令和５年度予算特別委員会(第３日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和５年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第２款総務費のみでございます。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在３１名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　江野下正人委員。

おはようございます。本日も１日どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、１８７ページの地域課題の自主的解決支援、１９１ページのコンテナ型喫煙所設置についてお伺いします。 　先日私事ではございますが、東京湾でフェリーの甲板を歩いていると、私が驚かせてしまったのかもしれませんが、突然中型犬に、右足のふくらはぎをがぶりとかまれてしまいました。ズボンが破れて歯型もついてと、そのときは連合町会の防災施設の見学会でしたので、地域センターの所長はじめ職員の皆様がすぐに飼い主の方などにご対応いただき、帰りに町内のお医者様に診察していただいて大事には至りませんでした。まだ少し痛いですけれども。また、翌日には保険会社からも連絡がありました。日頃から安心して町会活動ができるのは、町会・自治会活動保険の保険料等、財政面からの支援があればこそだと思います。おかげさまで本日も無事に委員会に出席することができ、重ねて感謝申し上げます。ありがとうございました。 　さて、一般質問で同じ会派の渡部委員から、町会支援制度について、町会・自治会それぞれが多くの課題を抱えており、区では令和３年度に町会・自治会活動活性化促進調査を行った。テーマごとにヒアリングを行い、町会の方々と様々な分野で意見交換が行われ、問題点の抽出も行われており、地域の声を生かした調査となっている。 　それを踏まえ、令和４年度には新たな取組として、外部のコンサルタント業者の方を町会・自治会に派遣する伴走型支援事業がスタートしました。私の地元、荏原第一連合町会では、２町会がこの取組に参加し、町会からは悩みを相談できただけでも気持ちが楽になったなどとても好評だと伺っており、感謝申し上げます。そして、引き続き継続した支援を要望しますとともに、今後の展開に期待しながら質問いたします。 　町会では、コンサルタント業者が町会役員からの悩み事などをヒアリングして、新たな役員やお手伝いの人手、また担い手をどう増やしていけばよいかとの課題の一つの解決方法として、町会関係の方からアンケートを取ることになったと伺いました。品川区はとてもアンケートが大好きみたいですね。また、アンケート調査にはいろいろな方法があるかと思いますが、世論調査におけるサンプリング数の決定には、必要なサンプル数を算出する根拠となっている数式もあるようです。今回のアンケートは役員と班長の数を足した５０名程度で行ったようですが、町会の会員数、世帯数で考えますととても少ないのではないかと感じております。 　また、伴走型として町会に寄り添った支援をしていただくには１年間では非常に短く、参加した町会に何か新しい成果や成功事例ができるまで継続していただきたく、３月５日のあるデジタル新聞では、「曲がり角の自治会・町内会　担い手不足、加入減、地域を支えるには」との見出しの記事もありますので要望しますが、いかがでしょうか。

ぜひ継続して、また多くの町会の悩み、困り事を聞いていただければと思います。 　続けて、１９１ページのコンテナ型喫煙所設置についてお伺いします。こちらも町会の一つの支援につながるのではないかと考えております。 　区では令和４年４月から１０月までの間で、区内にポイ捨てされたたばこの吸い殻を回収しました。その数何と約１２０万本。月平均約１７万本、１日約１万６,０００本になるようです。路上喫煙禁止・地域美化推進地区の武蔵小山駅では５万３,６２５本で、１日当たり３７５本もあったそうです。地元の武蔵小山商店街では路地にたばこのポイ捨てが多く、喫煙所が駅前の施設１か所だけだと言います。 　そこでお伺いします。武蔵小山駅周辺にコンテナ型喫煙所を設置する計画はありますでしょうか。また計画がないのであれば、武蔵小山商店街に限らず、青物横丁駅などコンテナ型喫煙所を設置できるスペースがない駅の近隣商店街など、民間企業やＪＴ（日本たばこ産業）にもご協力いただいて、空き店舗を利用した喫煙所の設置などを提案しますが、いかがでしょうか。

そうですよね。なかなか契約の問題で、空き店舗、事業系で言うと大体５年ですか。ただ、武蔵小山駅周辺ですと今再開発の絡みもあって、２年後であると店舗を誘致したくてもできないというようなオーナーなどもいらっしゃると伺います。そうすると、２年間だけではないと思いますけれども、その２年間で喫煙所が地域のどこにも増えないというのはやはり問題ではないかと思います。そこで、例えば区のほうでその契約を２年間だけ定期借家というのですか、そういったことで店舗を地代なのか賃料なのか分かりませんが、そういったところでオーナーも喜ぶと思いますし、もちろん地域の方にも喜ばれ、区も結局は設置するスペースがなければどこにも喫煙所を増やせないという問題を、官民協力して取り組めば、そういった悩みも解消していけるのではないかと考えております。 　また、先日も小芝委員がたばこ税のほうの質問で、過料についても質問していましたけれども、やはり横浜のほうだと２万円など高額な過料をしているところもあると聞きます。罰則を厳しくしたからといって、喫煙者のマナーなので、そこが減るかどうか分かりませんが。 　あともう一つ、今大崎駅西口のコンテナの話もありましたが、利用時間が午前７時から午後８時となっているみたいですが、私の感覚で特に夜、駅近くの飲食店でも店内で喫煙できない店舗も多くあると思います。午後８時以降の利用ができると喫煙者にとっても喜ばれるのではないかと思い、そこで提案というか、マイナンバーカードを利用して出入りができるよう、マイナンバーカードだけでなくてもいいのですけれども、促進にもつながりますし、提案、要望として、私の質問を終わらせていただきます。

次に、新妻委員。

おはようございます。私からは、１８７ページ、八潮地区まちづくり事業。２０７ページ、戸籍事務費。２０９ページ、マイナンバーカード普及促進。時間がありましたら、２０３ページのしながわ中央公園ボルダリング場運営についてお伺いをいたします。 　まず最初に八潮地区まちづくり事業についてです。本年度より、地域活動課の中に八潮まちづくり担当が新設され、入居４０年を過ぎた八潮団地の今後のまちづくりについて検討が始まりました。八潮みらい懇談会が設置をされ、自治会、防災協議会、青少年対策、民生委員、保育園、また学校施設等の代表者で構成をされておりまして、漏れなく地域のお声を聞く懇談会となっております。開催当初はどういうことをやるのかという不安の声も聞かれてまいりましたが、回を重ねるごとに少しずつ地域にこの八潮みらい懇談会の意義が知れ渡っていると思っております。 　一方、新年度予算案で、八潮地区における在宅子育て支援施設、オアシスルームの設置が公表されました。旧八潮南保育園跡地の活用で、親子カフェや相談会の相談室も併用とのことですが、ぜひこのオアシスルームの設置に向けては、八潮みらい懇談会、この会議体を活用していただき、地域の利用者のお声をぜひ聞いていただきながら、所管課とも連携をしていただき、利用される世代の方々のお声を聞きながらつくり上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　もう一点が、先ほどもお話がありましたコンテナ型の喫煙所についてでありますが、八潮内の喫煙所についてです。商業施設であるパトリアの２階に喫煙スペースがありますが、そこが３月末をもって閉鎖というお知らせがありました。囲いのない喫煙スペースであったので、保護者の方から、子どもたちが通ると臭いが気になるというお声もありました。そこがなくなることはよかったと思いますが、一方でそこで喫煙されていた方は、今後どこで吸うのかということが気になります。 　現在、区ではコンテナ型の喫煙所の設置を進めています。今様々課題もお聞きいたしましたけれども、八潮団地内にもこのように煙が漏れないコンテナ型の喫煙所の設置を望む声が上がっております。所管は違いますけれども、この八潮みらい懇談会、この八潮地域のまちづくりの中で検討を進めていく中で、ぜひ所管課とも検討していただきながら、この団地への設置も進めていただきたいと思いますが、併せて見解を伺います。

ぜひ具体的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、戸籍事務費のおくやみコーナーとマイナンバーカード普及促進、併せてお伺いをいたします。 　本定例会の代表質問で、おくやみコーナーの現庁舎での設置を改めて求めた際に、できるだけ早期の実現を目指すとのご答弁がありました。現庁舎での設置に向けて動き始めていると受け止めさせていただいております。おくやみに関する手続は多くの課にまたがっての手続が必要です。区民の負担をできるだけなくすために、区議会公明党としても、私もこのおくやみコーナーの設置を求め続けてまいりました。 　設置のイメージですけれども、できればこういうおくやみコーナーという場所ができた際に、来られた区民が動かずにその場で手続が済むよう、区の職員が動いていただける仕組みとしていただきたいと思っておりますが、検討状況を含めてお知らせください。また、現在おくやみに際しての手続をまとめた「ご遺族の方へ」という冊子がありますが、こちらの冊子の掲載内容の拡充など、検討されていることがありましたらお伺いをいたします。 　そして、マイナンバーカードについてです。マイナポイント付与のためのマイナンバーカードの作成期日が２月末まででしたけれども、庁舎内の特設会場には駆け込みで来られた方が多くいらっしゃいました。現在区民の約８０％が申請され、約６０％の方が受け取られていると認識をしております。しかし、申請したいけれども、自宅からなかなか出られない方がいらっしゃいます。そしてまた、申請はオンラインでしたものの、ご本人が受け取りに行けない方もいらっしゃいます。このような方々への申請と受け取りのサポートについて、８０％の多くの方が申請をしておりますが、作らないというお考えの方も残りの２０％の方の中にいて当然と思いますが、この２０％の中に作りたいけれども作れないという方がいらっしゃる。その方の支援を何か検討されているのか、お伺いをいたします。

マイナンバーカードにつきましては、そこの手続の障害者手帳が必要ですとか、そこら辺の複雑なことがやはり負担なのです。そこをもう一歩、区としてできる取組をぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。またご答弁いただければと思います。 　続いて、ボルダリング場の設置についてでありますが、ＪＲのスポーツ施設があった際にボルダリング場がありました。そのときに、できたらそこのボルダリング場を活用して品川区の大会を開催していただきたいと要望させていただいた経緯がありますが、このしながわ中央公園にできるボルダリング場を活用して、ぜひ子どもたちのボルダリングの大会を品川区主催で開催をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

よろしくお願いします。マイナンバーに関しては、お一人お一人に寄り添った形での申請と、受け取りができるよう、ご検討をお願いをいたします。

次に、安藤委員。

１８３ページ、広町事業検討費について伺います。 　そもそも広町事業とあるのですが、広町事業という言い方はあるようでなかったと思うのですが、組織改正で新年度には広町事業担当も新設されると。広町事業の範囲はどこか伺います。これまでのＪＲ大井町・広町地区の範囲を指すのか、それとも中小企業センターのあるしながわ中央公園、下神明駅までの二葉の地域も指しているものなのか伺います。

広いということなのですけれども、中小企業センターのしながわ中央公園や下神明駅の二葉も含まれているのかと伺いましたので、後で教えてください。 　森澤区長は施政方針で、現庁舎跡地は官民連携手法の導入による区民負担の軽減について検討を進めるとともに、収益性と公共性の両立を目指すと述べました。伺いますけれども、区民の財産である区有地、庁舎跡地でなぜ収益を上げなくてはいけないのか伺います。庁舎跡地全部を区で使えば、防災にも強い中低層の庁舎も可能だし、福祉施設や区民がスポーツできる場所など、足りない行政需要をより多く満たすことができると思います。収益性を追求するのではなく、区民の望む活用、区長の言葉を借りれば公共性に集中して追求すべきではないのか伺います。いかがでしょうか。

さらに区長は、新庁舎整備基本計画答申にあった第二庁舎を残すとの記述を削除して、第二庁舎の部分まで企業に貸し出す方針も打ち出しております。第二庁舎は平成６年、１９９４年竣工なので、築年数は２８年余だと思いますが、あと何年ぐらいもつ建物なのでしょうか。また、建設費用は幾らだったのでしょうか。防災施設ということで起債を認められたと伺っておりますが、まだ使えるのに壊しても構わないのか、それとも縛りなどはあるのか、それぞれ伺います。

あと２０年もつということですね。区は現時点では、第二庁舎を壊すとも壊さないとも言いません。これからの検討だと言います。裏を返せば、第二庁舎を解体することも検討の選択肢の中に入っていることだと思います。一方で区は、ＰＰＰ、ＰＦＩなど官民連携手法を使うとしています。この手法ですと、参入民間企業からこれを更地にしてほしいと提案されれば、区は更地にするのではないかと思うのです。結局第二庁舎の今後というのは、連携相手の民間企業の考え方次第ということになるのではないでしょうか。伺いたいと思います。

懸念は全く払拭されないのですけれども、結局は連携相手の民間企業というのはいかに収益を上げるかが第一なのです。これは別に悪いというか、企業というのはそういうものなのです。区民の意向より企業の考えが優先されるのがＰＰＰ、ＰＦＩだと私は思います。プレス発表では、跡地活用について、区役所建て替えを契機とした現庁舎跡地等周辺における新しいまちづくりを形にしていくため、区民の意向を把握し、多様なニーズに対応できる活用方法を検討とあります。あくまで目的は、区役所建て替えを契機とした跡地周辺の新しいまちづくりを形にしていくためであり、その活用方法の検討のために区民の意向を把握する程度というふうに聞こえます。庁舎や庁舎跡地は区民の財産です。活用の大きな方向性は区や民間企業で決め、区民の意向はその補完程度というのは違うのではないでしょうか。その活用は区民の声を聞いて、一から検討すべきではないのか伺いたいと思います。

やはり一から区民の声を聞いて検討してもらいたいのです。ＰＰＰありき、ＰＦＩありきというのはやめていただきたい。 　先ほど少し課長からもありましたけれども、結局官民連携手法と竹芝地区なども例に挙がっていますが、ビルの中の何フロアかは都の施設が入っていますと、そういう公共施設になりますよと、そういう意味なのです。いわゆる竹芝などは既に２０２０年に開業していますが、都が貿易センターなど１万５,０００m2の都有地を定期借地７０年ということで様々造られたのですけれども、東京都都市計画審議会の資料を見ますと、新しいビルの中に入った新産業貿易センターは、延べ床面積で従来は６,１９３m2から、６,７１８m2と大して増えてないのです。一方でビル全体は容積率緩和で６階建てから４０階建てだと。単純に６.６倍。それら膨大に増えた延べ床は、ほとんど連携企業の東急が自由にできるようになったわけです。何のことはないと。区長は収益性と公共性の両立を目指すと言いますが、その収益性とは開発大企業の収益なのです。 　この広町で４０階を建てろとは言いませんけれども、何も官民連携手法をとらなくても、区が単独事業でその全てを公共的な用途に使えば、例えば足りない区民要望の強い特養ホーム、障害者施設、区営住宅、巨大アリーナでなく区民が使えるスポーツ施設などに充てれば、より区民の願いに応えることができると思います。区はそう思わないのでしょうか、伺いたいと思います。真っすぐ区民要望のための検討を、区民を入れて一から行うよう求めますが、いかがでしょうか。

次に、松永委員。

よろしくお願いします。私からは１８７ページ、町会ホームページ運営支援等について。同じく１８７ページの町会・自治会加入促進支援について。同じく１８７ページの町会・自治会新規事業定着化補助について。同じく１８７ページの新型コロナウイルス感染症対策用物品補助について。時間がありましたら、１９３ページのハタチの龍馬ＰＲ事業について伺います。 　まず初めに、１８７ページの町会ホームページ運営支援等について伺いたいと思います。 　町会・自治会の役割は、品川区内にお住まいの地域で災害や困ったことがあった場合に、助け合える関係を結ぶことができる、いわゆる向こう三軒両隣の関係が持てて助け合える役割も含めて大切な共同体であることと思います。そして近年、マンションの新設等で新たに品川区に移ってこられた方々については、もっとこの町会・自治会の役割を知っていただきたいと思っております。 　そこで、町会・自治会に入って何のメリットがあるのか。町会・自治会に入ったら大変ではないかという不安の声をいただいております。様々な事業がありますが、本区ではこの町会・自治会のホームページ作成支援も一生懸命やられると思うのですが、この予算の配分について伺いたいと思います。また、品川の町会・自治会ＷＥＢかわら版を拝見させていただいたところ、この費用に使われているのかと考えますが、改めてこの事業についてお知らせください。

ホームページを作るときに、この金額は明治大学の研究ということで使われているということですごく驚いております。また、ホームページを作るときにこの値段でできるのかなと思っております。現在品川区内に２０１の町会・自治会があるのですが、町会・自治会独自のホームページを町会・自治会ＷＥＢかわら版で調べたところ、八潮地区では１件、品川地区では５件、大井地区では４件、大崎地区では８件、荏原地区では１０件であり、合計２８件となっております。そこで、このホームページの内容を確認したところ、個性のあるホームページもあり様々でございました。これはどのような仕組みになっているのでしょうか。また、今後町会・自治会からホームページを作りたいと思われるところもあるかもしれませんが、そうした町会・自治会の方々に対してはどのように進めていかれるのでしょうか。

２０１町会・自治会がある中で、まだ４０町会強しかないということで、ぜひ進めていただければと思います。 　明治大学にお願いしていることは理解させていただきました。例えば自分たちの町会の行事とか、イベントがありますよとか、そうした画像などの掲載といったところは明治大学に投げるのか、それとも自分たちの町会で更新しないといけないのか、そのことについて伺いたいと思います。

それですと、費用がかかるか分かりませんが、明治大学にパイプができれば、そうしたところへ投げてやっていただけるような仕組みをぜひつくっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして今後についてなのですが、町会・自治会に対して、ホームページ作成など、様々な支援をされているのですけれども、ここ３年間の町会・自治会の加入率の推移を教えていただければと思います。

様々な町会支援があるのですが、その中の一つが、例えばノベルティグッズとか町会に入るための事業があるとは思うのですけれども、例えば大体コロナも落ち着いてきているとは言うのですが、今年の４月ぐらいには様々な町会・自治会のイベント等が開催されるとお聞きしております。こうした中、まだ町会・自治会に加入されていない方も、買物やイベントを楽しめる方もおられるかと思います。ぜひこうした方々に、町会・自治会に加入してほしいということで、町会・自治会加入促進支援を活用し、例えば独自の手ぬぐいや帽子、ジャンパーを加入者に対してお渡ししてもよろしいのでしょうか。また、加入しなくても、その場で例えばその手ぬぐいとかをお渡ししてもよろしいのか、この事業について少しお伺いしたいと思います。

こうしたノベルティとして利用することは大変ありがたい事業だと思っておりますので、ぜひ今後も増額を含め、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策用物品補助についてでありますが、年々予算額が減ってきているように感じます。この要因についてお知らせください。

今まではアルコール消毒やマスク、空気清浄機等、新型コロナ対策として補助を受けてきたと思いますが、それが減少傾向にあるということです。今後、政府も３月１３日にはマスクの着用を個人の判断に任せるという発表がありましたが、まだまだ油断はできないと思っております。そこで、例えばマスクやアルコール消毒については今後必要になってくると思いますので、ぜひ今後も継続していただければと思っております。要望で終わります。 　次に１９１ページの生活安全活動費の自動通話録音機購入、ＡＩ型特殊詐欺対策アダプタ購入補助等についてでありますが、全国に被害が起こっております。オレオレ詐欺や還付金詐欺、最近では自宅を訪問しカードをすり替えるなどの事件が発生しております。こうした高齢者をだます事件が後を絶ちません。ここ３年で起きた品川区の被害額はどのようになっているのでしょうか。減少傾向にあるのでしょうか、お知らせください。また、この事業によって未然に防げたことがあったのか、併せて伺います。

こうした被害が一刻も早くなくなるよう、こうした事業について、区民への周知を徹底していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に１９３ページのハタチの龍馬ＰＲ事業についてです。私も何回か見させていただいたのですが、その１は４年前になるのですが、ＹｏｕＴｕｂｅの動画で約２１万回再生されて、その２、その３と数万回再生されておりました。品川区の歴史をハタチの龍馬が解説しながら、品川区の魅力を伝えるバラエティも含めて楽しめる動画となっております。すごく力を入れていると感じた次第です。 　このような事業をやるきっかけになった経緯についてお知らせください。また、品川区の魅力を伝えるのに画期的な方法だと思ったのですが、どのくらいのスパンで動画をアップされているのか教えてください。

次に、澤田委員。

私からは、１６７ページ、区施設営繕事務費、区有施設改修工事設計等委託。１７５ページ、国際交流推進事業、大使館ほか交流事業経費等。１９５ページ、外国人観光客誘致事業。この３つについてお伺いしたいと考えています。よろしくお願いいたします。 　まず、１６７ページの区施設営繕事務費、区有施設改修工事設計等委託についてお伺いします。 　先日、デフサッカーの日本代表監督を務める植松隼人さんのセミナーを会派で行いました。その中で、成田空港のエレベーターのことをお聞きしました。それは、視覚障害を持つ方への配慮として、点字表示や凹凸のある階数ボタン、また車椅子の方に配慮された低めの操作盤、聴覚障害を持つ方へ配慮した音声案内や液晶パネルによる階数案内のほか、緊急時対応としてのテレビ対応があるユニバーサルエレベーターでした。中でもテレビ電話というのは、モニターを見ることで表情や口の動きを読み取る読話をしやすかったり、手話やボードなどを使った筆談ができるなど、聴覚障害がある方にとってとても便利だと思います。ですので、新庁舎にこのテレビ電話が搭載されたエレベーターをぜひ採用していただきたいという要望もあるのですが、まずは現在のエレベーターの状況をお伺いしたいと思います。様々な方が利用される庁舎をはじめ区有施設において、そもそもエレベーターは何基ぐらいあるのでしょうか。お知らせください。

現在の庁舎でも区有施設においても様々な配慮がなされているということで、よかったと思っております。今どんどん技術が進歩しておりますので、古い施設を順次修繕していく中で、ぜひ新しいエレベーターを導入する際にはテレビ電話つきのエレベーターの導入を望みますとともに、万が一災害が発生した際には、障害者の方の不安を少しでも取り除く方法を引き続き検討していただけたらと思います。要望で終わります。 　続きまして、１７５ページ、国際交流推進事業、大使館ほか交流事業経費。１９５ページ、外国人観光客誘致事業につきましてお伺いいたします。 　品川区はコロナ禍が始まる以前は、アメリカ合衆国のポートランド市、スイス連邦のジュネーブ市、ニュージーランドのオークランド市と姉妹友好都市として提携を結び、青少年ホームステイの派遣受入れ、青少年スポーツ交流などを定期的に行ってこられたと思います。他国との交流の推進は、未来を担う子どもたちにとって多文化共生について学ぶ絶好の機会であり、グローバルな人材へと育成するための基盤ともなる大切な事業であると思います。５月には国の方針として新型コロナが５類へ引き下げられることが決定したことを踏まえ、今年度の国際交流では新たな事業などは考えていらっしゃるのでしょうか。区の考えをお知らせください。

ぜひコロナ禍以前のように活発に取り組んでいただいて、以前のように進んでいくとよいと思っております。 　続きまして、現在、品川区にはインドネシア、タイ王国、コロンビア共和国やアフリカ南部のザンビア共和国など、１１か国の大使館、そしてブラジル連邦共和国、ペルー共和国の２か国の領事館、カリブ海に浮かぶ美しい島国のアンティグア・バーブーダの名誉領事館があります。どの国も様々な文化を持ち、とても魅力にあふれています。それらバラエティに富んだ大使館等と連携し、２０２１年に開催されたパラリンピック教育の一環として行われた世界ともだちプロジェクトは大変意義のある取組だと思いましたが、パラリンピックとともに終わってしまったのでしょうか。 　そしてその取組の一つとして行われた、多くの子どもたちが楽しみにしている給食の献立に世界各国の料理を取り入れるという区独自のグローバル給食事業は、大変ユニークかつすばらしいものであると感じています。現在もそちらのほうは行われているのでしょうか、お知らせください。

子どもたちにとって貴重な体験であるグローバル給食事業は、ぜひ引き続き行っていただきたいとともに、そのグローバル事業をさらに進化し、楽しみながら行える食を通じた異文化交流の取組の一環として、各国の大使館などと連携をより強化し、また品川区在住の在日外国人の方々も巻き込み、世界の料理や文化を紹介し提供するイベントやフェスティバルなどを行うというのはいかがでしょうか。子どもたちが様々な国の食や文化に触れることで、その国に興味を持つきっかけの一つとなり、グローバルな人材育成へとつなげることができるのではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。

ぜひ進めていただければと思います。要望で終わります。

次に、いながき委員。

よろしくお願いします。１８２ページ、新庁舎整備費。２０９ページ、マイナンバーカード普及促進についてお尋ねをします。 　マイナンバーカード普及促進に関し、補正予算に引き続きお尋ねいたします。ＤＶ、虐待等被害者の方が、加害者に医療機関やマイナポータルで情報を閲覧される可能性があるため、健康保険証の発行元、健康保険組合や市区町村等に届出が必要だということを生活者ネットワークがお伝えしたのが２月１０日です。１４日には国保医療年金課が、１６日には戸籍住民課が、品川区ホームページにて注意喚起を載せてくれました。速やかに対応していただき、本当によかったと思っています。ただ、補正予算の質疑で人権啓発課との連携が失念されていたようで、この情報が共有されていなかったことが分かり、残念でした。 　お知らせした２月１０日の時点で、品川区はマイナポイントの予約申込みを支援する目的で、区役所第二庁舎３階ロビーにマイナンバーカード特設会場を設置していました。これまでにも様々な場所でマイナンバーカードの出張申請サポートを行っています。２月１１日、１２日はきゅりあんの伝統の技と味しながわ展で、１月２３日から２月２２日まではイトーヨーカドー大井町店でマイナンバーカード出張申請サポートを実施、健康保険証とのひもづけ作業も推進されていました。また、国におけるさらなる普及促進の取組の一環として、全国の携帯ショップにおいて、店舗を訪れた区民の方向けにマイナンバーカードの交付申請のサポートも２０２３年の３月末まで行っています。品川区役所ではマイナアシストという端末を使い、マイナンバーカード申請のサポートを行っています。 　そこで、大きく３点質問いたします。補正予算の折、人権啓発課も早急にホームページ等で対応してくださるとのことでしたが、その後どうなっていますでしょうか。また、ＤＶ相談の窓口に相談に来られた方へのアナウンスはどのようになっているのか、併せて伺います。 　２つ目。品川区がこのことを知ったのは２月１０日です。それ以降、きゅりあんやイトーヨーカドーでの申請の際に、上記の注意喚起情報はどのように提供されたのか。その際、具体的にどういったサポートをされたのか教えてください。 　３つ目。補正予算審議の３月６日時点で、国からの注意喚起はなかったと聞きました。その後、国、総務省か厚労省かデジタル庁などからお知らせはあったのでしょうか。お聞かせください。

準備中ということでしたので、確かに私は人権啓発課のホームページを探したのですけれども見つけられませんでした。あと、ほかの部署も上げてはいただいたのですけれども、たどり着くのがすごく深くて難しかったので、そこも改善をお願いしたいと思います。また、内容も一度読んだだけでは少し分かりづらいと私は思ってしまったので、そこの工夫もお願いできればと思います。せめてホームページのトップページに持ってくるなど、より強い注意喚起をお願いしたいと思います。 　先ほどもマイナンバーカードの拡大を図りたいというご答弁がありましたけれども、マイナンバーカードの取得を推進するのであれば、本当にこうした危険性があるということを周知徹底していただきたいのです。国からの連絡が昔だったのならば、もう一回注意喚起で、地方自治体として国、総務省、厚労省、デジタル庁に伝えるということをしていただきたいと思います。なぜなら、これは人の命に関わる問題なのです。その危険性を品川区はもう既にご存じなわけです。なので、ぜひとも丁寧に進めてほしいと思います。改めて、品川区の見解を伺います。

本当により一層周知徹底をお願いして、本当に危ないことのないように、区民の命が守られることをお願いします。 　次に、新庁舎のことをお尋ねします。今さらと思われるかもしれませんけれども、そもそもなぜ新庁舎を建てるにあたって、大井町の駅に近い場所に建てようということにはならなかったのでしょうか。品川区は大井町駅近くに７,５２６.７１m2の土地を持っていました。区民の利便性を考えたら、より駅に近い場所に庁舎を造ろうと考えるのが妥当だと思います。委員長の了解を得て資料も提示します。昨年６月２８日の建設委員会の資料を見ますと、仮換地の品川区の区有地・共有地ともに駅から遠くて、補助２６号線からも奥まった土地になっています。区民にとって使い勝手の悪い状況になっていると考えます。パブリックコメントでも、駅から近いほうがよいという声が多く寄せられていました。 　また、建設委員会での図面のような詳細が、区民への説明会での資料には載っていません。区民にきちんとした情報が提供されているとは思えません。品川区の土地は区民の財産です。また、区庁舎も区民の財産です。区民が利用する区民のための建物です。区民の意見を聞き、合意形成を図り、変更などがあった場合も適宜区民に知らせるべきだと考えます。 　特に第二庁舎の件です。第二庁舎は建物を残して、別途活用を続けるということでした。昨年１２月１９日、品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会から、区長に対し答申があって渡されました。そのときも第二庁舎の建物は残すとありました。ですが、今年１月２４日の行財政改革特別委員会で理事者より、第二庁舎に関して変更が告げられました。年末から年始にかけ関係部署が複数回集まり変更を決め、１月１２日に計画を策定したとのことでした。また、策定委員会の方々には変更の旨を郵送にて知らせたとのことでした。これは、策定委員会の方々に対して大変失礼なことであり、手続的にも問題が多いのではないかと考えます。 　以上を踏まえ質問します。新庁舎を建てるにあたり、大井町駅近くの土地に建てないと判断した理由は何でしょうか。第二庁舎の活用を急遽変更したその理由は何でしょうか。経緯について情報公開請求をしました。けれども、決定後のことしか書いていなくて何も出てきませんでした。詳しい経緯を伺います。

第二庁舎の変更の経緯についても質問があったと思いますので、ご答弁お願いします。

お知らせの経緯は分かりました。検討の経緯を伺っています。重複のない答弁でお願いします。検討の経緯をお知らせください。また、区として換地の際に、駅近くの土地にしてほしいという要望が出されたのでしょうか。お願いします。

すみません。区として換地の際の要望をされたのかというお尋ねをしましたけれども、それのお答えがなかったので、次の機会にそれは詳しくお尋ねをしたいと思います。

質問者に申し上げます。落ち着いて、質問の趣旨、それから主語、これを明確にしていただかないと、答弁を求める際もどこのところについてのというのが明確でないと、答弁も先ほどあったような答弁かと思いますので、それはしっかりと確認しながらお願いしたいと思います。 　次に、藤原委員。

１７１ページ、シティプロモーション推進経費。新区長になられたわけですけれども、引き続き「わ！しながわ」でやっていくのでしょうか。もし継続するならば、しっかりとした根拠を教えてください。 　１７３ページ、住民情報システム運営費なのですけれども、これは情報推進課、民間委託して内部にも入られていますね。これは情報の管理、個人情報の管理というのは徹底していただきたいのですけれども、どうなっているか教えてください。 　２０７ページ、戸籍事務費なのですけれども、戸籍も民間委託を戸籍住民課でしていると思うのですけれども、ここも個人情報を扱っていると思うのですけれども、情報の管理を徹底していただきたいと思うのですけれども、お伺いします。 　それと２１１ページ、区議会議員選挙執行費。これは今答弁をもらってから改めて質問します。

この「わ！しながわ」に関しては、決算特別委員会のときも私が伺いました。広報広聴課長に個人的な感想は述べませんという答弁をいただいたので、私の個人的感想、全然どこへ行っても「わ！しながわ」とは聞かないですね。正直言って全然聞かないです。だから今日はここでやめますが、よく区長とお話でもしてもう一度考慮してください。 　それで、情報システムと戸籍、それだけ個人情報というのは大事なのです。漏えいしないように、大事ですね。それで選管に聞きます。選挙の前になると特になのですけれども、選管へ行くと、申請すれば個人情報を閲覧できるのですね。その閲覧がすごくて、世帯主、個人の名前、住所、生年月日、これを閲覧できるのですね。どうしても私は分からないのです。多分法律がそうだという答弁。けれども、これだけ個人情報が大事だという今の時代に、まさに時宜にかなってない方法といいますかシステムだと私は思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

しかし、個人情報が見られるのですよね。いろいろ今述べていただいたけれども、限定と言っても見られるのです。そして、その申請書には何か月以内にどういう形で処理しますかというのを書きますね。しかし、それを選挙管理委員会としては確認しないではないですか。していたら別ですよ。何か月以内にシュレッダーにかけましたか。そのシュレッダーをかけた紙を持ってきてくださいとかまではやらないでしょう。 　これを目的外使用すれば罰則があるけれども、申請書にはこれを目的外使用した場合には罰則がありますとも書いていないですね。だから、１回閲覧して記録していったら、その人の誠意というか心を信じるしかないわけです。その後確認しないのだから。しかし、区としては個人情報が大事なのですよと言っているにもかかわらず、ここでもう少し個人情報に関しては考えたほうがいいと思います。ただ公職選挙法があるわけですからと言われてしまえばそうですけれども、これを見せていいというのはいつ出来た法律ですか。この法律はそのように一、二年にできたわけではないですね。今はもう個人情報に関して本当に厳しい時代になったのです。だからこういうことをまず選挙管理委員会で話してもらいたい。 　それと、今回のポスター、区議会議員選挙も１.１倍になりますね。枚数の限度１.１倍ですよ。都議会議員選挙はポスター２倍です。同じ選挙なのに何でこれほど差があるのですか。４０万人もいる都市の議員を決めるのに、このような差が何であるのでしょう。国会にしたら、法定はがきのはがき代も出ますね。そして宣伝カーの看板のお金も出ますね。やはり国と都は、区よりも何か違うのでしょうか。私は違うと思っていません。品川区の大切な都市の議員を決めていくわけだから、選挙は民主主義の根幹ですね。何で経費についてこのように差が出るのでしょうか。 　それと、こういうことを選挙管理委員会で話してもらいたいのです。一般的に考えたら高給をいただいているのだから。この間、会派の須貝委員が監査については伺いました。しかし、今日選挙管理委員に言います。他区で日当も出ていますね。「ほかの自治体」とよく言うではないですか。「ほかの自治体を見て」と。そういうところが出ているのですから、ぜひ選挙管理委員会で、もう今日何個も私は投げかけたので、こういう話を選挙管理委員会でしていただければ、あのような１時間とか２時間とか週何回とか月何回とか、回数はこのようなものでは済まないと思います。その辺については、いかがでしょうか。

期待しています。質問しているわけですから、よろしくお願いします。 　次に、１９１ページ、歩行喫煙防止、生活安全についてお伺いしますけれども、生活安全担当課長、これは何回も質問しましたけれども、品川区に歩行喫煙等の条例があるわけですね。ここの第５条第３項に、自動販売機の設置または管理を行う事業者は回収容器を設置し、これを適正に管理するとともに、自動販売機周辺の清掃保持をしなければならないと書いてあるわけですね。だから、私は自動販売機の横にはごみ箱を設置してほしいというお願いをしたのですけれども、課長、これは２年たっても全然変わっていないではないですか。これは一体どういうというか、これだけお願いをしてもやっていないということですね。確認です。

ということは、設置者というか業者にはきちんと言ってくれているけれども、守らないということですね。言っても動いてくれないということですね。条例があるのに動かないというのは、これは条例というのは品川区の最高法規だと思っていていいわけですね。これはいかがなものかという思いがあるので、これは来年度の予算ですから、また課長、この件に関しては来年１年かけてやっていきましょう。これを追いますからね。 　それともう一つ、ただそうは言っていても、課長、いろいろノー歩きたばこうちわとか、防犯詐欺チェックシートとか、あと、ポイ捨て禁止ウェットティッシュとか、何かすごくグッズづくりだけはうまいですね。このように大きい条例を、あまり成果はあるかないかということはあるけれども。しかし課長、グッズづくりのために品川区に来てくれているわけではないですね。このグッズはすばらしいのです。ですから、条例は条例、仕事はバランスですから、グッズづくりはグッズづくり、そして、もう今２年していただいてこういう思いはいろいろあると思うのですけれども、もしも警視庁にまた戻ることがあったときには、私はこの品川区で仕事をしたことをキャリアにして、今度は東京都、警視庁という意味で力を発揮していっていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

次、１７８ページ、人事管理費なのですけれども、今出ている役職定年についてお伺いしますが、部長職でも役職定年になると課長補佐になってしまうのですね。

そうすると、今、部長職はウッドの机ですけれども、あれも変わってしまうということですね。つまりどうやってモチベーションを保っていくかということですね。人事として保っていくかということだと思うのです。そして、この人事院勧告というのですか、古いですね。今、民間では役職定年をもうずっとやっていたのだけれども、役職定年廃止の方向もあるのです。それをまた始めるというのは遅いと思うのですけれども、その辺についてはいかがだと思いますか。

都営地下鉄に乗ると、東京都から同一賃金同一労働を進めますと言う。何か人事院勧告というのはおかしいですよね。同一労働しているのに同一賃金にはならない。７割になってしまう。その辺考えていきたいと思います。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、１８２ページ、新庁舎整備費。１９１ページ、青少年健全育成事業。１７５ページ、二十歳の集い式典経費、新年賀詞交歓会経費。１７７ページ、特別職報酬等審議会経費について伺います。 　新庁舎整備経費は初め聞く気はなかったのですけれども、先ほどの質疑を聞いていて、少し聞かないといけないかと思いました。新庁舎というよりも、この現庁舎の跡地の活用について、先ほどＰＰＰ、ＰＦＩの話が出たかと思います。その中で、あたかも大企業のもうけ主義という話が出てきたのですけれども、確認をしておきたいのですが、この官民連携、公民連携という言葉はよくあります。公というのは大きくは役所が入ってくると思うのですけれども、民というものの中に果たして企業だけが入ってくるのか。あるいはＮＰＯとか市民団体とか、あるいは地域の団体が入ってくるのか、その点をお伺いしたいと思います。

ＰＰＰやＰＦＩ、公民連携、いろいろな手法がその中にも個別にはあるのですけれども、今おっしゃられたとおり相手方ですね。やはり相手方も、では１社というか特定の企業が入っていくわけではなくて、その中でコンソーシアムを組んだり、いろいろやり方はあると思います。その中に、地域団体あるいはＮＰＯが入っていく。Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどは地域の町会・自治会などと協力しながら運営しているというような話もあるかと思いますので、ここはやり方は様々だと思います。 　一方で従来型と言われる方式もいろいろなところでやられていると思いますけれども、逆に従来型であったとしても、これは例えばパブリックコメントとか説明会というようなやり方はありますが、ただその企画、あるいは発注の前の段階で、パブリックコメント・説明会以外に区民・住民の声を聞かなくて、役所の中で考えていくというやり方。これはそのように品川区がやっていると言いたいのではなくて、そのように自治体のほうでもうほぼ特に聞かなくてもやっていくようなことが可能なのか不可能なのか、お願いいたします。

私が伺ったのが、進め方として、区民の声を聞かないやり方というのが一般論として可能か不可能かというお話を聞きまして、多分法律上いろいろと制約があると思うのですけれども、やろうと思えば、例えば自治体のトップの独断でどんどん進めていくということは従来方式でも可能ではないかと思います。 　何が言いたいかというと、今の品川区のやり方を云々したいのではなくて、特定の事業手法でやったら、もう区民の声が全く聞けないという話ではないと思います。残念ながらそのようにレッテル張りをするような人たちもいるというふうには承知していますが、その中で、ではお金が無限にあるかと言ったら実際の場合はそうではありません。国のほうはＭＭＴとかという議論があって、私はそういう立場を取りませんけれども、少なくとも自治体については財政上に制約があると。その中で限られた財源をどうやって活用して住民サービスの向上をしていくかということが重要かと思っています。 　その中で、ＰＰＰ、ＰＦＩのやり方の中には、建物の大枠自体は企業にやってもらって、その中に福祉事業に入ってもらう、あるいは市民団体が活用できるようなものを造っていく。その計画をする段階で、市民や住民、あるいはＮＰＯに入ってもらう。このようなやり方が可能なのかどうか。これからそのようにやっていくかというところではなくて、そういうことが可能なのかどうか伺います。

今日はそこの議論をずっとやっていくということではなくて、財源との関係で、やはりそこの上限がある、制約があるという中で、どのように品川区としても歳入を増やしながら、かつ住民サービスを向上していくのか、この観点。さらに加えて区民の声を聞きながらやっていくというところ。これはもう首長、区長にリーダーシップを取っていただきながらやっていただきたいと思います。すみません、少し想定していなかった質問なので、ここで終わります。 　次に、青少年健全育成事業について伺います。 　先日の文教委員会で、第２期品川区子ども・若者計画のパブリックコメントの報告がされたと思います。その中で、品川区青少年対策地区委員会連合会が実施する地域環境実態調査の部分について、記載内容に修正があったという報告がありました。当初、「不健全図書等の自販機、レンタルビデオショップ、青少年に有害な図書類の区分陳列他、有害看板等、青少年に不適切なものの調査実施に対し、支援を行っています」とされていたものが、「不健全な図書類等の書店やコンビニ等での区分陳列・包装、ゲーム遊戯店や看板・ポスターなど青少年の健全な成長を阻害するおそれのあるものの調査を実施しています。区では連合会の活動に対し、事務局として支援を行っています」と修正されました。 　この調査については、所管が地域活動課というところなのでここでお伺いしたいのですけれども、まずこの調査というのはどういう具体的な調査なのかと、これをどのように活用しているのか、お伺いいたします。

調査の内容は分かりました。パブリックコメントの集計を経て、このパブリックコメントの集計は特に図書類の部分については、東京都の青少年健全育成条例に合わせていただいたのだなと思うのですけれども、一方でこの看板・ポスターです。看板・ポスターは都条例のほうを見ると、審議会が有害なものを指定するという条文はあるのですけれども、この指定しているというのはほとんどないと思います。広告物・看板ポスターということなので広告物になって、広告物について有害なものを指定するというような条項はあるのですけれども、それはほとんどなされていないという状態かと思います。その中で、区としてやっていることの中で、この看板とかポスターと掲げられているのですけれども、これはどういう法令の根拠に基づいてやられているのか伺います。

少し整合性が取れていないというところが多分重要で、これが普通の福祉施策とかであれば、そこの部分は独自にやるというのもあると思うのですけれども、ここはどうしても青少年の健全な育成と言葉で言ってしまうと、すごくいいのかなという思いも出てくる一方で、我々が子どもの頃も例えば「北斗の拳」はもう絶対に書店から排除するべきだみたいなことを言っている人もいたり、特定の親の目線で見たときに、これは子どもにとって不適切なものというのを親の思いで排除しようという動きというのもあったと。しかしそれは一方で、例えば「北斗の拳」などは愛についていろいろと語っている部分もあって、読むとすばらしいと思う部分があるようなものもあると思います。 　そのような中で、果たしてどうこの表現を規制していくのか、表現に対して制約をかけていくのかというのはすごく難しいところがあって、やっていくのであればやはり法令上の根拠というものが極めて重要になってくるので、今区のほうでやっていらっしゃる、区というか地区委員会連合会でやっていただいている調査についてはかなり根拠が曖昧な部分があるのと、例えばこの自動販売機です。自動販売機については、例えば地方ではいろいろと子どもに見せてはいけないような本が売られているみたいなものはまだ残っていると思うのですけれども、品川区の場合、それはもう調査上もないということがずっと続いていると思います。 　そのように考えていくと、この青少年の健全性を考えていく上では、こういった調査をやったりしていくよりも、もっとほかの分野にお金を投資していただきたいと考えていて、この事業についてはもう見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ地域活動課としても、そこの部分は地区委員会連合会の役員の皆様にお伝えいただいて、見直しになるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、二十歳の集い式典経費について伺いたいのですけれども、こちらは令和３年度と令和４年度は大体予算が８００万円程度だったのですけれども、来年度の予算を見ると９００万円を超えていて１００万円以上の増額になっています。これは新型コロナで規模縮小していたことの関係かと思って見たのですけれども、新型コロナ禍ではなかった令和元年度とか令和２年度の当初予算は逆に７００万円程度でかなり少ないということで、コロナ禍前よりも逆に２００万円近く増えているという状況かと思います。ここはどうして増額になったのか伺います。

かなりいろいろな事情があったのだなということが理解できました。もちろんこの二十歳の皆さんをお祝いしたいという気持ちはみんな同じだと思いますが、一方でその経費の部分については、やはりきちんと精査していだだきながらというふうに思います。今おっしゃった内容は納得できましたので、この部分は引き続き精査していただきたいというところで終わりたいと思います。 　続きまして、新年賀詞交歓会のほうです。新年賀詞交歓会なのですけれども、ここ数年はやはり新型コロナ禍ということでアルコールや食べ物の提供、かつて私も当選した直後に１回だけ行って、その後は行かないようにしているのですけれども、１回だけ行ったときというのはお寿司とかも出ていたのです。すごいなとびっくりしたのですけれども、ではどういう人たちが来ているかといったら、これはやはり品川区が選んだ方たちが来ていると。 　一方でこの新年賀詞交歓会について、区長と交流できる場だと思っています。そういう中で、本当はこの品川区のためにここ数年で頑張っているけれども、まだ品川区に気づいていただいていないという方たちもいらっしゃるのではないかと思うのです。そういう方たちがいらっしゃったときに、私たちの団体も品川区のために頑張っているし、区長とも話がしたいので、参加したいですといったときに、そういう呼ばれていない人たちがこの新年賀詞交歓会に参加することができるのか、伺いたいと思います。

そうやって考えると、やはり区がある意味選んだ人たちに対して、アルコールとか食べ物を提供していたということになると思います。ここ数年のやり方はそれでよかったと思うのですけれども、予算を見ると、コロナ禍前と大体予算が一緒の額が計上されているので、そうするとまた来年度以降、アルコールを提供するのかとも思えるのですが、ここは提供される想定で予算を組まれているのでしょうか。

このやり方は本当にいろいろ考えていただきたくて、これまでもこの新年賀詞交歓会は会員制にしたらどうかというような議論も出ていたかと思います。私もアルコールとか飲食を提供するのであれば、会員制にするべきだと思っているのですけれども、それとは少し違う観点で、せっかく区長が代わられましたので、今後は区長と交流する場なのだと。新年賀詞交歓会、名前は別にいいですけれども、区が選んだ方たちに参加していただくのではなくて、区長と交流したい方たちが参加して区長と交流して意見交換ができる。そういう場というのをつくっていただきたいと思いますが、ご意見を伺えればと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　なお、本日午後１時より本会議が予定されています。本会議終了後直ちに再開いたしますので、あらかじめご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０７分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西村委員。

よろしくお願いいたします。１９５ページ、インバウンド向け整備・ＰＲ事業、１７７ページ、早川町との交流事業を伺ってまいります。 　外国人来訪者の制限が緩やかになってきた現況ですが、以前と比べて、区ではどのような変化があるでしょうか。コロナで３年がたち、アフターコロナに向けて、インバウンドが戻ってくると思いますので、区としても、以前のようなまちでの体験型観光を強化する提案を幾つかさせていただきます。 　１つ目に、区内には、例えば私の地元でも、二葉の桐たんす屋の職業体験や、建具屋のマイ箸作りは、以前にも区内で実施していただいたことがあります。下神明天祖神社の雅楽道友会の雅楽体験や、その他区内には、能楽堂での能体験、戸越銀座の食べ歩きツアーなど、ちょっと思いつくだけでも様々な体験型の魅力があります。このようなコンテンツは、今後大井ホッケー競技場に来場し、日本人、外国人共々、周辺に宿泊される方々を対象に、観光協会推奨の宿と連携をして行い、最終的にはホッケー競技場のレガシーを残すことの盛り上げにもつなげていけるのではないかと考えます。ツールや取組をがっちりと連携させることが重要と考えますが、現在の取組と区の考えを伺います。

マスターズのワールドカップもまさになのですけれども、このスポーツツーリズムが、ツアーとしまして継続的に品川区で様々企画できるのではないかなと思います。店情報、体験情報、コインランドリー施設などを外国人向けに案内するホームページやチラシを製作しまして、近隣ホテルとがっちり連携をしていただきたいと思っております。 　次に、小規模、５０から１００名くらい単位のＭＩＣＥの積極的な受入れを提案させていただきます。Meeting、Incentive Travel、ConventionまたはConference、Exhibitionの頭文字を取った造語です。大田区がＭＩＣＥに積極的に力を入れていくということで、専用サイトを昨日立ち上げました。ＭＩＣＥの場合、学会など大規模な会合が開かれることで、会場費、宿泊費、交通費、食費など、様々な高い経済効果が見込まれます。品川区での検討はいかがでしょうか。広がりの考えがあればお聞かせください。また、品川区ならではの小規模な学会などの誘致、品川宿や寺院の境内を使ってのレセプションなど、品川らしいおもてなしができるのではないかと思います。ご見解をお聞かせください。

東京都が平成２５年に、グローバルＭＩＣＥ戦略都市に選定をされているようです。人が集まればそれだけで地域の活性化につながりますし、今多くの自治体が観光客を集めたいと考えているのと同様に、ビジネスパーソンが集まることでも地域を盛り上げていけると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　早川町ですが、先日の議員研修会でも町長が来てくださっていました。私も度々訪問していますが、早川町は宿泊施設や野鳥公園も充実しておりまして、高速道路も通り、随分早く行けるようになっていると思います。次年度の取組についてお聞かせください。

まさに間伐材なのですけれども、マウントしながわの里山づくりを活かしていただきまして、森の木で子どもたちが作ったキーホルダーをエコルとごしで展示するですとか、森林環境譲与税を使った取組もできればとご提案差し上げたいところです。 　また、早川町にはキャンプ場があります。昨年私が品川区のキャンプ場開放事業に参加をさせていただいたのですが、１０倍以上か、相当な倍率だったと伺っています。都会の夏のキャンプは大変暑くて、夜はりんかい線の音やトラックの音が聞こえてくる８月の大井ふ頭にテントで泊まるという、大変貴重な体験なのですけれども、これだけ子どもにキャンプ経験をさせてやりたいと思う親がいるのだなということを実感しています。ぜひ、この早川町でもキャンプ体験をご検討いただきたいと思います。また、このキャンプ場を調べましたら、雨畑地域というそうなのですが、古来よりこの地域では、雨畑真石硯の原石が取れるすずりの名産地だそうで、そのような伝統工芸が残る歴史ある地域にキャンプ場があるということで、残された自然が早川町には様々あります。町全体がきれいに整備されていることも、区民が安心して訪問できる点ではないかなと思っております。また、たくさんの親子が、今、既に実績としてありますので、リピーターの評価も高いと思っております。ぜひご検討をお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１６７ページ全庁共通プロジェクト推進経費、１７１ページ、広聴関連経費、１７９ページ、男女共同参画推進事業、１９７ページ、シルバー大学と、２１２ページ監査委員費についてお伺いいたします。 　１点目に男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。男女共同参画センターでは、きめ細やかに相談事業を進めていただき、本当にありがとうございます。プレス発表にありますが、令和５年４月より、区において東京都パートナーシップ宣誓制度の活用が始まります。これを機に、区として性的マイノリティ当事者の方々への支援を、もう一段階深めていただきたいと考えております。私がお伺いしたところ、性的マイノリティ当事者の方は、性自認、性的指向に関することを周囲に相談しづらい傾向にあり、例えば職場で周囲に悩みを相談することができず、孤独で心理的な安全性を感じにくい。同性愛者であることを母親に相談したら、あなたの思い違いと言われ、相手にしてくれない、職場や学校でなるべくトイレに行かないようにしているなどの状況があります。家族や周囲に悩みを相談しづらいことから、自分だけで抱え込んでしまう、また、アウンティングを恐れて対面での相談を控えてしまうとも聞いています。区として、性的マイノリティ当事者に対して、今まで以上に寄り添った対応が必要になると考えますので、ＬＧＢＴＱ　ＬＩＮＥ相談などのＳＮＳ相談をなるべく早急に実施していただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　２点目に全庁共通プロジェクト推進経費、広聴関連経費についてお伺いいたします。今年１月、私は株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ代表取締役の栗本拓幸さんの講演「デジタル社会と民主主義」を聴講しました。Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓでは様々な自治体との連携協定を結び、オンラインプラットフォームＬｉｑｌｉｄを活用した新しい広聴の仕組みづくりをしているとのお話でした。私は、各自治体が住民とともにデザイン思考して、議会も巻き込み、新しい広聴の在り方を試行錯誤しながら進化させていくというプロセスそのものがとても重要だと考えています。広報広聴課だけではなく、首長が把握している状態で、全庁的な連携の下進めていくことが望ましいともお伺いしました。デジタル庁で進めているデジタル田園都市国家構想などの国の支援なども活用しながら、品川区でも新しい広聴の在り方の試行錯誤を始めていただきたいと要望いたしますが、区が把握している他自治体等の事例を確認させてください。また、企画調整課、広報広聴課として、このような仕組みをどう捉えていますでしょうか。それぞれ教えてください。

１０代のＬＧＢＴＱのお子さんは、そうでないお子さんと比較して自殺念慮が高いとも言われていますので、スピード感を持って進めていただきたいとお願いいたします。 　３点目に行きます。シルバー大学についてお伺いいたします。 　これまでのシルバー大学は楽しみながら通うことができ、地域に仲間、グループができるなど、高齢者にとって満足度の高い事業だと評価しています。今後さらに一歩進めて、大学自体のビジョン、ミッションからゴール設定、講座設計など具体的な地域活動につなげていけるよう、見直しをしていく段階だと私は考えています。大学の理念には地域活動との連動という部分があるかと思いますが、例えば初めから地域で活動したいといった、比較的モチベーションの高い区民の方々には、年齢制限を緩めたり、そのような方々に向けた広報をしたり、シニアライフを楽しみたい方向けには、１段ずつのステップを踏んでいけるような講座設計を要望いたします。潜在者を掘り起こし、地域での担い手を育成していただきたいのですが、今後のシルバー大学の展望をお聞かせください。 　４点目に監査委員費、住民監査請求についてお伺いをいたします。 　住民監査請求は、住民に与えられた大変重要な権利であることを十分に理解しておりますが、限られた時間の中で結論を出さなくてはならないために、監査委員はじめ、事務処理を担う監査委員事務局が、１件の住民監査請求の手続に膨大な事務量と多くの時間を費やすなど、近年大きな負担を伴う業務となっているのではないでしょうか。そこで、もし同様の趣旨の請求が繰り返し行われた場合などについては、どのような対応をされているのでしょうか。何らかのルールに基づき効率的な監査が行われるなど、一定の対応がされているのかお聞かせください。

それぞれありがとうございました。ちょっと２点目のところに戻るのですけれども、Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓですとか、オンラインプラットフォームについては、ぜひ研究、様々先行の事例等を見ていただきながら、新しい広聴の在り方ですとか、全庁的に現場の各課とも相談していただきながら、進めていただきたいと思っております。 　シルバー大学につきましては、ただいま大変区民の方に喜んでいただいているということで、仲間づくりやサークルにつなげていただいているということです。また一歩進めていただいてというところで、ぜひ今後、課題を解決していただく具体的なところに、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、監査委員費、住民監査請求のところにつきましては、こちら大変な作業をしていただいているのだろうなというようなことが確認できました。効率的な運営とともに、また、大切な権利であるということは踏まえた上で、ぜひ効率的に、また監査のお仕事がさらに進めやすいように、強化していけるようにというところで進めていっていただきたいと思いますので、要望で終わらせていただきます。

次に、あくつ委員。

私からは、２０９ページ、マイナンバーカード普及促進から行政ＭａａＳ、２０７ページ、マルチコピー機、マイナンバーカードの区独自の活用メリット等について伺っていきます。 　昨年、マイナンバーカードの普及促進を求めまして、第３回定例会一般質問と、それに続く決算特別委員会で質疑を行っておりましたので、それに沿って状況を確認してまいりたいと思います。総務省によりますと、本年３月５日日曜日までに、マイナンバーカードの申請件数が９,４５０万枚、いわゆる約１億枚に達して、全国民約１億２,６００万人のうち、およそ７５.１％の申請が完了しています。直近の品川区の申請件数、そして交付件数、それぞれ人口に対するパーセンテージをお知らせください。

昨年１１月の決算特別委員会の段階で、申請率が６９％で約７割、交付率は５３.４％でしたので、この４か月足らずでそれぞれ約１０％上昇したと。全国平均の７５.１％を上回っていることを確認しました。この間、戸籍住民課の課長、担当係長、職員の皆様が、もう丁寧に、そして一生懸命お一人お一人の区民に対応している姿を傍らで私はずっと見てきましたので、その努力のたまものであるかと心底思っております。これからも申請手続は続くのですが、８割以上の区民の方の申請が完了したということで、ＤＸ化を推進できる環境がある段階までできているのかなという感覚です。 　さて、総務省から委託を受けまして、マイナンバーカード申請手続相談員の認定を受けた行政書士は、本人を代理して申請手続を行えることから、品川区と行政書士会品川支部は覚書を交わしまして、昨年から区内の複数会場において、出張申請サポートを実施いたしました。品川区とコラボレーションした行政書士によるサポートでは、現段階では何会場、そして何件の代理申請のお手伝いができたのか、それぞれ合計数を教えてください。また、このコラボレーション事業について、品川区のご見解があれば教えてください。

私も首に今、相談員証をぶら下げておりますが、この総務省委託の相談員の１人として、５会場のうち４会場、１会場はどうしても公務で行けなかったので、区民参加のボランティアとして、区民のためのお手伝いということで参加をさせていただきました。なお、一応申し添えますと、日本行政書士会連合会全体では５万件、品川支部の上部団体である東京会では約３,０００件の、総務省委託事業の執行ということでしたので、単純計算でいうと、品川区だけで東京会の約１割弱を担ったということで、かなり貢献したのではないかと。区とのコラボ以外でも、個人相談員としても代理申請できますので、私も個人的には３０人ぐらいの品川区民の代理申請を行いました。相当数の相談員が品川区民のお手伝いをできたのではないのかなと思うのですけれども、その会場でコラボサポートを受けた方からは、これも一般質問で申し上げましたが、写真を撮影するのが面倒だったのだが、その手間が省けた、自宅のすぐ近くで申請できたので利用したと大変好評でした。 　一般質問で、この申請交付率を上昇するためには、申請と交付率、やはりデジタル化こそアナログでという手法が有効であって、区民のすぐ傍らまで出向いて申請できる体制がポイントであるということをお伝えをしました。このデジタル化こそアナログでの好事例として、これも一般質問で、交付枚数率全国１位、これは現在も全国１位で、３月５日の段階でも交付枚数は９１.８％、人口１６万人の市民のほとんどがカードを所持している宮崎県都城市の事例を紹介して、そこで誰１人取り残さない支援体制として、申請補助専用車両、マイナちゃんカーというものを運用して、市民１人からでも、希望があれば自宅を訪問し、申請をサポートしているということをご紹介しました。 　さて、来年度事業として、行政ＭａａＳ、マルチタスク車両によるマイナンバーカード手続サポートというものが計上されています。言うなれば、品川区版マイナちゃんカーかなということで、幾つか確認をします。４点確認をしたいのですが、まず、車に乗り込んで現地に赴いて手続を行うのは、戸籍住民課などのしかるべき区の職員なのでしょうか。それとも、権限が与えられた、委任を受けた事業者が行うのか、これが１点目です。一般質問で、区内の介護施設等の入居施設で希望者への申請会を実施して、申請時に施設で本人確認を実施した上で、交付会場まで赴くことが困難な入居者については、施設長等が責任を持ってカードの交付を受けるような方法の実施を求めました。地域振興部長からは、区内の介護施設等に入所されている方の対応については、関係部署で検討を進めていくというご答弁をいただきましたが、この新規事業というものは、高齢者、障害者の施設にマルチタスクカーが出張をして、デジタル化こそアナログでという先ほどのことを具体化して、手続をしていただけるということでいいのかということと、とても重要なことで、カードの受け取りについて、当然入所施設の方は区内５か所の会場へ受け取りに行けませんので、施設長等が責任を持って交付できるような仕組みができたのか、これが２つ目です。まず手続ができるのかということが２つ目で、３つ目が交付のことです。４つ目が、プレス発表ではマイナポイント付与のサポートもできると書いてあるのですが、本車両の導入が本年８月となっているのですけれども、現在マイナポイントの付与期限が本年５月までとなっているのですが、どのような事態を想定されているのか伺います。

質問の趣旨、最後のマイナポイントなのですけれども、本年５月までと政府のほうからマイナポイントの付与期限が示されているのですが、この車の導入が８月と書いてあるのですけれども、間に合わないのではないかという趣旨で質問したのでお答えをください。 　行政ＭａａＳといっても、今回試行でまずマイナンバーカードからやるということなのですが、区民にはやはり全くなじみがない。ＭａａＳ、Mobility as a Serviceといっても、やはり通用しないというところもあって、同じく行政ＭａａＳをやっている自治体が全国にいっぱいあるのですけれども、例えばいわき市ではお出かけ市役所という名前にしているとか、長野県伊那市ではモバイル市役所、そして愛称は公募で決められて、「もーば」として市民に愛されているようです。今後区民に愛されるサービスとしていくためには、このマルチタスク車両に区民公募で愛称をつけてはいかがでしょうかというご提案です。 　それと、先ほどご紹介した都城市のマイナちゃんカー、車両の側面には総務省のマイナンバーの広報用ロゴマークである白ウサギのマイナちゃんの大きな絵と、「マイナンバーカードの申請ができます」という大きな文字が書いてあって、走る広告塔としても活躍しているということです。現在品川区の交付会場では、しながわ観光大使シナモロールのカードケースを配布していますが、品川区版マイナちゃんカーですけれども、別にこうしてくださいということではないのですが、例えばマイナちゃんとシナモロールのコラボなど、楽しい絵で装飾をしていただいて、区内を走り回るマイナンバーカード、マイナポイント取得の広告塔として促進につながるのではないでしょうか。一番大事なことは、区役所に来なさいということではなくて、あなたの下へ行きますよという、誰１人取り残さないという、品川区役所としてのメッセージにもなるのではないかということで、ラッピングなどをしてしまうと次のステップにこの車が使えなくなってしまうので、何か工夫をして、この車は区民の下に区役所が向かっているのですよ、今マイナンバーカードの申請ができるのですよということが分かるようにしてくださいという趣旨なのですが、いかがでしょうか。

交付率アップに大きく貢献したのは、これは誰が何と言おうとマイナポイントだと思うのです。多くの皆様については記憶のかなたと思うのですが、２０２１年秋の衆議院総選挙のときに、公明党から、当時全国３８.４％であったマイナンバーカードの普及率のアップと消費活性化のために、３万円分のポイントを付与するということを公約に掲げました。総選挙の後に、山口那津男代表が政府・自民党と財務省とのハードな折衝をした結果、金額は１万円減って２万円となって、幾つかの条件が付されましたが、実現したのが今回のマイナポイント第２弾と。これはもう周知の事実だと思います。やはり、公明党が狙ったとおりの大きな効果が上がったと。８０％まで品川区でも行っているということです。 　一般質問で、地域センターでカード交付後のマイナポイント付与手続のサポートの実施について、できるということをまだまだご存じない区民がいらっしゃるので、避暑シェルターやワクチンの予約のように、地域センターでマイナポイント付与のお手伝いをしますと記載したのぼり旗等を立ててはいかがですか、区民へのサポートのさらなる周知をしてくださいということをお願いしました。この一般質問の後にマイナポイントの申請期限も延長されて、５月までとなったのですが、地域センターでは、地域活動課の協力を得て、随分頑張っていただいたかと思います。区内地域センターでのマイナポイントの付与サポートの相談件数、また、周知の取組について教えていただければと思います。

ふれあい掲示板や町会の掲示板等に、地域センターでやっていますというものを、地域活動課にも確認しましたけれども、相当数貼っていただいて、私も問合せを受けたら、私もできるのですが、暗証番号を聞かなければいけないので、それはやはり避けたいということで、全部地域センターのほうに紹介していたのですけれども、非常に丁寧、しかも早くやっていただいたということで、これは感謝をしたいと思います。 　最後に、前に一般質問のときに、やはりカードを持っているメリットというものは、区独自の利活用の創出が必要ではないかということを要望しました。地域振興部長のご答弁では、区独自の利活用については、他自治体の動向を注視し、効果的な活用方法を研究していくということでした。今回マルチコピー機が導入されるのですけれども、これで他自治体に本籍地がある方でも、品川区、コンビニでも取れるのですが、これも取れるようになるということで、この辺り、今検討状況はどうなっているのか、最後にお伺いします。

ありがとうございました。マイナンバーカードを使って、他自治体に本籍地があったとしても、戸籍謄本、いわゆる戸籍全部事項証明書も取れるということで、それはいいのかなと思います。今後も、ぜひ独自の利活用策を検討していただきたいと思います。

次に、おくの委員。

１６７ページの公有地活用検討等に関わって、旧第一日野小学校跡地の活用について質問いたします。 　まず、この跡地に特別養護老人ホームをつくってほしいという要望は、従来から、住民の皆さんの声として非常に強くあります。区民の財産である学校跡地には、要望の強い特別養護老人ホームを建ててほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。

そのような検討は、大体、今もう始まっているのでしょうか。今暫定活用ということでやられていますけれども、本格活用ということで、特別養護老人ホームをつくっていただければと思うのですが、本格活用の検討というものはいつからということに、検討あるいは本格活用そのものはいつからということになっているのか、教えていただきたいと思います。

その検討自体は、では来年あたりから始まるという感じの理解でよろしいのでしょうか。 　それともう一つ、その検討事項の中に、特別養護老人ホームも選択肢として入っていると理解しておいてよろしいのでしょうか。伺います。

少し聞こえにくかったのですけれども、今のところは入っていないということですか。それから、住民参加で本格活用の検討を、住民参加というか、住民のご意見を聞きながらやっていかれるということなのですけれども、昨年１０月６日に、暫定活用に伴う仮設の工事の説明会でも、特別養護老人ホームをつくってほしいという要望は出されました。住民の声を聴きながら検討していくと、今と同様のお答えだったと思うのですけれども、これ区有地という区民の財産の活用ですから、当然住民の声を聴きながら、あるいはそれを反映させてということが必要になってくると思うのですが、跡地の活用の計画の検討、あるいは策定、住民参加で行われるべきだと私は思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。それから、住民の意思、それが十分に反映されるように、住民参加でやっていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

そうしますと、住民の要望、あるいは住民の意見、そのようなものを一体どのような方法で把握していくおつもりなのか。１日説明会をやったというようなことではなくて、策定委員会といったようなものをつくって継続的に検討したり、あるいは、ワークショップのようなものを地域ごとに行ってみたり、あるいはアンケートを取るとか、とにかく地元住民の方になじみの深い小学校跡地だけに、丁寧にやっていく必要性は高いと思いますけれども、この地元住民の地域要望をどのような方法で把握していこうとお考えになっているのか、この点はいかがでしょうか。

住民参加でやっていきたいというようにお答えいただけたと思います。ぜひとも住民参加ということで、住民の意思が十分に反映するように、ご満足いただけるように、やっていただきたいと思います。 　特別養護老人ホームは選択肢に入っていないようなご答弁でしたけれども、特別養護老人ホーム、今品川区での整備率は非常に低いままです。２３区で整備率で順番を取れば、２３区中１８位ですし、老人保健施設を合わせた整備率としては２３位、４００人から５００人の方が毎年申し込まれながら、７割から８割の方は希望しても入れないという状況があります。高齢者人口はこれからも増え続けると。そうすると、やはり絶対数は圧倒的に足りないという状況にあることは確かだと思います。区の説明でも、特別養護老人ホームをつくれるかどうかということは用地の取得が一番困難で、その用地を確保できるかどうかが一番重要なポイントだと説明されています。公有地の取得が可能になった場合には、大きな特別養護老人ホームを整備することもできたということで、上大崎や平塚橋の例なども挙げられています。この旧第一日野小学校跡地というものは７,６００m2あるわけです。上大崎の特別養護老人ホーム、１００人規模の特別養護老人ホームですけれども、これは３,０００m2ほどだと思います。この規模の特別養護老人ホームを、単純計算でいえば２つ建てられるほどの、なかなか手に入りにくい土地だと思います。ぜひともつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問者に申し上げます。十分な答弁時間を用意して質問をするように、再度お伝えをさせていただきます。 　次に、芹澤委員。

１８７ページの町会・自治会加入促進支援と、１７５ページ、新年賀詞交歓会経費、時間があれば、１６７ページの公有地活用検討等についてお伺いをします。 　まず、町会の加入促進の中で、町会でこれまで、お祝い品というものを様々贈る機会があったかと思います。学校の入学のお祝いであったり、敬老のお祝いであったりなどを贈ってきたかと思いますが、この町会でやってきた活動の意義を、まずどう捉えていらっしゃるのかということと、あとすみません、私も聞いたばかりであれなのですが、今後、個人情報の観点で、入学者や敬老の方の個人情報というものが、町会に下りてくるのが難しくなるということを、地域で今ご説明されていると伺っているのですけれども、今後の区の考え方をお聞かせください。

大変意義のある活動だったということで、ありがとうございました。町会の方々からも、やはりやっている意味をすごく感じる活動だったということで、このお話を聞いて大変残念に、危惧をされているところであります。やはりこれ、まず全体の法の問題でありますので、そこに関しては、できれば、これも多分地方も含めて、町会の今後の活動として、特に首都圏は問題意識を共有できると思うので、これは特別区長会など合わせて、ぜひ連携して模索していただきたい、これは要望で結構でございます。 　一方で、区でできることは引き続き区で模索をしていただきたいなと思っていて、個人情報として直接提供できないのであれば、そのまま個人情報を提供していいですかと同意を取ることはなかなか難しいと思うのですが、例えば保育園の申請時であったりとか、学校の申請のときに、お祝いの品を送っていいですかというようなことは、聞くことは十分可能なのかなと思っていて、そこでチェックを入れていただいた方は、町会が代行してお祝いの品をお届けするというようなことの検討はしていただきたいなと思うのですけれども、ご見解をお聞かせください。

まさに法令遵守であると思います。それで、例えば今の方法であっても、最終的には区から町会にリストを提供していくということに、今ご提案した方法でもなると思うので、そこに課題があるのか、これから研究していただきたいということと、どうしてもそれが難しいということであれば、やはりそれでも区と町会と地域住民のつながりというものはぜひ支援していただきたいので、例えば入学される方であったり、敬老の方であったりというものは、区としては情報は持っているわけです。だからその方々に、例えばですが、チケットのようなものを、氏名と住所を書いたものを送って、例えば区民まつりのときに、ご自身の町会、どこどこ町会のブースに来てくださいなどで、そこで町会と地域の方がつながるということも十分可能なのかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。最後何か、お言葉があれば。

町会も本当に、どうしようかなと悩んでいるところで、先ほど来お話ししているとおり、多分２３区共通の課題ですので、そこはお互いに情報を取り合って、このような解決策があるよということは、また模索をしていただければと思います。 　次に移ります。新年賀詞交歓会についてお伺いをします。 　これは久しぶりにできて非常によかったなと思っておりまして、まず管理権限のところから確認をしてまいりますが、スクエア荏原で今回やられて、基本的には文化振興事業団が管理されているものなのかなと思うのですけれども、今回は品川区が所有者として建物全体を使ったというような認識でよろしいのでしょうか。

本当におおむね開催できてよかったなと思う一方で、何だかなと思うことがあって、当日来賓の国会議員の方が２名いらっしゃって、残念ながら１名の方が入り口を塞ぐような形で、本日もいらっしゃいますけれども、現職の区議会議員の方と秘書の方で入り口を塞いで、政治のパンフレットをずっと配り続けていました。それに伴って、私、その後中に入ってしまったので、注意できなかったのですが、私の知っている国会議員、もう一方の来賓の方の、今度は秘書の方が、その入り口の取り巻きのさらに奥で、またチラシを配り始めた。それがずっと続いていたそうです。私はその秘書の方には、それはさすがにモラルがないのではないですかということは、終わった後にお伝えはしましたが、もちろん当たり前ですけれども、やる側がモラルがないということで、私はそう思っています。ただ一方で、区が管理している施設の中で、こういったことを見過ごしていいのだろうかというのが率直な思いであります。もちろん国会議員の方、来賓の方ですから、それは大切に扱っていただきたいという思い、ある程度柔軟に対応していただきたいという思いもありながらも、この新年賀詞交歓会というものは、区政にご協力いただいている皆さんが主役であって、残念ながら国会議員の方々も、お配りされていた区議会議員の方々も、別にそこがお客さんではないと思うので、終わったことですから、今後の対応として、そういったことが続くのであれば、私は来賓というものは別に呼ばなくてもいいのではないかなと思っているのですが、そこのご見解をお聞かせください。

今回新体制の中で、かつ、本当に久しぶりの中でですので、そこで別にどうこうという話ではありませんが、今後ぜひそういったことのないようにお気をつけいただければと思います。 　最後に区有地の検討の中で、先ほど旧第一日野小学校跡地のことがありました。私も偶然ながら同じ地域を回っているもので、不思議と聞いている声が大分違って、私の周りでは子育て世帯の方が多いので、特に小学校跡地というところもあって、ぜひあそこには公園をつくってほしいというような声のほうが、圧倒的に私としては多いです。できれば、ドッグランも整備してほしいというようなお声が多くて、特にあそこは高速道路沿いなので、あまり騒音が周りの方も気になっていない。私もあの道路沿いに住んでいることがありますけれども、あまり音に対しては距離を感じない方が多いので、先ほど施設について検討していくということなのですが、公園についても、その検討の施設として入ってくるのかだけ、最後ご見解をお聞かせください。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。私からは１６７ページ、全庁共通プロジェクト推進経費についてお伺いします。 　まず、全庁共通プロジェクト推進経費、こちらの事業の概要には、全庁に関わるプロジェクトについて、組織間の調整や会議の運営、具体的な方向性が決まるまでの検討・対応などを担い、円滑な事業の実施を目指すとあります。こちらで何か、この前、私がお伝えしましたふるさと納税の検討をしていただけたらとか、全庁横断できて様々なアイデアも出てくるのかなと思いましたが、それは要望だけしておきます。 　事項別説明の予算見積書には、旧荏原第四中学校基本方針策定委員会の報償費も計上されていますが、このプロジェクトは、公有地等活用検討のための策定委員会などの設置運営なども行われるという理解でよろしいでしょうかということの確認が１点と、さらに先日の一般質問でも取り上げましたが、グループホーム整備に係る未利用の公有地の洗い出しに関して、そちらもこのプロジェクトで行われているのでしょうか。 　あと、そもそもの話で申し訳ないのですけれども、グループホームに適した用地というのはどのようなものだとお考えでしょうか。 　最後、一般質問の未利用の公有地について、ご答弁では活用に向けた情報収集に努めているところですということでした。実際にどのように動いているのか、話せる範囲で具体的なところをお聞かせいただけたらと思います。

区長のおっしゃる新時代の品川とは、このようなプロジェクトのような動きも含まれているのかなと思っていまして、縦割りではなくて全庁的に、横串というか、横断的に関わって、区の課題を解決していくことが新しい区政につながっていくと思っています。 　旧荏原第四中学校跡地のように、公有地活用の際に、策定委員会などを、理想としては全てにおいて設置して、区民と一緒に公有地の活用を進めてほしいと考えています。旧荏原第四中学校も、当然区民と一緒に活用の検討を進めていくと理解していますので、ここでは要望だけしておきます。 　そこで区民からお声をいただくのが、各地域にある、狭くても、ここは区の土地や建物なのかなという疑問から始まって、何に使っているのとか、早く何か使ったらというお声だったり、あと、それこそ具体的に障害者就労のパン屋やカフェなど、そういったところにしてほしいとか、子どもから高齢者までの居場所としての食堂はどうだろうとか、どんどん話していると話が広がっていきます。そういった意味でいえば、例えばですが、旧リボン大井町店、皆さんご存じのとおり、第三庁舎の２階にあります。コロナ感染拡大もあって、旧リボン旗の台店がワクチン接種会場で、大井町のほうも保健予防課で使用しているというお話は伺いました。特に、旧リボン大井町店は庁舎内ということで、どのような管轄というか、位置づけなのでしょうか。あと旧リボン大井町店について、今後の活用検討をお聞かせください。

会議室で検討していたというお話なのですけれども、現在は会議室が本当に必要なのかなというところは少しあって、会議は、環境さえ整えば、リモートで可能なのかなというところも思っています。旧リボン大井町店は広く区民の皆さんにご利用いただいていて、立地というか、外に面しているので、用途は様々考えられると思います。もちろん新庁舎に向けて期限が限られているので、期間を気にしての議論になるとは思っています。それで、旧リボン大井町店だけの話ではなくて、広い面積でなくても、区民の皆さんはこのように活用したらいいのではと、たくさん考えを巡らせてくれています。そこで、旧荏原第四中学校ほど広さはない公有地も有効活用できるように、区民の声を何らかの形で広く伺いながら、今後の計画を進めていっていただきたいと考えますが、見解を伺います。

ぜひこの全庁共通プロジェクト、使い方によってはとても有効なプロジェクトだと思っていますので、公有地活用だけではなくて、初めに申し上げましたふるさと納税の検討もそうですし、初日でしたか、ギネスに挑戦というお話もありましたが、そういったところは全庁挙げて検討できるところだと思っていますので、そういった活発な活用をぜひお願いしたいと要望します。

次に、こんの委員。

私からは、１８７ページ、地域振興経費、１９１ページ、地域支え愛活動経費、１９１ページ、防犯活動団体支援、１９３ページ、社会を明るくする運動経費、この４つを聞いてまいりたいと思います。 　まず、地域振興経費ですけれども、これは町会・自治会加入に関することをお伺いしてまいりたいと思います。ある町会から、このようなお話を聞きました。多分所管にもう届いているお話かと思いますけれども、いわゆる新しく建設されるマンション、集合住宅、こうした住宅に加入促進を図っていく際に、建設中は加入しますという表明をしてくれているのですが、いざ入居が始まると、その管理組合から加入はしません、このようなケースがあるのですと。また、これまで加入していたマンションや集合住宅が、町会を脱退をしますというようなことがあると伺いました。こうしたことは多分所管にはもう声が入っていると思うのですけれども、現在このような状況で、いわゆる集合住宅を多く抱える地域において、最初から入っていない方が、新築によって入られるというところで入りませんというのは、理解というか、そうなのだろうと思うのですが、加入していた団体の方々が、加入しません、もう出ますというようになると、町会としてはもう本当に、ただでさえ促進を図りたいところに持ってきてそのような状況になる、何とかしたいのだけれども何とかならないという、このようなお声でした。何かこのようなことに対して、品川区が今取り組んでいること、それからまた、これから取り組もうと、このようなお声に対して取り組もうとされていることがありましたら教えてください。

今取り組まれていることのご紹介がありました。区民委員会でも、先日、このマンション管理組合等実態調査の報告がされたということですけれども、今、一部ご紹介がありましたが、いわゆるこの実態調査を基に、これまで、１０年前ぐらいから、今私が申し上げたような課題が、声があったということで進めてきて、半年ですか、伴走支援ということを展開されてきたということですが、この伴走支援をされてどのような効果があったのか、また、どのように町会が、この伴走支援によって加入促進についての進み具合というものがどうなっていったのか、その辺の状況を教えてください。

現状分かりました。関係性を構築する、その支援といったところで、非常に大事な活動である、また、支援だなと思います。要するに、マンションの管理組合と、それから町会との接点というのでしょうか、そこがなかなか持てないという一方で、そもそもの管理組合の中でも、実は住民同士の接点とか、コミュニティとか、意外と形成しにくい状況もあると。だから町会がそこへ入っていくということは、本当に大変なんだろうとは思います。私もマンションに住んでいるので、管理組合としてそれぞれ温度差があって、マンションのコミュニティ形成はあると思うのですけれども、一方でそちらもしつつ、町会との接点を、今言ってくださった伴走支援といったところですので、５町会ですか、やってくださったということなので、予算的に５町会だったのだと想像しますが、今後はどれぐらい、これをしていこうと考えていらっしゃるのか、その辺と、それから併せてお聞きしますけれども、この地域支え愛活動経費、こちらも様々な住民の問題、課題点に町会がやはり対応していく、そうしたものの１つの活動かと思います。その辺も併せてご紹介ください。

伴走型支援のほうは、一応５町会を予定されているということと、成果を見ながらということですので、事例集ですか、つくられて、町会の方にも周知をしていくということですので、どうか事例集の中で好事例を皆さんにご紹介しながら、その接点をどう結んでいくかというところの支援を引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、今ご紹介ありました地域支え愛活動経費のほう、分かりました。高齢者の方々のいろいろな活動を支えていくものだということで理解いたしました。ありがとうございます。 　では次の質問に参ります。町会の活動の中で、今紙の回覧板を回しているかと思いますけれども、これを電子化にしていくという動きがあるかと思います。総務省のほうでは、２０２３年度に自治体と連携して、町会や自治会が電子回覧板をはじめとした地域交流アプリ、これを導入して実証実験を行うとしているようです。地域コミュニティ活動のデジタル化の一環として始めるようですけれども、季節のイベントの情報共有や防災訓練の安否確認などに使われると、このようなことを想定して進めるようでございます。導入効果の検証結果を取りまとめて、全国の自治体に周知するという、こうした動きがあるようですけれども、こうした動きはご存じでしょうか。この地域交流アプリをスマートフォンなどで町会・自治会のメンバーがやり取りできる、そうしたものになっているようですけれども、今現在、町会のほうではグループＬＩＮＥをつくってされているということもありますが、これに関しては、町会の役員の方だけ、グループＬＩＮＥはそうしたものになっているかと思いますけれども、町会に加入されている方、加入されていない方にも、これは、いわゆる交流アプリというものは回覧板ですので、回っていく、そうしたものにもなるようです。ぜひこのようなものも研究されてはどうでしょうかというところですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ研究してみてください。こうしたものもこれからどんどん必要になってくるかなというところですので、よろしくお願いいたします。 　次に、防犯活動団体支援ですけれども、こちらの地域見守り活動助成金、これは防犯カメラの設置と理解をしておりますが、それでよろしいかどうかの確認と、町会・自治会で防犯カメラを設置されている、これはほぼ１００％、２００町会の自治会、ほぼ１００％設置をされていると想像するのですけれども、その設置状況や、あるいは各町会での設置台数、これで足りるかな、いわゆるもうちょっとつけたいなと思っている町会がいると思われますが、その辺はどのようにつかんでいらっしゃるのか状況を教えてください。

足を運んでくださっているということですけれども、まだまだ、ここにもあそこにもつけたいというようなご要望も受けております。ですから、その助成金は台数が決まってしまっている、いわゆる１台にかかる費用が決まっておりますので、そうなるとつける台数も決まってしまうのかなと思うと、さらに助成金を使うスキームがなっているのか、その辺のところが要望でございます。何かありましたらお願いします。

次に、松澤委員。

私からは、１８７ページ、地域振興経費、そして２０３ページ、品川区独自ボランティア「しな助」の活動についてお聞きいたします。 　町会・自治会活性化促進調査報告書、この調査というものは、品川区町会・自治会条例施行後に多くの補助制度を打ち出し、町会・自治会に対する支援を強化していましたが、この支援の効果、こういったものが目に見えるものではなく、有効性の検証は非常に難しい。ですから、この効果測定のような調査を実施してきたのだと思っております。この調査の中で実施した、町会・自治会に対するアンケートの調査結果から、１、区から依頼される仕事は、区の取組により状況が改善しています。２、区による積極的な支援の姿勢を感じている割合、これは７割を超えまして、財政的な支援は十分とする町会・自治会の割合が増加している一方で、やはり役員の高齢化、そして成り手不足、活動従事者の固定化というものが浮き彫りになっております。こうした結果から、調査報告書の８４ページ、まとめの部分に、今後の支援施策というものが提案されておりました。具体的には、「外部のコンサルタント等を町会・自治会に派遣し、伴走型支援として町会・自治会に寄り添いながら支援することで、「身近な相談役」の役割を担い、課題をより深く把握することが必要である」と記載されております。これが、先ほどからお話が出ている伴走型支援のきっかけになったものだと思っております。そこで伴走型についていろいろお聞きしたかったのですが、ただいまこんの委員の質疑で、私の質疑の答えがほとんど出てしまったので、今年度は５町会でやっている、そして伴走型を横展開してほしいということは、横展開事例集をつくって横につなげていく、それで、結果で得たノウハウなどもしっかり横展開して活用するということを聞いていますので、例えばこの伴走型支援の町会、５町会から始まります。では、これをどう増やしていくのか、ある程度の計画や方向性があるなら教えていただきたいということと、この伴走型支援というものは、字のごとく共に走っていく。そうすると、やはり町会と行政が覚悟を決めてどこまで一緒に走れるか、これが肝だと思います。その辺の覚悟をお話しください。

しっかりとした、その覚悟は伝わりました。その覚悟の中で、町会加入率の推移、先ほどは横ばいということで、多分町会・自治会に関して、品川区の行政というものは大変多い支援をしていただいております。例えばこの支援というものが、切るというのは変ですけれども、だんだんと縮小して、町会・自治会のほうで頑張りましょうという話が出たときに、やはりこの町会加入率というものは、何といいますか、行政頼りにしている部分が強いから、そこが弱くなってしまうと加入率が衰退してしまうのか、その辺答えづらいかもしれませんが、その辺の感覚というものを教えてください。

しっかりした下支えの支援、それと、私たち町会・自治会が一生懸命頑張っていく、それが先ほどおっしゃった伴走型につながると思いますので、引き続き町会・自治会加入の支援、よろしくお願いいたします。 　次に、協働推進についてお聞きいたします。私が当選させてもらって初めて行った区民委員会の視察、これが福岡市で、協働共生社会の推進、たまたまそのようなところに行きました。そこで学んだ、ＮＰＯや多様な主体との協働が大変重要であると、そのときの一般質問でも質問させていただきました。区民ニーズや社会状況というものは、ますます多様化、そして複雑化しております。区長もおっしゃっております。不安や不満、そして不便といった負の解消を図り、区民サービスの向上を図るためには、協働推進というものは欠かせないツールであると思っております。 　そこでお聞きいたします。ＮＰＯ法人と区の連携というものは、現在どのような状況になっているのか教えてください。また、区で活躍するＮＰＯ法人の状況を区はどの程度把握しているのか、２点教えてください。

アンケートを行っていることは、すみません、不勉強でした。知りませんでした。それで、例えばＮＰＯとの連携が随分あるというお話の中で、そういったものを、区民に周知する期間というのですか、広報、例えば町会の好事例というものは先日出していただいたではないですか。そうではなくて、例えばこのような協働の部分でしっかり頑張っていますよという部分をどこかで広報する、そういったことというのは区でやっているのでしょうか。

より強いＮＰＯとの連携、そして協働を図りまして、地域課題解決のための一助にしていただきたく、次の質問に移ります。 　次に、しな助についてお聞きいたします。東京２０２０オリンピック・パラリンピックのボランティアレガシー、それがこの品川区独自ボランティアしな助であります。当時はオリンピック・パラリンピック終了後解散するという予定でありましたが、６６０人もの方々をそのまま解散することはもったいない。品川区でレガシーをつなげることはできないかと訴えまして、期間限定ではありますが、延長が決まりまして、もうその期間も近づいてきたと思いますけれども、その間どのような活動が行われてきたのでしょうか。また、今後の予定を教えてください。

スポーツ、ホッケーをはじめたくさんのボランティア事業、今年度も１２回されたということ、またデフリンピックに向けて、しっかりとボランティアのレガシーをつないでいくという発言に関しましては、大変感謝しております。ボランティアというものは、基本自分で行うものです。ですから、しな助もオリンピック・パラリンピック、あるいはスポーツ、オリンピックに携わりたいという思いから、相当数の方が集まってくれたのだと思っております。ここにいる方は、要はスポーツに関わりたいと思っている方が多いと仮定しまして、例えば、品川区でボランティアリーダーというのですか、ボランティア育成、青少年事業でもやっています青少年リーダー育成というものは、子どもたちを地域のボランティアで育てよう、それからリーダーにしていく、そのリーダーが大きくなれば、要は地域のリーダーになっていくわけです。そのような子どものうちから、青少年事業に関してはそのようなリーダー教育というものをやっていますので、例えばスポーツ振興でやるという部分でしたら、サッカー、マラソン、そして野球、こういったところに、そのリーダー講習というものをやるのです。そうするとその方が興味を持って、今サッカーの資格者というものも少ないと聞いています。野球の審判も少ない。マラソンにしても、そのようなボランティアをやる方が少ない中で、そのスポーツの興味からリーダー講習をしてまた資格取得につながる、それがまた、例えば子どもたちに返ってくるとか、そういったすばらしい取組になるのではないかなと思っています。ですから、まずこのようなスポーツボランティアを始めてから、環境ボランティア、そして介護ボランティア、それぞれがリーダー講習というものを始めまして、地域のボランティアリーダーの育成をしていく、これがボランティアレガシーの継続になっていくかと思っております。そういった部分を品川区でぜひフォローしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

しな助も６６人、１０分の１に減りましたね。でも、その残っている人を中心に、この品川区のボランティアレガシー、切らさないような取組を引き続きよろしくお願いいたします。

次に、のだて委員。

私からは、１６７ページの旧荏原第四中学校活用方針検討、２１１ページ、区議会議員選挙執行費に関わって、投票権の保障を求めて質問をします。 　まず、旧荏原第四中学校について伺います。これまで旧荏原第四中学校跡地は、１０年間暫定活用されてきました。来年度まで暫定活用するということです。いよいよ本格活用を検討していく段階だと思います。私が実施したアンケートでは、特別養護老人ホームや保育所、障害者施設、スポーツ施設、避難所の順に要望が高くなっています。７０歳以上の方から要望が高いのが特別養護老人ホームです。何かあったときに入れるようにとの思いや、申し込んでも入れないということが認知されているからだと思います。また、３０歳以下の方から要望が高いのが保育所です。希望の園に入れる状況ではないとの声も寄せられています。こうした特別養護老人ホームや保育所などが少なくて求められている結果だと思います。改めて、特別養護老人ホームや保育所、障害者施設、避難所機能、スポーツ利用など、住民要望に応えた活用を求めます。いかがでしょうか。

区民ニーズを踏まえたということなのですけれども、ぜひ今要望したもの、用途も含めて、検討していっていただきたいと思うのですが、今言われました予算にも１,１００万円盛り込まれ、ワークショップと活用基本方針策定委員会を開催するということで、プレス発表されました。ワークショップや検討会の実施を求めてきましたので、また、アンケートでも実施をしてほしいということで、要望が高かったものですので、そうしたことを実施することは歓迎します。住民参加をしっかり位置づけて、要望を反映することができるものにしていくことが必要です。ワークショップについてはプレス発表されたのですが、予算には、事項別明細にも載っていませんでした。このワークショップはどのように実施をするのか、住民の方に多く参加していただけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、事項別明細を見ると、基本方針策定委員会の人数が１１名となっていますが、メンバーはどのような方を考えているのか、地元の方は何人参加をするのか、伺います。

策定委員会のところで、地元の方が何人かちょっと分からなかったですけれども、ぜひ多くの方、地元の方に参加していただいて、その住民要望を反映していっていただきたいと思うのですが、策定委員会でアンケートなどを実施していくことは考えているのか、そこを伺いたいと思います。また、ワークショップについては、多くの方に参加していただいてということですけれども、何人の方を想定されているのか、元中学校ですので、地域からも親しまれた場所だと思います。当然地元の方を中心に公募していくということも考えるべきかなと思うのですが、いかがでしょうか。また、このワークショップ、何回開催をしていくのか伺います。

策定委員会のほうで委員の意見を踏まえてということですので、それも踏まえていただきながら、策定委員会のほうでも、この住民要望を反映できるようにしていっていただきたいと思います。 　ワークショップのほうは２０人程度ということで、状況に応じてということなので、応募が多ければ、より多くの方に参加していただけるのかなと思いますので、そういった柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。 　ここで、住民要望はしっかりと検討していくというところで、各分科会を設置して検討していくということがよいのではないかと思います。以前に、八潮のまちづくり検討会では、自然環境、高齢者施設、交流拠点、スポーツ施設の４つの分野で、研究部会を設置して検討し、区に提言をしました。この旧荏原第四中学校跡地のワークショップでも、分野に応じて分科会を設置して検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ意見を踏まえながら、区としてもこうしたワークショップをやっていくという上で、やはりこのグループ、分科会などもつくっていくということがさらに深めていくということにもなると思いますので、ぜひそういったことも検討していっていただきたいと思います。そうしたことを踏まえて、住民要望をしっかりと反映した検討を行って、住民に愛される活用をしていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　次に選挙権、投票権の保障についてです。選挙は民主主義に参加する重要な制度です。しかし、投票する意思はあるけれども、投票所に行けない方がいます。体の不自由な人や、投票所に行くことが困難な人、こうした人の投票権を保障することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

対応もぜひしていただきたいのですが、私が伺ったのが、区としての認識として、投票権を保障することが必要だと考えているかどうか伺います。

重要だということで、先ほども郵便投票のことをご説明いただきました。やはり品川区でも高齢化が進んで、自宅で介護を受けながら生活している方がたくさんいらっしゃいます。その中で、要介護３ぐらいになるとほぼ寝たきりの状態です。こうした方や障害を持っている方も、投票権を保障することが必要だと思います。そこでまず郵便投票の対象が、今要介護５や、障害に応じてですが、障害者手帳１級から３級などの方ということで、とても限定されています。その対象拡大を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、区としてもそうした意見を上げて、この投票権を保障するようにしていっていただきたいと思います。 　そして、今回特に障害者団体の方、障害者の方も投票権を保障するというところで伺いたいのですけれども、障害者団体からもこの要望が出ていると思います。投票の支援をしてほしいということで、知的障害者団体では、知的障害の方でも分かるような選挙公報を作成したり、以前には模擬投票を実施したりしています。こうした支援を区としても実施していただきたいと思います。それで、伺ったのが、今実際投票所に行くと、様々対応がばらばらだということで聞いています。知的障害の方は、１回投票に行ってハードルを感じてしまうと、行けなくなってしまうという特性もあると伺いました。今様々、期日前投票のほうがいいかと思って行ったらあまり対応がよくなくて、当日がよかったという声などもあるのですけれども、そういったことがないように、ぜひどこでも、どの投票所でも同じ支援が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どういった研修などをやっているのか、マニュアルなど作成していくということが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

期日前投票のほうは業者の方がやっているということなので、それはしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。やはりこの投票権を保障するということが必要だと思いますので、よろしくお願いします。 　ほかにも札幌市がやっている選挙支援カードの配布ですとか、代理投票などできるということも周知していくことが、投票権保障にもなると思いますので、よろしくお願いします。

次に、木村委員。

それでは総務費なのですけれども、総務費は、令和４年度が２４３億７,４００万円余、令和５年度は２６６億９,５３７万円余と、大体２３億２,０００万円ほどの伸びを示していますが、全体的に増えているのかどうか、なぜこの二十何億円が増えたのか、それとも幾つかの事業に集中しているのでしょうか。それもお聞かせをください。

次は区民憲章です。４０周年からお聞きをいたしますけれども、まず最初に、この予算の内容をお聞かせください。そして令和４年度予算と比べると、大きく減っています。その理由もついでにお聞かせください。

今度はこの区民憲章、今お話もありましたけれども、区民憲章４０周年ということでありました。記念行事として、いろいろなことが行われたと思います。率直に、記念事業に対する区民の皆さんの反応、それは本当に区民の皆さんがこの４０周年に対してどのように思っているのか、そのようなことに対して何か感じるようなことがあるのかどうか、お聞かせください。

区民の皆さんが、この区民憲章の４０周年に対してすごい熱意を持っているのだなというところも何となく感じました。これからの未来の品川というものは何となく安心ができるのではないかというようなところも少しは感じますけれども、これからも品川区、頑張っていただきたいと思います。 　次に、しながわ百景ですけれども、これはいつ、どのようにして活用してきたのでしょうか。それもお聞かせください。聞くところでは、しながわ百景はリニューアルをしたということですけれども、どのようなところ、また、どのような部分をリニューアルしたのでしょうか。また、その理由もお聞かせをください。

本当に多くの区民の皆さんに愛されているしながわ百景ですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅでも配信をしているということですが、多くの方々に見ていただいています。これは品川区民だけのことなのか、それとも他区からもそのことを見ることができるのかどうか、これはどのようになっているのか、お聞かせください。そして、ほとんどが品川区民だと思いますけれども、高齢者が大変多いと思うのですが、一応若い方も大変興味があるのかどうか、そのようなこともお聞かせをいただきたいと思います。

大変好評を得ているということです。これはやはり品川区民としてうれしいことです。ぜひとも１人でも多くの方々に視聴をしていただいて、品川のよさを分かっていただきたいと思います。 　次に、１７５ページの非核平和都市品川宣言事業の中のしながわ平和の花壇からですけれども、二度と起こしてはならない戦争、これは日本国民であれば誰もが思うことであります。しかし、我々世代は実際に経験していないため分かりませんけれども、世界では今ロシアとウクライナで醜い戦争が約１年を過ぎ、多くの貴い命が奪われ現在に至っております。私たちはテレビのニュースでしか見ることはできませんが、戦争は絶対にあってはならないと思っています。お聞きいたしますけれども、この事業、しながわ平和の花壇ですが、以前の私は花を見てもきれいと思ったことは一度もありませんでしたけれども、年齢のせいもありますが、この頃大変きれいだなと思うようになり、まさに花は平和の象徴と思えるようになりました。本区のこの花に対しての気持ちは、どのようなお考えで平和の花壇を作ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

１日も早く戦争が終わることを願っています。 　その下の危機管理経費ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策費からですが、令和４年度では３２４万円余が計上され、令和５年度は３４９万円余です。ほぼ同額の予算となりました。この予算でどのような対応を行っているのでしょうか。令和４年度もほぼ同額の予算でしたけれども、令和４年度の結果もまたお聞かせをいただきたいと思います。

次に、市町村交流事業からですけれども、本区は現在山北町、そして早川町との交流を行っております。各、何年になるのか、これもお聞かせください。 　そして令和５年度は山北町６２２万円余、早川町が１８６万円余ですけれども、令和４年度の予算から早川町は減額しております。この減額の原因はコロナが影響しているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

どちらにしても、区民の日頃の疲れを癒やす場所、そのような場所として、品川区の財産として、またしっかりと管理をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、小芝委員。

よろしくお願いします。私からは、１８９ページの地域センターの改築に関連しまして、地域センターと地域とのつながりについて、また、１９９ページ、歴史館運営費についてお伺いします。 　まず、地域センターと地域とのつながりについてお伺いします。地域にとっては、今一番身近で相談しやすい区の施設が地域センターでございます。時には地域のコミュニティである町会や自治会と連携しまして、地域の活性化、暮らしの満足度アップにつながる役割も担っています。私自身も、今所属をしています町会の役員として、地域センターからいただく情報を町会で共有し、町会活動の向上に取り組んでいます。 　実は先週末に、大井第二地域センターで開催されました、大井第二地域の文化祭を見学してまいりました。そこでは、地域の方々が提出をいたしました風景写真や絵画、また書道、様々な創作物が展示をされていまして、この作品は誰々さんの作品だ、感心することが多く、私も知る地域の方々の意外な一面をかいま見ることができて、毎年この文化祭を楽しみにしております。そのような中で、地域センターの職員がカメラを持って、その展覧会の様子を写真で撮ったり、また、出展されている方とコミュニケーションを取っていることに、どことなく安堵といいますか、安心感、そういったものを覚えましたし、職員に大変感謝をしています。 　私は地域センターと地域のつながりが、この文化祭を通じて強まると思います。本題は文化祭ではないのですが、このつながりでいえば、日頃から町会と接触の多いセンター所長は、日々地域の町会と情報を共有し、地域にある課題の相談を大変多く受けていることと思います。その中で、デスクに置かれています固定電話から離れるような出先であったりしますと、センター所長は用事を済ませて、センターに戻ってから対応されることもあると思います。最近聞いたところでは、地域センターによっては、地域の町会長と携帯やスマートフォンでセンター所長がつながり、情報交換に役立っているという話を聞きました。最初は自前のものを使っておられるのかなと思い、なかなか大変だなと思いましたが、既に公費で地域センターに１台配備されているということを知りました。 　まずそこでお聞きしますが、この地域センターに携帯電話ないしスマートフォンが配備され始めたいきさつについて、教えていただけばと思います。

もう既に民間会社のほうでも、外出先での連絡手段として、職場用の携帯やスマホが貸与されるのと同様に、区役所でも、行政サービスの向上には、今課長のご答弁のとおり、携帯電話、スマートフォンというものは、非常に行事を運営するに当たっても欠かせなくなっているのかなと思います。また、当然品川区は自治体でございますので、公助の担い手にもなっております。ですから、例えば深夜や早朝に有事が発生した場合でも、この地域センターとの連絡手段が残されているようであれば、これほど地域の方々にとっても心強いものはないと思います。 　この配備されています携帯電話、スマートフォンの役割、先ほど少しお話もいただいておりますが、これ自体は常時携帯をしているものなのか、その時々の、先ほどお祭りの話も出ましたけれども、その時々において使うものなのか、その辺教えてもらってもよろしいですか。

自宅に持って帰っておられるセンター所長もいらっしゃるかもしれないという話でございましたけれども、それは当然、これは仕事へのひたむきな姿勢から、場合によっては勤務時間外にも使用するケースも出てくると思います。勤務時間外なので駄目といったらそうかもしれませんけれども、それだと、逆にこのスマートフォンの使用を萎縮してしまうおそれも出てくると思いますので、その辺は本当に、先ほど課長もおっしゃっていたと思いますが、あまり厳格な基準を設けずに、これからもぜひ見守ってもらいたいと思います。私は、この携帯やスマートフォン、もう今の時代になくてはならないものですので、ぜひ積極的に利用してもらいたいという立場でございますが、区の見解について教えていただければと思います。

ぜひこのスマートフォン、携帯電話を利用促進していただきたいと思います。 　続きまして、品川歴史館の運営について伺います。歳入でも何度か取り上げられておりました品川歴史館、私も何度か見学しまして、縄文土器の発見からこの地域の歴史を知ることができましたし、また、旧東海道にありました宿場町、この宿場町の模型からは、江戸の社会を知ることができました。今、改築工事中に当たりまして、この館内は見学ができないのですが、ホームページを見ますと、バーチャルツアーといって旧東海道の宿場町のモデルを見ることができるというように、大変面白い試みであるなと思います。面白いのですが、もうひとひねりすればさらに面白くなるかなと思っています。というのは、この宿場町をあたかも歩いているかのような、そういったバーチャルツアーであれば、また面白いかなとは思うのですけれども、そういったことも含めて、バーチャルツアーの今後の展開、取組、一時的なものかどうかも含めて、教えていただければと思います。

続きまして、これからの運営といいますか、展開をめぐっては、私も再三一般質問等で提案をさせていただきましたが、この品川区にゆかりのある人物、特に幕末に活躍した志士でもありました坂本龍馬や山内容堂公、また伊藤博文、岩倉具視、板垣退助など、歴史の偉人をぜひ取り上げてもらいたいと思います。さらに、特に言いますと、西大井駅の裏には伊藤博文公の墓所があります。歴史館の宣伝も兼ねて、この伊藤公の墓所を見学する企画や、これはかつての長州藩、山口県の出身者の方を母体とします防長倶楽部というものがあるのですけれども、この墓所は防長倶楽部が所有していると認識しております。そういった方との交流の１つとして、例えば伊藤公の命日に当たります１０月２６日に、この墓前祭が行われるわけでございますが、そういったところで、品川区との交流、コラボレーション、それを歴史館のほうに取り込んで見せると、そういったものも今後の品川歴史館の展望にもつながってくるかなと思いますけれども、その辺りどのようにお考えか、教えてください。

ご答弁ありがとうございます。本当にそうですね。私も思いますが、幕末もそうですけれども、本当にこの品川区で生きとし生ける人々には、それぞれドラマがあり、物語があると思っております。その１つとして、これちょっと紹介させてもらいたいのですけれども、ある児童書がございます。これ『ランドセルをしょったじぞうさん』というタイトルの本があるのですけれども、これは戦争末期の話を扱った本でございます。品川区の西大井にありました、かつての原国民学校、この原国民学校の小学４年生が、昭和２０年の７月に疎開先の八王子で米軍の機銃掃射に遭い、亡くなられている。その我が子の死亡を聞きつけて、八王子のお寺に駆けつけた母親が、自分の子どもに似た地蔵を見つけ、その地蔵にランドセルをしょわすという物語でございまして、これは今でも７月になりますと、八王子にあるお寺で供養祭が行われているそうでございます。この本は品川区のほうでもいろいろ、図書館のほうでも蔵書をされているそうでございますが、先ほど木村委員からも話がありましたけれども、ロシアによるウクライナ侵攻に見られるように、戦争の悲惨は今の時代でもあるわけでございます。決して人ごとではない。直接品川区で起こった出来事ではないかもしれませんが、この品川区に住んでいた当時の小学生が無残にも戦火に倒れた、そういった歴史も、ぜひ歴史館の中で取り扱っていただきたいと思いますが、お考えをいただければと思います。

会議の運営上暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３９分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言、願います。 　たけうち委員。

１７５ページの非核平和都市品川宣言事業、１８１ページ、庁舎管理費、１８３ページ、庁舎計画費で伺います。 　非核平和のほうですが、非核平和都市品川宣言２０周年の記念事業として、しながわ中央公園に平和のモニュメントが設置されておりますけれども、設置の際、タイムカプセルが埋められていると思いますけれども、中にどのようなものが入っていて、これはいつ頃開けるのか、お聞きしたいと思います。

約１,７００人の小学校６年生のそういったものが、メッセージ、また広島・長崎のが入っていると。それで、３０年後なので、あと１２年後なのですね。私も、平成１６年のときにこの除幕式に参加させていただいた記憶があって、いつ頃掘り返されるのかなと思っていたのですが、実はニュースにもなったのですが、川越市で、３１年前に小学生の手形１,７００人分をタイムカプセルとして中に手紙や写真を入れて、川越駅前広場に設置していたのですけれども、ただ、広場の改修工事で予定より１０年早く返還を呼びかけてやったのですが、３００枚ほど返還されたのですが、１,４００枚が残念ながら残ってしまった。名前を書いていなかったというのがあるらしいですが、当然、品川区ではそのようなことにならないと思うのですが、これはしっかりどこが引き継いで、１２年後、タイムカプセルを開封していくのか、お知らせをいただきたいと思います。

そういった意味で言うと、例えばですけれども、あと２年後に４０周年になるわけですね。また記念事業をやるのかどうか分からないですが、例えばそのときに、１０年後のことを見据えて準備委員会などを立ち上げて、例えば区民の方の代表とか、それでイベント等をやって、その１０年後に向けてのいろいろな、区だけではなくて、関わっている方たちのそういったことを準備していくとかというのもあるのかな。それでまた、先ほどから出ているウクライナとロシアの様々なそういったものも含めて、平和の宣言の事業に、４０周年、２年後にしていったらどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 　また、私たちの公明党の先輩議員の嶋邦子さんが、平成１６年の決算特別委員会で、このタイムカプセルについて、ポートランド、オークランド、ジュネーブ、こうした友好姉妹都市の方々と連携をして、そうした方々の発信もいただいたらどうでしょうかというご提案をさせていただいた、古いお話ですけれども、そうしたことも４０周年、５０周年の記念事業の際には検討いただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、庁舎管理費と庁舎計画費ですけれども、本庁舎や第二庁舎にタイムカプセル的なものが埋まっているのでしょうか。礎を定めると書いて定礎という言葉がありますが、第二庁舎には定礎の石があります。ただ、本庁舎には見当たらなかったのですが、どこかにあるのか教えていただきたい。また、定礎という言葉の意味を教えていただきたいと思います。

ぜひともその辺を曖昧にせずに、分かる範囲で結構ですので、しっかりしていただきたいと思います。 　その上で、何が言いたいかというと、新庁舎整備の際に、タイムカプセル的なもの、もしくは定礎で定礎箱に何か入れる等も、検討はこれからだと思うのですが、検討いただきたいと思うのです。例えばタイムカプセルだと、何十年と新庁舎を壊すまで開けられないとかになってしまうといけないので、例えば、反対する方もいるかもしれませんが、新庁舎に賛同する多くの区民の方、また関係者の方の氏名などを、紙ではなくて、例えばデータベースで定礎箱の中に入れておく。それで、それを見たいときに、個人情報のこともありますが見られるようにするとか、何かいろいろな工夫があるのかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

港区なども７０周年のときに、タイムカプセルという形で庁舎に埋めているようでございます。いろいろな形で、代表者になるのでしょうけれども、より多く、区民の方のそういった賛同をいただいたということのあかしとしても、また品川区の発展のためにも、そういったものを検討いただきたいと思います。要望して終わります。

次に、高橋しんじ委員。

１８２ページ、新庁舎整備費について、それとあと、１７７ページ、特別職報酬等審議会経費についてお尋ねします。 　先に新庁舎のほうです。新庁舎整備に備えて財源確保をしっかりとする必要があると考えて、前々からお尋ねしています。補正予算審議の際にもお聞きしたのですが、新庁舎整備費の財源計画に基づき、庁舎整備基金積立金２３０億円が計上されています。財源計画の起債について今までもお伺いしてきましたけれども、昨年の決算特別委員会で、地方財政法第５条では、公用施設、つまり庁舎の整備には起債が認められないのではないかとお伺いしました。そのときの財政課長からは、総務省で地方債同意等基準運用要綱を出しているので、その中の一般単独事業の一般事業の中に、「一般事業の対象事業のうち庁舎に係る起債対象事業費については、他の公共施設の整備の状況、用地確保の状況、財源計画の確実な見通し及び事業の緊急度等を十分勘案すること」ということで、この中で、一般事業債で起債できると定められているというご答弁をいただきました。 　そこで、この中の「庁舎に係る起債対象事業」とは具体的にどのような事業なのか、教えていただきたいと思います。

建設、外構、あるいは東京都との起債の打合せという話が出てきましたが、私もいろいろを調べたのですが、どのような事業が起債対象事業となるのか、非常に難しい専門用語が多くてなかなか理解できませんでしたが、総務省のホームページの中に、「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」という項目があり、これは去年の９月に総務省自治財政局が更新したものです。これは、自治体が様々な問合せをしているので、総務省で作成したと思われます。これによると、公用施設、つまり庁舎や消防署等に地方債が活用できる事業の紹介が５事業ありました。私がその資料を読んだところによると、新庁舎整備に当たっては、この５事業の中で該当するものは１事業しか見当たりません。それも、令和４年度から令和７年度がその１事業です。この１事業の内容は、今言いましたけれども、この事業１つしか起債できないと読めるのですが、その点について。 　それから、もしそれが可能だとすると、約４００億円のうちのどのぐらいのパーセンテージになるのか、お尋ねします。

地方財政計画のその他の事業ということですね。そうすると、それのどういう事業で起債ができるかということを、東京都とお話ししているのでしょうか。

ですから、緊急防災・減災事業債については先ほどの１つの事業の中にあって、それが先ほどお話があった防災センター施設、第二庁舎の防災センターですね、ああいう形でやると、全体の床面積のどれだけかとかで起債をしていける。それは、先ほどの活用の手引きのほうだと思うのですが、一般事業債の中の東京都とで詰めている、どこがというのを、すみません、私、課長に比べるとなかなか理解が悪いもので、もう一度お願いしたいのですが。

では、今のご説明だと、お店とか、そういう行政機能に関わらないところに関しては、先ほどのお話にあった、地方財政計画のその他の事業で起債できるというお答えでよろしいですか。

そうすると、そこが庁舎建設に当たるというお話でしたが、それは、約４００億円の中のどれぐらいの割合でできるのかということを、当然いろいろ検討されながら、今お話しされているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

では、もう１回最後に、何で起債が可能なのか、それを何という事業で東京都と交渉しているか。すみません、私、よく記憶に残っていないので、もう一度お願いします。最後に申し訳ないです。

すみません、物分かりが悪くて。また勉強させていただいて、お尋ねしたいと思います。 　それで、今、７５％がマックスということなので、前もお話ししましたけれども、その中で果たして、では、積立てですね、基金を積んでいるのと、東京都とか国は置いておいて、それで何とか充当していけるという見込みが現在あるから、ああいう基金の積立て計画を立てていらっしゃるのでしょうか。

ご説明いただいたのですが、今お話いろいろ、一般事業債のところのどの事業がというのがどうしても、すみません、最後まではっきりと理解できなかったので、私のほうの勉強不足ですので、また勉強させていただいて、お尋ねしたいと思います。 　新庁舎整備に備えてしっかりと財源確保をしてほしいということは思っていて、そこが成功するようにきちんと準備をしていただきたいという考えから、私は質問させていただいているので、後からばたばたと何かとか、そういうのではなくて着実に。大変な金額を進めていくわけですから、そのために、今のご説明だと、区民の方に説明しても、私、説明し切れないところがあるので、また勉強します。

次に、鈴木博委員。

本日は予算書ページ１６８、広報広聴費、広報経費に関連して、自治体広報とフェイクニュースについて取り上げ、質疑してまいりますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。 　まず、現在の品川区の広報活動についてお伺いいたします。区の情報発信は様々な手段で行われています。昨今はＳＮＳ等を活用した発信も盛んですが、改めて、どのような手段で、それぞれどのぐらいの区民に届いているのか。その評価等は行われているのでしょうか。

デジタル、アナログの両面で情報発信を行っているとのことですが、例えば区民にとって重要な情報である新型コロナウイルス感染症及びコロナワクチンに関しては、コロナ禍以降、どのぐらいの情報発信がなされてきたのでしょうか。ご説明をお願いいたします。

感染症に関する情報発信については、区としてもそれなりに努力されてきたということは理解できました。感染症に関する情報をはじめとして、現在、世の中ではフェイクニュースが大量に流布されております。区からの情報よりもインパクトの強いフェイクニュースを信じてしまう区民も、多くいるように思われます。そのようなフェイクニュースに関して、区はどのように捉えているのでしょうか。ご説明をお願いいたします。

フェイクニュースは山口真一国際大学准教授によれば、文字や映像などの誤った情報で公共に害が与えられるもの全般のことを指します。２０１６年に世界的に発生した偽ニュースの氾濫と、それが引き起した混乱をきっかけにして、事実かどうか分からない情報の代名詞として、フェイクニュースという言葉が使われ始めました。フェイクニュースを信じて感染症のワクチン接種をしないなど、区民に不利益が生ずる事態が現実にも起きてきております。このような状況の中で、フェイクニュースに対する公的情報の提供者である品川区の現在の対応について、ご説明をお願いいたします。

全くご説明のとおりだと思うのですが、フェイクニュースに振り回されないためには、情報リテラシーが非常に大切だということが言われております。区として、情報リテラシーに関して何か取組などを行っているのでしょうか。

フェイクニュースをまき散らす風評加害者から、被害を受ける、損害を受ける風評被害者を守らなければなりません。オルポートらは「流言の心理学」という研究で、デマの流布量について、「Ｒ（デマの流布量）＝Ｉ（内容の重要性）×Ａ（内容の曖昧さ）」という式を打ち出して、信頼できる情報の少なさがデマの拡散に大きく影響するということ、また、日系社会学者のタモツ・シブタニ氏は『流言と社会』で、権威的・制度的・専門的な情報伝達のチャネルを介した信頼に足る正式な情報が十分に配信されていない場合に、危険なデマが拡大していくこともあると述べています。 　区として、今後も区民を守る情報発信をしっかりと、情報加害者に翻弄されないように区民を守るために、今後の情報発信をしっかりとするようにお願いして、質問を終わります。

次に、鈴木ひろ子委員。

私からは、１７８ページの人事管理費のところから、保健師の定数増と、それから、会計年度任用職員の待遇改善を求めて質問をしたいと思います。 　まず、保健師の定数についてですが、新年度、５０名から５２名に２名増ということで、報告がありました。１名は児童相談所にひもづけされている分で、保健所・保健センター分は１名増のみでした。人口対比の保健師数の定数は２３区で２２位と、５年間で１０人増やしてきたということですけれども、それでも現在２２位ということで、増やしてきたことは評価できますが、それでも２２位ということは、私は、本当にこれは早急に改善が必要ではないかと思っております。特に今回、コロナで保健所の体制が脆弱だということで、それが浮き彫りになり、特に品川区は保健師の定数がもう本当に少ない中で、保健師の負担というのは大変重いものがあったと思っております。それなのに今回１名しか増えていないということで、本当にがっかりしました。 　この２３区で２２位という状況は、私は保健師の労働強化ということであり、また区民への支援が２２位ということで、行き届かないということになっているのだと思います。そこで、私は、２３区平均までは、少なくとも早急に増員が必要だと思っておりますけれども、そこの認識はあるのか伺いたいと思います。２３区平均まで持っていくのに、２０２１年の１０月の決算特別委員会で私が伺ったときは、１２名足りないということでしたが、今はどれぐらい足りないのかが分かれば、教えていただきたいと思います。 　それから、この増員の計画をつくるべきではないかということでずっと質問しているのですが、その計画をなぜつくらないのか、その点についてもお聞かせください。

２０２１年の１０月よりもさらに広がって、１４名も足りないというのは、本当にゆゆしき状況ではないかなと思うのです。保健師の人材を確保するというのは、どこでも大変だと思うのです。でも、だからこそ、計画を立てることが必要なのではないかと思うのですが、日本看護協会で「自治体保健師の人材確保ガイド」を出されているのは、ご覧になられているでしょうかということを伺いたいと思います。 　それで、ここには、人材確保をするために、まずは戦略的な人材確保計画の策定をすることが必要なのだと書かれていまして、その中身の具体的なところに対しても、応募者の確保策、多様な人材の確保策、定着・育成の推進策、自治体・保健師の魅力発信、こういうところで具体的な取組策を実行して、その上で、様々な関係機関との連携の中でこれの実現を目指していくのだと、こう書かれているのですが、こういう方向で進めない限りは、どんどん差が逆に開いてしまうのではないか。早急に必要だと言いながら、今回も１名しか増えていないわけですよね。本当にこれだと、早急に、１４名も足りないというところの解決には向かっていかないのではないかと思うのですが、こういう計画が必要ではないかと思うのですが、このガイドについてご覧になられているかも含めて、伺いたいと思います。

そういうことを言っていると、私はいつまでたっても行かないのではないかなと思うのです。だからこそ、こういう形で様々な角度から、育成も含めて、そして、新しい人、中堅の人、それからベテランの人、そういうふうにバランスよい配置になっていくということは、５年後、１０年後も先も見通した形で、人材育成から、採用から、していかなければならないと思うのです。そういうことをしていくためには、やはり計画を立てない限りは、そういうのはできないと思うのですよ。それが今の品川区の実態になっていると思うのです。そこのところで、ぜひ私はこういうものを、かなり詳しく出ていますので、参考にもしながら、計画をまずは立てていただきたい。そして、継続的に増員していただきたいと思います。 　それで、ここの中に書かれていたのが、計画を策定するに当たって、統括保健師の役割が非常に重要だということが書かれていまして、平成２５年の指針の中に、その統括保健師の役割というのが記載されているのですけれども、統括保健師というのは、品川区ではどういう配置の状況になっているのか伺います。

統括保健師というものの役割がこれだけ大事だということでも、ここの中に書かれていたのですが、保健師の需給計画の策定を行うとか、人材育成の指針に基づき研修等を企画して実施するとか、様々な役割が書かれているので、私は、この統括保健師というのもしっかりと配置をして、保健師が、生きがいある労働条件、そして区民の命、健康を守る、こういう役割が保健師の役割だと思いますので、それを充実させるためにも、２３区で２２位というこの状況を、一日も早く改善を求めたいと思います。 　次に、会計年度任用職員について伺います。 　会計年度任用職員は１,３００人くらいになって、全職員の３分の１を占める状況になっています。非正規の公務員の劣悪な処遇が官製ワーキングプアをつくっていると言われて、自治体の雇用の在り方が社会問題化して、その処遇改善を目的の一つとして、２０２０年の４月からこの会計年度任用職員制度が始まりましたけれども、しかし、これが本当に改善されたのか。私は、この改善が必要なのではないかという思いで質問したいと思います。 　１つは、公募によらない再度の任用の上限の回数というのは、多くの自治体が２回としているということで、３年目の壁ということで今年言われていると書かれているのですが、その雇い止めが危惧されている中で、品川区は上限回数をどう定めているかというのを１つ伺いたいと思います。 　それから、区の正規職員と会計年度任用職員の賃金面での待遇の違い、これについてもご説明いただきたいと思います。

会計年度任用職員は定期昇給もありませんよね。それから、退職金もない。それから、地域手当というのもないのかなと思ったのですが、職員は地域手当がついているということですが、職員の地域手当というのは賃金の何％になるのかも伺いたいのと、地域手当が会計年度任用職員についていない、その理由についても伺います。

地域手当の２０％も含めてこの時給というのは、一覧表も見ましたが、本当にこれは低い。しかも、時給１,５００円未満が５割もいるというところで、本当に会計年度任用職員の待遇というのはひどい条件になっているなと思います。 　それで、今回、４月に賃上げがされると聞きました。この基準と、それから、その中で、賃上げがされると言いながら賃上げがされない職種というか、ところもあるのですが、それはなぜなのかについても伺います。

そういった方も決して高いわけではないと思うのです。物価高とか負担増が大きい中で、ぜひともそういう方も含めて賃上げをお願いしたいと思います。

次に、若林委員。

１９９ページ、文化センター事業の中のプラネタリウムを取り出してと思っております。歳入で少し消化不良を起こしましたので、引き続きというところです。 　歳入の質疑の中で確認をさせていただきました。定員８６人に対し入場者は、これまでの実績見合いで、一般投影が３０人、団体投影が４４人、入場率はそれぞれ割り返すと３５％、５０％程度ということ。それから、夏に加えて冬に来場者が多いという傾向性。年齢層をお聞きしましたけれども、幼稚園、保育園、小・中学校が団体投影に来ているということなどから、低年齢層が多いのではないかと。また、区内、区外からの方々については分からない、統計を取っていないということでした。 　日本人はプラネタリウムが大変に好きな民族というのかな、戦後に遡りますけれども、娯楽のない時代から始まって、全国的にも来場者が増加傾向に転じたということは、この前ご紹介しました。こういったときに、もっと多くの方に五反田のプラネタリウムを訪れていただきたいと、そして、地域のにぎわいや活性化にもつながる、そのために積極的にまちづくり施策や地域と関わっていただきたいという趣旨で、質問を取り上げたつもりでございます。 　プラネタリウムの入場者は冬に多いというご答弁でした。冬といえば、目黒川の冬のイルミネーションが、２か月間で今や数十万人が訪れているということです。カップルも大変に目立ちます。この人たちが、冬の桜を見るだけで五反田、大崎駅等から他区へ移動してしまうのか、また品川区にとどまって時間を過ごすのかという違いは、大変に大きいのだと思います。例えば来年度、しながわクルーズ事業が区主催で本格的に始まってまいります。舟運というのは区固有の観光資源でございます。また、冬のイルミネーションも区固有の貴重な観光資源。一方で、プラネタリウムも、２３区で指折り数えてみましたけれども、２３区の中でも数少ない稀有な資源だということが分かっております。 　イルミネーションに来た方を、例えばプラネタリウムに誘導して見ていただく。そこで、例えばよくある話は、割引券を配布して、地域の飲食店等で時間を過ごしていただくというようなことは、民間でもよくある話だと思います。こういった観点で、まさに文化と観光という、今日は課長はいらっしゃいませんけれども、文化観光課の大きな視点で今後のお仕事をされていくのだろうなと思っておりますので、少し大きな話を聞かせていただければと思います。 　もう１点は、今ご紹介したように、この地域に限らず、品川区には様々ないわゆる資源があります。区長の施政方針もお聞きしましたけれども、子育て、教育、福祉、まちづくり、また行政の仕組みを時代に合わせて変えていく必要がある。こういった言葉を聞いて、こういった資源や魅力を発掘して、そして磨いて、さらに、一つ一つが個々の魅力にとどまるのではなく、まさに総合力で品川区に訪れていただいて、また住んでいただきたいと、こういうことを、施政方針を聞いていて感じた次第でございます。 　この総合力、どのように力をつけて区政を発展させていくか。個々の業務に取り組む方々が、このような発想に基づいて仕事をするということが一層、今まで以上に大切になるのではないかなと実感をします。その発想をさらに醸成させるために、この施政方針とかをしっかりと理解すること、またその真意が伝わっているか否かを確認する、そういったやり取りの作業も、今後必要になってくるのではないかなと思います。少しまた角度が違ってまいりますが、こういった庁内の今後の仕事の在り方、区政発展の在り方、どのように職員の方々にお伝えをして、本当にこの指とまれ、一つの方向を目指して一丸となってやっていく、こういった取組についても、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

観光のプランがあることは存じております。ただ、この前のご答弁で、年齢層のこと、また区内・区外の数を取っていないこと、これは、体現はまだまだされていないのだなということを指摘せざるを得ないと思いました。これについて、時間の関係があるかもしれませんけれども、ご答弁いただきたいと思います。ぜひとも区内・区外の数ぐらいは取っていただいて、何か今後、ＴＯＣも改築する、ゆうぽうとも今年の末に竣工する、こういう時期を、これはまちづくりの話になるかもしれませんけれども、でも、なりませんけれどもということを私が発言すること自体がもうおかしいわけであって、そういう意味では、ご答弁を再度いただきたいと思います。

次に、渡部委員。

マイナンバーカードのこと、スポーツ協会のこと、新庁舎のことなどを聞いていきます。 　まず、２０９ページ、マイナンバーカードですが、普及していって、持っている人も増えていって、だけれども、私も聞かれることなのだが、「住民票を取るのも戸籍も始まって、すごく便利になったんだよ。そこへ行ってやってくればいいじゃん。役所へ行かなくてもいいんだよ」という話をしたときに、「もうパスワードを覚えてないよ」という話があるのですね。結局そのパスワードというのは、利用者を証明するパスワード４桁、こちらが大事で、電子署名のほうというのはよほどの人でない限り使わないのかなと思う。マイナポータルに入るときには１回要るのだと思うのですが、ただ、この４桁の暗証番号を忘れると、役所に来なければ駄目なのですよね。品川区の場合は、多分「一・四・八」の地域センターは大丈夫だったはずですけれども、これ、実際、パスワードを忘れてしまったのです、教えてください、再発行してください、登録を変えてくださいというような方というのはどれぐらいいるのかなとすごく気になった。 　私に話された人は、もういいよ、どうせ使わないからと諦めてしまっている人もいるのです。そういうことも考えると、相当数、パスワードをいいかげんに覚えて帰ってしまっているのだか、忘れてしまっているのだかという気もするのですけれども、問合せというのはどれぐらいあるのだろう。 　逆に「一・四・八」の地域センターでできるというよりも、できないところでできるようにしてほしいなと思いまして、そういう意味で件数も聞いているのですが、教えてください。

といいますのも、この間、自分のところの町会の関係で地域センターにお邪魔しているときに、何か窓口で職員の方がやり取りしていて、小耳に挟んでしまったのだけれども、結局マイナンバーカードのパスワードの話をしていて、でも、ここでは登録できないのだよなというときに、どういうふうに対応しているのかななどと見ながらもいたのですが、結局、戸籍事務の関係で、前から何かほかのことでも言っていたのですが、やはり地域の方の利便性を高めるためにというか、そういう、コンビニで２００円で取得できるのですよとかいろいろある中で、何とか、せめて各地域センターでパスワードの照合といいましょうか、登録だけでも、利用者証明のほうの４桁だけでもいいからできるようになれば、もう少し伝わりがいいのかな。 　ただ単にパスワードといって、利用喚起するときに、銀行のキャッシュカードと一緒のはやめてくださいねと言われた時点で、頭がパンクするのですよね。そうすると、もう何番を入れたか分からなくなってしまうというようなところもありますので、何かここをスムーズにできないかなと思っていました。それに対しては答弁は結構です。言い逃げになってしまいますが、１３地域センターでパスワードの照合ですとか、やって差し上げてほしいなというところがあって、少し時間を取らせていただきました。 　次、スポーツ協会、２０３ページですが、平成６年３月にスポーツ協会がスタートしていて、ということは新年度は３０周年ですね。これは誠におめでとうございます。ただ、予算書を見ていて、ただ協会助成金というのが出ているだけで、２０周年のときにスクエア荏原で山下さんの講演会を、僕も荏原Ｂ地域スポーツクラブか何かの関係で見に行っていたのです、普通の地域の人として。でも、あれも少し２０年のときとずれているときにやっていた気がしたのですが、予算書に出ていないということは、特段３０周年で何かやるというのは予定していないのか、新年度を迎えて、例えばその次の年の予算で３０周年に向けて何かやっていくのか。スポーツ協会のホームページを見ると、何か記念誌は作るみたいなことは書いてあったのですが、その辺を教えてください。

安心をいたしました。スポーツ協会というのは、協会と考えるともう一くくりで終わってしまうのですが、そこに関わっている方というのは、当然、野球やっている人、バスケットボールをやっている人、バレーボールをやっている人とか、すごく裾野が広がっているわけですよね。せっかくそれだけの区民の方に参加していただいているわけだから、今回はいいのですが、記念に講演をやりましたで終わってしまうのではなくて、品川区はニュースポーツとかいろいろな取組をやっていて、この間、私も地域活動の関係で少しボッチャをやったのですが、ボッチャは楽しいですね。それをまた地域に戻って子どもたちとやっていったら、意外と子どもたちは学校でやっているということがあって、では、例えばそういうニュースポーツの３０周年の記念大会とか、スポーツ協会と一緒になって。個人的にはやったことないのですが、モルックなどは楽しそうですよね。ボッチャとか、そういう大会とかを企画して、どんどん参加してもらえるような形のイベントも、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。

本当に協会の中で活動されている方々とかは、知恵を持っていたり、いろいろなことをできる人たちですし、本当にいろいろなチームをつくっていろいろなことができると、それはそれで盛り上がるのかなと思いました。 　あとはやはり、活躍といいましょうか、活動される方というのは、もう長きにわたってご活動されている中で、シニアスポーツとかも見てみると、意外とイベントが少ないのかなと感じました。体験イベントみたいなのも。当然それは、世代は関係なしでいろいろなことをやっていかなければいけないから、では、シニアに特化したものはテニス教室と何とかとぐらいになってしまうのかもしれないのですけれども、やはりそこを充実してほしいかなと。普通に私は元気だよという方々はいっぱいいて、そういう人が普通に足を運べるようなイベントを、これからもいろいろ考えて増やしてほしいなというところで、これは要望させていただきます。 　新庁舎。まず一般質問でたくさんいろいろ聞かせていただいて、お答えもいただいたので、もうそれはそれで納得もしていますし、そうなのだなと思っていたのですが、実は一昨日の夕方ぐらいに、ここで委員会をやっているときに、ＪＲがプレス発表をしましたね、ここの。かなり細かく、イメージ図から何からが上がっていて、鈴木真澄委員といろいろな話はさせていただいて、人の質問は聞きながら、話をさせていただいていましたが、地域の方々とかには当然説明があって、行政の方々も、ある程度のアウトラインというのは出ていたのだと思います。 　ただ、私がそこまで興味を持っていなかったからか分からないのですが、かなりすばらしい形、ある程度こういうものができるというのは分かっていたけれども、広場のイメージですとか、頭に入っていなかった地下というか、１階の交通広場とかというのが出来上がっていて、デッキでつながるよというのは聞いていたけれども、どういうふうにできるのかというのがイメージできた途端に、品川区の庁舎ができるところとか、今あるこの場所というのは、灰色に塗られているだけなのですね。それで、ＪＲがやろうとしているところは、もうきれいな絵が描いてあるわけです。こういうふうになっていくのだろうなというイメージがされました。 　これが、もう多分、昨日なのか今日なのかというタイミングで、区民の方々の目に普通に入るわけですよ。しかも、これは２０２５年度にできるのですよね。それで、品川区というのは令和９年だからまだ先、２０２７年。となると、先にＪＲが開発したものが出来上がって、その後、品川区がやる。これから跡地も含めて話合いをされたりして進んでいくのだけれども、ある程度、見た目もそうだし、使い勝手もそうだし、先に造ってしまったところに合わせなければいけなくなるのかななどというのも、少し思ってしまったりした。だから、いい意味で連携を取ってやっていかないと、何か一つのまちというか、にぎわいとして見たときに、がちゃめちゃになってしまうと、いいものが半減するのかなと少し思ったりしました。 　結局、その地図を見せられてしまうと、第二庁舎は邪魔ではないかとも思ってしまいます。残るとしたら邪魔になってしまうのではないか。でもって、地図を広げて見ていると、当然、下神明駅の手前ぐらいまでが一体となって何かできれば、すごくいいものになるのではないかな。その手法がどうこうというのではなくて、出てきている青写真を見たときに、そういうふうに感じたのですが、それについて何か感想はありますかと言うと漠然としてしまうのですが、いわゆるＪＲができて、品川区がやっていく中で、ある程度連携というのはこれから取れるような体制になってくるのか。いや、品川区は品川区でもう独自に進めて、どーんとやって、できたものが出来上がりとなるのですよということになるのか、その辺の考え方を教えてください。

よろしくお願いします。当然、品川区の庁舎もこういうふうになっていくのだよというのは、地元の方々は分かっている話であって、そこに対して、ＪＲもこういうふうになっていくのだよというのが、改めて一昨日に、明確に出てきたわけですね。ただ、それを区民の方々が頭の中でパズルをするのだけれども、こっちはＪＲ、こっちは品川区などと区別するわけはなくて、この辺が一体となって新しくなっていくのだよと、イメージするのかなと考えます。 　それでもって、やはりあのデッキを見て、あの建物の絵を見て、例えば、書いてあるのをそのまま読むと、ある程度歩きながらショッピングができたり、多分カフェができたり、何か物を売るところができたりするのでしょうね。しかも車が通らないわけだから、みんな歩くよね。みんな歩くというのはどういうことかといったら、今まで歩いてもらっていたところを歩かなくなってしまうわけですよ。そういう懸念とか、いろいろなことがこれから出てくると思うのです。 　そうなった場合に、これから、あり方検討会というのですか、広町地区を、新しい部署もつくっていろいろやっていくという中で、当然、それは検討委員会をつくって、先ほど来、本日もいろいろな話があって、地域というか、区民の皆様の意見も聞きながら、いろいろなことをやっていくというのですが、逆に私はそろそろ、やはり本当にまちのコンサルとか、それこそＪＲの事業部隊とかも、話というのは、まちづくりをどうしていくかというのは、正しいかどうかは分からないけれども、これ、やっていかないとまずいのではないのかと思ったのだけれども、その辺の考え方。

これで終わりしますが、ぜひよろしくお願いいたします。人工地盤まで置いて、北側だけが本当によくなりそうな感じにしか見えないのですよね。何かＪＲが発表になった後ヤフーとかでも、昨日見ていて、そのコメントとかで、「あれ、イトーヨーカドーはどうなっちゃうの」とか何か、そういう全然このまちに関係ないような人がコメントをしていて、要はそっちのほうがもう全然触れられていなくて、そっちはそのままなのだ、こっちだけよくなるのだみたいになってしまっていますよ、イメージとして。ですから、当然、北側のほうのにぎわいができるにしても、今まで大井町を盛り上げてくれていたのは南側の人たちだと思うのです。ですから、そこをしっかり、どういうふうに北と南とを使い分けてではないですけれども、行き来ができてという、動線の確保もこれから必要になってくるでしょうし、ましてや、京浜東北線の線路のところは、そのまま北側を通って行けなくなっているし、かといって、改札口も新しくできるということは、それこそ鈴木真澄委員と、ホームをどうやって伸ばすのだろう、あそこはだって、そんなにホームは伸びないのではないかなどという話もしていたりして、これからますます大井町の界隈がすごく楽しくなってくるのかなと思いますので、しっかりと先行きは見届けていきたいと思います。 　もう１個やろうと思っていたけれども、これで終わります。

次に、吉田委員。

私からは、１８３ページ、契約関係事務費でよいと思います。契約情報のことを伺います。それから、１９５ページ、しながわ観光大使関連事業で２つ伺いたいと思います。 　最初に、契約関係事務費で伺います。昨年の決算特別委員会の総括質疑の際に、質問に関連して、区の契約情報が公募期間が過ぎると消えてしまう件について、情報をぜひ残していただきたいと改善を求めたところ、素早く対応していただいたことは評価をいたします。ただ、情報量があまりにも少ないです。これだと、検証とかができないかなと思います。情報を多く残すとデータが重たくなってしまってというのは理解できるのですが、せめて選定された事業者ぐらいは情報として掲載していただきたかったのですが、それも難しいということなのでしょうか、まずそれを伺います。

所管のほうにお問合せをすればということで、それは本当にありがたいと思います。 　ただ、例えばどういう手続が必要なのか、誰でも、この契約についてどうなったのかというのを聞けば、窓口で特に手続なく聞けるのでしょうか。窓口に行かなければ駄目なのでしょうかね。例えばメールでの問合せとか、何かそういうことは可能なのか、伺いたいと思います。ぜひ多くの人がアクセスできるような情報提供にしていただきたいのですが、いかがでしょう。

では、一般の区民の方は、情報公開請求の手続を取らなければ駄目ということなのでしょうか。ぜひ、資料提供ということでおっしゃいましたが、過去にもう公表されているものですので、もっと簡便な手続で出していただきたいのですが、一応、情報公開請求となると２週間程度待たされたりするのですが、その点についていかがでしょう。 　万が一、情報公開請求をしたときに、手数料は無料になりましたけれども、例えば契約情報とかで量が多くなったりしたときには、コピー代はかかりますよね。例えば東京都はＣＤで、１枚１００円で、かなりの分量が入りますので、そういう形で提供しているようですけれども、その辺についてはいかがでしょう。

分かりました。区長も、徹底した情報公開ということを公約に掲げておられます。ぜひこういう情報を知りたいという方には、簡便な手続で、安い費用でやっていただきたい。できたら情報公開手続ではなくて、何らかの形で、過去に掲載されていたこの情報について出してほしいと言えば出していただけるように、お願いしたいと思います。もし何か見解があったら後で伺います。 　次に、１９５ページのしながわ観光大使関連事業について伺います。 　こちらについては、品川区の観光事業等の推進に関する基本協定とサンリオキャラクターの利用に係る個別協定書を、情報開示請求をして出していただきました。契約について知りたいと思ったのですが、少し一般的な契約とは違うのかなと思います。甲、品川区と乙、サンリオが、品川区が進める都市型観光振興などに関して協力して行うということを基本協定で合意して、具体的な一つ一つの事業、すなわちシナモロールをどういう形で品川区の観光大使として登場させるかについては、個別協定書で一つ一つ合意しながら進めるという理解でよろしいでしょうか。まずそれをお聞かせください。

では、基本協定は毎年結ぶように読めたのですが、そうではなくて、基本協定というのは１回で終わりということでしょうかね。その辺、改めて伺います。 　基本協定の中に、乙、つまりサンリオは、本事業の実施に必要な範囲において、サンリオが著作権その他の権利を保有するキャラクター、つまりこの場合はシナモロールの利用を、甲、すなわち品川区に対して、日本国内において非独占的に許諾するというふうに読み取りました。それで、非独占的な許諾とは何だろうと思っていたのですが、歳入の際の芹澤委員の質問で何か腑に落ちたのです。要するに、他自治体で使われたことも、非独占的な許諾の結果だからやむを得ないということなのでしょうか。この基本協定は、そもそもサンリオがシナモロールの活用について非独占的な許諾しかしないよということを、認めたものという理解でいいでしょうか。つまり、シナモロールを品川区の観光大使として使ってもよいけれども、他の自治体が使っては駄目とは言っていないよという理解でいいですか。

では、基本協定については、これを読むと、毎年支払っているのかなと読めてしまったのですが、もう基本協定は変わっていないわけだから、最初の基本協定だけでもう支払いは終わりという理解でいいですね。確認です。 　それで、その後、個別にいろいろ、品川区がこういうことに活用したいと言ったら、乙、サンリオが、いや、それは新たなノベルティグッズでしょうと言われたら、またその都度費用が発生するということですよね。 　それで、今回計上されている２,３４１万４,０００円はどんな事業を想定したものなのか、この中でサンリオへの支払いはどれくらいを見込んでいるのか、伺いたいと思います。これまでどれくらい支払ってきたのか、どこかに報告が出ているのかということについても伺いたいです。 　それから、投票済証のことがあります。昨年の区議会議員補欠選挙のときに、シナモロールの絵柄で投票済証が発行されて、しかも２回やったので、２回デザインが違ったと思うのですけれども、その活用については、区としての基本的な活用の範囲として認められたものなのか、それとも新たな個別の協定が必要だったのか、その辺についても伺いたいと思います。

分かりました。だから、今回の投票済証については、もう基本的な使い方の中に含まれたということで、製作費用は発生したけれども、ロイヤリティーとかそういう支払いはなかったということですね。分かりました。 　さっき伺いましたか。これまでどれくらいサンリオに支払ったかは、ぱっとは出ませんかね。もし、ざっくりとでもいいので伺えたら。

それは基本ロイヤリティーだけですよね。何かその後、サンリオから、いや、それは個別の協定が必要でしょうと言われたものは、では、なかったということですか、この間。

大分分かってきました。それで、私は別にこのシナモロールの活用に賛成・反対とか、そういうことはないのですが、やはりこういう金額的なことも含めて、どこかに、議会に、それほど大きな金額ではないという判断かもしれませんけれども、その事業に関係するところには、お金のことについては報告を出していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょう。

次は大倉委員ですが、本日欠席のため、次に進みます。 　次に、鈴木真澄委員。

私からは、１項の総務管理費から１６６ページ、企画費、１６７ページ、公有地活用検討等、１７１ページ、広聴関連経費、区民アンケート、１７４ページ、総務運営費、大学との協働の推進、この点についてお聞きしたいと思います。 　まず、区民アンケートのこと、中身ではないです。先日、本会議で渡部議員から質問させていただきました際のご答弁の中で確認なのですが、そのとき、区民アンケートの結果については速やかに集計し、定例記者会見などで説明するほか、ホームページ等においても分かりやすく丁寧に説明してまいりますというお答えをいただきました。当然、すばらしいことで、やっていただきたいと思うのですが、この中で少し気になったのは、議会に対してはどういうふうに説明していただけるのか、そのタイミングはどうなのかなということを確認させていただきたいと思います。 　それから、公有地活用の関係です。今までも大分、公有地活用の質問が出ております。区の中で、現在活用の検討をして、随分進んでいるところがあるのですが、それ以外に今、区の公有地として活用できる部分というのはどこかあるのかというのが、１つ確認です。 　それから、都有地、国有地、これも以前から議会にいろいろご報告をいただいておりました。その辺の区外の公有地の活用について、ご見解というか、検討状況を教えていただければと思います。

アンケートの件、ありがとうございます。今、その辺が気になっていたのは、例えばマスコミにプレス発表したときに、議会側が知らないと、プレスで、例えば新聞だとかテレビで出た後に、区民アンケートの結果はこうだよといって議員が後から知ってしまうような形になってしまうと、少し気になったので、その辺はぜひ、今お話しいただいたように、先にご報告いただいた上で、発表していただきたいと思います。できれば、そこで議会との調整ですが、各委員会ということでなく、議会として全員協議会の場を持っていただいて、大きな事業です。この区民アンケートの結果というのは大変に重いものだと思いますので、それは議会側との関係ですが、繰り返しになりますが、全員協議会みたいな場をつくってもらいたいなと、これは希望です。 　それから、公有地のことを今お話しいただきました。ちょうど今お話しいただいた東品川の元の消防署の跡地、これは私もこの前見てきて、あれ、駐車場になってしまっているよと、少し驚いたのですよね。あのすぐ裏手が品川区の土地ですし、すぐお隣には東品川文化センター、都営住宅、いろいろくっついた場所です。ただ、都営住宅のほうはとてもまだいじれる状況ではない。東品川文化センターを直したばかりですから、大きな金額をかけて何かやるということはできないと思うのですが、やはりせっかく考えていた都有地がパーキングになってしまったというのは寂しかったので、何かこれからもうまく活用していただいて、ほかに私はあまり場所をよく知らないですが、ほかの場所を転用してもらって、使える場所もあるのではないかなということも考えているところですが、その辺の別の場所の改築のときに使ってもらえると、一番ありがたいなと思っております。 　それと、お話をいただく中に、今度は東大井三丁目に、高齢者住宅を元の都営住宅の跡地に今、建てていると思います。これも、特別養護老人ホーム、直接区は関わらない部分だと思うのですが、そういうふうにいろいろな土地もまた出てくると思いますので、その辺の活用もうまく検討していただいて、品川区の中に役立てていただきたいと思います。 　それから、もう１点、今度は大学との協働の関係です。 　これは、金額的には１２２万９,０００円と小さいのですが、せっかくやっているのに、現在の進捗状況はどうなっているのかなというのが気になりました。総合実施計画を改めて見たのですが、その中で、「多くの学生が継続して楽しく参加し、研究・教育力を区の施策に活用できるように、しながわ大学連携協議会における情報交換、地域貢献活動を支援する」という言葉が出ていました。施策として、今これが、この連携によってどの程度進んでいるのかなというのが気になりました。 　先ほど地域活動課長のお話の中で、町会の支援の中で明治大学との協働という言葉がありましたが、こちらの、最初に私が聞いている中で、何か施策的に進捗があったのかどうか、この辺を教えてください。

やめましょうよということではなくて、せっかくやっている中で進めていってもらいたいなという気がします。コロナ禍で、今お話があったように、学生もリモートになっている中で、連携をする場も非常に厳しかったと思います。しかし、活かしていただいて、２０万円ずつ４校に出ているというお話もありました。品川区の中で大学と連携していい施策、何か一つでもいいものに結びつけていってもらえれば、それは十分な成果があると思いますので、この辺、引き続きまた研究していただきたいと思います。 　さらに、これはもう先々ですけれども、そういう学生さんが行政に意識を持っていただいて、そういう方は品川区の中の職員にまた入ってきてくれるような、そういう形まで進んでいけば幸いだと思いますので、そこまで、少し望みも高いかもしれませんが、うまくできれば、進めていただきたいなと思います。

次に、石田委員。

私は、１７８ページ、人権啓発費からパートナーシップ制度について、関連して性的マイノリティへの支援について伺いたいと思います。 　まず、代表質問でも若干取り上げましたけれども、今、それぞれ自治体がパートナーシップ制度の整備など、性的マイノリティへの差別をなくし、理解を広げようと様々取り組んでいるときに、首相やその秘書官による差別発言に多くの人が傷つき、そしてまた批判の声も上がっております。こうした国の閣僚等によるジェンダーや性的マイノリティへの差別発言が繰り返されていることを、区はどのように受け止めているか、伺いたいと思います。

私は、各自治体がこういうふうに性的マイノリティの皆さんへの差別をなくして理解を広げていこうと言っているときに、こうした差別発言を繰り返すということは、区としてもぜひ一言言っていただきたいなと思うのですよね。せっかく進めている、せっかくというか、しっかり進めているのに、そして、深く傷つかれている方もたくさんいるというところでは、ぜひコメントを控えるということではなくて、強く物を言っていただきたいなと思います。そして、そうした根深い差別意識などを克服していくことこそ、必要だと思います。 　そういうところで今回、都のパートナーシップ宣誓制度の活用が予算に組まれましたけれども、共産党としては、区としてこのパートナーシップ制度をつくってもらいたい、実施してほしいということを求めてきましたので、なぜ都の制度活用なのかということで、昨年の決算特別委員会でも中塚委員がお聞きしました。区は、現段階では、まずは都の制度の活用をしていくという答弁でしたけれども、現段階ということは、今後、区としてのパートナーシップ制度をつくっていくこともあるということなのか、伺います。

そうすると、現段階というよりは、ずっとこの東京都のパートナーシップ宣誓制度でいくと、区としてつくる考えはないということでよろしいでしょうか。伺います。

東京都のものが充実しているとおっしゃりたいのか分からないのですが、もう既に区として、パートナーシップ制度をつくっている自治体も、都の制度と協定を結んで、区としても都としても活用できるという姿勢を示しています。私もつくられている自治体に伺いましたところ、都もつくるであろうと想定していたけれども、区として性的マイノリティへの差別をなくし、理解を広げていくという姿勢を示したかった。やはりメッセージになるのですよね。そういうことでつくられているという声を伺いました。 　なので、区としても、都の制度があるから、そっちが充実しているから、そちらでどうぞとかではなくて、区としてもつくろうと思えばつくれるわけですよね、そうした充実した中身で。なので、都と連携して他区もやられていますので、区としても性的マイノリティの理解を促進している、そして啓発も進めていくというその姿勢を示していること、それが当事者の方々に伝わることが必要だと思うので、都に限らず区としてパートナーシップ制度をつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

２０２１年の１２月に、第１７期品川区行動計画推進会議の報告書が出されておりまして、そこに諮問された事項は、「性的マイノリティの理解促進をするための教育や啓発、支援などの環境整備について」ということで諮問して、それが報告されているわけですけれども、その中に、パートナーシップ制度についても、導入を早期に進めましょうということが書いてありまして、パートナーシップ制度については、「公の制度は、当事者にとって、自分自身の生き方が社会に認められることであり、故に安心して暮らすことができる保障となります。生活へ安心感と周囲の理解は「人や国の不平等をなくす」ことに繋がります」と、なので、「「条例」によって、性的マイノリティ支援を表明し、パートナーシップ制度を設けることが望ましいと考えます」という報告が、「課題と解決策」のところに書かれているのです。 　なので、区として「「条例」によって、性的マイノリティ支援を表明し、パートナーシップ制度を設けることが望ましい」というふうに報告ではあるので、そういう方向で進められるし、それこそが区としての姿勢の表明になると思うので、条例をつくっていくということが望ましいと私も思うのですけれども、都は制度の特徴が結集されているというのは分かるのですが、区の姿勢としてというところで伺っているので、そこをお答えください。

今おっしゃったそういう多様性の尊重だったり、様々取り組んでいるということであるならば、ぜひ国に、そういった差別発言についても、性の多様性を認め合う社会の実現は人権を守る意識からということですので、ぜひそこはコメントするべきだし、そして、区の姿勢として、当事者の皆さんに、またその周りを支える皆さんに示していくということになりますので、そこは重要ではないかなと思います。 　それで、改めてそこを求めたいのですけれども、それとあともう一つ、区が理解促進に向けて取り組んでいることを表明するために、性的マイノリティ支援宣言として「レインボー宣言しながわ」が提案されていますけれども、これは今現在、検討はされているのでしょうか。

当事者やその家族や周囲で支える人たちが安心して生活できる……。〔時間切れにより答弁なし〕

次に、塚本委員。

私からは、１７３ページのデジタル人材育成、キャッシュレス決済推進経費、システム標準化経費、それから、１９５ページの荏原地区イベント事業開催経費について伺いたいと思います。 　最初に、情報推進課のところで、この３つをまとめてお伺いしたいと思うのですけれども、まず、デジタル人材育成というところでは、今、国のほうでデジタル推進委員とかデジタル推進よびかけ員というのを任命していると。１月末でデジタル推進委員の人数ですけれども、２万３,０００人ぐらいが任命されているということで出ていました。このデジタル推進委員とかデジタル推進よびかけ員というのはどういうものかというと、地方公共団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や取組とも連携して、これらの事業や取組に携わる方を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員と位置づけて展開していくと、こんなことで定義がされております。 　まず最初に、デジタル推進委員、またデジタル推進よびかけ員の区内での活動状況については、品川区にも、恐らくこの２万３,０００人ということであると、いらっしゃると思うのですが、区はどこまで把握しているかということをまず最初にお尋ねいたします。 　それから、キャッシュレス決済推進経費につきましては、区の手数料、利用料等をキャッシュレスで決済するということが進められておりますと。これは大変に結構なことだと思っておりますけれども、その際に発生する手数料、決済事業者に払う手数料が、今回の予算書のどこかに歳出として出てきているのかなと思っていたのですけれども、私の見た中では見つけられなかったので、決済手数料の歳出分というのはどういうふうに予算上出ているのか。トータルとして、令和５年度としてどれぐらいの手数料の支払いを見込んでいるのかということをお伺いします。 　それから、システム標準化経費ですけれども、これは、令和７年度を目指して国で進めているシステムの標準化ということで、品川区においても進められているということで、まず、令和５年度においてどこまで進捗として進める予定となっているのかということで、お伺いをいたします。

デジタル推進委員、デジタル推進よびかけ員、これは、一応デジタルデバイドというのは、今後の品川区の行政のデジタル化の中でも、常に対応していかなくてはいけない課題であるかということで、先ほどのスマホ教室は款が飛んでしまうので、その辺はお答えが難しいところがあると思いまけれども、今後の活用等については、情報推進課としてもしっかり検討していただきたいなと思います。これは要望でございます。 　それから、キャッシュレス決済の金額については分かりました。 　システム標準化経費のことにつきましては、今、令和５年度の進捗を伺いましたけれども、今後、現在、歳出で計上されている区としてのシステム維持管理費、この辺がどれぐらい軽減されていくかというところについて、現時点で分かる範囲で教えていただきたいと思います。

次に、荏原地区イベント事業開催経費ですけれども、昨年、「あつまれ！えばら」ということで大変に盛り上がって、私もいろいろなところに参加いたしましたけれども、その中で、荏原文化センターで品川歴史館の巡回展というのがあって、荏原の江戸時代からの様々な写真等を見させていただいて、やはり自分の住んでいるところの様々な歴史を学ぶ、知るということは、シビックプライドみたいなものというのですか、そういうものを醸成するという意味で、大変に意味のある企画だなとも思いました。 　そこで、まず、荏原の地区に旗の台と源氏前という地名がございますけれども、これについてどういう、品川区にとって源氏とのゆかりというか、この名がついた由来があるのかというのをお聞きするのと、それから、文化観光課としては、源氏とのこういうゆかりということを、いわゆる品川区の中の文化、あるいはまた観光ということまで含めて、どのように考えて、捉えているのかということをお伺いしたいと思います。

いわゆる八幡太郎義家とかもあそこで旗を立てて、源氏前という由来になっているので、この「あつまれ！えばら」で源氏のパレード等も、ぜひこれはやれば盛り上がるのではないかなということで、ご答弁の時間がないので、要望で終わります。

次に、渡辺委員。

１６７ページ、公有地活用検討等と指定管理者制度経費、それと、２０１ページ、ジュニアスポーツの拡大・定着プロジェクト、この２点を伺います。 　まず初めに、公有地活用検討等６,０００万円、結構な金額、これの対象が結構あるのか、複数なのか、内容、その辺のことを教えてください。 　それと、指定管理者制度の経費のところは、事項別明細書等を拝見したところ、大きく２点、労務環境のチェック、そして利用者満足度調査、こういう２点になっていました。この辺の内容を教えてください。

まず、公有地のところは、今あるものを対象としている検討にとどまるのか、正確なところ、あと公有地の公のところ、公という中では、今、区有地だけが主なのか、それとも国なり都なり、あるいは民間まで、制度上というか対象を広げて、これから取得をしていくことも踏まえてなのか、制度の性格を教えてください。願わくはそういうふうになってほしいという意味です。 　それと、労務環境のチェック等は、これまでやってきた中では、そのチェックで何かが判明する、それは改善すべきものだとか、そういうことはどれぐらいあったのかどうか。それと、あった場合の事例を教えてください。 　それと、利用者満足度、これは非常に、やはり指定管理の性格上踏み込むべき案件だと思っています。そういう中では、この調査項目にどんな問いがあるのか、そんなところを教えてください。

まず、公有地のところは、先ほどの、せお委員も福祉の分野で、やはりこの場がある、なしで、結構左右される。区民ニーズは高いのに、適した土地だとかがない。これで結構断念するケースは、これまでも多々あったと思います。であるならば、人口も増えたり対象が拡大している中では、その区民ニーズに応える手段として、やはり公有地の取得というのは積極的に、あるいは、もう何段か優先順位を上げていくタイミングではないかと思っています。 　そういう意味で、先ほど鈴木真澄委員も問うたように、今、二十数の対象があると。これ、数の問題ではないのですが、大なり小なり、少しこの辺に手を入れるタイミングかなというので、一つ何が言いたいかというと、よく言われる文化・スポーツの分野、これで言うとちょうど今年、年が明けて、葛飾区がサッカースタジアム建設を目指し運動場を確保と。よくこの２３区でこんな話題が出てきたなと思いながら、やはりタイミングですよね。ちょうどこれは文部科学省の外郭団体、日本私立学校振興・共済事業団が所有していたグラウンドなのです。私も行ったことがありますが、本当にタイミングなのでしょうね。とてもそこに可能性がないと思っていたところが、何かのタイミングでチャンスが芽生えてくる。そういうことがありました。 　とてもそれは今の時代、２３区ではいろいろな効果、単にスポーツだけではなく、いろいろな意味の効果が見込めるかなと思っていますので、まさしく攻めと守りの中で、攻めの政策に位置するのではないかなという思いから、今、事例紹介をさせていただきました。 　そういう意味では、文化・スポーツでいうグラウンド、アリーナもそうだし、福祉、これはもう高齢者福祉だろうと障害者福祉だろうと、福祉全般において、やはり選択肢を増やしていく。その中で、やはり敷地なりというのは、本当に宝物になるかと思いますので、繰り返しますが、用地取得に対する考え方を教えてください。 　それと、先ほどの利用者満足度調査のところで、先ほどのチェックのところはどういう方が担っているのかだけ教えてください。恐らく労務環境であれば社労士であろうし、この利用者満足度調査はどういう方が担っているか、そこも教えてください。

それぞれ調査等は適した方々がやっているのだと思います。それと、今日一番申し上げたいのは、やはりこの公有地のところ。来年度から拡大の方向性を今、初めて伺いましたが、特に民間のスピード力とか企画の発想力というのは、よくどの行政でも言われていると思います。特にこの品川区らしさという意味で、いろいろなチャンスをつくり出す施策の中では特別なチーム編成、これは何も全て職員がやることではないと思うのです。情報収集であり、あるいは交渉が得意な方を活用するという意味で、委託も含めたり民間との連携も含めて、やはり先ほど、特に民間の土地も含めて対象の拡大。そして、今、もう念頭にあるというお話だったので、この制度を育ててほしい、進化させてほしい。そういう意味で、もう一度、公有地を拡大した上で各政策ニーズに応えていくのだということを教えてください。 　それと、２０１ページのジュニアスポーツの拡大・定着も伺います。根底は一緒なのですが、最近、よく現場といいますか、教育関係者の方々に聞くと、運動もそうだし学業も、何となく伸びがあれかという言われ方をしています。関わりが広がらないというのですかね。競技人口だとか、そういうものが停滞しているのではないかという不安を、コロナの影響も多々あるそうですが、聞きます。 　そうした中で、やはり競技人口を増やすとか、まさにこのジュニアスポーツ拡大・普及というのがキーワードだと思います。かといって、メジャースポーツといいますか、野球だ、サッカーだ、ここが廃れているわけではないのですが、ここも大事にしつつ、最近やはり傾向として、先ほど来質問にも出ていましたニュースポーツの視点、あるいはアーバンスポーツですとか、とにかく子どもたちの興味が多様化している。とてもいいことだと思います。本当に最初、興味を持つこと。見たり憧れたりから始まるわけなので、とにかくそういう選択肢を増やしていく。その上で、ニーズがあれば場を提供していくのが大きな役割という中で、今日伺いたい中には、最近、特に少年少女スポーツのニーズをどのように、地域スポーツの観点からで把握されているのか。 　特に私が見受ける中に、地域イベントでダンスの活気といいますか、チアリーディングだとか、ダンスもいろいろな種類がある中で、ステージパフォーマンスとか、本当にステージに出ようとすると倍率がすごい高いと聞きます。そして何よりも子どもたちがやっているシーンなんかは特に、もう理屈ではない、笑顔であったり、充実した雰囲気、顔、もう全てですよね。これはやはり新しい切り口だなと。昔は例えばバレーボールだとか水泳をやっているとか、もうそういう時代ではないのだなというのをつくづく感じるので、その辺のニーズ把握を教えてください。

まず、公有地の検討の制度の、今、見通しと決意を伺って、本当に期待していますし、本当にやりやすいように私たちも応援したいと思います。 　それと、ジュニアスポーツのところです。幅広い中で、今、事例としてダンスを挙げました。特に言いたかったのは、武道・ダンス必修化と言われて、もう早いもので１０年以上がたった中で、ブームではなくて本当に積み上がっているのではないかなと思います。指導者側もそうですし、児童・生徒も、何となく土台ができてきて広がっている分野かなと思いますので、この辺を特に品川区としててこ入れされたらどうかなと。学校教育の影響もありますし、地域スポーツの観点から、特に、去年も少し拝見したのですがオンラインでの活用、これは、普通にスポーツというと屋外であったり団体スポーツなどがイメージであるのですが、このダンスに関しては、私も詳しくはないですが、動画のアップであるとか、個人でできるとか、もちろん場でのリアルな関係も大事ですが、オンライン活用などをやると、より多くの子たちが学べるチャンスかなと。特にタブレット活用などとも連携ができたら最高かなと思うのですが、その点だけ制度面で教えてください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前１０時より開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４８分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　つ　る　伸一郎