身世帯は民間賃貸住宅の居住割合が半数程度と高く、住宅価格の高騰が賃貸家賃に及ぶ現状を踏まえると、低廉な住宅の供給は喫緊の課題であると認識しております。こうした状況や将来的な住宅需要のミスマッチ回避の観点から、区営住宅の再編整備や住宅確保要配慮者への入居支援の強化など、持家がなく高齢期の住まいが不安定な方への支援の在り方について、区内の民間住宅ストックの状況も把握しながら、引き続き検討を進めてまいります。

必要な量と確保策を求めましたが、明確な答弁がありませんでした。住宅政策の核心に答えていません。低廉な住宅の供給は喫緊の課題であると認識は示しているのであれば、その数量を示さなければ対策につながりません。 　第二に、既存住宅ストックの活用について伺います。区内には空き家となった戸建て住宅、空き室の分譲マンション、築年数を経た木造賃貸アパートなど、潜在的に活用可能な住宅ストックが存在します。横浜市や豊島区、北九州市では、改修支援や不動産団体との連携により既存住宅を住宅確保要支援者向けに活用する取組が進められています。世田谷区においても、改修費用への助成やバリアフリー化への助成、不動産団体との官民連携など、既存民間住宅を高齢者や住宅確保要支援者向け住宅へ再生、転用する際に費用助成を行うなど、低廉住宅供給の仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。

区内にある空き家や空室、築年数を経た木造賃貸アパートなど、活用に余地のある既存住宅ストックは、国の住宅・土地統計調査によると、持家の一戸建ての割合が共同住宅を僅かに上回る状況にあります。また、令和六年三月策定の世田谷区空家等対策計画（第二次）における空き家等と推定した建物を対象とした建物使用実態アンケート調査結果では、約四割のオーナーが現在の住宅について売却または賃貸としての活用を検討していることを把握しました。この状況を踏まえて、現行の福祉所管による高齢者向け住宅改修費の助成などの既存制度の活用を促進するなど、第四次住宅整備後期方針の重点施策に掲げる貸し手、借り手双方の住まいに関する知識を深める住まいのリテラシー向上のきっかけとなる取組を進めてまいります。あわせて、庁内連携により潜在的に活用可能な住宅ストックの把握に努め、既存住宅ストック活用促進の仕組みについて、他自治体の取組も参考にしながら検討してまいります。

空き家のオーナーの四割が売却または賃貸としての活用を検討しているのは巨大な政策チャンスと考える一方で、しかし、空き家はシェアハウスなどしかならず、単身や高齢者のみ世帯の賃貸住宅には難しい側面があると思います。ですから、高齢者の住宅が少なくなるんだと言いながら、それに対して数字がなく、第四次住宅整備方針にそういう何かしましょうということは、これはちょっとおかしなことということで質問しているわけですね。 　だから、次に、三つ目の質問ですけれども、居住支援の実効性ある体制強化について伺います。区は、居住支援法人との連携や見守り支援、残置物処理や死後事務への対応など、高齢者の入居を支える制度を進めてきました。しかし、民間賃貸住宅市場では依然として高齢者の入居に対する不安が根強く残っています。 　そこで伺います。区は、これまでの施策をどのように検証しているのか、あわせて居住支援法人、保証会社、不動産団体等が行う既存制度の目詰まりを改めて検証し、見守り、賃貸家賃保証、残置物処理、死後事務までを一体的に取り組む入居支援スキームを再構築すべきと考えますが、見解を伺います。

区では、居住支援協議会を中心として、住宅、福祉所管と不動産団体や居住支援法人等が連携し、高齢者等の住宅確保要配慮者の居住支援に関する情報共有や意見交換をはじめとした様々な取組を行っております。委員御指摘の高齢者等の入居促進につながる標準的な対応フローや契約スキームの整備等の仕組みとしては、国が作成し、普及を進める残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の活用や、残置物処理費用等を保証する保証契約等があり、区でも居住支援協議会等を通じ、適宜情報共有をしております。また、昨年十月に施行された居住サポート住宅認定制度は、居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認や見守り等を行う住宅として高齢者等の入居促進につながる効果的な制度であり、区では、今年一月に都内自治体として初めてとなる物件の認定を行ったところです。引き続き、居住支援協議会等を通じて、こうした制度のさらなる普及啓発等により、賃貸人の不安やリスクを軽減し、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進につなげてまいります。

非常に切迫感がない答弁だと思いますよ。しっかりと数値目標を持って取り組んでください。要望しておきます。 　次に、玉川野毛町公園を体験型防災公園として整備することについて三点伺います。 　第一に、体験型防災公園としての位置づけについてです。令和元年の台風十九号では、多摩川流域を中心に甚大な被害を受けました。住宅の浸水や長時間の停電、避難行動の混乱など、あの災害は、備えているつもりと実際に行動できることとの差を私たちに強く突きつけました。こうした経験を風化させないためには、区民が災害時の行動を実践的に学び、防災意識を高めていく拠点づくりが重要です。とりわけ将来世代に対しては、知識としての防災だけでなく、行動につながる防災力を体験を通じて身につける機会を確保する必要があります。 　そこで、玉川野毛町公園を区民が災害への備えを学び、実践的な防災行動を身につける拠点、すなわち行動できる防災力を育てる公園として明確に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。

玉川野毛町公園は、公園の基本構想で定めました緑、歴史文化、安全安心の三つの方針に基づき、近隣住民や事業者との対話の機会を経て、令和五年二月に策定した玉川野毛町公園拡張事業の基本設計書及び令和七年十一月に策定した同じく既開園区域の基本計画書に基づき、順次工事を進めています。拡張予定地は、今年七月下旬の開園を予定しております。拡張事業基本設計書及び基本計画書では、安全・安心の公園づくりの一環として、地域防災に役立つ施設整備を位置づけております。震災対策としては、避難スペースや物資搬入路の確保、応急仮設住宅の設置などを想定しています。また、水害対策としては、台風等により浸水が想定される地域からの避難の受入れや瓦礫置場等の確保を想定しております。さらに、日常から防災につながる取組を区民が体験しながら行えるようにすることで、災害時に自主的に共助ができる状態を目指しております。玉川野毛町公園が災害時にも地域の方々のよりどころとなる公園となるよう、整備、管理を進めていく必要があると考えております。

災害時にも地域の方々のよりどころとなる公園にするとの答弁でしたけれども、具体的なことがちょっとないので、次に、同じことになるかもしれませんが、質問します。 　今、答弁で、本公園は防災機能を有する公園として整備が検討されていますが、単に災害時に対応可能な公園とするだけでなく、平常時から防災を学び、訓練できる機能を計画段階から組み込むことが重要です。例えば非常時の電力確保を想定した発電設備、炊き出しや調理訓練を想定したスペース、災害時の行動を想定した動線設計など、実際の行動状況を想定した機能を計画的に反映させるべきです。また、施設整備と併せて防災訓練や教育プログラムを実施することで、日常の中で防災を学び、実践できる場とすることが重要です。体験型機能の計画段階からの導入について改めて伺います。

現在、拡張予定地では、水害時の二次避難所として活用することを想定し、面積約二百三十平方メートル、約百四十人が収容可能で、非常用電源を備えた施設整備を進めています。また、約百台が車中避難できるスペースの確保、炊き出しに活用できるかまどの整備、蓄電池とソーラーパネルにより停電時でも点灯可能な照明灯を十八基設置するなど、防災機能を備えた公園整備を行っております。また、区民が主体的に公園の管理、運営に関わる取組である玉川野毛町パークらぼでは、近隣の方々が主なメンバーとなり、防災食づくりのイベントや災害時での助け合いについての意見交換などを実施しており、委員お話しの日常の中で防災を学び、体験できる場として、多くの方々に参加してもらっております。

具体的な中身についてはこれからだと思うんですけれども、やはり最初の計画の段階から組み込んでおかないと、後になって、体験型と言いながらも、その施設をつくるということは非常に難しい。ですから、開園するまでに時間がありますので、教育プログラム等のことをしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、私のほうでその中身について提案します。 　今、答弁でしたけれども、台風十九号のときのことを考えると、避難人数百四十人というのはかなり少ない人数であります。改めて検討していただきたいということを要望しておきますけれども、例えば、ソーラークッカーや蓄電池と連動した調理設備を整えるレジリエンスキッチン、かまどベンチを活用した炊き出し訓練、停電などを想定した夜間体験プログラムなど、災害時の生活を実際に体験できる機能などが必要だと考えます。さらに、隣接する野毛青少年交流センターと連携すれば、七十二時間生活を想定した体験型防災キャンプなど体験型の訓練も可能になると考えられます。こうした機能を公園整備計画に改めて反映すべきと考えますが、見解を伺います。

開園後にも、拡張予定地の管理運営を担う中間支援事業者や玉川野毛町パークらぼとの協働により、防災に関する区民参加型のプログラムを実施できるよう、新たに整備するデイキャンプ場でかまどを使った炊き出し体験などを検討しているところでございます。今後も、委員お話しの様々な取組をはじめ、パークらぼや支所、防災所管と連携しながら、現地施設の状況確認や活用方法の検討を深め、地域の方々とともに、実効性のある取組により、水害時などに役立つ地域のための公園となるよう進めてまいります。

水害時に役立つための地域のための公園となるよう、地域の方々と実効性ある取組と言うけれども、今、パークらぼだと思うんですけれども、本当にパークらぼがふさわしいのかどうかは、ちょっと私は疑問であります。しっかりと専門家を交えた構築をしていっていただきたいと思います。そうでないと、専門家じゃない方と会話して、本当にそれが役に立つことになるのかどうかということはちょっと疑問でありますので、パークらぼと言わずに、ちゃんと防災士会だとか、あるいは実際に震災に行って、いろいろと体験してきた方々の意見を聞くとか、実効性ある公園にしていただきたいと要望しておきます。 　最後の質問ですけれども、雨水流出抑制対策見直しについて伺います。 　近年、気候変動による短時間豪雨が増加しており、都市部では道路冠水や内水氾濫などの被害が各地で発生しています。世田谷区においても、従来の想定を超える降雨への備えを強化していく必要があります。区では流域対策の一環として、公共施設だけでなく民間施設の建設時にも雨水流出抑制施設の設置を求めるため、平成二十二年に指導要綱を策定し、雨水浸透ますや貯留施設の設置を誘導してきました。一方で、東京都は、気候変動の影響を踏まえ、河川流域ごとの豪雨対策計画の見直しを進めています。流域全体での対策量の強化を図ろうとしているものです。こうした動きを踏まえると、区においても、その前提となる対策量や設定条件が現在の降雨実態に適合しているのか、改めて検証する必要があると考えます。東京都の方針や近年の降雨実態を踏まえ、指導要綱における対策量の見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

東京都は、令和五年十二月に東京都豪雨対策基本方針を策定し、気候変動に伴い、降雨量が一・一倍になる試算を受けて、豪雨対策の目標降雨をプラス十ミリ引き上げました。現在、東京都では流域河川ごとの豪雨対策計画の改定作業を行っており、今後、流域対策における各区市の目標対策量が示されることになるため、令和九年度から区の豪雨対策行動計画も改定する予定でおります。 　区の豪雨対策行動計画では、雨水貯留浸透施設を設置する際の単位対策量を対象施設と河川流域のエリアごとに定めております。これまでの改定では、豪雨対策を早期に進めるべき地区を流域対策推進地区に追加し、単位対策量を強化するなど、見直しを図ってまいりました。次期豪雨対策行動計画においては、気候変動を踏まえた流域対策の目標対策量について、単位対策量や流域対策推進地区の見直しなどを含め、様々な可能性を検討してまいります。

東京都が見直しということで、世田谷区についても一・一倍の試算ということがありますけれども、豪雨対策の目標降雨をプラス十ミリ引き上げるということで、やっぱり世田谷区内全体で引き上げるということではなくて、その地域ごとの状況に応じて対応を検討していただき、むしろアクセントをつけていただきたいということをしっかりと要望しておきます。要するに、河川とか、そういうところの付近を強化するとか、また、そうじゃないところでも被害が出ているのは実態としてありますけれども、効果のある対策をお願いしたいと思います。 　次の質問ですけれども、関連してゲリラ豪雨対策による自助支援制度の強化について伺います。 　都市型水害への対応は、河川整備や下水道整備だけでなく、各家庭で雨水を浸透させ、ためる取組など、自助の積み重ねが重要であります。しかし、雨水浸透施設や雨水タンク、逆流防止対策などには一定の初期費用が必要であり、個人負担だけで普及を期待するには限界があります。戸建て住宅一軒一軒の流出抑制や逆流防止の取組は、地域全体の浸水被害の軽減にもつながります。区が戦略的に支援を行い、普及を後押しすることが重要です。 　そこでまず、既存助成制度の重点化について伺います。現在、区は雨水浸透ますや浸透トレンチ、雨水タンク設置に助成を行っていますが、助成率や上限額は一律となっています。内水氾濫想定区域や浸水履歴のある地域では、補助率の引上げや上限額の拡充など、ハザード区域を重点化した制度へ見直す必要があると考えますが、見解を伺います。

雨水浸透ますなどの雨水浸透施設設置助成制度では、世田谷区豪雨対策行動計画において、過去の浸水履歴や河川・下水道整備の進捗などを踏まえて位置づけている流域対策推進地区や、湧水保全重点地区での設置に対して助成限度額を一般地区の四十万円から五十万円に引き上げることでインセンティブを設けております。今後、令和九年度からの豪雨対策行動計画の改定作業の中で、流域対策推進地区の見直しと併せて、助成制度についても検討してまいりたいと考えております。

ぜひ助成率の引上げを検討していただきたいと思います。 　最後に、小規模地下貯留槽及び逆流防止弁への支援について伺います。 　低地など浸透が難しい地域では、雨水を一時的にためて流出ピークを抑える小規模地下貯留槽が有効です。また、豪雨時に下水道の逆流による室内浸水を防ぐ逆流防止弁も、比較的低コストで高い被害防止効果が期待できます。これらは自助による対策でありながら、地域全体の浸水リスクの低減につながる取組です。ハザード区域等を対象とした設置助成制度の創設を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

現在、雨水タンクを助成の対象としておりますが、雨水貯留槽の設置につきましては、地下水位が高い地域や傾斜地の近傍など、浸透施設が設置できないエリアでさらなる効果が期待できるものと考えております。また、逆流防止につきましては、東京都下水道局のホームページで、短時間で大量の雨水が下水道管に流れ込むと下水道管内の水位が上昇し、下水が宅地内の排水管を逆流することで、道路面より低い場所にあるトイレやお風呂場などから下水が噴出するおそれがあるため、逆流対策をするよう注意喚起しております。今後、委員御提案の貯留槽設置及び逆流防止弁設置の助成について、雨水流出抑制施設の設置を義務化している建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例とのバランスも考慮しながら、その効果や財政負担について、他自治体の状況などを参考に研究してまいります。

以上で私の質問を終わり、津上委員に替わります。

続いて質問していきたいと思います。私は一問だけ、特定空家等管理不全の空き家についての対応について伺っていきたいと思います。 　二〇二三年十二月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、特定空家になる前段階の管理不全空家も対象となり、緊急性がある場合は行政手続を省略して代執行ができるなど強化されました。先月、写真にありますけれども、画像にありますけれども、壁が落ちそうとの連絡をいただき、詳細を区に確認したところ、この物件は特定空家に認定されていないため、緊急性の判断も、所有者とコンタクトもできておらず、危険な状況がいつ改善されるのかも分からない、そんな状況でした。そのため、工事第一課、髙橋課長に御連絡をして、すぐに安全措置としてコーンを置いていただきました。 　区によると、この物件は住宅登録があるようなんですけれども、近隣住民は数十年前から空き家と認識しております。昨年九月に近隣の方から地域振興課に雑草の繁茂と屋根が崩れて危険などとの相談があり、地域振興課より所有者へ改善の依頼文を送付しましたが、反応はなく、現在に至っています。建築安全課と情報共有を行っておりましたけれども、建築安全課のほうは地域振興課で既に対応済みと判断していたために、居住実態の有無など特定空家かどうかの調査は行われておりませんでした。こういった経緯を知りまして、昨年九月の通報時の対応が違えば、審査会で認定審査などの行政手続が行われていれば、こういう状況になる前に防げたのではないかというふうに思って、非常に残念に思いました。 　こちらのほうは前面が歩車分離、歩道が路側帯になっており、近隣には認可保育園もあります。危険な状況を早急に改善する必要があると思うんですけれども、どのように取り組んでいくのか伺います。

委員お話しの空き家につきましては、外部の専門家等で構成する世田谷区空家等対策審査会の意見を聞きながら、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等に対し必要な対応を進めてまいります。法的手続と並行して所有者等との交渉も続けてまいりますが、状況によりましては行政処分も見据えた対応を行い、早期解決を目指してまいります。

しっかり取り組んで、一刻も早く解消していただきたいと思います。 　この物件に限ってかもしれないんですけれども、私は一事が万事だというふうに思いますので、建築安全課による現場確認、こういったものが遅れている、そのような対応を見ていると、現在、お聞きすると、欠員が生じているということで、こういった職員不足がこういった対応の遅れの原因の一つになったんじゃないかなというふうに考えています。職員、特に技術職などの採用が厳しい現状にあり、業務のアウトソーシングも必要というふうに考えます。道路巡回点検についてはＡＩ技術と外部委託で効率化を図ったように、経過観察の必要な空き家についても、道路巡回点検の項目に加えるなど、アウトソーシングすべきと考えますが、見解を伺います。

令和五年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、新たに管理不全空家等が位置づけられるなど、法整備の強化が図られております。これに伴い、空き家対策に関わる業務量は年々増加しており、所有者等との交渉が難航し、解消までに長時間を要する案件も多く、業務内容は一層複雑化している状況でございます。空き家に関する情報提供を受けた際の状況把握や、既に把握している物件の継続的な経過確認に当たっては、現場を直接訪れる調査が不可欠でございます。職員数が十分とは言えない状況ではありますが、課内において協力体制を構築し、必要な調査を継続して実施しているところでございます。今後、業務の効率化を図るため、まずは職員が担うべき作業と民間事業者等との連携により実施可能な作業を整理し、その上で外部委託の活用も含めた検討を行い、より効果的かつ効率的な空き家対策になるよう、関係所管と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。

今後、このような対応遅れで危険な状況が放置されるようなことがないように、しっかりアウトソーシングも検討するということなので、進めていただきたいと思います。また、今後、終活相談も出てきますので、こういった空き家になる前に、そういった相談窓口をつなぐということも非常に重要になってきますから、ぜひ体制強化をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終えまして、高橋委員と交代いたします。

それでは、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、環八の千歳台の交差点ですね。歩いて渡ってはいけないけれども、自転車に乗れば渡れるという不思議な交差点ですね。横断歩道がないために、高齢者のバギーや子どもを乗せたベビーカーは、歩道橋は使いづらいので環八を渡れないと。この質問をしたのは平成二十六年です。もう十二年になりますか。東京都の局長や警察などにも何度も申入れを私どもはしてまいりました。そんな中で、三年前頃から都区の協議も本格化し、そして、区も隣接する町会・自治会への説明会も開き、東京都もようやく動き出した。そして、交差点を改修する設計へと進みました。なので、もう質問もする機会はないかなというふうに思っていたんですけれども、今どうなっているんですか。あれからもう三年たっているんですけれども、横断歩道はいよいよだなと思っていましたけれども、いつ工事が始まるのでしょうか。いつまで待つのでしょうか。教えてください。

環八千歳台交差点の横断歩道整備につきましては、都において令和五年度から六年度にかけて、お話しのあったように交通管理者との調整の上、整備形状などの詳細な設計を実施しております。この設計の中で、お話しのあった高齢の方などにも安心して横断していただくために、横断距離を短縮する必要がございまして、現状の歩道を車道側へ拡幅することとしております。この歩道拡幅によりまして、交通量の多い環八通りの延長約四百四十メートルが工事の影響範囲となりまして、工事期間が長期に及ぶことが想定されております。そのため、都は令和六年度に長期にわたる段階的な整備工程の中で、横断歩道の供用をできる限り早めるための交差点付近の先行整備について、交通管理者と協議を行ったというふうに伺っております。それを踏まえ、令和七年度、今年度は段階的な整備工程の実行性を確保するため、交差点部でふくそうする水道管等の地下埋設物の位置を試掘によって確認したとのことでございまして、引き続き、工事着工に向け、準備を進めていると伺っております。

工事着工に向けた準備を進めていると。まだ着工していないんですね。どのぐらいから着工できそうなんですか。

その部分につきましては、東京都のほうからまだ明確に着工時期が示されてございません。申し訳ございません。

答えられないというふうには伺ってはいたんですけれども、答えてくれるかなと思って聞いたんですけれども、ぜひ進めてください。あと何年でしょうかね。お待ちしておりますので。待っていた人はもう十二年たって、もう子どもは大人になってきちゃいましたかね。まだでも必要な人はたくさんいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次は、道路上の障害物みたいなものをどういうふうに取り除いていったらいいのかなということをちょっとお話をしたいと思います。 　町会で高齢者の集まりがありまして、困っていることがあるんだよというふうな話を聞いて、何かなと思ったら、道路に段差がいっぱいあると言うんですね。道路の段差というのは何かなと思ったら、道路の端にいっぱい置いてあるんだと。買物に行くのも歩きづらいし、道も狭いから、車が来ると端に寄るけれども、端も歩きづらいんだと。何とかならないかというふうに言われて、そこのおばあちゃんのいる家のところに行って、うちの町会なので、すぐ近くなので、行ってみたら、改めて調べてみたんです。こういうステップがありますね。これはよく見ると結構いっぱいあるんです。ここのうちなんかはもう全面的に道路に張っているんですね。次の隣のうちも、隣のうちも、その隣のうちも、ずっとずっと段差解消ステップというんですか、こういうのをつけているんですね。これも両側に全部ついているんです。もともとこれが道路みたいな状況になって、各家から全部つけているという状況だったんですね。 　段差解消ステップがこのように張り巡らされているという状況を改めて実感しまして、段差解消ステップを置くということは、区はどう思っていらっしゃるのでしょうか。

段差解消ステップを道路上に置くことにつきましては、道路法第四十三条の道路に関する禁止行為の条文にある何人も道路に関し、みだりに道路に土石、竹木等の物件を堆積し、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすることに該当するところでございます。そのため、区では、区民からの通報や日々の道路パトロールにおいて対象物を確認し、その所有者に対して、指導、注意を行い、改善に努めているところでございます。

注意を行っているということなんですけれども、注意を行ったとしても問題は解決しないと思うんです。どうしてこういうふうになったかということを意識して取り組まなければいけないと思うんです。どう思っていますか。

区といたしましては、段差解消ステップの通報を受け、所有者に対し、指導、注意を行う際には、設置している理由などの確認も併せて行っており、高齢のため段差が怖いと感じる、玄関からのベビーカーや荷物の出し入れ、車庫からの車の出入りを円滑に行いたい、つまずく、そもそも段差をなくすことはできないのかといった声を伺うところでございます。道路と宅地の段差につきましては、降雨の際に道路内の雨水が宅地内へ侵入しないよう、適切に路面排水を行うためには必要なものであることや、段差解消ステップがあることで、高齢者や障害のある方をはじめ、一般の通行に少なからず支障を来すケースがあることなども丁寧に説明しながら、ステップを置かれる方の御事情も念頭に、誠実な指導等に努めているところでございます。

そう言っても、解決しないとこれはずっと高齢者の方は家に入るのに、これがないと困ったりするわけです。やっぱりこれはないと困るという状況になっているわけですよね。何でこんな段差が生まれるのかというと、これはＬ型側溝なんですね。このＬ型の段差というのは、十センチの高さと五センチの高さと二センチの高さ、三種類あるんだということを教えてもらったんです。状況によっては段差のないところのやつをつけられるようにすればいいわけですけれども、なかなかそういうふうはなっていないですね。これだけ置いちゃうわけですから。置かざるを得ないという状況がずっとあるということです。 　この段差解消ステップを置かせないようにするという工夫が大事なわけですけれども、というよりも置かなくて済むという取組が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。皆さん、これは道路に置いてはいけないので、外してくださいねというふうにも、町としてもなかなか言えないですよ。じゃ、生活どうするんだということになるわけだから。区から注意をしようとしても、じゃ、どうすんだよという話になってしまうと思う。住みやすく、家族の安全のためにと思って置くことになってしまっているわけだから。 　区民それぞれが段差解消のために、Ｌ型のこれを交換工事しやすくする誘導策というのが、何か工夫が必要なんだろうと僕は思うんだけれども、そうじゃないと、これは進まないと思うんだよね。そういうできるだけやりやすくするための誘導策をしないと、この町並みは変わらないと僕は思うんだ。風景づくり条例とか、いろいろつくっているけれども、こういう風景が世田谷の風景に今なってきていると思うんだけれども、何かうまく誘導できるような方策を区は考えられないんだろうか。

この段差解消ステップにつきましては、路面排水を適切に行うために必要不可欠なものであるところでございます。そういった御趣旨の説明をする中で、注意、指導を行う中でございますが、道路上にステップを置くこと自体が禁止行為であることを知らない方もいらっしゃるということや、また、道路上に置いたものに起因する事故につきましては、所有者がその責を負う可能性があること、これらを知らない区民の方も一定数いるところでございます。そのため、段差解消ステップを含めた道路法四十三条における禁止行為につきましては、広く区民の皆様に知っていただき、改善いただけるよう、区の広報を通じて継続的な周知を行うとともに、商店街などにおいては、所轄警察との合同パトロールを実施するなど、さらなる周知啓発に取り組んでいるところでございます。また、区が行う道路工事におきましては、排水等と道路を適切に管理する上で必要不可欠な機能確保を優先としつつ、沿道にお住まいの方の声も伺いながら、可能な範囲で宅地出入口との段差を少なくするよう善処するケースもございます。今後につきましても、区民に最も身近な公共施設となる道路の適切な維持管理に努めてまいります。

周知啓発に取り組むしかないというのが今の現状だよね。それはよく分かるんですよ。よく分かるんですけれども、世田谷区のこういう身近な困り事、そこに住んでいる人たちの身近な困り事でもあるし、やっぱりこれは何かあったときにはあなたのせいですよ、あなたが損害賠償を払わなきゃいけないかもしれませんよというだけでは、これは済まないわけだよね。だから、そういうところをしっかりと、小さいことかもしれないけれども、その小さなことを解決できる方策を区は考えてくれているなというような状況をつくっていってもらえればなというふうに思いますので、検討してみてください。検討しようもないかもしれないけれども。ぜひ何か誘導策を考えてあげないと、この町並みは変わらないと思います。また、高齢者の困り事も減らないと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次は自転車の走行環境、自転車のことはいっぱい出てくるんですけれども、今日もいっぱい出てきて、ほとんど重なるかもしれないです。でも、実は自転車、これは北沢警察署管内なんですけれども、全国交通安全運動というのが始まりますね。始まる前に、必ず推進連絡会というのが警察署で行われるんですよ。僕は北沢警察署管内なものですから、北沢警察署に案内があって、全国交通安全運動推進連絡会に出席をして、その状況を聞いたんです。 　北沢署管内では、環七での事故の発生が全体の一割を占めて、そして、自転車関連の事故がその半分以上ですよということなんですね。だけれども、環七だけではなくて、自転車対歩行者の事故というのは、幹線道路よりも路地のほうが統計上危ないとも言われていますというふうに、そのときの説明もあったんですけれども、さて、これがうちの近くの赤堤五丁目の交差点というところなんですよね。ここは、下のところに青いのが塗ってあったんですけれども、大分剥がれてきていて、ほとんど青色がなくなってきている状況なんですね。これは平成二十二年四月六日より、世田谷区内初となる自転車専用通行帯というふうに交通規制が開始されました。もう十六年になりますが、こんな状況ですけれども、これはお聞きしたら、通行帯は三種類あるんですね。今、なかなかこの交通規制までできていないというんですけれども、自転車走行レーンの交通の計画をちょっと教えてもらう、もう四十一秒ですいません、簡単でいいですからお願いします。

世田谷区自転車ネットワーク計画は平成二十七年に策定し、車道における自転車の誘導と安全な走行環境の整備に取り組んでおります。整備内容としましては、公安委員会の交通規制による自転車専用通行帯と自転車の通行位置、通行方向を示し、また、自転車に注意喚起することを目的とした通称自転車ナビマークなどがございます。令和七年度の進捗ですが、ナビマークを中心に約一・七キロの整備をし、進捗率は三七・三％でございます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属、どうぞ。

立憲民主党・無所属世田谷区議団の質問を始めます。 　まず初めに、〝ずっと、世田谷。〟定住応援事業について伺います。 　令和八年度の新規事業として、子育て・若者夫婦世帯の定住・住み替え応援事業、通称〝ずっと、世田谷。〟が予算計上されています。総額約二億九千七百万円、定住応援、住み替え応援、近居、同居の三本柱です。本日は主にこの定住応援事業、約一億六千万円ですね。この事業について、質疑を絞って伺いたいと思います。 　この定住応援事業は、区内に五年以上居住する子育て・若者夫婦世帯が区内の住宅を取得した場合、定住応援金として三十万円、プラス、せたがやＰａｙ十万ポイントを交付されるというものですが、この金額の妥当性とインパクトについて、どう考えるか伺います。

近年、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅価格の高騰など住宅費の負担をはじめとした様々な理由により、やむなく転出する傾向が見られます。こうした中、本事業は住宅価格差そのものを埋めるものではなく、子育て世帯等に対し、区内に住み続ける選択を後押しすることを目的として実施するものです。交付額を四十万円相当とした背景としては、同じく区内への定着を応援する目的で今年度より実施している多世代近居・同居推進助成事業との均衡を図るとともに、他自治体の事例などを参考に、財政負担も考慮した上で、区民の行動変容に一定の影響を与え得るものとして設定したものです。予算案のプレス発表後、新聞等に本事業が掲載されるなど注目されており、相応のインパクトがあったものと受け止めております。

相応のインパクトがあったということですが、私が求めるインパクトとは少し違うのかなというふうに感じました。 　次に、本事業の事業性、ＫＰＩを含め、どう定性的、定量的に見ていくのか伺います。

事業の効果検証については、ゼロから四歳児世代の転出超過数の改善状況及び利用者の定住率を定量的な成果指標とする予定です。また、定性的な検証として、交付申請時や事業期間の中間時点等におけるアンケートの実施を通じて、本事業が住宅取得の判断に与えた影響や事業の満足度、地域活動への参加状況などを把握してまいります。事業実施期間である五年間の社会情勢や住宅市場の動向を踏まえながら、これらの定量・定性的な評価軸を組み合わせ、定住への寄与を総合的に検証した上で、事業の継続要否や制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。

この事業では、転居後に申請をする、いわゆる遡り申請というスキームになっています。例えば三月に区内への転居を決めて、四月に契約、引っ越しした方が、六月の申請開始後に、そういえばこんな制度があったのかと申請するケースが生じます。その方の転居の決断に、この給付金は一切関係していません。これでは、転出抑制の効果を測ることができません。見解を伺います。

現在実施している近居・同居推進助成事業では事前申請制としておりますが、この場合、転居前と転居後の二回申請が必要となるため、区民の申請の利便性等の面で課題があったことから〝ずっと、世田谷。〟事業では、近居・同居応援事業も含め、転居後の一回申請として制度設計しております。この場合、委員お話しのように、本事業の趣旨を認知しないまま転居後に交付申請するケースが一定程度生じる可能性があります。そのため、本事業の目的や要件について積極的な事前周知に努めるとともに、申請時等におけるアンケートの実施により、本事業による行動変容の有無等を的確に把握し、必要に応じて制度運用の見直し等を適宜適切に判断してまいります。

今の御答弁、三問、質問させていただいた中で、正直言うと、突っ込みどころは満載なんですよ。これを一つずつ検証していくと時間がとても足りませんので、果たしてこの事業設計は本当に機能するんだろうかというのをよく行政なんかも使いますフレームワークから考えていきたいと思います。 　行政には、政策の根拠や効果を住民や議会に対して、なぜその事業が必要か、どのような手順で成果を出すかということを論理的に説明する責任があります。その際、様々なフレームを使って検証していくことができます。今回は、マーケティングの四Ｃというフレームで、この事業を検証してみました。パネルの二枚目を御覧ください。マーケティングの四Ｃとは、顧客視点、あくまでも顧客視点で戦略を立てる顧客価値、カスタマーバリュー、コスト、利便性、コンビニエンス、コミュニケーションの四要素のことで、四Ｃ分析は、行政の事業、パブリックサービスにも非常に効果的と言われています。これを、今、表にありますけれども、一つずつ上から検証したいと思います。 　まず、カスタマーバリューです。顧客価値。これは顧客、この場合は対象となる子育て・若者夫婦世帯にとって、この事業は本当に価値があるのか。何を解決し、何を提供するのかということの検証です。先ほどの区の御答弁では、住宅価格差を埋めるものではなく、選択を後押しするものとしています。しかし、億単位、数千万単位の購入判断において、四十万円はどのような顧客価値を持つのか。さらに言えば、子育て世帯が世田谷に住み続けたいと感じる価値の本質は、住宅費だけではなく、保育、教育、環境、コミュニティーなどにもあるはずであり、給付金はそこの価値には全く触れていません。 　表の二段目です。二つ目のコストのところです。顧客が負担をするコスト、ここで言うと住宅費になりますけれども、この事業は十分に応えているでしょうか。また、事業の設計は顧客の実情から出発しているかというものを検証します。ここで見ると、区の御答弁から考えますと、金額の根拠として、多世代近居との均衡、他自治体の事例を参考にした、財政負担の考慮というのが挙がりました。これらは全て行政側の事情であり、子育て・若者世帯が直面するコスト構造から逆算した設計になっていません。この補助を受けるためには、この補助を受け取るための持ち出し費用とのアンバランス感が否めず、顧客視点の設計とは言い難いということが言えると思います。 　上から三つ目のコンビニエンスのところです。これは顧客が制度を使いやすい設計になっているか、必要なタイミングに必要な形で利用できるかを検証します。これは制度が意思決定のタイミングに間に合っているかということを見ることができますが、区の御説明では、申請が転居後九十日以内の遡り申請であります。住宅取得をするかどうかを迷っている段階、つまり、転出するか、定住するか、そこを決める最も重要な局面に制度が組み込まれていません。申請の利便性を優先した結果、転出抑制という政策目的に機能しない設計に既になってしまっています。 　最後、コミュニケーションのところです。情報の到達です。必要な情報が、必要なタイミングに、ターゲットとなる顧客に届いているかという視点から考えますが、先ほどのまた御答弁でも、事業の趣旨を認知しないまま転居後に申請するケースが一定程度生じる可能性があると、もう既に自ら認めているわけですね。情報が転居決定前にターゲット層にリーチする設計になっていません。また、ＫＰＩとして示された利用者の定住率は、給付金がなくても定住した層を含むため、全く事業効果の証明にはならないというふうに、このフレームでいくと、そういう結論が出ます。 　四つの観点から検証すると、本事業は顧客である子育て・若者夫婦世帯の視点から設計させされているとは言い難いと思います。しかし、それ以上に、この事業は論理的に成立しているのかという疑問もあります。既に定住を決めていた方へ給付するといういわゆるデッドウエート問題を既に認識した上で設計していることは、ＫＰＩが立てられないだけではなく、税金の使い方として住民理解を得られるでしょうか。一億六千万円、もしそのまま五年間やれば八億円の費用です。また、ほかのフレームワーク、例えばロジックモデルというもの、これは区も使っているものだと思いますけれども、検証してみましたが、事業の投入、インプットから最終的な成果、インパクトに至る論理的なつながりが完全に切れています。このロジックモデルは事業化の審査を通らないレベルです。例えば民間のファンドでは、この説明ができない事業には資金は出されません。 　こういったことを考えると、この事業設計自体に課題があると本当に思うんですが、この検証を受けて部長はどのようにお考えでしょうか、伺います。

委員御指摘のように、マーケティングなど、様々な観点から分析、検証を行うことは本事業の効果を図る上で大変重要であると認識しております。一方、区政における施策の判断に当たっては、社会情勢や人口構成の安定化による地域の活力の維持、担税力の確保といった中長期的な視点を持ちながら、委員御指摘の観点も踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。事業の実施状況や社会情勢を踏まえながら、適時、効果検証を行い、制度の在り方について適切に判断するとともに、地域の魅力を高め、子育て世帯をはじめ、全ての区民がずっと世田谷に住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

今の御答弁で、こういった分析、検証を行うことは大変重要だというふうに、一応重要であると認めてくださいました。ところが、一方という言葉を使って、中長期的な視点を持ちながら我々はやるんだと。今の分析、検証は、中長期的な視点を持つからこそ、一つ一つの事業が本当に有効なのか検証する手段なんですね。別にこれは短期的な話ではありません。また、適時、効果検証を行うということなんですけれども、もちろん事業をやっていく中で見直していくことを私は否定はしません。でも、今、この最初に出発する時点で様々、ほかの会派からもかなり指摘が出ています。この効果検証は、やるからいいだろうということにはならないのではないかというふうに私は思っています。 　例えば最初の住み替え、二つ目ですね。一年以上ここに世田谷に住んでいて、民間賃貸に住み替えた場合はせたがやＰａｙ十万ポイントがもらえるよということになっています。これを先ほどのマーケティング四Ｃで見ると、いろいろ問題はあるとはいえ、カスタマーバリュー、一番最初の顧客価値のところは、この十万円はあるんですよ。礼金、敷金は引っ越すときに、また、引っ越し代がかかる。その中で十万ポイントをもらえるんだというと、意外に価値はある可能性はある。なので、これは私はいろいろ問題はあると思いつつも、スキームとしては、顧客価値というところでありだなと思っています。むしろ、こっちに予算投下したほうがいいんじゃないかなと正直思っているぐらいです。 　こうやって話している、もう時間がないんですけれども、これが来年度の目玉予算ということが私は大変残念です。世田谷区ほどの大きな自治体ではなく、本気で定住化を考えている十万人規模、五万人以下の自治体なんかは、本気で汗かいて、もっともっと定住化支援を考えていますよ。これだけ予算をぼんと簡単につけられる状況じゃない中で、私はほかの自治体に真剣度が負けていると思いますよ。パッションも感じません。そういう意味では、私は、今回、マーケティングを使いますけれども、ぜひいろんな検証をした上で進めていただきたいと思います。本当に時間がないので、次の質問に行きたいと思います。また続きはやりたいと思います。 　次に、千歳烏山駅前の再開発について伺いたいと思います。千歳烏山駅前広場南側地区に、高さ百四十メートルのタワーマンションを含む市街地再開発事業が計画されています。私は一月の都市計画審議会で誰が三十年後の責任を負うのかと問いましたが、納得のいく解は得られませんでした。今日は地域住民の方々から寄せられた声を基に質疑してまいります。 　まず初めに、百四十メートルという高さの根拠を伺いたいと思います。都市計画の理由書には高度利用の必要性しか示されておらず、なぜ百四十メートルでなければならないのかの具体的根拠が見えません。区の回答では、準備組合が総合的に検討して、区が妥当性を確認したという、区民からすると循環論法にしか感じられないような回答がありました。一月の説明会でも、より低い高さ制限に見直しをとの声がありました。区はどのように妥当性を検討したのか伺います。

再開発準備組合では、生活再建を実現しつつ、公共空間の確保や都市機能の更新を図る土地利用の考え方を踏まえ、市街地再開発事業の計画について、周辺への影響や駅前にふさわしい都市機能の在り方などを総合的に検討し、現在の計画案を取りまとめております。この計画では、容積率七〇〇％の計画敷地に対し、地域貢献として敷地内に広場を設けるほか、防災力の向上や壁面後退による快適な歩行者空間の確保、建物の高層部のセットバックによる周辺環境への配慮などが図られております。 　こうした公共貢献や周辺環境への配慮により建築可能な範囲が限定される中、日影への配慮や低層部の商業施設、住宅部分の階高等を踏まえ、必要な床面積を確保した結果、建物高さを百四十メートルとしたものと認識をしております。区といたしましては、こうした計画については、公的空間確保による地域貢献と周辺環境への影響、並びに都市計画上の妥当性、関係法令や指針との整合を確認した上で、地区計画における建築物の高さの最高限度を百四十メートルまでと定めたものでございます。

今の御答弁ですと、生活再建を実現しつつ、かつ必要な床面積を確保した結果、百四十メートルということになったということだけが分かりました。ここに関しては様々な疑問が寄せられておりますので、ぜひこの根拠を明確に示していただけるよう要望したいと思います。 　また、住民意見の反映と区の実質的な関与について伺います。三月十日の都市整備委員会の報告で示された意見書への回答を拝見すると、多くが準備組合に指導、助言を行うで統一されていましたが、指導、助言には法的拘束力はありません。これら都市計画法第十六条に基づき提出された意見は、どのように事業へ反映され、担保されるのでしょうか。また、区が実質的に関与できる場面はどこにあるのか、お示しください。

今回提出のあった意見書につきましては、烏山らしさや駅周辺全体のまちづくりに関する御意見があった一方で、高層建築物による景観や風環境、緑の確保など、建物計画に関する御意見など様々いただいております。市街地再開発事業における建物の基本設計につきましては、地区計画決定後に事業主体である再開発準備組合において検討が進められます。区といたしましては、今回いただいた建物計画に関する御意見について、再開発準備組合へ情報提供するとともに、地区計画に定める目標や方針、制限に基づき、周辺環境への配慮や地域特性を踏まえた建物計画となるよう、指導、助言を行ってまいります。

十六条の手続は今終わりましたけれども、次のステップがあります。五月には都市計画法第十七条による公告、縦覧、八月には都市計画審議会への諮問が予定されています。今回寄せられた住民の方々の声がこれらの場でどのように扱われるのかというのは、住民の方々も見ていますし、私たちもしっかり注視してまいりたいと思っています。 　最後、ごめんなさい、質問は時間がないので要望にとどめますが、高層マンション建設に伴う社会課題への区の認識というところでお願いがあります。高層マンションが投資・転売目的で取得されやすいという昨今の課題について、私は一月の都計審でも言いましたけれども、いろんな区民の方からも声が寄せられております。他自治体では建築後に空き室が目立ち、空洞化により地域コミュニティーへの影響が生じる懸念について、ぜひ区民の声も聞いて、対応していただきたいと要望いたします。また、事業者や行政の利益だけではなく、全ての地権者と地域住民に広く利益が還元されることをできれば分かりやすく、しっかり示していただくことをお願いしたいと思います。こういった件は、情報の非対称性というのが明確な事業でありますので、しっかり要望を聞いていただいた上で、次のステップに進んでいただきたいと要望し、質問者を替わります。

私、中塚からは、今日は既に多くの会派のほうで取り上げていらっしゃいます民間バス事業者支援、あと都市計画道路の補助五二号線について、個別の質問を考えておりますけれども、その前に、まちづくりにおける住民参加の在り方について、一つお聞きしたいと思います。 　昨年、姉妹都市への親善訪問でカナダのウィニペグ市に行かせていただきまして、交通局で公共交通改革の取組をヒアリングさせていただく機会をいただきました。まず、前提として、ウィニペグというところは人口密度がすごく低くて、電車とか列車というのは、そうすると非常にコストがよくないらしく、バスなんですね。ほとんどＢＲＴ、バス高速輸送が公共交通の主力になっていまして、また、完全にこれが市営のシステムになっています。世田谷区は民間のバス事業者さんですけれども。そうした中で、既存のバス交通というのが大変混雑していて、また、遅延も多くて非常に不安定だということで、市民の方々の不満が高まっていたと。二〇二一年に市のほうで抜本的に公共交通を見直すマスタープランを策定しまして、二〇二四年には既存路線を整理して、主要幹線に集約する大規模な再編というのを市が断行したといったことがございました。 　初日にお会いした市長さんや市議会議員の方からも、これは市民に非常に賛否あるもので、ぜひ見ていってほしいというふうに言われたんですけれども、将来的にＢＲＴを五路線に拡充しまして、総投資額は約五億三千万ドルを見込む市政最大級の予算規模のプロジェクトということでございました。今、びっくりしました、一ドル百五十九・六七円まで上がっていましたね。八百四十八億円の市のプロジェクトなんですけれども、この大きなマスタープランをつくるときに、ウィニペグ市では、あとは長期なビジョンとかを策定する際に、市民参加を重要な柱に据えて、計画づくりの初期段階から市民が関わる仕組みというのをしっかりと整えられていました。 　最も印象に残ったお話としては、市がプランを提案して、意見を求めていくといった住民参加ではなく、計画の最初から、現状の問題を解決するために、白紙の段階から一体何が必要なのかということを市民に問うと。その意見を集めて、それを実現するためには、百人が全員満足する計画というのはないと。それをやることで悪くなる人も一部いるけれども、今、多くの人に満足してもらう、現状をよくするために、まずは着手すると、非常に現実的なコストを重視した計画というのをつくっているんですね。でも、決してそれは反対する人や悪くなってしまう人の声を無視しているわけではなく、それはそれで受け止めて、まず、最初にやった計画がうまく軌道に乗れば、次はその人たちの不満を解消する、不便を解消する段階に進むよということを示しながら、この計画というのを進めています。 　そのためには予算がないとどうしようもないので、皆さんも文句を言うとか参加をする、そして、それだけではなくて、バスですから、バスの運賃の売上げに貢献してくださいと。先に進むためには、もっとよくするためには、いっぱいバスに乗って、バスの売上げに貢献してくださいねと。非常に面白いというか興味深い取組でした。このような取組は、行政の信頼を高めるだけではなく、市民が本当に主体的にまちづくりに関わって、現実を見据えて、そして地域の課題というのを解決していく、そうした力を育てる非常に有意義な取組というふうに感じました。 　帰ってきてから、また調べましたところ、ウィニペグというところは、住民参加について四つの段階に分けています。一つが情報提供、インフォーム、次が意見聴取、コンサルト、次が参加、インボルブ、そして共同、コラボレート、この四段階に住民参加のレベルを分けて、いろいろな事業、政策、それごとに住民はどのレベルでの参加が可能なのかを最初に明示し、区民がしっかりとその段階から入れるということが明示される、そういった仕組みを採用しています。また、ワークショップやオンラインのアンケート、地域ごとの対話の場などをきめ細かく組み合わせて、幅広い市民の声を政策形成に反映させる工夫が行われています。 　世田谷区でも、地区計画や道路整備、公共施設整備など様々なまちづくりの場面で住民参加が行われていますが、形骸化した説明会やパブリックコメントにいまだとどまっています。計画の初期段階から住民が関わる仕組みは十分とは言えません。今後、ここをどのように強化していくお考えか、区の見解を伺います。

区では、昭和五十七年に世田谷区街づくり条例を制定し、これまで住民参加のまちづくりに精力的に取り組んできており、分野の種類や対象地域の特性、検討段階に応じて、住民参加のプロセスを適切に選択、組み合わせながら、進めてきました。例えば、今年度策定した都市整備方針第二部地域整備方針（後期）などの区全域を対象とする計画づくりにおいては、意見交換ワークショップやオープンハウス、計画案の説明会、アンケート及びパブリックコメントなどを行うなど、複数の手法を組み合わせた住民参加の機会を設けております。 　一方、各地区レベルのまちづくりにおいては、町歩きなどを通じて、地域の方々と町の課題や魅力を共有する取組を行い、それを基盤に、まちづくりの目標や実現手法について、懇談会形式で意見交換するなどしながら進めております。これら取組に際しては、あらかじめ検討の初期段階から住民参加のプロセスをロードマップとして明示し、区と地域が共通認識を持ちながら、協働して取り組めるよう工夫しております。区といたしましては、これまで培ってきた知見を踏まえ、今後も街づくり条例を基盤としながら、地域やテーマの特性に応じた参加の工夫や、実施時期について先行事例の知見を収集しつつ、検討を進めてまいります。

いろいろ取組をしていただいているということですけれども、まだまだ住民レベルから見ると、特に道路に関して言うと、今回、主要生活道路を地域の実情とかを踏まえて見直し路線を決めたりとかいうことをやっている一方で、同じように、地域の道路でも都市計画道路、都施行になると、一挙に何も住民の人は言えないというのか、あまり参画できないというのか、反映されないと。そういったところの不満とかが出ている現状も、今に始まったことではないんですけれども、あるということがあります。 　引き続き、こうした住民参加というのを分かりやすく、また、しっかりと区民に寄り添って行っていただけるように要望はしたいと思いますが、非常にコストというところに対する意識というのがウィニペグはすごいなと私は思いまして、これはやはりその町が目指しているもの、労働力の確保と都市の競争力を上げていくために、しっかり都市公共交通をやらなきゃいけない、つくっていかなきゃいけないということに皆さんのコンセンサスがちゃんと得られている、同じ目標に向かって、自治体と住民の人が進んでいっているということがやはり大きなところかなと思いました。それでスピード感を持って、こうした進めていくというところにつながっています。世田谷区も、やはり地域のまちづくりにおいて住民の方と同じ目標を共有していくということが大事じゃないかというふうに考えております。 　さて、次はバスのほうにまず一旦移らせていただきたいと思うんです。今回、多くの会派からも取り上げられていましたけれども、世田谷区もバスが大きな課題になっているところですけれども、今回の予算にバス事業者に対する支援というのが初めて挙がってきました。毎回、これは介護士のときにも同じだったなと思うんですけれども、魅力アップ、認知度向上、ラッピングバス運行ということで出ていますけれども、これが人材確保につながるのか、私はちょっと疑問なんですけれども、区の見解を伺います。

路線バスは区民の生活を支える不可欠な移動手段であり、運転士はエッセンシャルワーカーとして重要な役割を担っています。しかし、現在、不規則な労働環境や社会的認知度の不足に加え、乗客からのカスタマーハラスメントの増加も重なり、職業選択として敬遠されがちであるという課題がございます。 　こうした課題に対し、民間バス事業者への支援策の一つとして実施するラッピングバスは、単に運転士の募集を行うのではなく、バス運転士の魅力向上や利用促進につながるデザインを施し、区内を運行するバス車体全面を活用して歩行者など幅広い層へ直接的にＰＲを行うことで、運転士という職業のイメージアップを図ることを予定しております。事業者単独では実施が難しい広報活動につきましても、区が関与し、主体となって地域交通の重要性を発信することで、より大きな社会的な注目を生み出し、地域全体で公共交通を支えるという機運を高めながら、公共交通の価値を住民に広く伝える効果を生むことから、結果として、運転士の社会的評価の向上と将来の人材確保に大きく寄与するものと考えております。

将来の人材確保につながるということですけれども、今、バス業界は二〇二四年問題、そして、これは労働時間の規制ですけれども、また、日本バス協会の試算によりますと、今、バス運転手は既に一万人足りないと、二〇三〇年には三万六千人が足りないと言われています。自動運転とかもやっていますけれども、二〇二四年というのはもう終わって、二〇三〇年というのに間に合っていない現状の中で、将来に向けた人材確保のラッピングバスというのは到底間に合わないんじゃないか。先ほどの中山委員じゃないですけれども、パッションがないんじゃないかと、そういうふうに言わざるを得ないんですね。 　先ほど他会派さんから、退職自衛官の連携というのも非常に興味深いお話でしたけれども、東京都のほうでは、今、バス運転手の環境改善、離職対策として、民間のバスに採用された十年目までの運転手に月一万円の手当を支給、また、将来のバスの運転手を目指す都立高校の生徒に普通運転免許、一種取得の最大四十万円を補助する、そうした取組をしているということです。こういうふうに考えると、先ほどの中山委員の話ではないですけれども、東京都に負けていると、そう言わざるを得ないのではないかと。 　その中で、今回、私からも提案をさせていただきたいのは、世田谷区には教習所があります。結構おしゃれだとか、セレブ向け、雰囲気がいいとも言われています。こうした教習所とも連携をして、若者にバス運転の体験会をすると。また、二種免許の取得の支援ですね。これはやっぱり非常にお金もかかりますので、二種免許の取得支援をする。取得者、免許を取った方に、いろんなバス事業者さんが来て、合同の就職説明会を実施すると。これは区が実施設計して、まず教習所に行ってみて、運転の体験をして、二種免許が取れたら、すぐ就職の説明会に出られると、ワンストップで就職までつなげるような取組というのは検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御提案の二種免許取得支援やワンストップで就職までつなげる取組などにつきましては、区といたしましても、バス運転士不足の大きな要因である二種免許取得にかかる期間や費用の負担、新規採用など、各事業者の課題となっている現状を踏まえ、人材確保に向けた大変有効な視点であると考えますことから、今後は検討、研究を進めてまいります。

今回、私もバス事業者さんからいろいろお話を伺ったので、ぜひ今後、区もお話を伺っていただいて、効果的な取組というのを研究していっていただきたいなと思います。それで、やはり若い方が欲しいと、バスの危険が伴いますので、若手を特に採用したいという御意向を伺っております。 　もう一つ、人材不足、あとは待遇問題の一番の原因は何かと言いますと、コミュニティバスなんですよね。先ほど答弁の中で、バス運転手さんが不規則な労働時間だみたいなことを言われましたけれども、これはコミュニティバスのせいなんですよねという話を伺っていまして、結構、ダイヤを組むのは難しいらしく、あるバスに乗って、次のバスに乗車すると。その間にコミュニティバスに乗らなきゃいけなくなると、そうすると次の接続がないらしくて、四時間待機時間とかが生まれるんだそうです。 　その間、もちろん給料とかのあれじゃないですし、拘束時間がやたら長くなると。コミュニティバスに乗るために、非常に労働環境が悪くなっている。この四時間の間に、世田谷区がスパとか、マッサージとか、お菓子食べ放題とか、漫画読み放題の保養スペースでもつくってくれるならいいなというぐらい、コミュニティバスは非常に労働環境に悪影響を及ぼしていると。また、基本的に、まず民間はもうかる路線に集中をして、それによって利益を出して、不採算路線を何とか維持していると。コミュニティバスに人を充てなきゃいけなくなると、もうかる路線に人を割けないので、どんどん赤字になってしまう。採算のリサーチもなく、コミュニティバスですから、決まった時間に人がいてもいなくても走らせなきゃいけない。それに稼げる路線から運転手、今、人がいない運転手さんをつけなきゃいけないというのがもう本当に苦しいということを伺っています。 　ここで、エールでつなぐ事業支援金、労働環境改善とかと書いていますけれども、一方で、コミュニティバスをよろしくお願いしますでは、もう本当にこれは労働環境の改善には到底つながりそうにありません。 　そこで、もう一つ提案としては、一方で、コミュニティバスについては、時間が決まっているので、パートタイムの方とか女性、これはちょっとコミュニティバスと言っても、運転しやすいところ、しにくいところがあるようですけれども、ある意味、パートでしっかり仕事をしたいという方には、決まった時間で働けるという働きやすさはあるということなので、コミュニティバス専門の運転手さんを育成する支援というのを区はやらないのかということなんですが、これから九地域まで展開するということなので、このままでは本当に民間事業者さんは到底やっていけないと思うんですけれども、区のお考えを伺います。

委員御提案の退職公務員や女性、パートタイム希望者など、直接的な採用支援策、人材育成支援につきましては、各バス事業者が抱える採用体制や個別の実情を丁寧に把握するとともに、先行して取り組む国や東京都の動向なども注視しながら、区として、どのような支援策が最も実効性が高いのかを今後バス事業者とともに検討を進めてまいります。 　区といたしましては、今回実施するラッピングバスによる社会的認知度の向上という中長期的な人材確保の土壌づくりをしっかりと進めつつ、委員御提案のような直接的な採用ルートの開拓や資格取得支援といった多角的なアプローチも視野に入れながら、引き続き、事業者との連携を深め、地域交通の安定的な運行に不可欠な人材確保の充実に努めてまいります。

バスについて、もう一点だけ、あと、今、非常に厳しい中で減便とか廃止になってしまう路線とかも出てきかねないという状況にあります。そうした中で、区として、この路線だけは絶対に守らなくてはいけないというような路線とかが先に分かっていれば、やむを得ず、それを減便したり、廃止しなきゃいけないときに、ほかの路線でちょっとそこの停留所に寄るとか、そうした工夫というのができる可能性があるということも伺いました。 　今、世田谷区では地域公共交通活性化協議会というのをやっておりますけれども、そうした中で、複数の事業者さんが集まって、そういった話合いというのをやっているということはあるんでしょうか。

これまで減便の対応につきましては、個別の話合いで行っていましたが、今後は複数の事業者が集まる世田谷区地域公共交通活性化協議会なども活用して、より実効性の高い取組を関係自治体やバス事業者とともに検討していきたいと考えております。

今までは個別にやっていたということなので、これはやはり幾つかの事業者さん同士でもカバーし合ってやっていきたいというような御意向もあるようですので、ぜひ検討して、そういった場をつくっていっていただきたいと思います。 　最後に一点だけ、あと道路に関してなんですけれども、先ほどちょっと触れました補助五二号線は、第四次事業化の路線のところがあるわけですけれども、そこがやはり最近の交通事情も変わっているという中で、防災のために延焼遮断機能として道路が必要だということを区としておっしゃられていますが、じゃ、今、その延焼遮断機能がある道路がないということは、どういう形で防災というのを考えているのか、担保しているのかを聞かせてください。

補助第五二号線の優先整備路線である補助第一二八号線から環状八号線までの区間のうち、船橋地区において、これまで千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画に基づき、緊急車両が通行、活動しやすい幅員六メートル程度の区画道路の整備、建築物の壁面後退、防火貯水槽を有するポケットパークや駅前広場の整備などを進め、安全性、利便性の高いまちづくりに取り組んできております。 　一方、東京都が平成三十年に公表した地震に関する地域危険度測定調査では、船橋一丁目地区が総合危険度ランク四に指定されたことから、区では災害に強いまちづくりを実現するため、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制地域に指定し、建築物の不燃化を促進してまいりました。また、区では、地区の防災意識や機能の強化を図るため、地区の皆様と継続した防災塾等の実施やスタンドパイプ等の設置を進めてきております。地元船橋会においては、東京消防庁から地域の防火防災功労賞最優秀賞を受賞するなど、防災リレー、スタンドパイプ訓練など、地域防災に積極的に取り組んできております。総合支所としましては、引き続き、地域住民と連携を図りながら、延焼遮断帯が形成されていない現状においても、ハード、ソフトの両面から災害への備えに努めてまいります。

替わります。

少しかぶっているところもありますが、私のほうからは、最初に、住民参加型のまちづくりについて伺います。 　午前中の質疑の中でも、改めて計画に対する区民の声、これをしっかり把握しながら、今後の計画に反映をしていくといったような趣旨の指摘がありましたが、そこで最初に、世田谷区が目指してきたまちづくりの基本的な考え方、この点について改めてお聞きしておきたいかと思います。

区では、昭和五十七年、世田谷区街づくり条例を策定し、本条例の前文では、区民は街づくりへの参加の権利の下で、自らも責任ある議論を尽くし、区民、事業者、区の相互の合意形成と信頼関係の構築に努めることが重要であるとしており、これら三者による協働のまちづくりを進めてきました。昨年七月に改定した都市整備方針第二部地域整備方針（後期）においても、住民参加型まちづくりについて、区民、事業者、区が協働し、まちづくりを優先的に進める地区であるアクションエリアを五地域それぞれに位置づけ、引き続き、住民参加によるまちづくりに取り組んでいるところです。区といたしましては、住民参加のプロセスを経ることで、住民や事業者の町への愛着醸成はもとより、まちづくりへの理解や合意形成、地域活動の促進などにつながってきていると認識しております。

区は、これまでも、今お話もありましたけれども、区民、事業者、そして区の協働の下で、住民参加型のまちづくりを進めるというふうに言ってきたわけで、その際にも、住民の多様な意見、ここと向き合うということが言われてきたかと思います。 　そこで、これまでの再開発計画や道路計画において、反対、賛成に関わらず、両者に向き合う、このことが大切であるというふうに言ってきたわけですが、その過程を通じて、まちづくりの将来像などの議論とともに、計画そのものがより深みのあるものになってきた、結果として事業の前進にもつながってきたということも言えるかと思います。この点についても区の認識を伺っておきます。

例えば小田急線の連続立体交差や都市計画道路などの事業化を契機としたまちづくりに取り組む際、区では、住民の皆さんと計画や事業に関する情報を共有し、必要に応じて意見交換の場を設けるなど取組を進めてまいりました。区は、計画や事業に対する賛否など、様々な御意見があることを理解した上で、例えば住民の皆さんと対話の場として開催した小田急線上部利用、北沢デザイン会議や、道路事業を契機とした地区のまちづくりに関する理解を深めるための沿道街づくり懇談会などがございます。 　区は、こうした場で住民の皆さんに対して情報の公開と説明を行い、例えば鉄道事業者や道路事業者などとも情報を共有しつつ、住民の皆さんと丁寧な議論を積み重ね、様々な立場からの意見を可視化し、共有することにより、委員御指摘のとおり、地域での合意形成につながり、結果として、事業の円滑な推進にもつながってきたと認識しているところでございます。

今後、まちづくりについても区民が参加することへの保障、反対か賛成かのどちらかではなく、町並みや自然環境の保全などを一緒に考える、このことが合意形成につながっていくということだと思います。事業の推進につながっていくと考えるわけですが、しかし一方で、これも先ほど答弁の中でもありましたが、個別事案では、必ずしも住民と向き合うことができなかったということもあったり、あるいは情報提供が不十分だったり、あるいは町の将来像について十分話合いができなかったということも過去にはあったのではないか。我々も一時、住民参加型のまちづくりが後退をしているという指摘をしたこともありましたが、それを克服しながら、今日に至っているかと思います。 　そこで、事業の推進に当たっては、法的な手続、このことも重要なわけですが、公権力を振りかざすことではなくて、道路計画や再開発計画においても、度々言っておりますが、多様な意見を尊重して、賛成、反対の双方に向き合う、このことが必要だと考えております。対話の積み重ねによって新たな課題が見えてくると考えるわけですが、区の見解を伺っておきます。

委員御指摘の法令に基づく手続を適切に行うことはもとより、情報の公開と丁寧な説明を行うとともに、周辺住民の多様な意見に耳を傾けていくことが重要であると認識しております。区としましては、今後も引き続き、住民参加と対話の場を大切にしながら、参加と協働によるまちづくりに取り組んでいきます。

ぜひそういう考え方は、その方針に基づいて行っていただきたいと思います。 　以下は、今後の具体の計画や工事等についての進捗、とりわけ区民の声がどう反映されてきたのか、この点についてお聞きしておきたいかと思います。 　最初に、等々力渓谷の整備と自然保護の課題であります。最初に、等々力渓谷の整備と自然保護の課題では、等々力渓谷は、長い間、閉鎖をされていた期間も、多くの方がその間、訪れている状況下にあったかと思います。ようやくこの整備も終わりに近づいて、今後、再開をしていくというめども立ってきたかと思うわけですが、この間、言われてきた倒木危険樹木の除去、それから安全性の確保、特に遊歩道、これはかつては湧水等が出ていて、ちょっと滑りやすいとか、そういうところも指摘されていましたが、それらの整備も含めて、現状、そして再開に向けた今日的な状況についてお聞きしておきます。

令和五年七月に等々力渓谷公園の園内で発生した倒木を受けまして、利用者の安全を確保することから、川沿いの園路区域を含めた公園の大部分を封鎖しているところでございます。その間、倒木のおそれのある危険樹木の伐採や枯れ枝の除去に加え、石材や木材などの自然素材を用いた土留めのほか、湧き水の流れを石組みで再生させるなど、専門家の知見を得ながら、渓谷樹林地の健全化に取り組んでまいりました。また、このような渓谷再生への取組に対し、令和六年六月から七年十二月末までふるさと納税による寄附募集を行ったところ、目標額を大きく上回る約五千万円の寄附を頂くなど、多くの方々の支援とメッセージをお寄せいただいております。 　このような樹林再生の取組によりまして、公園利用の安全確保のめどが立ったことから、令和八年三月下旬に公園の利用を再開する予定でございます。利用再開後につきましても、訪れる皆様に渓谷の魅力を楽しんでいただけるよう、渓谷樹林地の適正な管理や土中環境の改善を継続して行い、将来にわたって親しまれる樹林環境の保全、再生に取り組んでまいります。

等々力渓谷は、区民の方はもちろん、それから、他区から大変多くの方も訪れている、そういう意味では大変期待がされているかと思いますが、引き続き、取り組んでいただきたいかと思います。 　昨年の決算特別委員会の質疑では、谷沢川や丸子川の水害対策についてもお聞きをしたんですが、特に等々力不動尊の不動の滝とありますが、それ以降の水害対策、これについては、引き続き東京都と連携をして対応に努めていただきたいかと思います。 　次に、玉川野毛町公園の整備計画ですが、玉川野毛町公園は、戦前は民間ゴルフ場、戦中は内務省の防空研究所、そして戦後、東京都が整備する住宅と公園というふうになり、一部は旧建設省の官舎となっていました。公園部分は一九六五年から世田谷区に管理が移ったと言われておりまして、以降、急速に整備も進められてきたかと思います。 　環状八号線側にあった木造家屋の都営住宅は現在の場所に移転をし、鉄筋コンクリートの建物になったのがちょうど東京オリンピックの時期だったと思います。野球場は現在の都営住宅側にあったわけですが、現在の位置に移転をされたということで、このオリンピックの前辺りまで、この野球場では、先ほど公園で映画上映みたいな話もありましたが、野球場のバックネットをスクリーンにして、そこで子ども映画会などが開催をされていたという時期もありました。今はそんなことはやっていませんが、そんなこともありまして、この玉川野毛町公園というのは、地元にとっても非常に愛着のある公園でありますが、今後、整備が進められることになるかと思います。 　特に区民意見の反映、このことがしっかり追求されてきたかと思うわけですが、既存の公園部分の整備工事が開始をされるということで、便益、サービスの拠点となる施設の事業者提案に対する区民意見募集も開始をされていると思います。子どもから高齢者の方まで親しみの持てる公園の整備、このことを求めてきたわけですが、これまで区民意見はどこまで計画に反映されてきたのか、また、今後、どのようなプロセスで意見をまとめ、整備を進めていくのかをお聞きしておきます。

玉川野毛町公園は、令和元年度から近隣住民や事業者との様々な対話の機会を経て、令和五年二月に策定した玉川野毛町公園拡張事業の基本設計書に基づき、順次工事を進めており、拡張予定地は令和八年七月下旬の開園を予定しております。既開園区域の野球場とこども広場につきましては、公園の近隣約一万四千世帯へのアンケート調査や、幼児から小学校六年生までの子どもたちを対象とした遊具に関する現地ヒアリング調査などを踏まえて、令和七年十一月に基本計画を策定いたしました。同じく既開園区域にある屋外プールにつきましては、アンケートやヒアリング結果を踏まえながら、令和八年度中の基本計画改定を目途に改築の在り方について庁内で検討しているところでございます。 　また、現在実施している便益、サービスの拠点となる施設の事業者公募につきましては、公募の審査段階で現地及び区ホームページ等で事業者提案に対する区民意見聴取を実施しており、区民からの意見を基に、提案内容の修正も可能とする区民意見を重視した公募指針としております。本年五月には、事業者提案の最終審査を行う予定でございます。今後につきましても、引き続き、区民及び事業者との対話を進めながら、拡張予定地と既開園区域の整備を進めてまいります。

玉川野毛町公園には現在も屋外プールが運営をされておりますが、数少なくなった屋外プール、これも地域住民の方も非常に活用されているわけで、それらの今後の在り方についても、ぜひ前向きに検討をされていただきたいかと思います。 　次に、公共交通の件ですが、これは中塚委員のお話とも少しダブるところがあるかと思いますが、区内では、例えば環状八号線、今は田園調布と千歳船橋を結んでいるバスがありますが、かつては大森駅から二子玉川まで結ぶ東急のバスがありまして、それらを利用されていた時代もありました。しかし、今は電車が走っていますから、それを利用するようなことがほとんどなくなっています。そういう時代もありましたが、今改めて問われているのは、住民の身近な交通手段、これが実はバス交通がいろいろなところで失われつつあるという問題点だと思います。 　そこで、改めて伺っておきますが、バス路線の廃止、減便への対応、これをどう改善していくのかという点だけお聞きします。

バス事業者の現状は、生活様式の変化による利用者減少や労働時間の上限規制に伴う運転士不足で減便が相次いでいることから、従来の対応を改善すべく、新たにコミュニティバスの運行経費の五〇％を直接補助する支援策を講じることといたしました。あわせて、減便の要因である担い手不足への対応として、働きやすい職場認証制度の取得に応じた事業支援金の交付やラッピングバスによる運転士の魅力向上支援のほか、バス停留所上屋整備の補助率拡充など、多角的な支援を実施する予定です。 　区は、これらの行政支援を契機として、事業者との連携を一層強化し、情報交換を密に行うことで、減便や廃止の意向をいち早く把握し、対策に生かしていきたいと考えております。そのため、区の財政支援と事業者の運行維持に向けた取組を連動させながら、世田谷区地域公共交通活性化協議会などにおいて、利用実態や地域の声を丁寧に確認し、運行継続の可能性に向けた事前調整等を行うことで、誰もが安全、安心、快適に移動できる持続可能な公共交通の確保に努めてまいります。

最後の質問ですが、交通事故対策の関係であります。都内の交通事故の件数では、出会い頭によるものが多いと。一時停止違反など交通ルール違反の問題もあるわけですが、同時に、見通しの悪い交差点、ここの危険箇所において一時停止線の路面標示が消えている、こういう部分が多々あるということが指摘されております。また、自転車による歩行者との接触事故も増加傾向にある、先ほどもお話がありましたけれども、区内の交通事故発生状況の中で、自転車に関係する事故が極めて多いということも指摘されております。それから、これも先ほど言われていましたが、自転車レーンの整備等、それから交差点の一時停止の路面標示等、これらが現状、非常に見えづらくなっている、薄れているという状況がある中で、自転車利用のマナーや法規遵守の徹底とともに、そうした対応が問われていないか、この点について伺っておきます。

区では、区内四警察署及び交通安全協会、各町会・自治会と連携し、協力し、春と秋の年二回行われる交通安全運動週間などの機会を活用し、事故の多い交差点付近でチラシの配布や安全に関する呼びかけを行うなど、交通ルールの遵守やマナーの啓発活動に取り組んでおります。また、自転車レーンの整備につきましては、国や都近接自治体と連携し、通称ナビマークなどの整備や維持管理に努めております。

以上で立憲民主党・無所属世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、改革無所属の会、どうぞ。

改革・無所属の会の質疑を始めます。 　まず、前回の決算からもそうなんですけれども、区長の家を取り上げたりして、区長の思いつきというか、説明がつかない、合理性のないような政策をどんどんやっている、もしくは合理性のない行動を取っているということで、例えば空襲の件もありますし、今回、出てきた〝ずっと、世田谷。〟ですか、こんなのは保活戦争を激化させるだけで、保育待機児になってしまった人からすれば、とんでもないことをやっているんじゃないかという批判さえ出てくるのではないかというふうに思っております。 　それで、具体的には、恵泉通り、主要生活道路一〇六号線について、大方、方向性が見えてきたということなので、事務的な実務について何点か質問をして、確認してまいりたいと思います。 　それで、これは一九六六年から始まって、今年で約六十年目になるわけですけれども、いろいろな裁判が終わって、次の段階に移るというときになってから五年間、区長は一回も当事者に会おうともしなかった。ようやく昨年の末ですか、会うことを決断して、議会からもやんややんや、私もやんややんや言ったからなんですけれども、それで初めて会って、相手方に伝えた内容というのが五点ありまして、区長は、相手方に対して、この道路の必要性をまず説明して、それから二番目に、行政の長として、議会で趣旨採択されたことを重く受け止めているということを述べ、三番目に、法に基づく明渡しの義務が不履行の状況が続くことは避けるべきであるということを伝え、しかし、交渉の時間は残り少なくなってきていますよと。一方で、次の判断の時期も切迫している状況にあると。こういう形で申し上げたということで、相手側もこれに対してやっぱり動き始めているようですよね。反応をしているということなので、じゃ、なぜ五年間も待っていたのかと。これはまた区長の手柄みたいに、熟議が必要だったんだとか言われて、成人式か何かに、事情を知らない若者たちに手柄話みたいに、私はじっと耐えてなんて、自主解決、自主的な問題になるようにしたんだなんて、そんなうそっぱちを言われても困りますので、五年間は何も動いてなかったんですから。議会ががんがん言って、それで動いたということは事実として確認しておきます。そうですね。

恵泉通りにおきましては、令和六年度には早期開通を求める陳情が区議会に提出されまして、趣旨採択されたことを区としても重く受け止めてきたところでございます。現在の交渉内容については、詳細は差し控えさせていただきますが、用地交渉におきましては、様々な要素が複雑に絡み合う中で進めていくことになり、タイミングも重要な要素の一つであると考えております。本件に係る訴訟が終了してからのこの五年間、意見の相違がある中でも、相手方との交渉を積み重ね、信頼関係を醸成し、また、御親族の方々の御協力も得ながら、解決に向けた話合いを進めてまいりました。そのような状況を十分考慮した中で、区長とも面会を行いながら、用地交渉を進めてきたものであると所管としては認識しております。

行政の長として、議会で趣旨採択されたことを重く受け止めて、議会が言ったからやむなく動いたみたいなことを言っていますけれども、これは区長自身がやらなければならないマストの事業ですよね。議会に言われなくてもやらなくちゃいけない。だって、計画がずっと続いて、最後の段階まで来ているわけですから、これは議会に言われようが言われまいが、本当はマストの仕事だったということですよね。それは確認します。

繰り返しになりますけれども、早期開通を求める陳情というのが議会に提出されて、区としては大変重く受け止めてきたというところであります。早期開通に向けてということで、区一丸となって取り組んできたというところでございます。

確認しますけれども、本件は事業認定、権利取得、裁決、明渡し裁決、明渡し期限、最高裁上告、棄却まで終了しています。法的には、明渡し義務は確定している段階であります。そうですね。

本件につきましては、平成二十二年に土地収用法に基づく事業認定に着手したという状況でございます。平成二十四年には権利取得裁決、平成二十九年に明渡しの裁決を経て、収用手続が終了し、並行して提訴されました裁決無効等を訴えます訴訟も令和二年には終了しておりますが、裁判の終了後も任意の明渡しがないということから、所管では裁決に基づき、土地を明け渡すよう、当事者の方に催告、繰り返しの説得を進めてまいりました。平成二十九年十月二十七日を移転期限とする明渡し裁決を平成二十九年一月に得ていることから、委員御指摘のとおり、明渡しの義務は確定しているという状況であると認識しております。

現在の交渉は、権利関係の合意ではなく、自主履行、つまり自主明渡しの確認段階であると。これでいいですね。

恵泉通りにつきましては、土地収用法に基づき、区が権利取得した土地の明渡しには残念ながら至っていないというような状況でございますが、自主的な明渡しが何よりという考えから、これまで当事者の方々の御親族などの協力も得ながら、自主的な明渡しの説得を続けてまいりました。現在も自主的に明渡しに向けた折衝を重ねておるというような状況でございます。

だから、権利関係の合意ではなく自主履行の確認段階であるということを認めてくださいよ。これは実務的なことを言っているんですから。

委員の御指摘のとおりです。

明渡し義務が履行されない場合の制度上の手段は行政代執行である。いいですね。

土地収用法におきましては、明渡しの裁決があったときは、明渡しの裁決において定められた明渡しの期限までに土地を引き渡さなければならない旨、規定されておりますが、移転すべき者がその義務を履行しないときは、起業者の請求により、都道府県知事は行政代執行法の定めるところに従い、義務者の出すべき、いわゆる代執行を行うことができると規定されております。

するということですよね。行政代執行には、戒告、代執行令書、実施の手続が必要です。これは、準備はいつからするんですか。準備ですよ。準備。

代執行請求に至った場合でございますけれども、委員御指摘のとおり、一般的には代執行長である東京都ですね。代執行請求の受理後、まずは移転履行期限を定めまして、その期限までに移転の履行がなされないときは、代執行を行う旨を記載した戒告を文書にて行い、移転義務者の自主的な履行を促します。次に、指定の期限までに明渡しが履行されない場合には、代執行令書をもって代執行の実施を通知いたします。それでも明渡しの履行がなされない場合には、最終的に代執行が実施されていくというふうに認識をしております。いつというようなあれでございますけれども、現在、相手方と最終的な明渡しに向けた折衝を進めているというような状況でございまして、三月末の合意等を目指して、今、進めているような状況でございます。

これまでの議論の中では、特に居住者、高齢者問題が政治的なリスクになると言っておりましたけれども、それも解消しながら、区は、令和九年三月末までに更地化、令和十年三月、道路完成という工程を、これはもう公にしておりますよね。

委員御指摘のとおり、恵泉通りにつきましては、令和十年三月の事業完成を目指しております。事業スケジュールを考慮いたしますと、令和九年三月末までに更地化の必要があると想定しており、明渡しに向けた当事者との折衝を重ねております。

現在、合意文書を作成し、先ほども言われたように、本来的には自主的明渡しを目指していると。その中で、合意書には不履行時の行政対応を記載する方向で検討しているのでしょうか。検討しているのでしょうかです。

区といたしましては、合意内容の不履行になった場合の対応についても、書面に記載しておく必要があると考えております。

現在の交渉は条件調整ではなく、自主退去か代執行かの最終局面であるというふうに認識してよいか。

詳細な交渉状況についての御答弁は差し控えさせていただきますが、区といたしましても、交渉の最終局面を迎えているというふうに認識しております。

大方、これで大体主要な部分は、議会として、議員として、方向性を固めた部分については言質を取ったつもりでおります。あとは、時間がたつ段階で、来年三月に更地になるということは、少なくとも今年度中には何かが起きるということがなければ、最低でも九月議会では、徹底的にこれはどうなっているんだということは追及されても仕方がないですよね。九月頃だったら。何にも変わっていないなら。

今、今年度、合意というようなお話も進めさせていただきますけれども、区といたしましては、なるべく現地、そういう形で早く形が見えるというようなことを進めさせていただければなというふうに考えております。

次に、地元の千歳烏山駅南口の再開発というか、二一六号線の整備と駅前広場の整備、これは二〇一四年ですか、都市計画決定されておりますよね、この二つは。確認です。

連続立体交差事業と駅前広場と補助二一六号線については、今お話しがありましたように、平成二十六年に事業のほうを認可されております。

それで、百四十メートルのタワーマンションというんですか、マンションについて、私も驚いてはいるんです。それで、百四十メートルのマンションというのはどれぐらいのものなのかといいますと、近くに、甲州街道の先のところにマンションが二十年ぐらい前にできていまして、これが百メートルマンションと言われていたんですけれども、実際には大体九十六メートルぐらいなんですね。それに近いものとして、千歳清掃工場の煙突の高さ、これが百三十メートルなんです。だから、あの煙突よりもさらに十メートルぐらい高いものが駅前にどんとできちゃうということなんですよ。これについて違和感を持っている方々が相当多いというよりも、まず、このことを知っている人はどれほどいるんですか。 　烏山周辺で、少なくともそういうのができれば、二キロ四方か三キロ四方ぐらいからは、このマンションは見えるわけですよ。相当の風景は変わるわけですよ。どうなんですか。僕は、最初、いわゆる再開発準備組合は、総会出席に加入届出が必要とされていて、意思決定主体は区域内の権利者に限定されていたという話で、それはそうですよね。土地を持っている方々が一番最初に、この問題を考えるということだったんですけれども、途中で、今回の再開発は周辺約一万三千世帯に影響すると区自身が答えていますよね、実際には。権利関係は別としても、少なくとも影響を受けるのは周辺の最低でも一万三千世帯ですね。だから、人口にすると何万人になるのか、二万人なのか、三万人なのか分かりませんけれども、そのぐらいの人たちにとって影響があるということなんですけれども、その一万三千世帯に何かチラシを配って、意見を求めるようなことをしたんでしたか。

駅南側の市街地再開発事業との整合を図るため、駅周辺の地区計画の変更を、さらに広範囲の地区街づくり計画の変更も必要となるため、約一万三千世帯へお知らせを配布しております。

反応はあったんですか。

一万三千世帯に配布をいたしまして、素案説明会と原案説明会もさせていただきまして、多くの御意見はいただいているところでございます。

これは第一回とか第二回とかやったんですけれども、大体七十名とか八十名前後しか参加されなかったというふうに聞いているんですけれども、実際、そうですか。

申込み自体は各回、九十名程度の申込みをいただいておりますけれども、実際に参加された方は、委員お話しのとおりの人数となっております。また、説明会開催後もオープンハウスなども開催しておりまして、その中で、三十名程度の方に内容の御説明等もさせていただいております。

住民参加ということを標榜して、それで住民参加といっても、情報を確実にというか、着実に内容を知らせなければ、住民参加のきっかけにはならないと思うんですよ。僕はこの住民参加というのは、手続の免罪符になっているような気がするんですよ。結局、一万三千人に配りました、知らせましたよと。知らせましたけれども、区民の方は本当に知ったかどうかというのは、知ったこっちゃないみたいな感じで、一応やることだけは広報したんだから、それで知らせているんだよということになっているわけです。私の周りでも、やはり百四十メートルのマンション、千歳清掃工場の煙突ぐらいの大きさのものがどんと駅前にできるというのを、想像力が巡らせられる人というのはそうそういないと僕は思いますよ。つまり、その段階で、今これが今度の夏ですか、七月ですか、決定に持ってくるということになっていますよね。 　これは民間再開発だと思っているから、区は関係ないというふうに思っているけれども、実は違うんですよ。これは微妙なところで、実は違っているんです。経緯を申し上げると、まず、千歳烏山駅の高架化に伴う駅が変わるということになりますよね。連続立体交差事業が変わる。それに補助二一六号線を整備しなくちゃいけない。さらに、駅前広場も取らなくちゃいけないということで、先にこれを取ったんですよね。面積を。そして、残ったところが再開発地域になったんだけれども、そこで言っているのは、つまり、地図でいくと上が北ですから、北側に駅前広場をつくって、その下側が南側になるんですけれども、区は南側地区を駅前広場にふさわしい拠点整備と位置づけていると、これを何回も言っているんです。 　だから、再開発ビルみたいなものというのは、駅前広場にふさわしい拠点整備と位置づけているということがずっと一貫して流れているんです。これは命令でもあれでもないんですけれども、そういう形でプランをつくろうという形で来ているわけですよ。百四十メートルのマンションに反対される方に関しては、反対もあれば、賛成もあるかもしれないですけれども、これは公平に行くと、さらに広場を広く取る必然性があったんです。そうすると、さらに再開発の面積が小さくなるから、つまり、採算を取るためには、本来だったら、本来というか、どんどん高くするしかなかったと。 　それで、東京都の高度利用という制度があって、地域の五〇〇％の容積率を最大二〇〇％まで利用できるという東京都の制度利用があって、それを使って、こういうことになったということであって、簡単に言うと、広場のゆっくりさ、回遊性、それから滞留性とか、そこで行こうだとか、それから、タクシーだとか、バスだとか、そういう交通系を呼び込んで、ゆったりした空間をつくるのをよしとするか。そうすると、ビルは高くなります。もし広場をもうちょっときっちり狭くすれば、ひょっとすると、この高さというのは低くなるかもしれないと。ある意味、その広場の快適さ、ゆっくりさ、それから、この高さというのはトレードオフの関係にあるというふうに私は理解しています。 　本来だったら、もっと言えば、区にはお金がなかったということもあるわけですよ。だから、民間再開発の空地というか、オープンスペースを広場に一体化して、民間の土地、民間の再開発組合の建てたビルのオープンスペースを区が整備した駅前広場と重ね合わせて、それで一体化したオープンスペースをつくろうというのが趣旨であって、そのために、区は南側地区、再開発地区を駅前広場にふさわしい拠点整備と位置づけているということを一貫して言っているんですよ。だから、どっちを取るか。 　例えば、計算したわけじゃありませんけれども、この五年間ぐらいで建設費は暴騰しているわけですよ。簡単に言うと、ここ七、八年で二倍ぐらいに上がっているということを考えると、この冒頭の建設コストがもうちょっと安ければ、百四十メートルじゃなくても、八十メートルぐらいとか、もっと低くても採算性が合うということだったんだろうと思います。 　このことは、だから、区長は、多分、これは民間再開発だから、私は関係ないよと言っているけれども、でも、総合的に見ると、これは一体で整備されているわけですよ。駅前広場と二一六号線と連続立体交差、それから再開発ビルというのは、実は一体的に整備するというふうに裏でつながっているわけですね。ですから、区長も責任はあるんですよ。公共事業と民間事業が並行して起きているということですから、これは区のほうもよく考えなくちゃいけないということなんです。 　ただ、これは広場を取るのか、百四十メートルを取るのか、これから、今後どういう形で、恐らく百四十メートルはいきなり、つまり、そういう事情、駅前広場とゆっくり取りますか、それとも、百四十メートルのビルとどっちを取りますかという選択になると思うんですけれども、都市計画決定しちゃえば、後戻りはなかなかできないんですけれども、それは権利変換とか、そこまでいっちゃうと、もう後戻りはできないんです。いろんな工夫というのはできないのかなというふうには思うんですけれども、その辺どうなんですか。今、私の認識で間違っていますか。間違っているなら、間違っていると言ってください。

駅前広場南側地区につきましては、駅前広場の整備に伴う町の課題解決や地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体的に進めるまちづくりとして、長年にわたり、検討が重ねられてきたものでございます。本地区の容積率につきましては、先ほどお話がありましたように、東京都の高度利用地区に関する基準に基づき、地域への公共貢献を踏まえ、設定されております。具体的には、市街地再開発事業により、地域の皆様が利用できる広場の整備や壁面後退による歩行者の安全空間の確保などの地域への公共貢献を行うことで、容積率二〇〇％の緩和としております。 　区といたしましては、こうした公共的な空間を生み出すことで、歩行者空間の安全性や防災性の向上、滞留空間の創出やにぎわいの形成など、駅周辺環境の向上につながるものと考えております。また、この市街地再開発事業は、制度上、先ほどお話があった区域内の権利者が主体となり検討を進めるものですが、周辺地域への影響もあることから、区としては、説明会や情報交換会などを通じて、地域の皆様への情報共有や意見交換を行ってまいりました。都市計画法並びに区街づくり条例に基づく手続を経て、地区計画変更等の都市計画決定並びに地区街づくり計画の変更を決定していきます。 　なお、市街地再開発事業の計画につきましては、都市計画決定後も、事業の進捗に応じて地域の皆様への説明や意見交換の機会を設けながら、理解促進に努めてまいります。

そんなにべらべら言われても、何が何だか分からないんですよ。だから、簡単にいくと、要するに、この広場の回遊性とか、ゆったり性というか、それから、バスとか、タクシーとか、そういうものが来ると、そういう場所をつくるということと、二一六号線の接合とかということを考えて、駅も当然混みますから、駅前も広場をつくらなくちゃいけないということで広く取るか、それとも高さを低めるのか、そのトレードオフの関係だという認識は大方合っているということでいいですかと。簡単に言うとですよ。

そうです。高度利用地区の制度自体は、公共貢献という形で、広場や歩行者空間を設けることによって、容積率の割増しをするという形の制度になっております。

そうなってくると、区民からしても、百四十メートルというのは本当に適正なのかどうかというのは、採算性の問題で当然出てくると思うんですけれども、実際、準備組合の段階で事業協力者として入っている会社を教えてください。

事業協力者としましては、準備組合のほうで決定をしました三井不動産レジデンシャルと三井不動産のほうが事業協力者として入っております。

それで、選定条件の一つには、この二社が資金協力を惜しまないということを言ったということも一つの選定理由になっていたということで、それでよろしいですか。

事業協力の条件としまして、そういった資金協力体制についても、協定内容のポイントとしては入っております。

資金協力というのは、大体どれぐらいなんですかね。数千万円とか数億円とか、いろいろ出てくると思いますけれども。資金協力と言われても、それは何に使われるんですか。かつ、これは返済する義務があるんですか。どうなんですか。資金協力というのは全部出して、最初、準備組合というのはお金がないですから、こういう大きな大手の会社から全部お金を借りるなり、場所を全部売ってもらって、それで建築資金に回すということになるんだろうと思うんですけれども、この資金協力というのは、どういう形のものなんでしょうか。

資金協力につきましては、協定の内容としましては、事業協力者は準備組合が必要とする費用の立替えを行うこと、そして、立替金の金利はないこと、そして、立替金の返済は再開発準備組合の設立後、清算が可能になったときに行うという形になっております。

この再開発準備組合に両者が入っていまして、そこから非常勤ですか、七人とか、常勤で一人だとか、あとコンサルも入れて、ほとんど実務というか、準備組合の中の運営というか、試算とか計算とか、それは専門の会社、不動産の会社ですから、お得意だと思うんですけれども、そういうことは全部任せているという形でいいんですか。

再開発事業の検討主体は再開発準備組合となっております。事業協力者はその検討を支援する立場となりますので、検討主体は再開発準備組合でございます。

派遣社員が入っているでしょうということで、何人が入っているんですか、どういう形で入っているんですかということを聞いているんです。

派遣社員、区のほうで明確に何人というところは確認が取れていませんけれども、事業協力者と準備組合のほうが協定を行って、派遣を行っているという形になっております。再開発準備組合は、再開発事業選択後、再開発を前提として再開発事業の検討を進めているというところで、技術的とか、資金的な支援をする役割……。何人かは、明確には把握しておりません。

大体七人ぐらいを派遣していて、常時一人ぐらいいるのかな。これは資料に書いてありましたよ、ちゃんと。事業プランの、新聞でしたか、そういう形で。 　それで、そういう中で採算がどういうふうになっているのかというのは、やはり区も関係していますから、これは一体ですから、再開発ビルと、それから区の駅前広場の景観、それから二一六号線の接合と連続立体交差、全部が一体となっている工事ですから、再開発事業だけを区別して、民間のほうだから、区はあまり関与しませんよという言い方というのは、これはちょっと欺くというか、実質はそうじゃないわけです。一体改革ですから。これは再開発事業が仮に失敗したら、駅前の広場も潰れちゃうわけですよ。僕の大好きなスーパーも行き場所なくなっちゃうわけですから。ぜひとも成功してもらいたいと思うんですけれども、その辺に区が積極的に関与をしていかなくてはならないんじゃないんですかということを申し上げているわけですよ。どうなんですか。もうちょっと、責任ある副区長。

今、大庭委員から御質問のありました、もうちょっと区は積極的に関与すべきということですけれども、今現在、都市計画決定ですとか地区計画の決定に向けて進めております。再開発事業については、やはり準備組合が主体になって行っておりますので、区としては、適切に指導をしていくという立場でございます。

少なくとも、こういう情報を確実に、都市計画決定の前だからこそ、こういう情報というのは、やっぱり伝える意味があるんじゃないかと思うんですよ。都市計画決定、だって現場につち音が鳴って、何だとみんな言って、いや、百四十メートルとびっくりするわけですから、そこでいろいろな反対が起きるわけですから、早めに早めにこの情報を確実に区民に伝えてください。 　以上で終わります。

以上で改革無所属の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時八分散会