令和５年度予算特別委員会(第４日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和５年度品川区一般会計予算、第６号議案、令和５年度品川区国民健康保険事業会計予算、第７号議案、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および第８号議案、令和５年度品川区介護保険特別会計予算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第３款民生費、ならびに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療特別会計予算および介護保険特別会計予算の歳入・歳出でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は、３２名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。江野下正人委員。

おはようございます。本日も１日どうぞよろしくお願いいたします。私からは、２４９ページの、ヤングケアラー支援事業についてお伺いします。 　昨今、社会問題として注目されているヤングケアラーですが、タレントの武井壮さん、アナウンサーの町亞聖さんも、元ヤングケアラーです。 　先日、荏原第一地区で開催された、「ヤングケアラーについて知る」という講義を聴講してきました。講師は、一般社団法人ヤングケアラー協会代表理事の宮崎成悟さん。ご自身もヤングケアラーとして、お母様のケアを担っていました。なかなか話しづらいであろうご自身の経験談を包み隠さず語っていただきました。 　歳入でも質問されていましたが、ヤングケアラーという社会問題に対する疑問点や課題、また、どのようにして関わっていくことが必要なのか等、ご見解をお伺いします。 　ご答弁で、中学生から高校生までアンケートを実施すると伺いました。こちらは、生徒全員に対して、身近な方にヤングケアラーと思われる方がいるのか調査するアンケートなのか、または既に把握しているヤングケアラー本人に対して行うものなのか。また、厚生労働省の調査の結果では、中学生は約１７人に１人、高校生は約２４人に１人、クラスに１人から２人のヤングケアラーがいると言われています。 　ヤングケアラーを把握しているのであれば、区内に何名程度存在するのか、お知らせください。誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける新時代の品川を目指し、区民アンケートも実施するのですから、ヤングケアラーに関しての項目も入れていただけるように要望します。

ヤングケアラー支援に関するご質問でございます。 　まず、アンケート調査の対象につきましては、該当する年齢の方、全員、全児童生徒向けに実施する予定でおります。 　また、現状でヤングケアラーが区内でどのくらいいるかというところにつきましては、令和４年度、本年度におきまして、教員向けのアンケート調査を実施してございまして、その中で、担任をするクラスの中にヤングケアラーと思われる子どもがいるかという問いに関しまして、９２２人の先生から回答を得た中で、いると回答した割合が６.２％ということでしたので、教員の目から見て一定割合のヤングケアラーがいるという状況が確認できているところでございます。

アンケートのほうの項目は別ですか。

区民アンケートへの追加の部分につきましては、関係部署と調整をさせていただきながら検討させていただければと思います。

一定数やはり品川区内にもヤングケアラーの児童生徒がいるということ、確認できました。また、コーディネーターも設置するとお伺いしましたが、一番相談しやすいのは、学校の先生などや、周りの大人や友人だと思います。講義の中でも、子どもにとって信頼できる大人とはどんな存在か、それは定期的に会って話してくれる人だといいます。日頃、子どもと接点のないコーディネーターの役割をお知らせください。

委員おっしゃるとおり、学校の先生ですとか、各家庭に関わる、学校の先生以外にも介護や医療などの様々な関係機関の職員が、ヤングケアラーからの相談を受けるということが想定されます。コーディネーターの役割といたしましては、そういった関係機関が受けた相談ですとか、気づきといったものの情報を受けまして、それを基に、それぞれのご家庭の状況に応じた支援計画を検討し、また、関係機関と協力しながら、具体的な支援を進めていくということが大きな役割の一つと考えているところでございます。

あと、相談窓口にＳＮＳを活用すると伺いました。その理由と、可能であれば、区で小中学生に配付しているタブレットを活用することはできないのでしょうか。また、ヤングケアラーへの支援は、本人に対する支援だけではなく、その家族全体を支援していくことが重要です。ほかの関係機関など、今もご答弁いただきましたけれども、連携についてはどうお考えでしょうか。

相談窓口にＳＮＳを活用する理由につきましては、電話ですとか対面での相談というところには、一定の心理的なハードルがあると言われております。中学生・高校生の、例えば高校や大学への進学といったポイントで、ご本人が相談できる環境にあることが非常に重要と考えている中で、中学生・高校生が相談しやすく、また、似た境遇の人と気持ちを分かり合えるようなＳＮＳ、オンラインサロンなどを入り口とした相談体制の構築は有効であると認識しているところでございます。 　また、区のほうで配付しておりますタブレットの活用につきましても、相談の入り口に、どのような媒体などのツールが活用できるかということについては、今後も積極的に検討してまいりたいと考えております。 　あと、連携に関する部分に関しましては、国のほうでも多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルというのが示されておりまして、区におきましても、今年度から、組織を横断する庁内連絡会議といったものを開催いたしまして、支援における連携の在り方について議論を進めているところでございます。

国のマニュアルなどというのもあるのですね。やはり対面はハードルがある、相談のしやすさはとても重要だと思っております。 　私は、ＰＴＡのときに、ゲートキーパー養成講座を受講しました。今ではオンラインのゲートキーパー講座、悩んでいる人にどう気づき対応するかの動画でも受講できるようですが、家族や身近な人でも、悩んでいることを気づいてあげることというのは難しいのではないかなというふうに感じています。また、本人に自覚がなかったり、人に言いたくない、知られたくない方も多いと伺いました。ヤングケアラーをどうやって見つけていくのか。 　そこでご提案です。啓発や周知のためにも、区民が受講できる、ヤングケアラー支援研修みたいなものを行うのはいかがでしょうか。また、行政だけではなく、地域全体で支援していく姿勢が必要とも考えます。区のご見解をお伺いします。

区民向けの研修というご質問でございますけれども、今年度も民生委員の方ですとか、それから青少年対策地区委員の皆様に研修を実施させていただいております。広く、研修を区民の方にしていくことにつきましても、検討させていただければと思っております。 　それから、地域全体で支援していくというところの姿勢という部分でございますけれども、先行自治体などにおきまして、民間の団体によるヤングケアラーの学習支援等を協力しながら行っているような事例もございますので、地域で活動される団体と連携できないかといった可能性についても、十分検討してまいりたいと考えております。

地域全体で支援していく体制を要望いたします。同じ会派の西村委員から教わったヤングケアラーの実話の記事があるのですけれども、こちら要約しますと、小学生の先生が、服装が不潔でだらしなくて好きになれない少年がいたのだそうです。ただ、以前の記録を読むと、明るくて親切で勉強もできて将来が楽しみだと。ほかの子の間違いではないのかなと思っていたら、母親が病気で、世話で遅刻しているとか、授業中居眠り、母親の病気が悪くなって、そして、母親が死んでしまうのです。また、お父さんは、アルコール依存症になって子どもに暴力を振るったり。駄目と決めつけていた子が、深い悲しみを生き抜いてきた人間だと。その日をきっかけに、少年に声をかけて、「夕方まで教室にいるから勉強しない？」などと言ったら初めて笑顔を見せてくれたなどと。そこから少年の人生が一変したというお話を聞きます。本人とその家族の声を聞くしかないとは思いますが、区としても、声を聞き取り、寄り添った支援を要望して、質問を終わります。

次に、新妻委員。

おはようございます。私からは、２２５ページ、中等度難聴児発達支援事業、２４７ページ、青少年問題協議会、２４１ページ、住宅あっせん事業、２６５ページ、私立保育園費から、時間のある限りお伺いをしていきます。 　まず、最初に、中等度難聴児発達支援事業についてお伺いをいたします。身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴児を対象に補聴器や附属品の一部を助成するものです。この目的と、令和３年度の利用者、また、年度途中でありますが、令和４年度の利用者数をお知らせください。

そのように、区のホームページにも掲載をされております。１８歳未満ということで、学習をしっかり身につけていくための側面もあるというふうに受け止めております。 　それで、この予算についてなのですけれども、ただいま利用人数を確認させていただきました。昨年の決算額は、予算額に対して約半分ちょっとということで、予算が余っているという状況がございます。１５人、そして令和４年度は１２月までで１０人ということで利用があるということなのですが、そもそものこの利用実態の把握ですとか、この周知は、どのようにされているのか、多くの方に事業が知られていないのか、対象者があまりいないという認識でいらっしゃるのか、こういう該当者がどういうふうにいらっしゃるのかという把握をどういうふうにされているのか、お伺いをしたいと思います。

分かりました。 　１８歳未満というこの条件で助成を使っていらっしゃる方が、１８歳以上になったときにこの助成がなくなるという不安を抱えている、そういうお声が寄せられました。この事業は、平成２５年の１１月から開始した事業で、これまで要望があった中で、東京都が市区町村に対象事業として補助を行い、品川区は東京都のこの事業を活用する形で実施をしていると認識をしております。この東京都の補助金を活用するに当たっての条件ですとか、何かそういうものがあって、この１８歳未満にしているのかというところをお知らせください。

分かりました。東京都の補助金を活用するということで、東京都の１８歳未満という要件に合わせて、品川区もこの補助金を使っているということが分かりました。 　不安を抱えているご家庭の方がいらっしゃいます。今後、また、ニーズを確認しながら、１８歳以上の対象にもこの補助金をつなげていかれるような、そういうこともぜひご検討を進めていただきたいと思います。要望として終わらせていただきます。 　次に、青少年問題協議会についてお伺いをいたします。先日２月１日に、コロナ禍の中で久しぶりに対面で、この青少年問題協議会が開催されまして、私も委員の１人として参加させていただきました。その際に、少年非行の概況等についての報告をいただいたのですけれども、気になる報告がありましたので、現状確認と、対策を確認させていただきます。 　令和４年の不良行為少年の補導状況は４７６人、そしてこの数は前年より２４４人多かったというご報告でございました。不良行為とは、非行少年には該当しない、飲酒、喫煙、深夜徘回など、放置すると非行につながりかねない、そういう行為とされております。この増加の要因と、今後はどのような対策を検討されているのか、お伺いいたします。

区外の人であってもそういう行為があるということでありますので、ぜひ問題意識を持っていただきたいと思います。 　この報告を受けて、こういう実態があるということが分かったのですが、これからまた、暖かくなってくる時期でもあります。そして、コロナの分類も変わってくるということで、意識がとても変わってくる、これからの中だと思いますので、子どもたちの健全育成という視点で、また、しっかり注視をしていただきながら、対策をお願いしたいと思います。 　次に、私立保育園のおむつのことについて、お伺いをいたします。１月２３日に厚生労働省より、保育所等における使用済みおむつの処分についての事務連絡が発出されました。厚生労働省は、おむつの持ち帰りがなくなることで、保護者も園側も負担が軽減されると、そういう視点で、園で処分することを推奨しています。 　既に区立保育園では、１００％園で回収をされていると認識しておりますが、私立保育園の状況と、されていないところに対して、区の対応をお伺いいたします。

次に、安藤委員。

２５５ページ、区立保育園費、区立保育園民営化について、２６５ページ、区内私立保育園経費、運営費について伺います。 　まず、保育園の民営化についてなのですが、民営化された区立保育園で、１年の慣らし保育期間が終わり、独り立ちした途端に給食の内容が変わってしまい、関係者や保護者から不安や不満の声が上がったと聞いています。ご飯ばかりになって帰宅後にご飯を食べなくなってしまい困った、ですとか、手作りのおやつがなくなったなどの声です。 　２月２７日、文教委員会の請願審査でこの点を伺ったところ、区は基本的に区のガイドラインに沿って進め、内容は事業者に任せる部分もあり、多少は変わることもあると。基本的には大きな変更がない形でまずは進め、徐々に独自の色を出していくような形で進めているところと答弁がありました。民営化で給食が変わることを否定しませんでしたね。また、委託する上で必要な金額を渡して、保護者からの声があったら区としても把握した上で、必要なら内容を確認し適切に対応していく形で、保護者に不安を与えないように進めているところとも答弁されました。 　民営化した保育園や、これから民営化が予定されている保育園などで、保護者からこうした声が上がったら対応するとありましたけれど、保護者からこうした声が上がったことはあるのか。あるとしたら、どんな声で、区はどのように対応したのでしょうか、伺います。

アンケートの中に先ほど紹介したような、給食がこんなことになってしまったという声などはあったのでしょうか、伺います。

おおむねというところが怪しいのですけれど、では逆に言うとそうではない声もあったのかなと。 　これまで区は、民営化はまず業務委託の形で行うので、サービスの質は変わらないと。むしろ民間活力でよくなると言わんばかりの説明をしてきました。しかし、最初からそう思っていましたけれど、単純に考えて、委託費を受け取った事業者、特に株式会社であれば、必要経費を削るしか利益を上げる手段はないのです。別に、利益を上げるのが株式会社の宿命なので、別にそれはいいとも悪いとも思わないのですけれど、それは人件費や給食など必要経費を削るしかないと思います。 　ちなみに事実として、既に民営化された２園と今年４月から民営化する１園、合わせて３園のうち、２園は株式会社が選定事業者となっています。 　改めて、給食の質を下げない業務委託というのだったら、区立と同じメニューを実施させるべきではないでしょうか、伺いたいと思います。業務委託なわけですから。それができないなら、こうした手法はやめて直営に戻すべきではないでしょうか、伺います。

バランスが取れていないという声も上がったということなので、少しアンケートなども取り寄せて、声も把握した上でさらに質問していきたいとは思いますが、改めて今、区立園をわざわざ民営化する方針の撤回を求めて、次の質問に移りたいと思います。 　区内私立保育園経費なのですが、予算書を見ると運営費は公定価格と区加算に分かれています。事務事業概要によれば、区の加算というのは、公定価格に基づき委託費を支給するとともに、区独自の運営費を助成することにより、児童に対する保育サービスの充実を図ると説明されています。私立保育園運営費への区の加算の内容というのは具体的に何か、何にどのぐらい加算しているのか、中身を伺います。 　また、この運営費の私立園への支給の仕方なのですが、年間で渡しているのか月ごとに渡しているのか、その運営費の計算方法というのは単価を定員で掛けて出しているのか、それとも実際入園している子どもの人数で掛けて出しているのか、どちらなのか、伺います。

品川区だけではなくても、ほかの区でも結構加算しているとは思うのですが、加算していると。 　それで、先日、東京新聞で「保育士の配置基準、延々たなざらし」という記事が掲載されました。記事では、４歳から５歳児の日本の保育士の配置基準は３０人に１人、１９４８年以降７５年変わっていない。イギリスの１３人に１人、ニュージーランドの１０人に１人などと比べて多く、保育士の負担は大きいと報じています。 　私、一般質問で、昨年に相次いだ置き去り事件が起きた背景に、低い保育士配置基準があると指摘して、保育園の区独自の保育士配置の上乗せを求めました。区は、保育士の配置基準は、国において責任を持って検討すべき課題と答えました。 　区は、保育士の配置基準は国の責任と言いますけれども、１歳児については、先ほどもありましたが、配置基準を超えて立派に区独自で加算していると思います。配置基準の検討は国の責任という説明と矛盾しているのではないでしょうか、伺います。ぜひ、国の責任だと、やらない言い訳を探すのではなく、区独自に、１歳児へのさらなる加算や、ほかの年齢児にも加算を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

少し矛盾しているのではないかと思うのですけれど、注視をずっとしているという答弁は少し残念です。 　昨年問題だった、園バスの中に置き去りにされて暑さで亡くなってしまった、本当にあってはならない痛ましい事故だと思いますけれど、その子どもは私立認可保育園の５歳児でした。もう一つのケースでは、学校法人立の認定こども園の３歳児ということで、１歳児ももちろん、現場からは、現在、区が上乗せしているとはいえ５対１ですけれども、それを４対１にしてほしいというのが現場の実感ですし、その１歳児以下への上乗せ配置というのは、こういった事故も相次いでいますので、ましてや急務だと思うのです。 　改めて配置基準の引上げを国に求めるとともに、区も１歳児のみでなく独自に配置基準を引上げ補助することを求めますけれども、いかがでしょうか。区独自の配置の加算を行わない理由、できない理由、何かあるのか伺いたいと思います。

できない理由、納得いく理由ではないなと思います。 　私、一般質問で、０歳児クラス、私立認可保育園がなかなか埋まらず、厳しい経営、あと安定した保育の提供のためにかなり苦労しているという私立保育園が増えているということも紹介して、目黒区で行っている０歳児未充足児童数に見合う保育士の配置に要する経費の補助を紹介し、その実施を求めましたが、ここでも区は、１歳児への区独自加算をしていますということを理由に、定員割れに特化して補助をする考えはないと拒否をされました。 　私、ここで、区議会事務局を通して行った２３区調査の結果を紹介したいのですけれど、０歳など未充足児童に対する補助、私立保育園に対する補助を行っていますかという調査なのですが、結果は２３区中１９区が、少なくとも４月から半年あるいは通年、未充足児に対しての運用費補助を行っておりました。 　紹介した目黒区では０歳児のみ対象でしたが、０歳児以外も対象にしていることがほとんどでした。また、１９区のうち、小規模保育や家庭的保育のみを対象にしているというのは４区なのですが、１５区で、ほとんどの区で認可保育園も対象にしていました。何もないのは僅か４区なのです。そのうち、しかも、１区、北区はその４区のうちの一つだったのですが、新年度から実施するということなのです。 　つまり、未実施は品川区を含め３区だけになります。なぜこれだけ多くの区が、定員割れに特化した補助を行っているのか、区はどう考えているのか。なぜ品川区と数区のみ行っていないのか。品川区が行えない理由、何か理由があるのか伺いたいと思います。

とても冷たい、ほかの区ではやっているわけです。本当に経営努力しろと、本当に冷たい答弁だと思いますけれど、ぜひ実施を改めて求めたいと思います。

次に、松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２１７ページの高齢者安否確認事業のうち、長寿お祝い事業について、２３７ページの認知症高齢者支援事業について、時間がありましたら、２３９ページのグラウンドゴルフ大会について伺いたいと思います。 　初めに、２１７ページの高齢者安否確認事業の長寿お祝い事業について伺います。日本の総人口は、２０２２年９月１５日現在、推計では、前年に比べて約８２万人減少傾向となっておりますが、６５歳以上の高齢者の人口は約３,６２７万人と、前年に比べて６万人増加し、過去最多となり、総人口に占める割合は２９.１％と約３割に到達いたしました。本区においても、２０２３年３月１日現在、総人口は約４０万５,０００人であり、６５歳以上の方は約８万人を超え、２割を超える状況となっております。 　そこで伺います。来年度予算では約３,０４８万円となっており、今後も増加していくものと考えております。この長寿お祝い事業についてですが、区内共通商品券と伺っておりますが、区内共通商品券のみなのか、また、この商品券についてはどのようにして届けられているのか確認させてください。

理解させていただきました。 　そうしますと、本区におきましては、今現在８８歳、９０歳、９９歳、１００歳、そして１０１歳以上の方が対象となっており、他区も確認をさせていただいたのですが、豊島区では７７歳、８８歳、１００歳、１０１歳以上、練馬区では８８歳、９９歳、１００歳以上であり、対象年齢や祝い品につきましては様々でございました。 　そこで港区では、７０歳、７７歳、８０歳、８８歳、９０歳、９９歳、１００歳以上ということで、区民の方に、区内共通商品券を配付されておりました。しかし、高齢化が進む中で、対象年齢を減らすことになってしまい、令和５年度では、７０歳になられた方に対しては、この敬老祝い品については廃止されるとお聞きしております。 　理由については、今後のことを見据えての判断ではないかと思っておりますが、本区におきましては、来年度、対象人数は３,８４５人で約３,０４８万円となっておりますが、今後、この敬老祝い品、祝う年齢など、変更も必要ではないかと私は考えます。区の考え方についてお知らせください。また、この港区のような考えがあれば、いつ頃になるのでしょうか。そして予算額はどのくらいになったら検討されるのでしょうか。この基準がありましたらお知らせください。

この超高齢化が進む中で、今後、対象がさらに増加し、対象者の意識も実は変わってきているというふうに思っております。今までは、先ほどおっしゃっていましたように、もらえてうれしいという声も多かったのですが、近年では、不要なのでそのお金を福祉や子育てに使ってほしいという意見も伺っております。 　こうした意見も含めて今後、検討していかなければならない課題だと思っておりますので、ぜひ、こうした声もあるということを知っていただきたいということで、この質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、２３７ページの認知症高齢者支援事業の約２,０００万円について伺います。認知症は現段階では完全に治す薬がなく、不治の病と言われ、とても恐ろしい病気だと思っておりましたが、技術の進歩もあり、エーザイ株式会社と、アメリカにありますバイオジェンとで共同開発されたアルツハイマー病治療薬、レカネマブが昨年に発表されました。この新薬が世界に出回るのももう間もなくだと期待しております。しかし、今では、まだ少し先の話だと考えております。 　先ほどお話しさせていただきましたが、約２割の方が６５歳以上となり、認知症は喫緊の課題です。昨年の総務省の統計局から発表されました、日本の高齢者の人口は３,６２７万人、高齢者の人口率は２９.１％となっており、世界１位となっております。そして１００歳を超えた方も約９万人を超えたそうです。こうした高齢化が進む中、認知症は比例し、増えてくるものだと考えます。そこで本区におきまして、現在、認知症高齢者支援には、認知症検査の推進、認知症理解の推進、高齢者見守り支援と、積極的に取り組まれております。 　初めに、この認知症検診の推進について伺います。早期発見によって進行を遅らせることは可能であると聞いておりますが、今年度の予算は約７３１万円、この事業内容についてお知らせください。

認知症に対する意識は全国的に広まっているものと考えております。森澤区長もおっしゃっておりましたが、２０２５年には６５歳以上の５人に１人がなってしまうと言われております。 　そこで伺います。先ほどご説明いただいたこのもの忘れ検診についてですが、本区におきまして、現在どのくらいの方が受診されたのか、お知らせください。また、治療等も受けられるのかお知らせください。分かる範囲でよろしいのでお願いいたします。また、本区におきまして、どれくらいの方がこの認知症患者と言われてしまったのか、その件数も分かればお願いします。

このもの忘れ検診というのはとても大切だと思っております。早期発見、早期治療がとても大切なので、ぜひ進めていただければと思っております。 　続きまして、認知症の理解について伺いたいと思います。今現在、品川区では認知症サポーター養成講座というものが行われているのですけれども、これは今、どのくらいの方が受講して修了されたのかお知らせください。 　また、この修了された方については、例えば、免許のように更新をされるのか、それともまた新たにステップアップ、いわゆるスキルアップをするような項目等というのはあるのでしょうか、お知らせください。

一人一人が認知症に対する意識を高め、認知症で困った人を助けるような環境をつくっていくことがとても大切だと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

次に、澤田委員。

本日は、２４３ページ、子育て支援情報発信アプリ運用等、２６４ページ、２６５ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第６目保育支援費についてお伺いします。 　まず、２４３ページ、子育て支援情報発信アプリ運用等についてです。品川区には、子育て支援情報発信アプリとしてしながわパパママ応援アプリがあると思いますが、アプリのダウンロード数は把握されているのでしょうか、また、どのような周知活動をされているのでしょうか、お知らせください。

ＱＲコードを様々な紙媒体などに使っているということですけれども、ぜひ区役所の子ども支援に関係するような窓口に小さなパネルなどを置いて、気になった方、関心を持った方がすぐダウンロードできるように、さらに取り組んでいただくなどというのはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

ぜひよろしくお願いいたします。これから子どもを出産する世代にとっては、紙媒体よりスマホで情報を受け取る機会が多いと考えられますので、ぜひ、多くの方がアプリを活用し、しっかりと支援の情報を受け取っていただくためにも、しながわパパママ応援アプリのより一層のブラッシュアップを、改善を要望いたします。 　区のホームページでＰＤＦでも見ることができますが、親子健康手帳の交付時などにもらえる、いきいきあんしん子育てガイドという冊子があります。その中の項目４にある、子育てストーリーのすごろくのようなもので進んでいくと必要な支援に簡単にたどり着けるというものがあるのですが、アプリでもぜひ、チャートやすごろくのように進んでいき、ぽんぽんと必要な支援に簡単にたどり着けるようなシステムに変えていただければなと思うのですが、ぜひ区の考えをお聞かせください。

ぜひ、ご検討と研究のほう、よろしくお願いいたします。子育てがしやすいという声を耳にもするように、現在も、品川区は様々な子育て支援に取り組んでおり、今年度はさらに子育て支援を強化する予定でもあります。一方で、支援が充実しているがゆえに、ホームページで探そうにもなかなか求めている支援にたどり着けない、求めていた支援があることすら知らなかったというお声もありますので、ぜひアプリのさらなる改善、ブラッシュアップを要望して次の質問に参ります。 　２６４ページ、２６５ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第６目保育支援費から質問します。現在の私立幼稚園の介助員の予算は、どの事業に計上されているのでしょうか、お知らせください。

私立幼稚園振興費等補助金に含まれるとのことですが、先日、私立幼稚園から介助員の補助額が少ないとお聞きしました。特別な支援を必要としている児童にとって、安全面でも精神的な安定を保つ上でも、介助員は大変重要です。しかし、私立幼稚園にとって、介助員の報酬が重荷になっておられるようでした。特別支援を要する児童を受け入れている私立幼稚園に対して、補助金の拡充を要望いたします。区の見解をお聞かせください。

都の補助金もあるとのことですが、ぜひ区としても、さらなる補助の拡充のほう、よろしくお願いいたします。 　次に、同じ２６５ページの特別支援巡回相談についてお伺いします。特別支援巡回相談事業の、区立幼稚園、区立保育園、私立幼稚園、私立保育園、それぞれの実施の状況をお知らせください。

特別支援巡回相談員というのは、なかなか手厚くやっていらっしゃるのだなというのが分かりました。ありがとうございます。 　ただ、こちらの特別支援巡回相談員というのは、主に教諭への相談や指導だと認識しております。今後は区立小学校のように、専門家、教諭、保護者の３者間で、特別支援の必要な子どもについて情報を共有し、その保育教育について相談できる、話し合う場や仕組みの持てる環境のためにも、ぜひキンダーカウンセラーの配置を要望いたします。しかし、人材や費用面での課題も大きいかと思いますので、まず、オンラインで取り入れるのはいかがでしょうか。また、未就学の子どもたちの発達相談などを受ける児童発達支援センターから、職員のキンダーカウンセラーとしての活動を支援していただくことができないでしょうか。伺います。

次に、いながき委員。

よろしくお願いします。私からは、２１７ページ、高齢者福祉施設整備費、２３１ページ、在宅高齢者支援事業、２３５ページ、在宅介護支援センター運営費、２４１ページ、北品川高齢者多世代交流支援施設、聞けるところまで行きたいと思います。 　まずは、在宅介護支援センターについてお尋ねします。以前品川区の介護支援にはどういったものがあるのかを知りたく、近くの支え愛・ほっとステーションを訪れたことがあります。相談員の方はお一人でした。突然訪れたにもかかわらず、本当に丁寧に対応していただきました。その後、在宅介護支援センターへもつないでいただき、介護支援専門員の方にも、とても親切に説明をいただきました。 　ただ、大変残念なのは、昨年行われた地域福祉計画改定に伴う区民アンケートでは、在宅介護支援センター、支え愛・ほっとステーション、地域拠点相談支援センター、子ども家庭支援センター、暮らし・しごと応援センターなどの各相談機関が、いずれも「知らない」の割合が最も多く、在宅介護支援センターでも、４６.４％の方が知らなかったとのアンケート結果でした。 　品川区では、高齢者福祉課を統括型の地域包括支援センターに位置づけ、地域の高齢者を支えるために、２０か所の在宅介護支援センターをサブセンターとして設置しているとのご答弁をされています。 　品川区では、在宅介護支援センターが地域包括支援センターを兼ねているとのことですが、そこでお尋ねをします。在宅介護支援センターの名称を、地域包括支援センターに変更しない理由は何でしょうか。目黒区では、地域包括支援センターと明記してあるため、全世代の誰もが相談に行けています。名称は大事だと思います。なので、お尋ねをします。お尋ねは、２０件ある在宅介護支援センターの常駐の方の人数、職種を教えてください。また、各地域の在宅介護支援センターの機能も併せてお尋ねします。 　最後は提案なのですが、高齢者向けに、神奈川県大和市の取組にある、おひとり様などの終活支援事業、これはエンディングノートを書いて市が保管をして、その方の意思を反映して、死後の不安を解消するという仕組みづくりです。こういったものも、ぜひ品川区でも取り入れてほしいなという、最後の１つは提案です。

在宅介護支援センターという名前だと、様々な相談に対応できるよう、というお話でしたけれども、これ、ほかの世代の方たちはちょっと逆に行きづらいかなというふうな思いがします。なので、やはり名前は大事なのです。 　高齢者の方たちには、きちんとそれはお伝えをすれば今後も、地域包括という名前なわけですから、自分たちももちろん入るという認識にはなられると思うので、私としては、在宅介護支援というとどうしても高齢者の方だけというイメージになってしまうので、ほかの世代の方たちが相談に行けるのが地域包括支援センターだと思うので、そこはやはり名前は大事だなというふうに思いますので、ぜひとも今後、考えていただきたいなと思います。 　厚労省の、地域包括支援センターの設置運営についてを見ると、センターには、包括的支援事業を適切に実施するため、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネを置くこととするとあるのですけれども、これ、今お尋ねをした人数で、これは３職種、各センターに１人ずつ、都合３人置くという意味ですか、それとも、１つのセンターに１人いればいいということでしょうか、お尋ねをします。

厚労省は、本当に人数が少ない町とか村に対しては、そういった、原則から外れてもいいよというふうには書いてあるのですけれど、品川区は人口がとても多いので、多分そこには当たらないのではないかなと私は思います。なので、本来であれば、各センターに１人ずつが原則ではないかなというふうに思うのをお伝えして、次に行きます。 　高齢者福祉施設設備費、これはご提案です。高齢者の多くの方の望みは、住み慣れた場所で最後まで自分らしく暮らせることだと思います。そのための仕組みづくりとして、例えば、富山県砺波市にある、ものがたりの郷のような、一人一人の人生、物語を大切にした、家庭のような、終末期の医療を中心とした施設、まちづくりのモデルケースをつくるのはいかがでしょうか。 　昨日、公有地取得の話もありました。少し大きめの土地を取得して、医療介護のモデルケース的な包括的なまちづくりができればなというふうに思っています。区内は、区・都だけではなく、国有地もあります。ぜひとも少し大きめの土地とした施設を造ってほしいと思います。これは要望ですので、次に行きます。 　在宅高齢者支援事業についてお尋ねをします。独り暮らしの高齢者から立て続けに同様のご相談が寄せられました。それは、それぞれ、要支援の認定がされている方だったのですけれども、歩行が不安定で、入浴などに介護が必要な方々でした。その支援がつながっていなかったということがあります。そもそも、ご自分にケアマネジャーがついていることも、要支援の区分に入っていることも、把握されていませんでした。介護サービス等の説明が足りていないこと、そもそも説明している人がどのような立場の人かも、当事者が把握できていないのは問題ではないでしょうか。 　そこでお尋ねをいたします。ケアマネ１人当たりが抱える高齢者の人数は何人ですか。自宅で暮らしている高齢者の様子を見に行く頻度は何回ぐらいでしょうか。

ただ、残念ながら今回のケースに関してはそれが確かにできていなかったということになります。なので、ぜひとも、そういったところを丁寧に、行政としても見守りをしていただければなというふうに思います。 　次に、北品川高齢者多世代交流支援施設に関してお尋ねをします。この多世代交流支援施設という名前のとおり、子どもや若者、高齢者、それぞれの世代がきちんと交流できる、どうしても世代間で少し差が出てしまうというようなことが起きないような配慮、施策はどういったことがありますでしょうか。もともとの趣旨である多世代交流、いわゆるごちゃ混ぜの施設にしてほしいなと思うのですが、伺います。

いわゆる、ごちゃ混ぜ施設、多世代が交流できるゴジカラ村のようなごちゃ混ぜの施設になってほしいなと思っています。要望をして終わります。 　次に、障害者理解・普及啓発事業に関連しお尋ねします。区民の方から、品川区障害者差別解消支援地域協議会のすまいるスクールでの対応について相談がありました。品川区の職員が障害児保護者に対し、個別対応できないとの発言を繰り返したそうです。障害者が個々に抱えている障害は千差万別です。一律の対応では難しいことが多い、そういうことに思い至ってもらえなかったそうです。これは不理解、不合理ではないかというのは区民の主張です。 　その区民から、この協議会に対し、当該区民の相談事例は資料だけでも協議会ホームページに載せてほしいと言っています。何かそういったことはできますでしょうか。そして、少なくとも相談者は各委員の意見を知る権利があります。議事録等の掲載、公開をしてほしいと言っています。そこで、その見解を伺います。

次に、藤原委員。

２１７ページ、重層的支援体制、２２１ページ、グループホーム、２３５ページ、福祉人材確保、２３９ページ、高齢者クラブ。 　まず、委員長に許可をいただいたので、しながわふれあいメッセージ作品集というのを読ませていただきました。この作品集の発表会があったと伺っていますが、どういう状況だったか教えてください。

目的等、これ読めば分かりますので、どういう状況だったのですかと。利用者と、そして介護してくださる方がどういう感じだったかということを伺いたかったのです。 　それで、私、ひとつ読みますね。 　「毎日決まった時間に訪問してくれるヘルパーさん。「カチャッ」とドアが開くとホッとします。雨の日も暑い日も寒い日も本当にありがとう。台風も大雪の日も命がけですよね。それでも来てくれるのは、私がヘルパーさんの手を借りないと生きていけないことを分かっているから。本当に数少ない、ありがたい理解者です。ひとり暮らしの私は、ヘルパーさんと一緒に過ごす時間がとても楽しくて、自分が病気であることを忘れるほど。そしてまた、一人でいる時間を頑張ることが出来るのです。毎日、忘れずに来てくれてありがとうございます。たくさんの素敵なヘルパーさんとの出会いに感謝するとともに、介護・看護の皆さんが少しでも長く続けられるよう、これからも品川区の明るい福祉に期待しています」。 　いっぱい作品がある中で、私はこの作品が心に残りました。だから毎回訴えているのです。介護士、介護福祉従事者の方々の給料を、行政の力で少しでも上げてあげることというのはできないでしょうか。答弁をお願いします。

よく、この委員会でも、特養ホーム、そして老健施設、グループホーム、増設をしていただきたいという意見が出ます。増設するということは、介護士等確保しなくてはいけないということです。でも現実に新規で確保できていけないでしょう。 　そして、いつもこの答弁、私が質問すると、介護保険制度、私も調べました。２３区内で独自財源で年１０万円、直接介護士、介護従事している方にきちんと提供している区もあるのです。本気でやろうと思ったら行政の力でできるのです。だから前向きに答弁していただきたいのです。毎回介護保険制度、おっしゃる保険制度です。 　もう１回言います。２３区の中できちんとあるのです。個人個人に申請があった方ですけれども、１０万円差し上げている区が。だから、もう１回言わせてください。やる気があれば、やろうと思えばできるのです。 　それで、今、直接伺うと改善されていないのです。申請が物すごく複雑なのです。だから、もう申請するならば事務的に複雑で大変だから、要らないというふうに、求めないところもあるし、この申請をすると、事業者も含めて、事務的手続が増えてしまうからということで我慢してしまうところもあるのです。その辺についていかがでしょうか。

そういう事務的手続が増えると、区の職員の方も本当に大変だと思います。職員の方、介護従事者の方、本当に今精いっぱい、目いっぱいやってくださっているというのは分かっているのです。本当に分かっているのです。でも、この方がお話ししているではないですか。ヘルパーの手を借りないと生きていけないのです。この部分というのは生きていくうちの根幹ですよね。私はそう思っている。どんな仕事でも、どんな方がしている仕事でも大切であり、貢献されているとは思っております。でも、ここに特化してしまうのは、やはりこの思いがあるからです。生きていく支えなのです。だから分かっていただきたいと思います。変えていくのが政治であり行政だと思っています。今回は、年収を一般の年収よりも上げてくださいとお願いしているのではないのです。だんだん近づいてきたというのは分かります。だけれども、区として独自な施策によって、いや、私が考えるのは、現金支給でなければプレミアム付区内共通商品券でも大丈夫です。でも区として、やはりしてあげましょうよ。こういうことにぜひ、応えてあげてください。それと、すばらしいこの、しながわふれあいメッセージ、この事業はずっと続けていってくれるのですよね。励みになるのだから。その点についても伺います。

課長の発表会みたいで、本当にありがとうございます。熱き思いがよく分かりました。あとはもう、この辺の施策に関しては、今、財源がとおっしゃったけれど、品川区財源あるではないですか。今日は聞きません。財源ありますよ。財源に関しては総括質疑でやっていきます。 　それで、次、グループホームに関してですけれど、区長の施政方針にも出ていますよね。２００名分整備を目標にと。民間事業者に対する整備補助金の周知強化、区有地、都有地、未利用公有地、民有地。分かりますよ。まず、土地だ、箱物だ、造るのだ。でも、グループホームに関しても、人材確保と、事業者、というふうになる。私が伺うのは、この手を挙げてくれる事業者自体あるのですか。数少ないと伺っています。それは、基本は何かといったら人材です。人材をどう確保するかです、そうですよね。その辺をしっかり具体的に押さえておかないといけないと私は思います。その辺については、いかがでしょうか。

グループホームは直近の課題ですよね。研究するのも大事ですけれども、具体的にもう、施策を実行していかないといけないと私は思います。グループホームの民間協力というのは分かるのですけれども、そんなに来ないかもしれないと、手を挙げてくれないかもしれないということは、担当の課としては実感していると思います。そこを頭に入れておいていただきたいのが一つ。 　それと、高齢者クラブについてお伺いしますけれども、高齢者クラブ、私はすばらしいクラブだと思っています。本当にわくわくどきどきする。だけれど、品川区内の高齢者クラブの中で、解散しているところもありますよね、数減っていますよね。その辺の分析、そしてこれからの課題、そういう点についてお伺いします。 　それと、重層的な支援なのですけれど、これ、幸せのミルフィーユといいましたか、別のあれ、違いましたか、違った、何かミルフィーユみたいな。ここは予算を見ても、本当に大事です。いろいろな課から複合的に。具体的にもどんどん動いていかないといけないのですけれど、私には動いてないような気がする。去年のプレス発表にも出ましたよね。その中において、もうどんどん具体的に動いていっていただきたいと思っているのですけれども、態勢的にはどうなっているのでしょうか。

次に、芹澤委員。

２５５ページの養育費相談支援事業、あとは２３１ページの超短時間就労についてお伺いをします。 　まず、養育費支援についてお伺いをします。後追いになりますが、３年前に、決算特別委員会の中で、我が会派から、養育費の支援を区が独自でしたらいいのではないかというような提案をさせていただいて、翌年から実施をしていただいていると認識をしています。 　昨年の決算特別委員会でも確認をして、検討いただいているということで、その確認をしますが、現在、養育費、区が補償しているものとしては、公正証書として取決めをした後の、その公正証書の手数料の補助で、それともう１個が、公正証書にした取決めについて、民間保証会社を入れていただければ、その民間保証会社の初回料の補助というこの２パターンだったと思います。 　昨年の決算特別委員会では、やはり養育費というのは、そもそも、取決めをするときが一番大変なのであって、それの補助をぜひ検討していただきたいというようなお話で検討いただいているかと思いますが、来年度のお考えをまず、お聞かせください。

家庭相談員の方、今、非常に優秀な方が入られているのは重々理解をしておりますが、前回もお話ししたとおり、もともとこの養育費保証については、国から都にモデルが示されて、都から区に示されて、当時、国が２分の１、都が２分の１補助を出しますと。この養育費のモデル事業として、例示として、区が現在行っているこの２パターンと、ほかに、その取決めに際するＡＤＲ、裁判外の手続の補助、そして、万が一裁判になってしまった場合の補助という４パターンを、国が最初から例示をされています。それを区がわざわざ排除することはないのではないですかというようなお話をさせていただきました。家庭相談員の方ももちろん優秀なのですが、やはり、離婚をされる際には、心的なストレスが非常にあって、時間も相当取られるという中で、本当に丸投げできる方がやはり必要なのではないかと思っています。昨年の決算特別委員会の中でも実績としてお聞きしましたが、当時令和３年度の実績が３６人、相談者の方が来て、養育費が必要だろうと思ったのが２２人、実際に支援をしたのが６名ということで、２２分の６、３割未満ということです。同時に、令和３年度のひとり親の実態調査の中でも、やはり２８.１％しか、母子家庭の方、ひとり親の方は受給率がないという、ほぼイコールの数字だと思っています。これを上げていくためには、やはり今の制度を変えていって、品川区では、統計よりも高く受給率があるという状況を目指すべきだと思うのですが、もう一度ご見解をお聞かせください。

ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。当時もご指摘させていただきましたが、これから都の補助が２分の１だったものがなくなっていくということで、補助とか区の独自の予算というのがどんどん必要になってくるのだと思うのです。この予算があるうちに始めていかないと、多分どんどん縮小化してしまうのではないかと思っています。 　区のひとり親支援というのは、本当に様々やっていただいていて、それは非常に評価をしているところでありますが、例えばよく出てくる、しあわせ食卓事業などは、非常にスポットライトが当たりやすい事業だと思っていますが、ある意味、言葉を選ばずに言えば、このひとり親支援については、例えばしあわせ食卓事業を枝葉の部分の事業だと私は思っていて、あれがスタートになって、きっかけになって、木で言う幹の部分というのが、経済的な課題をしっかり解決できる、この養育費の支援だと思っています。 　大体月額で４万円ぐらいの相場だと伺っていますけれども、年間にすると約５０万円。毎年、区の補助なしに入るようになる仕組みができるわけですから、ぜひこれは前向きに乗り出していただきたいと思いますが、最後ご見解をお聞かせください。

しあわせ食卓事業を別に批判しているわけではなくて、もちろん応援しています。ただ、今おっしゃったように、区の支援を受ける方が、課長から、こういう支援もありますよということで出てくるのが養育費支援も一つなわけです。それで実際メニューを見てみたら、いや、これだったらやらないよという方が、残念ながらいるのだと私は思っていて、それが、離婚を考えている方もしくは離婚をした方が、こんなメニューがあったのだ、ぜひやりたいな、というふうに思えるような制度の設計をしていただきたいということで、これは要望で終わります。 　超短時間就労についてお伺いをします。超短時間就労についても、前回、障害者就労については、ぜひこの超短時間での勤務というのも選択肢に入れていただきたい。ほかにも、例えばテレワークなどを前提とした就労というのも入れていただきたいということで、今回、民間企業の業務の切り出しを行うということです。 　ただ、私当時、区役所の業務の中もやれたらいいのではないかということで、これは人事課の話になると思うので、その作業については別にお話は結構でございますが、今回民間だけになったという経緯をお聞かせください。

そうすると、区内の、当然区役所の勤務というのも選択肢として、人事課と連携をされてお話をいただけるということで認識をさせていただきました。 　併せて、区内業務の切り出しということで、いろいろ、企業に作業していただくのだと思いますが、残念ながら障害者が就労できる環境には至らなかったというケースもこれから多分多数出てくるのだと思います。その際に、せっかく業務を切り出した企業の方々が、その情報を無駄にすることなく、例えば、先ほどのひとり親家庭の就労に生かせないかとか、場合によってはシルバー人材センターで使えないかとか、そういった横の展開、連携というのもご提案させていただきますが、ご見解をお聞かせください。

どの分野でもやはり、福祉のところでいちばん大切なのは、自立の支援だと思っていますので、ぜひこれは積極的にお力をお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。せらく委員。

午後もよろしくお願いいたします。２５７ページの電子化推進経費、２６７ページの認証保育所経費、２６５ページの児童の安全確保支援事業、４５９ページの出産育児一時金について質問させていただきます。 　まず、区立保育園の電子化推進経費について、こちらプレス発表にありました保育園業務支援システムの導入の部分に当たりますでしょうか。先日の一般質問でも、保育園の人手不足にはＩＣＴを活用していく研究をするというご答弁があったことが印象に残っています。こちらについては、どのような形でＩＣＴ化をしていくというようにお考えか、連絡アプリでということですが、具体的に教えてください。

私の子どもが通う保育園では、入退室と連絡帳アプリはそれぞれ別のシステムで既存にあったところなのですが、そちらと、例えば一体にするということはお考えでしょうか。教えてください。

保育士の日誌をはじめとした、書類もペーパーレスにするということだと思うのですけれども、日々の保育の記録、日誌なりを入力する端末は、例えばクラスに１台など、どのように確保するように想定をしていらっしゃいますか。

その端末は保育園に１台あって、例えば入力するにしても、各クラスで保育士が紙などにまとめて、それを保育時間が終わった後などに時間を確保して、入力していくという形になるのでしょうか。分かれば教えてください。

今２人に１台で、今後１人に１台ということで理解いたしました。 　保育園では、保育士の人手不足、また、日々全力で元気いっぱいの子どもたちと向き合っている保育士の皆さん、保育の中では事故の予防、園児同士のもめごとなど、現場で次から次へと予測していないことが起きていますので、心労が絶えないのではと察します。例えば、園児のお昼寝中は、遊び保育はなくなりますが、寝姿勢や呼吸の確認などをひっきりなしに行っているので、気が抜けないと思います。安心・安全な保育環境のサポートで、お昼寝のＡＩカメラなどといったツールもございますが、こういったツールを補助的に利用することについて、区のお考えをお聞かせください。

おむつのサブスクリプションについて、次に伺いたいと思うのですけれども、区立保育園でモデル実施すると、昨年区長のご答弁があったと思います。私も前回の決算特別委員会の中で、導入を要望させていただいていたので、前進をするということをすごくうれしく思っています。前回課題として上がっていた費用面、保管場所、メーカーについては、現状どのようにお考えでしょうか。

保育園に通う親御さんへの荷物の負担軽減ということは、すごく大きいと思っています。毎日のおむつへの記名や、保育園でおむつの在庫管理、補充がなくなるわけなので、特に週の初めの月曜日は、そのほかの荷物も多いですから、助かると思う人は多いのではないでしょうか。保育士側も、おむつの管理コストの負担減になるのではないかと考えておりますが、導入し始めはマニュアルの作成もし切れずに、探りながらだと思いますので、保育園間でも事例を共有していただきながら、多くの園へ導入の実現を進めていただきたいと思います。 　次に、第２子以降の保育料について、認証保育所の助成の拡充に関して伺います。 　幼稚園になるのですけれども、幼稚園の多子支援についてもお問合せが入ってきております。幼稚園では、幼児教育の無償化がされて、給付を受けることができ、多くの幼稚園ではほとんど無償になっています。私立幼稚園に通う親御さんから、第２子、第３子を望むけれども、幼稚園の保育料も、預かり保育も負担が大きいという声が届きました。私立幼稚園だと、保育料の自己負担分が出てくる園もあったり、また、施設使用料といった費用もあると聞いています。私立幼稚園においての第２子、第３子への保育料、預かり保育の完全無償化についてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

どのような家庭でも、子どもを望むことを諦めてほしくないという思いです。他区や都の動きも引き続き注視していただければと思います。 　次に、より安全・安心な保育環境を目指して、保育人材の確保の取組や、安全装置の導入支援について伺います。 　私立幼稚園の保育支援員の雇用費補助が新規事業として発表されていますが、現在の支援員の状況について伺います。また、今回の事業で、支援員の配置、どういったところで変化があるか教えてください。

分かりました。さらなる拡充ということで、より安全・安心な保育環境になるかと思います。決算特別委員会でも配置基準についてもお話をさせていただいていまして、報道でも保育施設やバス、お散歩中など、事故の報告、様々な意見が出ていて注目されています。保育士の人手不足や、それによって現場の苛酷な環境ということを前回お伝えいたしました。働いてよかった、子どもを預けてよかった、そのような品川区の子育て環境をこれからもお願いしたいと思います。 　保育支援員補助の部分で、こちらもすみません、幼稚園のほうになってしまうのですけれども、幼稚園の預かり保育について伺いたいと思いますが、まず、幼稚園は先生１人に対して児童数も多いと思います。通常保育時と預かり保育時での先生に対する児童の数、また、交代や補助者の体制を伺いたいと思います。

幼稚園だと３歳から５歳児が中心になると思いますが、保育園と比べても児童の人数も多いので、事故防止や先生１人の負担を思うと、追加の支援員の役割が重要だと考えます。また、私立幼稚園に通うお子様がいる保護者の方、また卒園児の保護者の方からは、元気な子どもたちがいるクラスで保育・教育の後、預かり保育の時間まで先生の体力がもたずにかなり疲弊している、安心して預けられるように、預かり保育での保育補助があれば先生の余裕もできるのではないかというご意見をいただきました。私立幼稚園での預かり保育での補助支援員についてのお考えを伺います。

私自身、２人の子どもは保育園に通っていた、または通っているので、幼稚園の部分がまだまだ勉強不足で恐縮です。ありがとうございました。 　次に、未就園児の新たな預かりモデル事業について。こちらは今回の予算特別委員会でも既に質疑応答されている部分ですが、こちら国のモデル事業の活用ということで、これから実施する保育園の選定をする対象のお子さんは、保育園などに通っていない、子育て環境に不安がある、または心配がある方にご案内をしていき、週に一、二回預かりというケースを想定していることと伺いました。週に一、二回でも、毎日でも、保育園を利用するにはある程度準備するものがあります。持ち物については、例えばお散歩用の帽子、バッチ、お昼寝用品など園で用意するものは、このモデル事業でも園で用意するように予算として含まれているのでしょうか。教えてください。

このモデル実施の対象となったお子さんは、自宅保育をされていて孤立をしてしまったり、虐待などという可能性を防いでくれるという部分があると思います。持ち物や園での生活など、いろいろ対象になったお子さんのご家庭では情報が少ない方もいらっしゃると思うので、お子さん、親御さんともに、しっかりケアしていただきたいです。 　最後に、出産育児一時金について伺います。 　出産育児一時金が５０万円に引き上げられ、そこに加えて、都でも応援ギフトが配布されて、品川区でも５万円ずつギフトが配布されます。これを踏まえて、品川区の出産費用と同等の金額となっていると、そのように一般質問の中でご答弁あったかと思います。改めてこちらについて伺えますか。

すみません。では一言だけ、最後に申させていただきたいと思います。実際に私が出産した際は、６５万円以上かかりました。部屋は個室ではなくて、大部屋です。病院選びのときに比べていたもう一つの病院は、７４万円以上するということでした。加えて出産の予約もしづらく、ちょっと民生費から離れてしまうのですけれども、健診のときも毎回５,０００円ぐらい、検査をする日は１万円から２万円ほど、毎回お支払いしていました。妊婦健診、応援ギフトについては、款が違うのでこれ以上控えさせていただきます。出産費用について、差額を助成している区もあります。品川区で出産した皆さんの声をぜひしっかり聴いていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２４９ページ、児童相談事業、児童相談所移管推進事業、２５９ページ、のびしなプロフェッショナルスクール、２６５ページ、児童の安全確保支援事業、時間がありましたら、２１９ページの障害者施策推進経費と、２２１ページ、権利擁護支援事業、２３７ページ、介護施設高齢者虐待防止等研修についてお伺いいたします。 　１点目に児童相談事業、児童相談所移管推進事業についてお伺いをいたします。 　まずは０歳児家庭へのおむつ宅配定期訪問や、区立児童相談所の開設に向けた準備をはじめとする、児童虐待をなくすための積極的な予算編成を評価いたします。いつもありがとうございます。 　将来的なお話になりますが、区立児童相談所開設後、非行少年や不良行為少年などへの地域でのフォロー体制を、どのように準備していくお考えでしょうか。警察との連携についてもご説明をお願いいたします。具体的には、新宿区や渋谷区などの繁華街で検挙、補導された区内在住・在学のお子さんがいた場合に、その情報は補導された区の警察署などから、品川区内の警察署にどのように共有がされていて、例えば大森少年センターなどでどういった支援が行われているのでしょうか。午前中の新妻委員の質疑でもありましたが、その逆のケースというものもあるかと思います。区内で補導された区外のお子さんを、その地域での支援につなげることに関してはいかがでしょうか。そのまま放置すれば非行につながったり、少年の健全育成上支障が出るおそれがあると考えますが、補導後に少年保護者が自ら警察に相談に行くことに対して、ハードルが高いと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、区を超えた警察と警察との連携とともに、警察と区との連携をさらにきめ細やかに強化をしていただき、全ての子どもたちを地域での支援や見守りに確実につなげていってほしいと強く要望いたしますが、区が把握している現状をお聞かせください。

まだ少し時間がありますので、ぜひ青少年問題協議会等と情報連携していただき、また、都や警察等の、内部の部分というものはなかなか把握も難しい部分があるかと思うのですけれども、児童相談所開設までには、そういったところも情報連携等していただいて進めていただきたい、仕組みの構築をお願いしたいと思っております。児童相談所の開設に向けて、準備をどうぞよろしくお願いいたします。 　２点目に、のびしなプロフェッショナルスクール、児童の安全確保支援事業についてお伺いいたします。 　私は、今年２月の第１０回教育・保育施設における子どもの安全管理講座をオンデマンド受講し、地域での子ども事故予防活動、連携の重要性について、認定ＮＰＯ法人Love&Safetyおおむら代表理事の出口貴美子先生と、伝えるＮＨＫ報道最前線について、ＮＨＫ報道局科学文化部の秋山度記者からお話を伺いました。秋山記者からは、子どもの事故予防に関して実際の行動変容につなげるためには、教育・保育現場でないと難しいけれども、メディアというものは、知りたいと思ったり、気づきを促すなど、行動変容につながるスイッチを押すことができるため、現場の先生方には身近な記者に気づきを伝えてほしいというお話がありました。そこでお伺いいたしますが、幼児教育・保育の現場での事故予防につながる気づきをメディアとどのように共有がされているのか、区の現状をお聞かせください。 　例えば２月の節分の豆まきですとか、季節の行事など、メディアが取り上げるタイミングに合わせて、子どもたちや保護者への注意喚起をしたり、お手紙を配布するなど、保育現場とメディアで同時に事故予防の知識を区民の方々にお伝えすることによって、より行動変容につながりやすくなると考えています。最新の事故予防に関する研修を受講いただいて、情報を整理した上で、現場とメディアとの情報共有を進めていただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。

記者のお話では、ぜひ現場の先生方からも、事故に対してのことを教えていただきたいというお話がありました。都でもデータの一元化ということで、事故予防やヒヤリハット、そういったことも進んでまいりますので、ぜひそうした機会を捉えて、品川区独自の、メディアですとか、そうしたところとの情報の共有も進めていただきたいと思っております。 　３点目に、介護施設高齢者虐待防止等研修について、また、障害者施策推進経費、権利擁護支援事業、障害者虐待防止対策費、障害者理解・普及啓発事業についてお伺いをいたします。 　社会情勢の厳しさが増す中で、今後全ての区民の方々の命を大切にする事業をより強化していってほしいという思いがあります。まずは高齢者虐待防止等研修の内容と、現在の研修の実施状況をご説明ください。 　また、ここ数年のコロナ禍において、地域の納得感につなげていく困難さを抱えている現実の中で、障害者グループホームの整備などの障害者施策の推進に当たり、区がこれまで区民の方々に向けて、様々な機会を捉えながら、丁寧な説明を繰り返し行い、障害者理解・普及啓発に努めていることに対して、私は心より感謝をお伝えしたいと思っております。そこで、障害のある方々に対する自己認知支援等、広く区民向けには、障害者理解・普及啓発を進めていただくことが、一層重要になってきているのではないかと考えております。以前よりも優先順位をもう１段階上げていく必要性があるかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

研修の実施等が、この間とても厳しかったと思っております。また、区内のコミュニケーションも難しい状況が続いておりました。引き続き進めていただきたいと思います。

次に、松澤委員。

私からは、予算書の２３７ページ、認知症高齢者支援事業についてお聞きいたします。 　まずは昨年度の決算特別委員会で質問しました、「品川“くるみ”認知症ガイド」の再編集についてお聞きいたします。プレス発表でも、取組の強化が図られまして、認知症予防はとても速いスピードで進展しております。「品川“くるみ”認知症ガイド」の再編集、これはどのような計画で進んでいるのか、今お答えできる範囲で教えてください。

当事者の目線、とても大切な言葉だと思っております。要は「品川“くるみ”認知症ガイド」が基盤になるわけですから、すばらしい冊子になることをお祈りしております。 　次に、プレス発表の認知症予防の取組の強化についてお聞きいたします。 　認知症検診、これは午前中も質疑がありました。これもの忘れ検診だと思います。４,９６２人中、２４６人受診があった、そのうちの５４人を支援につなぐことができたというお話は伺いました。今年度のこの初事業としての数字は分かりましたけれども、振り返りですね。また、来年度拡充していくでしょうけれども、どのように拡充していくのか、細かく教えてください。

専門医に受診だと１５か所ですが、相談員の資格がある先生が９０名前後いらっしゃるということですね。要は検診できるお医者さんの幅を増やしていくということですね。ありがとうございます。 　私の周りでも、受診票をもらった方がいらっしゃいました。昨年、うちの母もちょうど７５歳だったので、受診させていただいたのですけれども、やはり周りの方に聞くと、私は大丈夫ですというので受けなかった方が、結構いらっしゃったのです。せっかく早期発見、早期診断と、とてもすばらしい取組のきっかけになる事業なのですが、やはり壁がある。やはり受けてもらうには、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、壁があると思っていますので、区のほうで何か受診につながる取組ですか、そういったお考え、先ほど少しお話ししていただきましたが、まだ心がけていくというか、さらに進めていくと、そのようなお考えを教えてください。

認知症カフェからの発信など、様々なそういった努力をしていただけるということは、大変力強いと思います。今課長から少しお話も出ましたけれども、私もかかりつけ医というのですか、私は病院にあまりかからない、丈夫に生んでいただいたのでかからないのですが、医者の発言力というのですか、例えば私も会派の鈴木博ドクターが言うと、ああ、そうなんだと信じてしまう部分があります。例えば、認知症の先生だからではなくて、それこそ町場の医者などよく通っている方、やはりそういった信頼のある医者から、先ほども言いましたけれども、このようなものがあるから、せっかくなら受けてみなさいなどという後押しをどんどんしていただければ、では受けてみようかというように、家族が言うよりも一番効果があるのかなと思っています。それについてご見解をお聞かせください。

しっかりしたお声がけで、このすばらしい取組がもっともっと広がるように期待しております。 　次に、新規事業になります、絵本の読み聞かせについてお聞きいたします。 　この講座では、認知機能の低下を抑えるだけではなく、子どもへの読み聞かせの場の創出などから、高齢者の生きがいづくりにもつなげていくと書いてありました。子どもたちとの接点をつなぐということは、本当にすてきな取組かなと思っています。そこで、例えば、どこでこのような取組を開催していくのか、また、読み聞かせをすることによって何が分かるのか、詳しく教えてください。

この事業も先ほどの事業と同じで、しっかりと支援につながるように期待しております。

次に、あくつ委員。

私からは、２３９ページ、補聴器購入費助成事業、２４９ページ、ファミリーサポートセンター運営費について伺っていきます。 　まず、加齢性難聴高齢者へのサポートですけれども、本年７月から補聴器購入費の助成が開始されることになりました。プレス発表によりますと、対象者として６５歳以上、そして住民税本人非課税、中等度難聴という条件、そして補聴器の購入費として、上限３万５,０００円を助成するとされています。昨年６月、私ども公明党の一般質問で、認知症予防、そして専門機関、業界団体とも連携し、補聴器の有効性を確保した上で、金額ありきではなくて、お金ありきではなくて、補聴器購入費の助成制度の導入を求めました。当時の濱野区長から、補聴器は機器の選択や使用方法に関する正しい知識が不足しているという調査結果があることから、今後、高齢者の社会参加支援や認知症予防の取組を進める中で、補聴器に関する正しい知識の普及啓発を医療機関や業界団体と連携して進めていく、その上で、補聴器の購入費助成への実施に向けて取り組むというご答弁を、初めていただくことができました。そして、今回の予算案に計上されたという認識でございます。 　まず、補聴器に関する正しい知識の普及啓発のための医療機関、業界団体との連携ですが、どのように進んだのかお知らせください。

やはりこの件に関してはお問合せをかなりいただいておりまして、ご自身が対象と思われる区民の方は、７月以降どのような手順を踏めばよいのでしょうか。例えば、百貨店に入っているような販売店で補聴器と思われるようなものを購入して、領収書を高齢者地域支援課にお持ちすればいいのか、中等度難聴の判断は自己申告でいいのかどうか、具体的にお知らせください。また、この手順について、どのように区民へ周知していくのか、周知が非常に大事だと思うのですが、この辺り。また、今回住民税本人非課税という条件が付されました。一瞬少し驚いたのですが、他自治体の導入事例を確認しますと、２,０００円の自己負担で補聴器の現物支給を行っている新宿区以外では、導入している全ての自治体で、非課税世帯、もしくは本人非課税、もしくは区で独自に定めている所得制限がありました。今後、品川区におきまして、まだ始まってもいませんけれども、この補助制度の実績が積まれてきて、この所得制限の緩和を求めるニーズが高まっていくことも考えられます。こうした段階においては、こうしたことについては、また対象者の拡大も視野に入れていただきたいと、これが私どもの考えでございますが、その辺りのご見解を伺わせていただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　ファミリーサポートセンター運営費について、伺います。 　子育ての援助を受けたい方、それを依頼会員、そして子育ての援助を行いたい方を提供会員、これがマッチングして、提供会員のお宅で１２歳までのお子様をお預かりする子育て相互援助活動ということでございます。議会でもさんざん議論がありました。区内２か所、平塚ファミリーサポートセンターでは福栄会、大井ファミリーサポートセンターは社会福祉協議会に事業委託をされています。区民からのご相談を基に質問させていただきます。 　今年度、子育て応援課から子ども家庭支援センターに事業の移管がされました。議事録を見返しますと、議会においてマッチングの難しさについて何度も議論が交わされております。特に依頼会員の人数に対して、提供会員の登録の伸び悩みが課題であると認識をしております。また、大井ファミリーサポートセンターにおいては、社会福祉協議会が運用しているので、同じ建物ですから民生委員や成年後見センターがあって、様々な関係で区民の出入りが多いために、比較的いろいろな方に声がかけやすくて、提供会員が集まりやすいという話も伺いました。一方で平塚ファミリーサポートセンターは、家庭あんしんセンターにありますけれども、ひまわり荘など、その施設の性格上、あまりいろいろな区民が出入りするわけでありませんので、なかなか提供会員が集まりにくいと聞いています。この辺り、２つのファミリーサポートセンターの提供会員、依頼会員数の比較などの事実関係、そして区の認識を伺いたいと思います。

ファミリーサポートセンター事業におきます、２か所の拠点でのそれぞれの会員数に関しましてのご質問でございます。 　平塚ファミリーサポートセンターにつきまして、現在の提供会員が１７１名で、大井ファミリーサポートセンターが２５３名となっているところでございます。それぞれの提供会員に対して、施設の特性で集まりやすい区民の出入りというお話の部分もございましたけれども、併せて、それぞれ行っている広報や周知活動など、そういった部分などについて違いがないのかですとか、そういった要因の部分も含めて、提供会員のこれからの促進に向けて、委託事業者と検討を進められればと思っております。

課題の今後の検討というお話もありましたが、何年も区議会での議論で、このミスマッチ、はっきり言ってしまうと、この提供会員、今２つのところを合わせると４２４人と。依頼会員については、前もって調べましたが、４,６６７人、１０対１の差があるということで、理事者のご答弁、今回所管が移ったということで、それほどご答弁はされていないと思うのですけれども、今まで、最後皆さん、理事者の方は頑張りますと。これから鋭意頑張りますと、このようなご答弁をずっといただいてまいりました。今議会にいる、区議会議員の中からも何度も質問が出ていますけれども、やはり今後、子育てで選ばれる品川区を目指すということですので、現状を打開するもう一歩の具体策が必要ではないかと思います。 　いろいろなご相談を受ける中で聞いた、やはり有償ボランティアという考え方に内在をする難しさがあるのではないかなと思います。１時間８００円という利用料であると、これ簡単に比較はできませんが、やはり最低賃金の１,０７２円と比べると、ボランティアだから寸志程度でという、これも１つのお考えなのですが、伺っている中では、提供会員になっても、やはりアルバイトかパートに出たほうがいいのではないかという意見があったりなどという一面もあるということです。また、利用内容ですけれども、お子さんが病後などで登園または登校できない、冠婚葬祭、求職活動、リフレッシュなども例示をされていますが、これは当然ルーチンではなくて、突発的に発生をするものであるということと、そうすると、やはりマッチングをするセンター事務局のアドバイザーが、必要な日程の直前に提供会員と調整をしても、ご家庭のある方やほかにお仕事をしている方は、それほどすぐに、なかなか先の予定が確保できない。マッチングするのが難しいということが、当然ですが発生します。あともう一つは依頼会員のモラルということもあると思います。これは全てのボランティア事業でも言えるのですけれども、提供会員の相互援助活動であるはずなのですが、安価な労働力と見てしまうと、やはりどうしてもそこにミスマッチが発生すると。これは人間の尊厳に関わりますから。 　提供会員が集まらない、このミスマッチの課題の原因について、先ほどありました。周知の方法も検討するとありましたけれども、周知の前に活動の在り方というものを、やはり今回所管も変わったということで、一度大きく見直したほうがよろしいのではないかと考えております。これは賛否両論あって、批判もあるかもしれませんが、例えば保育園や学校等の送迎の日程が毎月ほぼ固定化している方については、サブスクリプション契約のように、依頼会員と提供会員、これは必ず１回顔を合わせる契約になっていますので、１回顔を合わせた後に、一度お互い面談した後に、マッチングするようであればお互いに直接やり取りをして、時間帯が成立したら、基本的に決まった日にちについてはもうそのまま成立をさせてしまうとか、ボランティアではないと言われてしまうかもしれないのですけれども、例えば突発的なものについては特急料金のような、２倍から３倍、８００円の２倍から３倍ですから、そのようなこと、自分の時間を使うということを考えれば、金額だけではないと言われてしまうかもしれませんが、そういったことも含めて検討していただけないのかなと思います。そのような、何かビビッドなことを行っていかないと、善意に頼るだけでは、ボランティアに頼るというだけでは、この１０対１の差は埋まらないのではないかなということが正直なところです。 　もう一度伺いたいのですが、この活動の見直しを行っていただきたいということが１つ、そして今後、特に平塚ファミリーサポートセンターの提供会員の募集の周知も徹底していただきたいというお声もいただいております。周知についても、ぜひお願いしたいと。 　最後に、来年、もしこの予算特別委員会において、こういった改善ができました、そう簡単には改善はできないと思いますけれども、ぜひそういったご答弁をいただきたいなと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。

委員のご指摘のとおりでございまして、依頼会員に対して提供会員が少ないということは課題の１つであると思います。また、活動内容の多くが、保育園や幼稚園、それから習い事などの送迎といったところで、時間帯のニーズの偏りなども提供側の不足の要因となっているのではないかと考えてございます。その中で、今ご提案いただきましたサブスクリプションですとか、金額の上乗せというところにつきましては、ほかのボランティアサービスとの金額のバランスなども考慮しつつ、また他区の動向等を見てまいりたいと思います。また、援助活動に関する報酬額の増額以外にも、取り組める方法がないかというところにつきましても、委託事業者に現状を確認しつつ、検討できればと考えているところでございます。 　それから周知の部分でございますけれども、現状は提供会員になっていただく際に受講いただく養成講座の開催につきまして、年４回区の広報紙にてお知らせをさせていただいているところです。また、図書館などにチラシを置くなどして周知をしているところでございますけれども、提供会員を増やすための取組として、周知啓発を行っていくということは重要であると考えてございますので、今後ＳＮＳなど、広報紙以外の媒体の活用も含めて、積極的な広報を行っていきたいと考えてございます。

今のご答弁の中で事業者にというお話もあったのですけれども、やはりこのミスマッチの解消というものは、もう事業ができているわけですから、構築されてしまっているので、これをやってくださいというものが事業者なので、それを事業者が解決をするということはなかなか難しいので、根本的に見直していただきたいということが今日の質問の趣旨でございますが、最後のご答弁をお願いして終わります。

委託事業ということで、区として実施している事業でございますので、委託事業者と状況を確認させていただき、また協議させていただきたいとは思いますけれども、区として実施する事業として見直しができないかというところについては、検討させていただきたいと思います。

次に、おくの委員の質問に入りますが、この後２時より、東京都平和の日に当たり、黙祷を行います。おくの委員におかれましては、大変申し訳ございませんが、質疑の途中に休憩を入れさせていただきますので、ご了承願います。 　それでは、おくの委員。

私からは、２５１ページ、奨学金貸付事業に関わって、奨学金について質問いたします。 　品川区には、高校生を対象とした奨学金の貸付制度があります。かつての制度では、返還免除はありませんでしたけれども、今の制度には返還免除の制度があります。 　そこで伺います。かつての返還免除がなかった時代の区の奨学金貸付制度によって奨学金を借り受けて、返済の終わっていない方は今何人いらっしゃるでしょうか。そして、その貸付けの合計額は、今どのくらいになるのでしょうか。また、返済が滞っている方もいらっしゃると聞きましたけれども、どのような理由でできなくなっているのでしょうか。この点伺います。

返済ができなくなるということは、失業やご病気、多重債務というものもありましたけれども、相当生活に困っていらっしゃるのだろうなと推測いたします。そこで伺いますが、返済ができないほど生活に困っているような方には、返還を全部あるいは一部免除してはいかがでしょうか。２０１８年度から今の在学応援資金という奨学金の貸付制度は始まっているのですけれども、その今の制度には、要件によって貸付額の全部または一部の返還を免除する制度が設けられています。それならば、今問題にしている奨学金の返還は、かつての制度によるものなのですけれども、今の制度に合わせて免除してほしいと私は思うのですが、いかがでしょうか。

公平性を考えるということでしたけれども、公平性ということを言い出したら、制度の改善ができないと思うのです。今の奨学金貸付制度には免除制度がある。しかし、昔の貸付金制度には免除制度がなかったというようなところでも、昔にはなかったのだから免除制度を設けられないと。それが公平というものだというような発想だと、制度の改善がなされていかないと思うので、そのような発想だけではうまくいかないのではないかと思います。 　私が今言いましたような免除を認めるということは、例えば国際人権規約のＡ規約、よく持ち出されますけれども、第１３条２項（ｂ）で、中等教育は、日本の高校教育ですね。これは無償教育の漸進的な導入により、全ての者に対して機会が与えられるものとすることと。このような日本政府が１１年前に留保を撤回して批准しております。そのような規定の趣旨にかなうものだと思います。奨学金によって、そのような無償教育と同様の結果をつくり出していくということになるのだと思います。 　そこでさらに伺います。この国際人権規約の趣旨の実行として、今の在学応援資金ですけれども、返還免除ではなくて、もう初めから高校生に給付制奨学金制度をつくるということはお考えになりませんか。いかがでしょうか。

おくの委員の質疑の途中ですが、会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時０１分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。

私としては、趣旨を活かして無償教育へ一歩近づいていってほしいと思っております。同様に、国際人権規約を見ますと、今引用した（ｂ）に続いて、（ｃ）には高等教育、つまり大学です。これも同様に、無償教育の漸進的な導入によってと。要するに高校教育、大学教育を段階的に無償にする、このようなことを定めております。日本政府は、先ほど申しましたように、１１年前に留保を撤回して、批准したというところです。そうしますと、やはりそのような前提である以上、私は、高校生のみならず、大学生に対しても給付制奨学金制度を設けることを考えていくべきではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

国の制度があるということでしたけれども、果たしてそれで十分なのかと私は思うのです。それで誰も困らないのかと。実際、港区は、大学生向けの給付制奨学金制度がありますし、大田区でも、またそれとは別ですけれども、やはり給付制度が設けられています。最近新聞で話題になりましたけれども、足立区で新年度から始まります。何とその第１期の２０人分の募集を開始したところ、その約１０倍に当たる１９２人から応募があったと報じられております。これはもう非常に強く求められているあかしではないかと私は思うのです。しかも、先ほどの国際人権規約、日本が批准した、というものがあります。品川区も私は実施すべきだと思います。これがなぜ品川区では実施ができないのでしょうか。 　それともう一つ、国に制度があるということで、品川区は設けていないのだというようなお答えだったと思いますけれども、品川区の考えとして、国の制度で十分だと考えていらっしゃるのでしょうか。私は不十分だと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。

ぜひこれは実現する方向でいっていただきたいと思います。とにかく、その人が置かれた経済的条件にかかわらず、教育を受ける権利を等しく区民に保障していくために、高校生、大学生に、その一歩として給付制の奨学金制度、これを求めて質問を終わりたいと思います。

次に、小芝委員。

お願いします。私からは、２３１ページ、在宅高齢者支援事業についてお伺いいたします。 　在宅高齢者支援事業の特別養護老人ホームのほうは、介護保険がついても、入居は、食費など一定の料金がかかるため、入ることを躊躇する方も実際にはいると聞いております。また一方で、入りたくても、年齢や介護のランクによっては、順番待ちになることもあります。しかし、今後特別養護老人ホームが３か所整備されることで、後者の問題は大部分改善されると思われますが、一方で、金銭的に厳しく、要介護３以上でも特別養護老人ホームに入れないようなケースで、さらに老老介護の場合はとても大変だと思います。現在、要支援、要介護の認定を受けている高齢者は、大体どのくらいいらっしゃるのか、また、在宅介護認定者の数、要介護者全体の中で在宅介護認定者の占める割合、３つについてお伺いいたします。

今、認定されている方が全体で約１万５,０００人ということですと、品川区の６５歳以上の方は８万人強だったと思いますので、介護認定を受けていない高齢者の方が多いということは、まず分かります。高齢者全体で８万人を超える中で、その大体２割以下ですか、要支援・要介護認定者であるということ、さらにその中で要介護の方、およそ多分１万人前後ではないかなとは思いますが、そこから特別養護老人ホームに入れる方はさらに絞られまして、要介護３以上の方ですので、大体５,０００人前後ぐらいではないかなと思います。つまり、高齢者が８万人強いる中で、実際に特別養護老人ホームに入ることができるのは、高齢者全体の中では、大体５％を少し超えるぐらいだと思います。一方で要支援、要介護のうち、要介護３以下の場合は在宅介護を受けることになると思いますが、この要支援、要介護の認定を受けているにもかかわらず、ケアプランを作成されていない方が、統計によりますと、大体２,０００人近くいると把握しております。これは令和４年３月３１日時点のものですので、数字が変わっているかもしれませんが、そのような方のほとんどは、介護保険のサービスを受けることがないと認識をしています。ただ、その一方で、家庭の中では家族が介護する老老介護の課題があると思いますが、要介護、要支援の認定を受けているけれどもケアプランを作成されていない理由や、そういった方の生活の状況、分かる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。

一方で、必ずしも、そもそもこの要支援、要介護の認定を受けていない、つまり介護保険の適用を受けるわけでもない方も当然いらっしゃいます。品川区では今、この要支援、要介護の認定を受けていない方を対象にした、正確な名前は分かりませんが、住宅改善の補助制度があったかと思います。この利益を受けることができるわけでございますが、大体どのくらいの年間の件数なのかを教えてください。また、そのような方でも、例えば段差のあるところだとか、トイレの中での手すりが必要だとか、そのようなものがあれば便利ということもあると思いますけれども、そのような方へのサービス、ほかにはどういったものがあるのかも含めて、教えていただければと思います。

件数が減ったということなのですけれども、ぜひ、周知や案内を徹底していただきたいと思います。 　次、質問変えます。今、品川区の高齢者介護の目標は、できる限り住み慣れた我が家で暮らすこととしております。かつては、人生の幕を閉じることが多かったのが自宅でございました。統計の始まった１９５０年当時は、自宅で亡くなる方が７０万人、一方で施設で亡くなる方が９万人、７０年後の２０２０年では、自宅で亡くなる方は２１万人、一方施設で亡くなる方は１０８万人、７０年の歳月を経て、医療や介護の進歩、また家族構成の変化が、この数字に如実に表れていると言えると思います。 　最近この地域を歩いておりますと、たまに言われるのが、元気な高齢者には何も支援がないといった声を聞きます。一見するとこの声は、健康だから、動けるのだから、そのような高齢者は介護にならないよう、予防に力を入れてくださいという話になるわけでございますが、そのような予防系のプログラムはたくさんあります。あることは承知はしておるのですが、なかなかそういった方々はあまりそういったところに入らないという傾向もありまして、そのような方々にも何か施策の展開ができるものではないかなと思っておるのですけれども、その辺り、区のお考え等ありましたら教えていただければと思います。

次に、木村委員。

私からは、２１７ページ、高齢者安否確認事業からの質問です。 　令和４年度５,８１９万円余、令和５年度が５,７８２万円余と、約３６万円と微妙な減り具合ですけれども、安定した予算となったと思います。高齢者等地域見守りネットワーク事業ですが、この事業と予算の内容をお聞かせください。また、高齢者等とありますけれども、この等とは何を意味しているのでしょうか。これもお聞かせをください。

町会の方々による見守り活動とのことですけれども、現在はどのぐらいの数の町会が活動し、また、これがいつ頃から始まった事業で、高齢者の皆さんの反応はどのように聞かれているのでしょうか。これもお聞かせください。

民間企業についてもお尋ねをしますけれども、現在区と、この見守り協定をしている企業は、大体何社ぐらいあるのか、あるとすればどのような事業なのか、差し支えない範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

次に、長寿お祝い事業についてですが、お聞きをいたします。 　この事業と予算の内容をお聞かせください。予算書に記載されているお祝い品とは、無論高齢者が必要としている商品等であろうと思いますけれども、どのようなものをお祝いとして出しているのか、これもお聞かせください。

高齢者の方々に喜ばれている事業だとは思いますけれども、喜びの声や感想など、何か寄せられたようなことはあるかどうか、そしてその喜びの声などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

ご苦労さまです。ぜひとも、高齢者の皆さんをよろしくお願いいたします。 　高齢者社会参加支援からですけれども、健康づくり・生きがい活動事業です。令和４年が４１８万円余、令和５年度が３８８万円余と、減額予算となっております。６つの事業がありますけれども、中でもいきいき健康マージャン広場、多くの予算といっても、大体２００万円余であろうと思いますが、予算が組まれています。その中でいきいきカラオケ広場、３万６,０００円とあります。これは令和４年度が３万６,０００円で、令和５年度も同じだと思いますけれども、大変低く計上されていますが、この事業自体を取りやめるようなことは考えていないのでしょうか。そして、これはなぜ続けるのでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。

歌は腹から声を出すため、健康にはとてもよいと思っています。続けるためには多くの参加者が必要だと思いますけれども、大変今厳しい状況の予算でありますが、それを続けていくためには何が必要なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひとも、高齢者の皆さんのためにも、このような事業が続くこと、私も歌が大好きでありますから、ぜひ続けていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、こんの委員。

私からは、２３９ページ、介護予防活動拠点運営費、２点目が２３９ページ、高齢者向けスマホ教室体験会、２６９ページ、ベビーシッター利用支援事業、この３点からお伺いしたいと思います。順不同でお伺いします。 　まず、ベビーシッター利用支援事業ですけれども、これは日常生活上の突発的なご事情や、あるいはリフレッシュを目的に、ベビーシッターによる一時預かりの事業と認識しております。この事業を利用する際の助成金の申請についてお伺いしたいと思います。細かいことで恐縮なのですが、現在の申請手続についての手順、それから申請期限、こうしたものがどうなっているのか、簡単に事業の概要と申請状況、それから併せて、この申請についての課題がありましたらば教えてください。

申請状況をご説明いただきました。この申請期限ですけれども、今ご説明いただいたように、利用月の翌月１５日ぐらいまでに申請となっているということです。この期限なのですけれども、いわゆる利用者が、ベビーシッターをお願いした事業者に利用料を払って、その後に出てくる領収書、これが申請時に必要で、この領収書の提出、いわゆるベビーシッターの会社によってはクレジット決済がやはり多くて、領収書が利用月の翌々月に出てくるというようなこともあります。ですから、利用した翌月の１５日までにその領収書が手元に来ない。あるいは、昨今郵便局では土日の配達もされないとか、あるいは配達の遅れがあるとか、こうしたことで、利用者の手元にその領収書が届くのが、非常にぎりぎりの状態です。そうなると、この申請日数に余裕がないということが課題としてあります。この辺についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。申請日数に余裕を持たせた、こうした申請にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ＦＡＱのほうで、申請のことについては載せてくださっているということと、やはりそのような相談は所管のほうに入っていて、捉えてくださっているということ、分かりました。このＦＡＱで分かるようにホームページのほうでもと言ってくださっているのですが、表現の仕方を工夫していただきたいなということが１つあります。もっと具体的に言うと、翌月の月末までというものが望ましいなと思うわけなのですが、やはり会計上なかなか難しいのかなということも想像いたします。であるならば、このＦＡＱのもっと見やすい形を取ったときに、表現の仕方、いわゆる申請だけ先にして、後から必要な書類をといったところ、あるいはお電話で相談をというようなところも入っていると思われますけれども、どうしてもこの期限までに提出しないとと思われて、頑張ってしまうお母さんもいらっしゃるという、そういった余裕のないことになってしまうといけないので、もう少し表現を工夫していただいて、この周知をお願いしたいなといったところです。何かありましたら、後でお願いします。 　次の質問に参ります。高齢者向けのスマホ教室ですけれども、今年度の８月に本格実施をされて半年がたちますが、この事業の実施状況を確認させていただきたいと思います。スマホ教室では、今入門とワンポイント教室、あと初めてのスマホ体験教室というところでしてくださっていると思いますが、この受講状況、それから定員数に対して応募がどれぐらいあるのかというようなところの実績を教えていただきたいと思います。あと併せて確認ですけれども、募集の案内だとか、応募についての方法、この辺も確認させてください。

スマホの教室のことですけれども、今現状を伺いまして、やはりニーズは高いというか、これからも高齢者におけるデジタルデバイド、この対策については進めていただきたいという考えでございますが、そうすると、初めてのスマホ体験教室で、これはスマホを持っていらっしゃる方もいれば、あるいは、これからスマホを買おうかなと思っていらっしゃる方もいると。ここから見る、高齢者のスマホの保有状況は上がっているのかなと。これを初めて体験して、スマホを持とうと思っている方が増えてきているのではないかと想像するところですけれども、その辺の状況と、やはりこれから入門とワンポイントというところですが、さらなる、このデジタルデバイド対策を推進というところでは、ステップアップの講座も今後は必要ではないかなと思うのですが、その辺の所見をお願いいたします。

次に、西村委員。

よろしくお願いいたします。２５４ページ、児童保育費全般から保育園入園状況について、２５５ページ、保育園業務システム、２６３ページ、保育関係事務費から保育士労務環境改善、２６５ページ、一時預かり事業、２６９ページ、私立幼稚園費、時間が許せば、２３３ページのさわやかサービスと、順不同で伺ってまいります。 　まず、保育園の入園状況について伺います。現在も、職場復帰のために保活をしている区民の方がまだいらっしゃると思うものの、最近では育児・介護休業法改正で、育児休業が分割で取れるようになったり、焦らなくても入園できるからと、子どもが１歳になるまでしっかり育休を取る方も増えてきているのではないかと思います。区の見解と現況をお聞かせください。

定員割れも、地域性が区内の中でも大分あるのではないかなと思っていますけれども、かなり保育制度が目まぐるしく変わっていまして、私も追いかけるのに必死な部分があるのですが、保育課、保育支援課、本当によくやってくださっていると思っています。 　令和４年度、児童福祉法も改正されまして、いわゆる一時預かり事業でレスパイト利用についても可能であることが明確化されています。次に、新しく始まる一時預かり事業について伺ってまいります。 　こちらはリフレッシュでも活用できるとのことです。歳入でも少し申し上げましたが、週二、三回で働いている方、扶養内で働いている方、フリーランスの方など、今オアシスルーム等を利用しながら働いている方もおられます。幅広く、このような方の受皿にもなると思いますが、担当課では様々な整備が必要かと思います。一言お言葉いただけますでしょうか。

申込み方法などもこれから準備をしていただく段階かと思うのですけれども、こういった定員割れする保育園支援にもなり得る、ニーズのある取組だと思っています。ご準備が大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、こちらも新しく始まる、保育園と保護者をアプリでつなぐ保育園業務システムですけれども、ＩＣＴ化が進むことは、現場の先生方にとっては手書き文化で抵抗があると、以前保育士の方々より伺ったことがあります。今回区立園４０園で導入するに当たりまして、保育士の皆さんに対してもスムーズな導入になるように努めたことですとか、現場の声、課題があったらお聞かせください。

私の子どもが通っていたのも大分前になってしまって、もう９歳になりましたので、当時の保育の業界から、また時代も大変変わっているのではないかなと思っています。ただ、業界としまして、保育士は職人肌というか、デジタルなものが得意ではない方も多い業界だなと思っておりますので、その辺り丁寧に、段階的に園内で進めていただいていたことはさすがだなと思っております。また、便利になる分、先生と子ども、先生と保護者が向き合う心のゆとりと時間が、私も当時、自身の保育園であったなと思います。さらにオアシスルームでのキャッシュレス利用が高いことからも、最近の母親たちは抵抗感がほぼなく、キャッチアップも早いので、よりこういったＩＣＴの導入が推進される取組になると思っています。 　さらに次は、保育士たちの働き方改善のために、社会保険労務士を活用した労務状況分析業務等委託事業として伺ってまいります。 　私立認可園１０園程度に対する試験的な実施を行うとありますが、実施する園についてどのように決めるのか、また、これまでは労務面はどのようにチェックをしていたのか、それが今後どのように変わるのかを伺います。

まさに期待したいのが、保育士たちにゆとりが生まれることで、親が子育てに行き詰まったときですとか、悩みの相談、こういったことに様々寄り添っていただけたらと期待が持てます。保育園には、ソーシャルワーカー的な存在がこれから必要になってきていると感じています。保育園の多機能化が今後ますます必要とされると思っております。保育の多機能化の本当の意味は、親が働くための保育ではなくて、一人ひとりの子どもがその子らしく育っていくための環境を保障するための保育とともに、親が働くための保育が必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、私立幼稚園の長期休暇について伺います。もうすぐ春休みが始まりますが、私立幼稚園も預かり保育の充実には力を入れようとしてくださっているものの、採用などなかなかうまくいかない点もあるとお話を伺い、感じています。一方、私立幼稚園に預ける母親の預かり保育への要望は、年々高まるところです。そこで、私立幼稚園の長期休暇について伺います。今、区立幼稚園、幼保一体施設などで、全て預かり保育が用意されていると理解しています。出産や疾病で預けられる枠と、私立幼稚園の長期休業時にも併せて枠を設けていただいております。また、品川区公式ＬＩＮＥアカウントでも申請ができるということで、この点は私ももっとＳＮＳなどで区民の方に伝えていきたいと思っています。 　伺います。一時預かりの区の実績とお考えをお聞かせください。

すみません。私先ほど区立幼稚園と言ってしまいました。区立保育園です。ありがとうございます。こちら、それぞれの園でどれぐらいなのかなということはぜひ知りたいところなのですけれども、かなりの人数が利用されておられまして、ＬＩＮＥで申込みできるようになったことも、今後さらに利便性が高まっているのではないかと思います。いつも見ているお子さんではないお子さんを預かるということは、通常以上に現場も注意をしなければならず、各園のご努力に頭が下がります。この私立保育園等に預ける一時預かり事業とともに、こういった、これまでもしていただいた一時預かり、こういったことを多面的に区民の皆様にもお伝えしていきながら、私立幼稚園の長期休暇に関しても、解決の糸口が見えてくるのではないかと思っています。 　また、私立幼稚園ＰＲ経費について伺ってまいりますが、次年度ご用意いただきましたホームページ作成費用、こちら私立幼稚園が頑張ってホームページをつくりましても、告知や周知が大変なところです。０・１・２歳は保育施設に預けて、３歳から特色ある教育を行う幼稚園へ行く選択肢といったことも、選ぶことは可能ですが、保護者が選択できるボードに並ぶほどの情報量が現在足りません。選ばれる努力は私立園独自でもされているものの、区としても、私立幼稚園ガイドなどをホームページに作成したり、各園がこれから頑張りますホームページへリンクが飛ぶように、私立幼稚園の魅力を伝える取組をぜひ背中を押していただきたいと思いますが、ご意見を伺います。

他区の事例にはなりますが、私立幼稚園が潰れないために、１・２歳児のプレ保育を定期的に始める園もあると伺いました。そうなってくると、安全面が大変危険ですし、子どもの取り合いになっているのが現状だと他区の方がおっしゃっておられまして、品川区、まだまだそのような状況にはなっていないところ、様々支援していただいていますので、今後も引き続きお願いをしたいと思います。 　次にさわやかサービス、最後に伺わせていただきたいと思います。一般質問で高齢者の買物空白地域について質問させていただきましたが、今、買物支援について区で行っていただいていることもあると思います。こちら改めて伺います。

区民のライフラインに関わる取組ですので、大変ありがたいことだと思っておりますが、ほかにも区内に高齢者の買物空白地域がありまして、買物支援が必要になってきていると引き続き感じています。地方にはなりますが、買物先への送迎ですとか、臨時販売所の開設、移動販売車、品川区内でも移動販売車は走っていただいていますけれども、こういったことの取組が、もう近い将来本当に必要になってくるのではないかなと思っております。実際には、この地域は町内に困っている人が多いとか、ここは坂が急だから買物に困りやすいなど、地域の事情がそれぞれ異なりますので、買物支援のモデル地域などを一度検証していただきまして、ぜひとも地域の事情に合わせた、こういった買物で困っていらっしゃる難民の方がいらっしゃらないのか、お調べいただきたいと思っております。こちらは要望で終わらせていただきます。

次に、のだて委員。

私からは、２１７ページの高齢者福祉施設整備費、２３３ページの特別養護老人ホーム運営費に関わって、特別養護老人ホームと老人保健施設増設を求めて質問します。 　品川区の特別養護老人ホームと老人保健施設の合計整備率は、人口比で２３区で最下位の２３位です。つまりは、在宅で過ごすことができなくなった方、あるいは自宅に帰ってくるためにリハビリが必要な方が入所できる施設が、とても少ないということです。現在も申し込んでも入れない状況は続いています。まず直近、この３回の申込者数とその傾向を伺います。そのうち、令和４年４月１日から９月３０日までの入所状況について、入所できた人数、これ全体人数です。年齢別に、７０代以上で、各年代の申込者と入所できた人数、また、介護度別に、要介護３以上の申込者と入所できた人数を伺います。

直近で申し込まれた方が３９５名ということで、それだけの方が待っているという状況です。令和４年４月から入所した方については、全体で約６割の方が入れないということで、９０歳の方でも約半分、要介護度５でも３分の２が入れないという状況です。老人保健施設から特別養護老人ホームに入所する方も多くいらっしゃいますし、入所を待っている状況です。 　さきの一般質問で、特別養護老人ホームの増設を求める質問に、区は在宅支援を重視しつつ、セーフティーネットとして多様な入所・入居系施設の整備を進めているとの答弁でした。区は、９０歳でも約半分が入れない、また、要介護５でも３分の２が入れない状況で、特別養護老人ホームと老人保健施設は足りているという認識でしょうか。伺います。

いろいろな状況があって一概には言えないということですけれども、やはり９０歳になったりですとか、転倒して回復の見込みがあるという方は、それは回復していっていただくほうがいいと思うのですけれども、要介護５で入れないということは、やはりまだまだ足りていないということだと思います。ぜひ、特別養護老人ホームと老人保健施設を増設していっていただきたいと思います。 　私のところに来た相談では、親が動けなくなったり、病院に入院したりで、費用が大きな負担になっていると。１人で両親を自宅で介護できないということで、お金の面でも、介護の面でも、特別養護老人ホームに入らないとやっていけないという切実な状況でした。恐らくこうした状況が、区内に広がっていると思います。こうした家庭の状況など、区内の実態をつかんでいるのでしょうか。伺います。また、こうした家庭が特別養護老人ホームに入所でき、生活を支えられるように、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設を進めていくために、この待機者をゼロにする目標を持って、そのためにいつまでにどれだけつくるかの計画をつくることを求めますが、いかがでしょうか。

状況をつかんでいるかというところでは、いろいろ在宅介護支援センターの方々と情報交換をしているということなのですが、緊急性がないと入れないということですよね。そうした状況ではない方も、やはり必要な方がたくさんまだいるということですから、ぜひそれは増設していくべきだと思います。 　整備計画のところでも、１５０人から２００人、計画を立てて今進めているということですが、今、この３つの整備計画が出されていますけれども、それでもやはり、まだ今申込者は約４００人いるわけですから、足りていないという状況です。約６割が入れない状況で、セーフティーネットとしてもなっていないと私は思いますし、老人保健施設の増設はその計画にも含まれていません。目標を持って必要な分つくっていくということがなければ、十分な数を整備することができないと思います。なぜ目標を持って計画をつくらないのか、伺います。 　併せて介護職員の処遇改善も求めたいと思います。今コロナで職員の負担も増え、必死に取り組んでいます。職員が働き続けられるように、ぜひ処遇改善していただきたいと思うのですけれども、現在の状況で、区は格差が縮小してきていると言っていますが、これで十分だと考えているのか、伺います。ぜひ区としても改善していただきたいと思いますし、国にも介護報酬アップを求めていただきたいと思います。

今の計画では足りないので求めておりますので、ぜひ進めて増設していただきたいと思います。

次に、せお委員。

よろしくお願いいたします。私からは、２２３ページ、障害者訓練等給付事務から就労移行支援等、２３１ページ、超短時間就労促進事業、２４９ページ、児童相談所移管推進事業をお伺いします。 　初めに就労移行支援等のところですが、当初予算は就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型なども合わせて、１０億１,０００万円を超えています。ちなみに、令和４年度は９億９,９００万円余で、補正も行っています。そのうち国が２分の１、都が４分の１補助があります。当初予算が増えている、この理由をまず教えてください。

もちろん予算が増えていることを責めているわけではなくて、国も都も、そして品川区も、障害者への就労支援が大切だという認識の下で補助金も用意されていて、障害者が自分らしく暮らせることにつながっていく大切な支援だと思っています。 　一般質問でも伺いましたが、超短時間就労についてです。精神障害、発達障害の方が増えているということで、そういった方々、超短時間就労に適している方も多いと思います。まだ構想の段階であると理解していますが、来年度は主に精神障害や発達障害のある方と、超短時間就労に適した業務とのマッチングなどに取り組むことが書かれています。このような内容になった経緯は何でしょうか。教えてください。 　次が、就労移行支援などから超短時間就労につながっていく方は、どれくらいいらっしゃる想定なのか。また、在宅の方、就労に現在は結びついていない方もつながっていくのか、どのようなルートで対象者を連れてくるのか教えてください。 　もう１点、障害者やそのご家族は、身近である地域の商店街での就労を希望する声も多くて、ですから、私も以前から商店街をキーワードに挙げていますが、その商店街の皆様へ、実態調査としてアンケートを実施することも有効かと思います。お隣の目黒区では、区内の商店街に障害のある人の働くに関する実態調査と題して、令和４年末に調査して、結果も出ています。結果も興味深いのですが、今後取り上げます。今年度の超短時間就労促進事業にアンケートの検討も視野に入れているのか、すみません、３点教えてください。

アンケートをぜひお願いします。相互の理解がないと進まないものですし、超短時間就労の事業を進める上でヒントになると思いますので、ぜひお願いします。 　一方で、超短時間就労を軌道に乗せると同時に、今度は知的障害の方も含めた、超短時間にあまり適さなかったかなという方の働く場、現在もあるのですけれども、ちょっと少ないというお声もありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。そのような方々の特性に合った業務とのマッチングも研究いただいて、勤務時間に限らず、様々な職種から選べるよう、選択肢を用意していただけるとありがたいです。こちらは要望で終わります。 　次に、児童相談所移管推進事業です。整備計画が着々と進んでいて、令和６年１０月に開設予定となっています。令和５年度は東京都品川児童相談所からのケース引継ぎなど、様々、概要がプレス発表資料には書かれていて、さらに事項別説明を見ると、児童相談所運営体制等の整備の内容として、業務委託の検討などとあります。一方で、皆さんご存じですが、児童相談所の業務は多岐にわたっていて、多いときには児童福祉司が１００ケース持つこともあるというお話も聞きます。そこで、品川区立児童相談所に関しても、主な役割として書かれている愛の手帳の判定です。現在判定の場所として記されているのは厚生労働省の療育手帳制度要綱であって、そこでは確かに１８歳未満の児童は児童相談所で判定とあります。ただ、３年前なのですけれども、厚生労働省にお話を伺ったら、児童相談所が知的障害児の関連機関に委託して判定を行っているという自治体もあると伺っています。ちなみに、現在の都立品川児童相談所において、相談主訴が障害とされる品川区管轄分は１３５件で、ほとんどが手帳の判定のためにいらっしゃる方ということです。相談からつながってとか、手帳取得から、その後も児童相談所で支援とか、そういったケースはほとんどないということです。これはちょうど３年前の一般質問でも取り上げて、文教委員会に所属していた頃も何度か要望しておりますが、児童相談所の職員の業務負担軽減のためにも、そして障害児への一貫性のある支援のためにも、愛の手帳の判定は障害児関連の施設でいかがでしょうか。今は区立児童相談所を立ち上げるだけでかなり精いっぱいかと思いますので、落ち着いてからだったり、あと障害福祉のほうを見ても、児童発達支援センター、これから増えていくので、それが増えてからなどでもいいのかなという考えもあります。でも一方で、立ち上げ当初から業務内容は整えたほうがいいのかな、スムーズかななども思ったりします。業務の見直しの検討だけは行っていただきたいのですが、見解を伺います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２２７ページ、心身障害者福祉会館運営費、２２１ページ、手話理解促進、同じく２２１ページ、２０２５年デフリンピック大会東京開催周知啓発についてお伺いいたします。 　まず最初に２２７ページ、心身障害者福祉会館運営費についてお尋ねをいたします。 　ここの当該町会、あるいは近隣の町会からも、心身障害者福祉会館はもう随分老朽化してしまった、古いというお話をいただくことがあります。その中でも１人の方が、小学校、中学校のときにあの屋上で遊んだというようなお声もいただいて、私も遊んだ記憶があるのです。そうすると、恐らく昭和５２年開設だと思いますので、４６年たつのかなと思っております。まず１つ、来年度予算の中で、照明のＬＥＤ化工事が２,５００万円余計上されています。そうしますと、しばらくは建て替えなど、そのようなこともないのかなと私は認識しているのですが、今まで耐震補強工事とか、外装とか、いろいろ手を入れていただいておりますけれども、この予算計上からすると、結構大きな金額なので、いずれ建て替えというものはご検討されているのか、されていないのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。

分かりました。本当に建て替えなのか、改装なのか、いずれ前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　もう１点なのですけれども、来年度の予算の中で、屋上の花壇の改修が入っているのです。私もあそこ、障害者まつりなどでお邪魔したことはあるのですけれども、それは地域、当該町会の要望など、そのようなものがあっての改修なのかというお尋ねをしたいと思います。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、手話理解促進についてお尋ねをします。 　品川区では、令和３年７月に品川区手話言語条例を制定いたしました。手話が言語である認識の下、手話による意思疎通が図りやすい環境と、いろいろと述べております。この中で、本条例は、聾者、難聴者など手話を必要とする人が、これまで以上に社会で活躍できるという環境の整備を推進をしていくと、社会の多様化の面で私はとても意義があると思っています。次年度の手話理解促進事業で、１１５万円余の予算計上があって、これが少ないのかどうか、ちょっと私は分からないのですが、この予算規模についてのお考えをお伺いしたいと思います。

続いて、同じく２２１ページの２０２５年のデフリンピック大会東京開催周知啓発ということなのですけれども、これ３９万５,０００円の予算計上がされておりますが、来年度予算で、所管は違うのですけれども、デフスポーツ啓発事業でも結構金額が計上されていまして、これ東京大会があるということで、手話理解も当然そうなのですが、啓発について、大体約４０万円の中で、恐らく啓発ですから、ポスターとか、周知の方法とか、いろいろあると思うのですが、予算的にこの程度でいいのかなと私思ったのですけれども。 　あともう一つ。スポーツの所管との連携も併せながら、この手話理解というものは、デフリンピックがあることによって品川区もいろいろ、この来年度予算案のプレス発表を見ても、シナモロールの手話普及動画の活用、これいろいろな意味で品川区が発信するのは、手話理解を全区民に知らせるのはすごい、一番格好なことだと思うので、その辺含めて、来年度のことを教えていただきたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３４分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　たけうち委員。

２３３ページの高齢者災害対策支援事業費の福祉避難所施設備蓄品配備等、それから同じページの高齢者福祉施設運営費、それから２５３ページの児童手当給付金について伺います。 　東日本大震災から明日で１２年となります。１２年前の３月１１日、今日と同じ金曜日です。民生費の款別審査で、ちょうどこの席で私がマイクを握って質疑中に大きな揺れが起こり、理事者の皆様の後ろの壁に当時飾ってあった絵が大きく揺れ、落ちないように後ろにいた理事者が押さえていたと記憶しています。しばらくした後、窓から外を見ると、お台場のほうで煙が上がっていました。１２年たってもあのときの光景は忘れられません。そのような中で、いつ起きるか分からない大地震に対して、高齢者や障害者の方々を守るための施策が拡充され、民生費の中でも防災関連の予算がつくようになってまいりました。そこで、２３３ページの福祉避難所施設備蓄品配備等とありますが、この「等」の事業内容と予算額を教えてください。

これが等になっているので、私も事項別明細書で見たときに、そういう大事な予算なのだとありましたけれども、お聞きしないとなかなか分からない。いろいろ調べてみたら、これは昨年度もついていたようですけれども、品川区では昨年度から始まった事業なのかと、東京都のほうの予算がついていると。実績はどのようになっているのかというのも、併せてお知らせいただきたいと思います。 　それから、高齢者福祉施設運営費については、昨年の決算特別委員会でもお聞きしましたが、いわゆる施設入所者に対しての面会支援について、コロナのほうもいろいろと５月８日から２類から５類に変わったりとか、またマスクも間もなく緩和されて、今、世の中的にはそういう形で緩和されてきていますけれども、この面会についてはどのようになっていくのか、ご見解を教えていただきたいと思います。

分かりました。福祉避難所に指定される、もしくは区と災害協定を結ぶと、先ほど言った介護職員の家賃が補助されるということで、今、実績はないけれども、これから出てくるのではないかというお話なので、ぜひＰＲもしっかりしていただいて、そうした方にとっては非常にいい補助になると思います。また、２３７ページで外国人に対して、また、介護職員住居支援事業等も品川区でやっておりますので、こことの関連もしっかり備えながら進めていただきたいと思います。 　また面会については本当になかなか、緩和していくのは一番最後のところになってくると思うのですけれども、確かに福祉施設からしたら、１人新型コロナに感染してしまったら、それがまた大変なことになってしまいます。ただそうは言っても、この間のときもお話ししましたけれども、やはり家族の方からすると残された時間、面会できる時間というのは限られているわけなので、できる限り区が安心感を持たせて取り組んでいただいて、引き続きお願いしたいと思います。 　それから、児童手当につきましては、今東京都が１８歳まで所得制限なしで助成をしますとなっております。一応報道等によりますと、来年１月に一括してお支払いするのではないかというようなお話も出ています。また、国のほうでもいろいろ今児童手当について、所得制限をなくしていこうという動きもあります。こうした動きを区として今どのように捉えているか、また何か東京都のほうの情報が入っているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

私たち公明党もこの４月の統一地方選挙の重点政策の一つとして、この児童手当の拡充、１８歳までの延長、また所得制限の撤廃を掲げて、今、党として取り組ませていただいているところでございます。品川区としてもいろいろな予算の中で子育て支援ということで、特に高校生までの医療費ですとかまた給食費、様々子どもにかかるものは所得制限をなくしてというような動きを今予算化されていますけれども、そうした中でこの国や東京都の動きを注視していただきながら、もし品川区としてこの動きを加速させるためにも先んじて今ある所得制限をなくしていくならばどれぐらい費用がかかるのか。こうしたことをしっかり出しながら進めていただきたいと思うのですが、その辺のお考え、また決意を教えていただきたいと思います。

試算をしていただいているということは、その本気度が伝わってまいりましたので、期待しております。どうぞよろしくお願いします。

次に、鈴木ひろ子委員。

私からは、２２１ページの障害者グループホームの整備について、それから、２２５ページの認知障害者の日常生活用具について、それから、５５１ページの地域包括支援センターについて伺いたいと思います。 　まず初めに、障害者の日常生活用具給付事業ですが、自家発電装置の購入費助成について伺いたいと思います。昨年４月から助成となりました。何人が利用されたのか伺います。また、人工呼吸器を使われている方にとって、災害時にも電源が確保できて呼吸器が使い続けられるようにということでできた制度で、本当に安心につながるものだと思います。よかったと思っています。 　実際に呼吸器を使われている方から、個別計画を作成したので対象になるが、呼吸器の業者に相談したところ、自家発電機よりも蓄電池と充電器のほうが使えると。そして、自家発電機はガソリンやカセットボンベなどが必要で、それそのものを置いておく場所も大変だし、安全性からも勧められないと言われたということでした。せっかくの制度がこのままだと使えないということでご相談いただきました。その方は、自分で持っているバッテリーは１２時間分しかないので、ぜひ備えておきたいということなのですけれども、この人工呼吸器装着者の電源確保を使い勝手のよいものに当事者や業者などの意見も聞きながら改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そのようになってよかったです。ぜひ周知をして、皆さんが使えるようにということで、本当に不安の解消にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者グループホームの整備等助成事業について伺いたいと思います。森澤区長が公約で、障害者グループホームを１００人分増設するということで掲げましたけれども、具体策はありません。土地の洗い出しということなのですけれども、実際の計画は小山七丁目に１０人分と、西大井三丁目の出石つばさの家で１８人分ということで合計２８人分。残りの７０人余の増設はいつまでにどのようにしていくのか、伺いたいと思います。 　それから、令和２年度から整備補助が２,５００万円まで増額しましたが、３年間で何件活用されたかも教えてください。 　それから、西大井三丁目の出石つばさの家は、重度の方を受け入れられるグループホームということが多くの方から望まれていたと思いますし、東京都とも協議をしているということでしたが、募集要領を見ると、重度の方を受け入れるグループホームになっているのかというのが少しよく分からない中身だと思ったのですけれども、どのような類型にするのか、日中サービス支援型になるのか、このことについても伺います。

２,５００万円の補助というのが、結局２,５００万円になってからは何か所だったのですか。２,５００万円になってどれぐらいになったのかというのは、後で教えてください。 　私はこの障害者グループホームのことを少々ネットで見ていましたら、グループホームの開設と運営完全ガイドというのがあったのですけれども、そこの中で、この障害者のグループホームがビジネスモデルとしても大変もうけられるというようなことが書かれていまして、障害者グループホームは他の福祉サービスと比較して収益性、安定性ともに高い。参入障壁が低く取り組みやすく、利益が出やすい収支モデルと言えるでしょうと。資格要件は比較的緩い。人件費は安い。設備基準は比較的緩い。そこで定員７名の場合、収支、収入・支出が書かれていて、粗利益だけでも１か月５０万円から９５万円あり、大きな利益を生むことがお分かりでしょうと。利用者が増えるたびに給付金も増加するので、利益性が高く安定しているビジネスモデルといっても過言ではないと。もうかるという表現が正しいかは別として、安定した収入があるビジネスモデルは、一般企業から見ると魅力的に見えるということで書かれているのです。 　私は、そこには障害者の人権保障とか、障害者施設で働く方の労働実態が大変劣悪で社会問題になっているというようなことは一切なく、逆に安い人件費がもうけの前提になっているという、そういう中でビジネスモデルということで書かれていると思ったのです。もちろん障害者福祉の充実を目的にされている事業者もたくさんいるというのは分かっていますけれども、こういう形でビジネスモデルとして参入してくるとなると、障害者権利条約から程遠く、当事者にとってもそこで働く方にとっても、劣悪な条件が改善されないということにつながっていくのではないかと思ったのですけれども、こういうビジネスモデルとしての事業者の進出を区としてどう考えるか。それから、当事者や家族が求めるグループホーム、労働者の待遇も確保されるグループホームということになると、私は区が責任を持って重度者も入れる、地域移行もできる、もうそういう形で計画的に増設が必要だと思いますが、その点についても伺います。

ぜひお願いしたいと思います。津久井やまゆり園の事件から、今問題になっている滝山病院の問題等々、本当に障害者権利条約からは程遠い現実がある中で、本当に働く方にとっても大変な状況がありますので、そういう点では質的な問題というのはこれから本当に重要になってくると思います。区が責任を持って計画的に造っていただきたいということで申し上げておきたいと思います。 　３つ目に、地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターの制度となって１７年にもなります。１７年もたっても、地域に地域包括支援センターを造っていないのは、２３区では品川区だけしかありませんし、東京全体でも品川区だけしかないのではないでしょうか。多分恐らく全国的にも品川区くらいしかないのではないかと。厚生労働省に前に聞いたときも、そのような自治体があるのですかと職員の方が驚いていましたので、私は本当に特異な状況になっていると思います。 　看板の在宅介護支援センターが慣れ親しまれているために変えないのだと言いましたけれども、実態は職員の配置基準を満たしていないために、地域包括支援センターの看板がかけられない。今のままだと基準を満たしていないわけですから、看板がかけられませんね。それが実態だと思います。ほかのとろでは、丸々地域包括支援センターという看板を掲げて、どうぞご相談においでくださいということで掲げていますが、品川区には一つも地域包括支援センターの看板はかけられていません。 　３職種の中でも保健師が、厚労省が従うべき守るべき基準として定めている配置の３分の１しかありません。しかし保健師は３分の１しかいないのにもかかわらず、機能としては十分果たしている、他区に比べてしっかりとケアができていると繰り返し述べているのです。保健師は厚労省の基準で１４人から２８人必要です。それなのにわずか５人しかいません。品川区は保健所、保健センターの保健師も、２３区平均から比べて１４人少ないというのが先日分かりました。それに加えて、この地域包括支援センターでもこれだけ足りないのです。 　これだけ足りないことでどういう状況ができないのかというところで、少し品川区も考えていただきたいと思うのです。この地域包括支援センター運営マニュアルというのがあるのですけれども、この中では、やはり地域包括に３職種が配置されているのは、保健師は保健医療、社会福祉士はソーシャルワーク、主任ケアマネはケアマネジメント、それぞれの専門性を発揮することが期待されているからだと。これらの専門性は地域包括ケアの推進に不可欠だと。そして、その３職種でチームアプローチをすることが必要なのだと言っているのです。このチームアプローチが品川区はできないのです。だって保健師がいないのですから。そして、このチームアプローチをすることによって、本当に質的に高い支援ができるということがあるのです。このチームアプローチについて、品川区はどう考えているか伺いたいと思います。

チームアプローチは地域の中で常にこれが必要なのです。それができないのが品川区です。考えてください。

次に、渡部委員。

よろしくお願いします。２４５ページ、児童センターのところで伺っていきます。 　一般質問等でも触れさせていただいたのですが、児童センターの方向性が出てきて、この中で今後こういうふうにという話がされていて、これは中を見ていると、プロジェクトチームは去年からということで動いていたのですね。本当に方向性がよく出ていて、そうなのだなというのがこの間の一般質問のとおりなのですけれども、実はこれは委員会では報告されたのですけれども、あくまでも児童センターがこういうふうにあったほうがいいというのは、これは部課内というかこの庁舎内での検討であって、区民の皆様にこの状態で触れることというのはないのですよね。 　というのは、見ていて、ホームページでこういうことやりましたとかそういうわけでもないですし、かといって先般ご報告のあった新年度から始まる子ども・若者計画のほうにではこれが生かされていたのかというと、そこもなかなか見えなくて、だとすると、その後第二期の子ども・子育て支援事業計画のほうに何か反映されたときに、こういう方向性というのが出てくるのか、少しその辺を教えていただきたい。

質問のやり取りでこの後聞いていこうかなというのも全部答えていただいてしまって、今、汗をかき始めたところなのですが、実際その子ども・若者計画のほうも同時期に委員会で報告されていまして、その南品川の件がありますから、ここはリンクしているというのは分かるのだけれども、ではどういう方向性があってどうこうでというのは、実は外の人は分からないわけですね。今回予算案の中でも南品川の検討に入りますよということがあった。 　だとすると、私たちは委員会で報告受けていると、ではその次の子ども・若者計画が終わって、今申し上げた子ども・子育て支援事業計画で、いわゆるあそこの在り方の中で、図書館とコラボをするですとか、いわゆる外遊びとコラボをするというような記載がされているわけで、今度そこをまた期待してしまうわけなのですけれども、一応あの考え方があって、当然庁舎内での検討、各課との検討というのが二度にわたって進められていると思うのです。新しい計画が出てくるわけですから、これからの在り方の中にそこは生かされていくのだという方向性はそれで間違いないというのだけ、少し確認をさせていただきたいと思います。

よろしくお願いします。いろいろ特色のある児童センターがあっていいと思うのです。歩いて行ける範囲にいろいろな児童センターがあって、特色があって、そこを選んで行けるような体制で、自分に合うところ、小さなお子様連れの保護者もそうですし、学校で行っていいのであれば小学生であっても中学生であっても選べるような状況がいいのかなと思います。 　それと、ちょうどその改築の件に関しても、今回の計画の中でどの園が何年にできましたとかというのが出ていて、先ほど保育園の話もありましたけれども、これはどのように保育園との複合になっています、どのように併設されていますということも記されていて、これから当然予算書を見ていっても順次それが改築、当然そうですね。もう造って４０年とか５０年とかたっているわけだから進んでいくのだろうと思うのですが、これは別にどこが先とか後という話ではなくて、これから計画が出ていく中で、取りあえずこの在り方が出た。その在り方が出た中で、若者と一緒になったという中で南品川が出ているわけだから、そうすると次、図書館と一緒にというのがあったり、外遊びができたりというようなその特色があるような何かさせるところからある程度順次やっていこうかなとか、保育園との兼ね合わせが当然あると思うのですけれど、その辺の考え方というのを少し教えてもらえれば。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　直接は関係ないのですけれども、教育委員会のほうでも学校の教室の問題とかがある中で、品川区はすまいるスクールを学校の中でやっていますね。ただ、学校が大きくなってしまって、教室が足りなくてというよりも、学校が大きくなればなるほど児童数が多くて登録人数がすごく多い中で、では２教室だけ当てがっているだけで回っていくのかなという心配があったりするわけです。 　ですから、どこまでかというそのやり方の考え方、その施設を作る中で、例えば児童センターで少し高学年を預かれる仕組みをとるとか、どこか考え方を変えていかないと疲弊してしまうのではないかという心配もあるので、その建物を検討するときにそういうところ、いわゆるこれも品川の子育てに関することを全て一切合財考えていかなければならないと思うのですけれども、子どもたちが本当に居心地のいい放課後を過ごすためのことも考えてほしいと思うのですが、何かお考えがあれば。

子育てというのを一本で考えたときに、子どもたちがそういう苦労がないように進めてもらいたいと思いますし、やはり人数によっていろいろ制度を変えていかなくてはいけないところはあると思いますから、そこは柔軟な発想で、それこそ改築のときとかに合わせてやっていただきたいと思います。 　１分余ったので、保育園のことを聞きます。誰が何人入ったかはいいのですけれども、いわゆる入園には指数があって、それが地域偏差というかエリアによる偏りというのが相当あると思うのですけれども、やはり４０点では入れないような地域がまだ品川区にはあるのかどうなのか。あるのだったらどの辺なのか、少し教えてください。

沿岸部のほうとかで軒並み４０点を超えているようなところというのは、やはり需要があって供給が足りてないのかなとも感じますので、そこはまた新たな園を作るべくお願いしたいですし、海のほうから、では中延でも旗の台でも中のほうまで通ってくれというのはなかなか難しいところもありますから、まだ足りないところは進めていただくよう要望させていただいて、終わります。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。２５９ページの幼保一体施設、２６５ページ、私立保育園費をお願いします。 　まず、幼保一体施設ですけれども、幼保一体施設は平成１４年に二葉すこやか園がオープンしてから現在６園となっています。一体的な運営も軌道に乗っていると承知しています。過去の本会議の答弁の中に、品川区の幼保一体施設は０歳から就学前までの乳幼児期に一貫した保育・教育を行うことを目的に整備し、平成３１年４月から６施設となりますと。課題としては、国が定める幼保連携型認定こども園への移行と考えております、というご答弁がありました。 　２３区では、去年の１月現在ですけれども、幼保連携型認定こども園、いわゆる幼稚園型、これが区立で５区が実施しています。品川区として早急に進めていただく観点から、認定こども園化が遅れているというのはどのような支障があるのかお伺いします。また、それをクリアするためにはどうすればいいのかお尋ねします。クリアするために現在何を進めているのでしょうか。

ということは、なかなか進まないという感じのご答弁と私は感じました。ぷりすくーる西五反田が就学前教育の時代の先頭を走っていたということで、品川区も全国で有名でありました。残念ながら、様々な理由から認定こども園化がプリスクールは進んでおりませんが、認定こども園化を進めていくとすれば、今回少々止まってしまっているぷりすくーる西五反田と都内の西五反田保育園との関係を含めて、今後の展開をお伺いします。

就学前教育で日本の先頭を走っていた品川区ですので、新しい時代の就学前教育においてもこの認定こども園化をして、ぜひ特色ある教育を進めていっていただきたいと思います。検討していただいているということですので、ぷりすくーる西五反田をぜひ進めていっていただきたいとお願いします。 　次に、私立保育園費で、特別支援の巡回相談です。昨年の一般質問で、今後、私立保育園の巡回相談の拡充をとお願いいたしました。令和５年度には５か所増やすという先ほどご答弁がありましたので、大変歓迎しております。ところで、基本的には区立保育園が中心となって、特別に支援が必要なお子さんを受け入れる体制を整備していくことが必要だと思いますが、まずその点、担当課の方針を伺います。

まず区立のほうできちんと整備を整えていく、受け入れる体制を整えていくというご答弁がありました。よろしくお願いします。 　私立保育園に関しては、様々特別支援に対する補助、いわゆる支援を、先ほどほかの委員の方の質問にもありましたけれども、進めていっていただいているので、ぜひ私立保育園のほうも今のような支援を継続し、さらに拡充していきたいと思います。 　ところで、障害者の支援ということでお尋ねしますけれども、現場の保育士たちは、残念ながら特別支援の専門家ではありません。そこで対応に苦慮しているという現場の声があります。そこで、保育園に通うお子さんで特別な支援の必要なお子さんに対する支援の一環として、保育所に対するアウトリーチ支援を行う保育所等訪問支援があると思います。まず、保育所等訪問支援を行っている事業者は区内でどれぐらいあるのでしょうか。

そうすると、その品川児童学園のサービスの現状と、品川児童学園しかないということに関する課題、保育園はたくさんあるのですけれども、そこについてお願いします。

課題を今ご説明いただきました。障害を持っていても、あるいは持っていなくても、全てのお子さんたちが楽しく等しく過ごせるように、保育所に対して今周知ということなのですが、保育園の園長先生にきちんと理解を深めてもらうことや、あるいはもう一つ保育所の管理部局と連携をとって、工夫の余地があるかと思います。そしてもう一つ、今、区内にも事業所を誘致するというお話があったのですが、その３点について、障害者支援の所管として今後の見通しというか、見解といいますか、進め方をお願いします。

お子さんを大切するという気持ちは、障害者の所管でも、また保育の所管でも一緒なので、ぜひ連携して共通認識を持って進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、若林委員。

２３９ページ、補聴器購入助成についてお尋ねいたします。 　まずは基礎的なところを何点か聞きます。まず件数が８０件ということで、この考え方をお聞かせください。 　それから、事項別明細等を確認して、助成期間は通年とあります。４月の購入分からに対しての助成制度化かというところの確認。 　それから３つ目には、医療、いわゆる耳鼻科の先生、補聴器相談医等というふうに「等」も一応入れておきますけれども、いわゆるこの医療機関数はどのぐらいを見込んでいらっしゃるか。 　それから補聴器の販売、認定補聴器技能者数、また店舗数をお聞かせください。 　それからここは最後に、今回対象が中等度ということでございます。平均聴力が４０デシベルから７０デシベルということで、この数字は下が４０、上が７０、この上下の数字の線引きはここできっかりと線引きをしてしまうのか。ボーダーの方が当然いらっしゃいますので、そういう方は希望すれば、お医者様の判断も含めて対象になるのかどうか。こういうところをお聞きしたいと思います。

そうすると、７月から翌年の３月、これで渋谷区の数字をとって、７月から３月に掛けていくと８０という理解でいいのですね。購入をお待ちいただいてという言い方は少々、何でしょうか、この４、５、６の３か月の間にやはりもう購入したい方も当然、今まさにリアルタイムでいらっしゃるわけで、少しそこは７月の開始まで時間がありますので、またご検討をいただければと思います。 　次に、効果検証を伺います。代表質問でも、今後この効果検証については検討というところで、７月のいわゆるこの助成開始までに、この検証の仕組みが整うのかというのを１つお聞きしたいと思います。 　いずれにしても、午後、あくつ委員からもありましたけれども、いわゆる要件緩和というところが今後また焦点になるとは思うのですけれども、いずれにしてもこのＰＤＣＡといいますか、効果検証が今後、この補聴器助成制度がスタートした後の肝になってくるということは、これははっきり共通認識として持っているところでございます。 　したがいまして、そういう意味では、８０件を超えるのかどうかも含めてケースを増やすことが効果検証には大切なのだろうと思います。そういう観点で、隣の港区では、年度途中でご紹介しましたけれども、補正予算を６月にも早速組んでというところもありました。ぜひそういう８０件を超えるようなことがあれば、しっかりと何らかの拡充の準備をしておいていただきたいということが要望の一つで、お考えをお聞きしたいと思います。 　それから、これは助成制度にどうしても焦点が行くのですけれども、要するに耳鼻科の先生、専門医の診断を受けて、その診断を基に適正な長期にわたって安全・安心に使える補聴器を装着することによって、社会生活、社会参加、また認知症予防というところが本来の目的だと私は思っておりますので、そういう意味ではこの助成制度の対象にならない方々、いわゆる住民税非課税の方以外も、区民の割合でいうと半数以上半数前後いらっしゃるのかな。もう一方でこの大きな半分の塊の方々があって、ここは助成制度の対象にはならないけれども、ぜひその効果検証のケースを増やすという意味では、こういった方々もしっかりとこの品川区の今回のワン・ツーのステップ、耳鼻科の先生を受診する、そして補聴器の専門の方に相談、専門の方にしっかりと調整を受けて、そしてできれば品川区の効果検証に協力をしていただく。 　残念ながら助成はできない、対象ではないけれども、何かしらのインセンティブをもしかしたらお上げして、ぜひ協力してください、協力した方には何かしらのいわゆるインセンティブを付与しますというような考え方も、いわゆる効果検証、補聴器が品川区の中でしっかりと長きにわたって、先ほどの認知症の予防にも寄与するのですよ。そのデータを取るためには、やはりサンプル数が多ければ多いほどいいという考え方で、ここら辺のご答弁もいただきたいと思います。

次に、鈴木博委員。

よろしくお願いいたします。本日は、予算書２６３ページ、児童保育費、各種児童保育委託から病児保育事業について、２６５ページ、保育支援費、保育人材確保・育成支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業から保育園の感染症対策について、時間があれば、保育所の応募状況についてお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、令和４年度の病児保育の現況についてお伺いします。令和４年度の区内病児保育４施設の預かり児の人数をお示しください。また、そのうち新型コロナウイルス感染症の感染児、季節性インフルエンザの感染児がいれば、その人数もお知らせください。併せて、預かり児の入室病名をお示しください。よろしくお願いします。

今のパーセントというのは、預かり人数全体に対する実際の利用者のパーセントだと理解しました。ありがとうございます。 　この間、予算特別委員会、決算特別委員会と継続して病児保育の利用状況をお聞きしてまいりました。それは、病児保育事業が両親の就労支援にとどまらず、病気のお子様が病気であるがゆえに、ご両親・専門家に囲まれてより温かい環境で療育される極めて有意義な、他の施策では代替できない子育て支援事業だからです。 　全国的に順調に発展してきた病児保育事業でしたが、２０２０年に我が国に上陸した新型コロナウイルス感染症の大流行の中で、預かり人数は、先ほど課長からのご報告にもありましたように大幅に落ち込み、この事業が大打撃を受けました。２０２３年現在、コロナ流行第８波は終息しつつあり、３年ぶりに発生した季節性インフルエンザの感染症流行も小規模な流行にとどまり、病児保育の預かり人数も今のご説明のとおり回復してきています。預かりのうち、大体３分の２は上気道炎、咽頭炎という風邪症候群、１０分の１が胃腸炎だったという報告を今受けました。 　これから春から夏にかけて、通常の感染症による病児保育の預かり児は増えていくと思われます。今後新型コロナウイルス感染症の新たな第９波の流行や、新しいインフルエンザ等の新興感染症の発生などの可能性も今現在考えておかなければなりません。新型コロナウイルス感染症が現在終息状況、しかも５類に変更されて、大きな感染症の流行がない落ち着いた状況の今だからこそ、品川区の病児保育のグラウンドデザインを検討するべきだと思われますが、いかがでしょうか。 　具体的には病児保育施設間の連絡網の構築、保育課も含めた定期的な代表者のオンラインの連絡会議の開催、まだまだ認知が十分ではない病児保育事業そのものの存在の積極的な広報、各施設に点在し、各地域で病気の子どもを持つ家庭を支える医療機関併設型の小規模な病児保育所の積極的な拡大を目指すことなどが検討課題として挙げられると考えますが、いかがでしょうか。

現在の小規模な医療機関併設型の病児保育所の力量では、残念ながら医療スタッフのマンパワー、医療施設設備のレベルにおいて医療的ケアが必要な障害児をお預かりすることはできません。マンパワー、病室に余裕があるレベル以上の医療的ケアが可能な中規模以上の病院でないと、医療的ケア児の病児保育は困難です。ただのレスパイトではなく、重症児が感染を起こすと急激に症状が悪化することなどもあり、即時に医療的ケアが行える体制がとれないと、お預かりは困難です。 　医療的ケア児の預かりも時代の趨勢と思われますが、現在、検討等は行われているのでしょうか。ご説明をお願いいたします。

実際小児科の診療の現場では、病児保育というのは子育て中のご両親にとって本当に大切で必要な事業だということを日々痛感しています。今後とも子育て中のご両親に寄り添うような積極的な施策の展開を強く希望して、次の質問に移ります。 　２０２３年の５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上５類に位置づけられるようになります。すなわち、特別扱いだった新型コロナウイルス感染症は、保育所における感染症対策ガイドラインに記載されている具体的な感染症と主な対策の疾患群と同じような扱いを受けることに変わっていくものと思われます。ただし、保育所における新型コロナウイルス感染症の対応は当面大きく変わらないと思われますが、今後保育所における感染症対策についてお伺いしたいと思います。 　２０２３年３月８日厚労省のアドバイザリーボードは、５類移行後の感染対策として、５つの基本を打ち出しました。５つの基本というのは、体調不安や症状がある場合は自宅で療養するか医療機関を受診すること。その場に応じたマスクの着用や咳エチケットを実施すること。３密を避けて換気を行うこと。手洗いを励行すること。適度な運動と食事をすることの５つです。 　この５つの指針を踏まえて、保育所でも感染症対策が今後策定されていくことになると思いますが、マスク・咳エチケット・３密回避・換気・手洗いなど、保育所の実際の現場でどのように実践していくのか。また、逆にアクリル板の設置とか無駄な手洗いをするなどの過剰な感染予防対策をどのように撤廃し修正していくのか。その方向を伺いたいと思います。間違っても、各施設が独自の判断として、子どもの健全な発育・発展を阻害するような過剰な感染対策に固執しないような指導も含めて、区のご見解を伺います。

感染症対策は、特に年少児になればなるほど一元的な対応ではなく、状況に応じた場面に応じたきめ細かな対応が要求されると考えます。顔が見えないからとか表情が分からないからとかという理由だけで、年長児がマスクを取り放しにすればいいというものではありません。また、手洗いも流水で十分なので、年少児でも歯磨きのように習慣化することも可能だと考えます。ＡかＢかに単純化するのではなく、場面に応じたきめ細かい対応が、年少児になればなるほど必要だと思います。 　その一方で、コロナ禍の中で子どもの心の問題がクローズアップされてきています。２０２０年６月８日に行われた国立成育医療センター、コロナ掛ける子ども本部の乳幼児３歳から５歳の保護者９２８名に対するアンケート調査では、コロナ禍の閉じこもりの中で、いらいらしやすい、集中できない、寝付けない、夜起きてしまうなどのストレス症状を示す子どもが約３分の１から２分の１見られたという報告もあります。 　保育園では、コロナ禍の中でこのような乳幼児の心の問題についてどのように配慮し、どのように対応されてきたのでしょうか、また、子どもの心を最大限配慮したような感染対応が、今後５類移行後、より強く要請されると考えますが、区のお考えをご説明ください。

自ら訴えることができない、あるいは訴えることが少ない子どもの心に意識的に寄り添った、親身な対応をぜひお願いしたいと思います。 　保育所における従来からの感染症の対応、いわゆる登園許可が必要な具体的な感染症と主な対策に挙げられているような疾患に対する対応は、コロナ禍の現在、今後どのように変わるのでしょうか。コロナ禍の中でかなりルールが緩んできて、今まで登園許可が必要だったような疾患が、登園許可が素通りするような事態が現出されているわけですが、登園許可証はもう既に廃止されていますけれども、今後の保育園の感染症の登園許可の扱いはどうなるのでしょうか、ご説明をお願いします。

２つ質問します。１つは今でもそれは続いているのでしょうか。 　それとあともう一つ、続けて質問します。保育職員に対する感染症対策の研修として、コロナ流行以前では、保育所における感染症対策ガイドラインを踏まえた研修会が毎年開催されてきました。今後、保育職員に対する感染症研修はどのような形で続けられるのでしょうか。今の研修予定等がありましたら、ご説明をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

次に、田中委員。

２２０ページ、障害者支援費、特に精神障害者支援について伺います。２７０ページ、生活保護費の中から生活困窮者支援と、２７７ページ、修学旅行等支度金を関連して伺います。そして２４５ページ、プレイパーク運営費を特定整備路線予定地の活用を求めて質問します。２４９ページ、ヤングケアラー支援について伺います。 　まず、精神障害者支援について伺います。１２月２３日の厚生委員会で、地域活動支援センター機能強化として、ぐるっぽの地下に浴室設置がされると報告ありました。そのときにも、生活者ネットワークやほかの委員も指摘していますが、精神障害者当事者の皆さんからは、相談支援事業について、現在たいむ１か所しかないので、ぜひ増やしてほしいというご要望が私たちに多く届いています。現在、相談支援事業所の増設の議論は進んでいるのでしょうか、伺います。 　そして、たいむでは食事サービスが提供されていますが、その利用状況の推移を伺います。また、たいむの調理師や常勤の職員やスタッフの人数、つまり人の配置状況を伺いたいと思います。そしてご相談によると、これまでは食事サービスについて電話で予約ができずに、たいむに直接行って予約をしなければならなかったということです。また、日によっては調理師が不足しているのか、そのために何か予約に向かっても、今日はお休みですと利用ができないことがあったそうです。このご時世で、皆さんご承知のとおりこのＩＣＴ活用などが進んでいる中で、まさか電話での予約もできないのかと聞いて、うそでしょうと思ったのですけれども、まさかそのようなことはないと思っての確認をしたいと思います。予約方法について伺いたいと思います。

計画の中でも、６１ページに相談機能充実を図るとあるので、多分当事者の方にはもろもろご説明ありましたけれども、届いていないのかなと思うので、そういった施策がこれだけ進んでいるとか、そういった声を届けていただきたいと思います。特にその精神障害の方への支援というのは、障害者支援施策の中でも非常に少ない状況なので、ぜひ当事者の声を聞いていただきたいと思います。次に、進みます。 　生活困窮者支援と修学旅行等支度金について伺います。 　生活者ネットワークは、生活困窮者の方に重要なのは家計改善支援であり、つまり家計診断が重要だとこれまでも質疑してきました。家計改善支援事業について過去３年間の実績をお知らせください。事務事業概要にもある家計状況の見える化について、相談者ご本人が家計状況を自覚することが重要です。相談に来られた方の支援として、家計状況はご本人に記入していただき、自覚を促す必要があると考えますが、どのように対応されているのかお知らせください。 　また、一般社団法人生活サポート基金にお話を伺うときがありました。最近は精神疾患を患う相談者が増えてきていると伺います。特にギャンブルなどの依存症の方の相談が増えて、また大学生などの若者が詐欺まがいの勧誘にはまって多額の借金をしてしまう事例もあるということでした。 　品川区でのご相談ではどのような傾向が見られるのか。そして、ご相談から福祉的支援につながる必要があった事例は全体の何％を占めているのか。特に若い世代についてはどのような支援につながったのか、伺います。

では、家計状況の記入については、ぜひ本人の自覚を促すようにしていただきたいと思います。 　そして生活者ネットワークが相談を受ける中には、ご相談者の方が不動産の資産を持っているために、必要な生活支援につながらないという事例がありました。具体的には、不動産があるけれども生活費がなくて、相談窓口に行っても不動産の資産があるために支援につなげることはできない。支援が必要ならば、資産を手放すように言われてしまうということです。しかし、ご相談者は資産、不動産を売るにも、例えば所得税などお金が発生してしまう。そのために簡単に手放すこともできず、結果、支援につながらずに困窮したままという状況です。このようなご相談は区にも届いているのではないかと思いますが、区としての対応、支援策があればお知らせください。 　併せて、修学旅行等支度金について伺います。区内の中学校で、事務手続のミス、学校側のミスで修学旅行費の積立がされておらず、急遽当該学年の保護者は一括で７万円前後を修学旅行費として用意しなければならないということになりました。一般家庭でも急な７万円の出費はとてもきついと感じる中で、特に心配なのは困窮家庭です。急な出費に対応できないため、子どもが修学旅行に参加できない選択を迫られるということは非常に胸が苦しくなります。特に現在の子どもたちは感染症の影響で様々なイベントが制限されていましたし、ようやく大きなイベントに参加できるはずだったのに、金銭的な理由で行けなくなってというのはとてもつらいことだと考えます。このような突然のトラブルに対する救済的な措置・対応を求めたいのですが、現在、支援策があるのか伺います。 　さらに、このような状況は標準服や遠足などについても言えます。区民の事例をお伝えしますが、生活困窮家庭が家計負担を改善するために、私立幼稚園から区立幼稚園に急遽転園が必要となりました。しかし、その転園先では園服、指定カバン等を全て負担することを求められてしまったという事例です。この家庭は周りの方に一生懸命助けを求めて、様々なネットワークを駆使してリサイクル品を集めて、どうにか負担が発生せずに済みました。このようなときにも、区での支援がすぐにつながればと思うのですが、現在ある支援策について伺いたいと思います。

修学旅行については、就学援助は対象にはならないということも伺ってしまっていて、だから何かあればいいということを思いました。また、園服などについては社会福祉協議会ということだったのですけれども、それもつながらなかったということなので、ぜひこういうご相談が来たときには、つなげていただきたいと思います。 　ヤングケアラーについて伺います。生活者ネットワークが２０１８年からヤングケアラー支援、具体的支援を求めてきました。説明書、基盤強化事業、業務委託提案、条件説明書でも示されているのは、ピアサポートなどの開催と相談事業などでした。必要な支援策だと思うのですけれども、歳入でも事例が示されていたとおり、今既に自分の時間をとれずにいるヤングケアラーの早急な救済につながる具体的な実効性のある支援策が必要です。今想定されている具体的支援をぜひ示していただきたいと思います。これまで家事支援やレスパイト保証を求めてきたので、ぜひ何かあればと思います。

ヤングケアラーに対する具体的な支援ということでございますけれども、既にこちらのほうで来年度想定しております事業の中に、家事援助を行うための訪問支援につきまして、国の財源を活用しながらヤングケアーのいるご家族にも入れていくということは想定しているものでございます。

次に、大倉委員および渡辺委員は本日欠席のため、次に進みます。 　次に、石田委員。

私からは、４４４ページ、国保の一般会計繰入金から、子どもの国保料の減免、そして高過ぎる国保料の引下げについて、そして５１１ページ、介護保険について伺いたいと思います。 　まず国保のほうですけれども、令和４年度、まだ少しありますけれども、直近での国保の滞納者数、差押え件数、あと短期証、資格証、あと滞納処分の執行停止数、それぞれ伺いたいと思います。

差押え件数は、滞納処分、執行停止と一緒になっていますか。差押え件数と滞納処分の執行停止数を教えてください。

そうすると、差押え件数はさっきおっしゃった１３９件ということでいいのでしょうか。

差押え件数１３９件、本当に少なくなったと思っております。以前は８００件を超えておりましたので、よかったなというか、少なくなったと思っています。 　この間、高過ぎる国保料を引下げこそと幾度となく求めておりますけれども、国が定める算定賦課の基準を自治体が条例で変えることはできません。それは区も言うとおりです。その国の基準に基づいて各世帯の国保料を算定し、賦課した上で、その一部を自治体が公費で補助し、実質的な独自軽減を行うことは可能です。そのことを、厚生委員会だったり先日の補正予算で確認したところ、できるけれども、国が好ましくないと言っているからできないのだというような答弁をされたのですけれども、好ましくないと考えるのは国の考えであって、自治体にその考えを押しつける法的根拠はないと思うのですけれども、少々確認させてください。

制度としてどのように減免するかというのは別として、自治体の裁量で減免をするということは可能です。そこは可能ですというのは言っておきたいと思います。それで、そうした国に基づいて算定し賦課した上で、減免の対象を決める裁量は自治体と首長にあって、ここに国は介入できません。なので国がどうこうというのではなく、区として減免を行うことは可能だ。だけれどもやらない。その理由を明確にお答えいただきたいと思います。

それが区の考えだということですね。区独自で考えて、減免のために裁量で条例を変えることも、それは国保法第７７条でできるので、そのやらない理由というのが何でなのかという納得のいく説明がいつもされないのです。コロナや物価高騰で苦境に立たされている区民の生活、これからさらにガス代や電気代も上がってくるのでさらに苦しくなってくると思うのです。そのような中で条例減免の仕組みを活用して、子どもの均等割の独自軽減や、子育て世帯やひとり親世帯、生活困窮者世帯、そして障害者や障害児のいる世帯など、国保料の減免を区として行っていくことは、こういう状況ではいよいよ重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

国保は相互扶助ではなく、社会保障です。ですので相互の助け合いではありません。区がしっかりと税金投入をして軽減をさせる、減免をする。それが可能だということでできるので、それをできないとどうして判断するのかということを何度聞いても、だから明確に答えがないということなのですけれども、国保はどの保険よりも一番高い負担率です。そして、子どもの均等割の無料化は、これまで２億円程度でできるということでしたけれども、令和５年度は均等割が４,８００円も値上げになり、６万１００円まで上がりました。ですけれども、３億円程度で無料化できると思います。子どもに保険料がかかるのは国保だけです。この公平性の観点というところからも、ほかの子どもたちと同様に、子どもの国保料の無料化を求めますけれどもいかがでしょうか。区としてできるし、区もさっきから言っているこの申請制度、それも申請制度にすれば、この子どもの国保料を無料化できますので、やっている自治体もありますので、ぜひ実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

国や都がやらないので、ほかの自治体は独自でやっているのです。なので、ぜひ品川区として、子どもの国保料の無料化をまず進めてください。そして、本当にもう今回は今までにない大幅値上げですから、それを引き下げることは可能ですので、ぜひそこに踏み出していただきたい。潤沢な財政を使ってやっていただきたいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、２２７ページ、障害者医療ショートステイ事業。それから２４３ページ、子育て支援推進費。それから５４９ページの一般介護予防事業について伺っていきたいと思います。 　最初に２２７ページ、障害者医療ショートステイ事業ですけれども、これは昨年の１月から、区内の医療機関として事業開始というところでございました。まず現在までの運用実績がどうだったかということをお伺いするのと、令和５年度については６９万３,０００円という予算でございますけれども、利用人数等はどの程度見込んでいるのかお知らせください。

この医療ショートステイについては要望がかねてよりあって、ようやく事業が開始されて実績も出てきたということで、大変に評価されるところだと思いますけれども、一方でまた呼吸器とかそういういろいろな状況によって、利用できる、できないという実態もまだ残されているかと思います。この利用について、今後のそういった呼吸器なども含めた利用の拡大について、区としての今後の取組の姿勢等を伺いたいと思います。

事業者の方がどれだけやってくださるかというところが大きいので、課題を共有して、利用者の方のハードルが下がるような支援を続けていただき、この事業を拡大していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、２４３ページの子育て支援推進費なのですけれども、今日もパパママ応援アプリの件でほかの委員からもありました。またうちの会派からも、補正予算だったかで取り上げたかと思いますけれども、このパパママ応援アプリのいわゆるリニューアル、今年度新しくするという、これまでの答弁ですと１０月をめどにというお話を聞きましたけれども、現在のパパママ応援アプリの課題がどこにあると見ているのか、どういったところを改善していこうとしてリニューアルするのかということ初めにお伺いいたします。

子育ての世帯からは、これまでも出てきていますけれども、やはりどういう支援があるのかというのが分からないというか、それが自分たちの家、我が子にとってどのような支援があるのかというのは、なかなかぱっとつかめないというのを、これまでもずっとそういうお声がよくありました。 　子ども育成課としても、子育てガイドを作っていただいたりとか、広報しながわに特集を組んでいただいたりとかということで、いろいろな形で周知をしていただいていることは承知しているのですけれども、やはりやり方としてはどうしても全てを網羅的に不足なく、こういう支援をやっていますということでやはりやらざるを得ないようなこれまでのやり方だったのかと思います。 　ただ、今いろいろ時代が変わってきていて、いろいろな技術も、情報発信のツールが出てきている中で、いわゆるパーソナライズされた情報の発信というのがやはり求められているのかなと思って、いわゆるある方の家族構成だとか収入だとかお子様の年齢、生年月日だとかそういう個々の属性に応じて、あなたはこういう支援が受けられます、将来こういうふうに支援がこの時点で何年後にこう、何歳になったときにこうと、そういうことがきっと技術的にはできる時代になってきていると思います。 　そういういわゆるパーソナライズされた情報発信ということを、ぜひこのパパママ応援アプリの中で検討していってはいかがか、検討できないかなというところでのご提案なのですけれども、いかがでしょうか。

プッシュというお話だったのですけれども、ご本人の属性をどう入れるかというのと、本当に必要なもの、必要ではないものの選択ぐらいまでできると本当に理想的なのですけれども、そういうことも最初から全部整えるというのは大変だと思いますけれども、まず考え方として、パーソナライズというのを意識した情報発信ということでご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、一般介護予防事業なのですけれども、これは運動系と認知症予防というのが２つありますけれども、運動系のほうが来年度は９,５２３万９,０００円。前年令和４年度から比べると、５００万円弱の増。認知症予防事業については３,１３１万５,０００円ということで、こちらは令和４年度と比べると２,０００万円強の増ということで、それぞれ増額予算となっております。増額の理由というか、増額によって使われるこの事業の使途について、最初にお伺いいたします。

この予防事業というのは、私も本当に大事だなと思っていまして、ニーズも大変高いということで、恐らく多くの方が定員オーバーしてしまって、全ての希望者に今利用できているという状況ではない事業がたくさんあると聞いていますけれども、この予防事業が、今度２０２５年問題もあと２年後には来ると。そういった中で、この介護保険事業をしっかり進めていくという中で、やはり予防がしっかりできれば、これはまたすごく介護施策として有効であるということは論をまたないと思うのです。 　その意味で、この運動系介護予防事業とか認知症予防事業、この事業の結果、これだけ介護を受けなくても済むようになったとか、例えば認知症になるのを遅らせることができたとか、進むのを止めたとか、そういう効果的なものがエビデンスとして数字的にそういうものを評価できるようなことというのはできていますかというか、やっていますかというところが１つと、なかなか難しいのかという、そこのところの区の見解をまずお伺いいたします。

やはりここでしっかりエビデンスみたいなものが出てくると、これはもっと拡大したほうがいいのだ、もっとやっていけるのだということで、いろいろな意味でこの予算の拡充等にもつながっていく、事業の拡大につながっていくということになると思いますので、ぜひそこら辺の効果検証ということをしっかり今後取り組んでいただいて、この予防事業をより拡充できる方向でというふうにお願いをして終わります。

次に、鈴木真澄委員。

私は民生費の１項で社会福祉費、障害者関係のところから２２１ページ、八潮南特別養護老人ホーム等増改築、それから２２５ページ、自立生活援助運営費、２３１ページ、障害児者総合支援施設運営費、その点についてお聞きしていきます。 　最初に、八潮南特別養護老人ホーム。八潮南は特養として、今これから設計していって、令和８年に完成していくという中で、あそこは特養と、それからグループホームが入っていたと思うのですが、当初造ったときは多床施設にするか、個室にするかということで結構質疑をしたような記憶が残っているのですが、あの中には障害者施設はなかったのではないかと思っています。それが今回、急に八潮南で障害者施設、福祉施設というのが出てくるのはどういうわけなのかということで、この点を確認させてください。 　それから、障害児者総合支援施設ぐるっぽです。先ほどの質疑の中でも少し児童学園の課題があるという言葉もありましたけれども、ここの指定管理者が昨年１０月から変わって、当初変わる前にはいろいろな利用者の方からお話もありました。ご相談もたくさんありましたけれども、現在のこの辺のところはクリアできているのか。状況、それから運営全体としての何か課題があれば、その点についても教えてください。

八潮南のほうは今ピッコロというお話があり、拡充を図っていくのはぜひ進めていただきたいと思います。私はもうずっと行っていないのですけれども、たしか八潮北のほうに今ピッコロはありますね。あそこはたしか狭いような感じで、今定数ははっきりしていないのですが、１桁の人数だったのではないかと思いますし、その辺の今の状況を考えると、時間はかかりますけれども、利用者の希望に応えられるような施設を作っていただきたいということはお願いいたします。 　それから、ぐるっぽのほうです。丁寧に引継ぎしていただいて、うまく進めていただいている中で課題もあるということもありましたけれども、今お話にありました。聞こうと思ったところだったのですけれども、先日自民党でも視察にお邪魔させていただきました。いろいろな運営上の問題とかお話も聞きましたし、施設内も見せていただいた中で、出来上がってすぐに行ったときから私もお話を聞いていました。中の構造が複雑で、どうしても中の方が隠れてしまう部分があるということは、最初からもう課題として聞いていました。それがもう出来上がってからずっと残ったまま、現状でもそれがあるということは、やはりプライバシーの問題はありますけれども、カメラの設置等も必要なのではないかと考えるのですが、その辺はどう考えたらいいのでしょうか。

さっきピッコロの件で聞き洩らしてしまったのですけれども、これであそこの八潮北の部分が空いていくのか、それともそこはそこで進めたまま定数を増やしていくのか、そこら辺を確認したかったので、増員、現状にプラスなのか、移転するのか、そこら辺を教えてください。 　それから、ぐるっぽのほう、今カフェレストランというお話もありました。カメラは当然やっていただきたいと思うのですけれども、カフェレストランの活用、もう大分この前もメニューなども変わったりその内容も変わっていたのですけれども、これからも積極的な展開、就労継続支援Ｂ型でしたから、これは中の方の対応をするためにも、これから夏暑くなってくると、あの脇の鮫洲運動公園にお子さんたちをたくさん連れてお母さんたちも来るし、間もなく桜もすごいから、子ども連れも出てくる。ここは平日しかやっていないですけれども、公園の中に例えば休む場所がありますよというような表示をして、ぐるっぽのこのカフェレストランを生かしていくような形、これはできるかどうかわからないですが、積極的にいけば公園の中で少し飲物でもぐるっぽから販売に行く。いろいろな課題もあると思うのですけれども、そのぐらいの展開をしていってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

ピッコロの跡地も含めて施策展開を進めていただきたいと思います。 　それからもう一点ですけれども、自立生活援助運営費助成が３３４万６,０００円。これは新しい予算が出てきて、事項別明細を見ると、その援助を提供する事業者への運営費助成と出ていたのですが、この点について少し教えてください。

分かりました。ソレイユというのは精神障害者の関係を随分やっていただいていると思います。ただ、今お話を聞くと、１か所ではなくていろいろなところに生活していらっしゃると思うので、その巡回も大変だと思うのですが、できるだけ区のほうとしてもサポートしていただいて、うまく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は１３日月曜日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　つ　る　伸一郎