令和６年度予算特別委員会(第８日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　本日の予定に入ります前に、理事者より発言を求められておりますので、お願いいたします。

審査に先立ちまして、ご案内申し上げます。 　本日の総括質疑は、ケーブルテレビ品川において、３月２８日および３月３１日に録画放映される予定でございます。 　委員ならびに理事者の方々の協力と真摯なご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、本日の予定に入ります。本日は、総括質疑、意見表明、そして表決の順に運営してまいります。 　これより総括質疑に入りますが、総括質疑の運営につきましては若干のご説明を致します。 　総括質疑は、運営方針の説明のとおり、各会派の持ち時間内でお願いいたします。持ち時間の中には答弁時間は含みません。質疑の順番は、品川区議会自民党・無所属の会、品川区議会公明党、しながわ未来、日本共産党品川区議団、品川改革連合、品川区議会日本維新の会の順でございます。 　終了時間のお知らせにつきましては、残り時間が少なくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　なお、質問の際は、一問一答形式にならないよう、また、理事者の答弁も簡潔にしていただきますよう、委員会運営に特段のご配慮とご協力をお願い申し上げます。 　質問者は、委員長より順次ご指名申し上げます。 　それでは、総括質疑を行います。最初に、こしば新委員。

おはようございます。 　品川区議会自民党・無所属の会を代表しまして、西村直子委員と共に総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、デジタル通貨を通じた地域経済の活性化に向けて質問いたします。まちにある商店街、スーパー、八百屋などのお店で野菜や肉、魚を買われる区民の方々が、レジでお金を支払う方法が多様化されているのが現代です。かつてのキャッシュの時代から、後払いのクレジットカード決済が生まれ、銀行と連携したデビットカードが出てきまして、あらかじめ入金してから決済するＱＲやバーコード決済が生まれてきまして、こちらは独自に取り組んでいる自治体もございます。 　先般、東京都では、来年度予算案に、デジタル地域通貨のプラットフォーム、「Tokyo Tokyo Point（仮称）」の構築と運用を盛り込みました。詳細は不明ですが、民間の決済事業者と連携し、東京都のイベントに参加した場合、アプリを通じてポイントが振り込まれ、そのたまったポイントで、地域の加盟店でサービス・商品を購入できる仕組みになるのではないかと推測します。「Tokyo Tokyo Point（仮称）」について、東京都から都内自治体に対して何らかの情報は通知されているのでしょうか。教えてください。 　また、「Tokyo Tokyo Point（仮称）」のプラットフォームはアプリを使うことから、本区では既に実施されています、アプリを活用した取組もお聞きします。本区には、しなみちレポートアプリを通じて、道路が破損している場所など、品川区の「困った」を区民が品川区にアプリを通じて伝える取組や、健康ポイントアプリを通じて区民の健康づくりをサポートする取組等があります。お聞きします。これらアプリの登録者や使用状況について教えていただきたい。また、このアプリを通じて区民が受ける利益は何かを教えていただきたいと思います。

先ほど健康ポイントについては、動機づけを図っていくインセンティブの話が出てきたと思います。 　私は、健康ポイントの利益というのは、区民の方自らの健康づくりが区内共通商品券に充当されることなどへの、いわゆるお得感にあると認識しております。一方でしなみちレポートは、道路を改善していくことで区民の「困った」を取り除く利益があると思いますが、私は本区に貴重な情報を提供してくれた区民には、相応の利益としてインセンティブを贈与する取組を検討いただきたいと考えますが、本区のお考えを教えてください。 　また、先ほど話しました「Tokyo Tokyo Point（仮称）」に、しなみちレポートや健康ポイントといった品川区オリジナルのアプリを連携していくことで、区民の利便性向上につながってくると考えますが、お考えを教えてください。

まさに答弁のとおり、可能性があるということで、可能性から実現に向けて取り組まれることを期待しております。 　その上で、「Tokyo Tokyo Point（仮称）」は東京都全体の活性化に資すると認識していますので、ぜひ品川区の独自の要望を上げてもらいたいと考えますが、お考えをお願いいたします。 　今、自治体の中では、オリジナルの決済システムとなるプラットフォームを構築し、運用している自治体もあります。これまでも、品川区独自のデジタル地域通貨を求める声もありました。今回の「Tokyo Tokyo Point（仮称）」の予算化は、品川区オリジナルのデジタル地域通貨の実現に向けて大きく前進するきっかけになると考えますが、併せましてお考えをお願いいたします。

先ほどの答弁で、コストが払拭される方向性にあるという話もいただきました。前向きに進めていただければと思います。 　続きまして、２番目、童謡・唱歌を通じた心の教育についてお伺いいたします。 　言葉の軽さや言葉の暴力が人の心を荒廃させ、社会全体が心に余裕がなく冷たくなってきているのではないかと、昨今のニュースや新聞報道を見て、この状況に憂いを感じている区民の方も多くいらっしゃると思います。しかし、毎晩５時に行政無線から耳に入ってくる童謡を聞くと、少しですが心が穏やかになる、豊かになる区民の方もいらっしゃると思います。 　先日も今日の総括質疑を控室で考えていましたら、窓に西日が差して、いつもの「夕焼け小焼け」が流れてきました。窓からは、夕焼け小焼けの歌にあるように山のお寺を眺めることはできませんでしたが、誰もが心の中に情景をイメージすることができるのが童謡のすばらしさです。歌詞から伝わってくる一つ一つの言葉や音が、日本人の心に情景や季節感を呼び起こすもので、これは外国にはない日本固有の文化です。それは、言葉だけではなく、虫の音色もそうです。蝉時雨を聞けば夏の訪れを感じ、鈴虫の音色を聞けば秋の訪れを感じるのが日本人ではないでしょうか。 　一方、その言葉の氾濫や言葉の暴力が人の心を痛め、ひいてはいじめに発展することも事実です。文部科学省によると、国語教育の在り方を考える場合の根本的な問題として、日本人の多くが言葉の力を信じていないという指摘があります。言葉への信頼を、学校教育の中だけでなく、家庭や社会全体で教えていくことが大切であると述べています。その言葉の持つ力を子どもに教えていくのに適しているのが童謡や唱歌であると私は信じています。また、戦後教育の中で失われてしまった、日本語の発音を学び、練習する機会を取り戻すことも、言葉の教育に必要です。童謡や唱歌を歌うことは、言葉の正しい発音や意味も学べるという点で、言語教育の要素が大変大きいと考えます。 　お聞きします。本区でも小学校の音楽で、教材となる童謡や唱歌が歌われていると認識しています。童謡や唱歌を教える意義をどのように捉えているのでしょうか。童謡は、教育の要素だけではなく、情操や道徳にもつながってくると考えます。童謡や唱歌には、教育、情操、道徳の要素がある中で、音楽の授業はもとより、様々な場面で童謡や唱歌が歌われる機会をつくり出していただきたいと考えますが、併せてお考えを教えてください。

まさに総合的な学習、生活科、また体育、国語科でも応用されるという認識でございます。ぜひ展開していただきたいと思います。 　子どもだけが童謡を学ぶのではなく、大人になっても学ぶ機会やきっかけをつくり出していくことで、新たな発見、先ほど言いましたが、言葉の力を再発見する機会になると考えますが、考えを教えてください。そのきっかけづくりとして、区主催のリカレント教育を設けて、童謡を大人になってから学ぶ機会をつくるのも検討してみてはいかがでしょうか。併せてお考えを教えてください。

ぜひ区民のニーズも取り上げて、前に進めていただければと思います。 　学びには繰り返しが必要です。統計によりますと、大学生を対象にしましたアンケートでは、小学校の各学年で教わる童謡は、覚えている童謡とそうでない童謡で分かれていることが、結果から分かりました。先ほどの「夕焼け小焼け」をはじめ、「海」、「春が来た」、「春の小川」、「ふるさと」などは、繰り返し学び、聞く機会もあることから、その繰り返しが必要なのが分かります。この、繰り返し童謡・唱歌が歌われる環境。コロナ前に高齢者クラブの新年会に参加しました折、みんなで童謡を歌いました。その場にいた誰もが懐かしむ、心が豊かになった感覚を今でも覚えています。それは、誰もが繰り返し歌った覚えがあるからなのです。繰り返すことで、心が豊かになる、心が安定するポイントをつくることができると考えます。 　例えば、学校行事、地域行事、地域のパトロールにも童謡を繰り返し流していく取組は、これまでにありましたでしょうか。教えてください。また、なければ、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、お考えを教えてください。

まさに様々、運動会等でも活用されていると認識しております。その上で、言葉の教育を通じて真の心の教育につながってくること、それが展開されていくことを期待しまして、次の質問に移ります。 　ペットとの共生社会について伺います。区内における飼い犬の登録数は、令和４年度末時点で１万３,６２１頭の登録がありまして、まちなかでも多くの方が飼い犬をお連れになって散歩する姿をよく見かけます。これからの品川区は、犬をはじめとしたペットとの共生社会の実現により、豊かな暮らしを求める区民が多くなると想像されます。 　区では来年度予算案において、ドッグラン設置検証を公園管理費に計上されました。品川区議会自民党・無所属の会では、これまでドッグランの仮設を展開してもらいたい旨を要望しておりましたので、予算案に盛り込んでいただいたことは、公園内におけるペットとの共生に向けた取組に向けて品川区が大きく前進したものと評価いたします。 　ドッグランの設置は、犬が走り回れる環境を求める飼い主の方からは評価されます。一方で、飼い主でもそこまで求めていない方や、そもそも犬が苦手であり、犬の鳴き声をストレスに感じるなど、設置には後ろ向きの方もいらっしゃるのも現実です。そういう方のご意見もしっかりと傾聴する必要があると思いますが、どのようにアンケートを取っていくのでしょうか。また、そういう状況下でどのようにドッグラン設置に向けて進めていくのか、お伺いいたします。

ご答弁のとおり、周辺の方々の声も必ず聞いて取組をお願いしますとともに、具体的に現在で区内のどの公園をドッグラン仮設の場所にしようと検討されているのか、教えてください。また、その公園以外の設置について、今後の展開についても併せて教えてください。

多くの区民から愛され、利用されるドッグランが設置されることを望みますが、いろいろな考えがあると思います。考え方も生活感も多様化した現代だからこそ、それぞれに配慮されたドッグランが望ましいと考えます。そのためには、設置に向けた必要な条件や、また重要な点があると思います。そのようなドッグランとなるために、区は、どのようなことが必要であって、またどのような点が重要であると考えますでしょうか。お伺いいたします。

様々な意見を聞きますとともに、また飼い主のマナーの向上というのも当然必要なことになってくると思います。そういう中で、１００％は難しいので、その中で６０％、７０％といった着地点を共に考えて、前に向けて実施していけることを期待しまして、最後の質問に移ります。 　４つ目は、品川区シビックプライドについて伺います。今、品川区におよそ４０万人、成人の区民の皆様が生活しています。コロナの影響はありましたけれども、品川区民は着実に増えています。昨年１年間で、およそ３万６,０００人の方が新たに区民となりました。新住民が品川区に定着し、これからもずっと住み続けていきたいと思える社会を示していくのが、議員の役割の一つであると考えます。住み続けていきたいと思えるきっかけは、それぞれの款別審査で審議されました事業の効果によるところが大きいとは思います。一方で、区民であることに誇りを持つことも、住み続けるきっかけになるのではないかと考えます。 　私は、品川区のシンボルや無形財産も誇りになり得ると考えます。私は、その一つが歌ではないかと考えます。区内の盆踊りには欠かせなくなった「品川音頭」も１つのシンボルかもしれません。最近では新たに八潮が歌詞に登場しまして、品川区の全域をカバーする歌詞が出来上がりました。しかし、夏が過ぎれば、なかなか聞く機会はありません。一方で、東京２３区では、ほとんどが区の歌、区歌を定めています。隣の大田区では区歌のほかに、「笑顔、このまちから」というイメージソングを出し、沖縄の「涙そうそう」で有名な夏川りみさんの歌唱で、本庁舎のお昼休みや終業後にＢＧＭとして流した実績があるそうです。 　品川区を見ますと、昭和５３年に「品川区民の歌」が誕生しました。今朝も放映されていましたが、ＮＨＫの朝ドラのタイトルにもなりました「東京ブギウギ」の作曲家、服部良一先生が作曲したこの歌には、「大東京」、「産業地区」、「若人」、「生産」などと、高度経済成長にひた走る時代の勢いが伝わってくる言葉がちりばめられています。ただ、最近では品川区歌をお聞きする機会はほとんどないのですが、そもそも品川区歌の意義は何でしょうか。また、現在ではどのような場面で歌われているのでしょうか。教えてください。

部長の答弁から、「連帯感」、また「ふるさと」、「郷土愛」という言葉をいただきました。 　当時の思いが如実に伝わってくる歌詞ではあると思いますが、歌い手がなかなかイメージしづらくなってきているのではないかと思います。今の区歌をこれからも続けていくのか、展開されていくのでしょうか。お考えを教えてください。私はむしろ、どの時代にも当てはまるような、過去、現在、そして未来へとつながるような歌に変えていく。歌い手を品川区ゆかりのアーティストに歌っていただく。これからの未来を切り開く若い方々が口ずさみたくなるような歌を、品川区の言わば公式の歌として展開することで、品川区の新たな誇りが生まれてくることを期待いたしますが、併せてお考えを教えてください。

様々なシビックプライドの選択肢があると思います。その１つの選択肢として考えていただきたく、質問をさせていただきました。 　以上で、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、こしば新委員の質疑を終わります。 　次に、西村直子委員。

こしば新委員に続き、総括質疑をさせていただきます。 　まず第１会派として、区政運営について前段として述べさせていただきます。議員の役割は、区政のチェックと、自らを選んでくれた区民の声をつぶさに聞いて分析し、区政への反映を求めて政策要望を行うことだと考えます。例えば、様々な政策に課題は承知で、それは行政側も分かっている中、区民の声があるからトライ・アンド・エラーを重ねていただいています。子育て政策で言えば、おむつ宅配も、すまいるスクールの長期休暇の仕出し弁当もそうです。款別審査でも申し上げましたが、やっていくことが大事であり、よくするためにはどうあればいいかといった建設的な議論を重ねる区議会であることが、区民の負託に応えるために大事なことだと思っています。 　先日の区議会議員研修会、ダウン症の書家、金澤翔子さんの講演会で、３０年前、障害があることを隠して育てるような世間体の中、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」とお母様の康子さんが学級の担任にお伝えすると、「お母さん、翔ちゃんがいてくれて助かるのよ。みんなが優しくなれる。教室が和むのよ」と言ったことに感動し、福音だと思ったとおっしゃいました。共生社会を考える上で、金澤さんのお話は示唆に富んだものであります。金澤さんがおっしゃったように、障害のあることを隠して育てるような世間体がかつてあったとすれば、それは共生社会とは相入れない。しかし、社会を一気に変えていくのは、そう簡単なことではありません。障害者福祉も、多様性のある社会づくりも、区からの押しつけになるようでは、本当の意味では進んでいかないのだろうと思います。区としては、区民と協働して施策を進めていっていただきたいと考えます。 　まず、デフリンピック２０２５に向けて伺います。スポーツを通じた取組は、社会が理解しやすく、区がオリ・パラレガシーとして実施してきたブラインドサッカーは保護者からも絶賛されました。学校巡回での実績も存分にあり、子どもたちが体感しながら学んでいる姿があります。ぜひ継続して続けていただきたいと思います。 　昨年１０月に行われたアイルしながわでの「デフスポーツ＆アートフェア」に私も伺いましたが、障害を持っている方たちへの理解について、スポーツを通じての取組を推進していただきたいと思います。手話を言語として知ってほしいと、関係者の方々はいつもおっしゃいます。そのための施策が今年度も増えたように見受けられます。 　そこで、伺います。デフリンピック２０２５に向けて、共生社会へのスタートを意識しつつ、手話を使った活かし方を様々に引き続きご検討いただきたいと思います。また、東京都の助成金も活用して、デフリンピックの取組を推進していきたいと要望いたします。手話を言語として普及啓発するためにも、デフリンピックに向けた次年度の取組・考えをお聞かせください。

ぜひ多面的な取組をお願いしたいと思います。 　デフリンピックまで、あと１年半となっております。現在の認知度はいかがでしょうか。昨年度、デフサッカー日本代表を準優勝に導いた監督、植松隼人さんは品川出身・在住でいらっしゃいますが、品川区でのデフリンピックの認知度１００％を目指すと常々おっしゃっておられます。目標数値を掲げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。パラリンピックのときも、目標数値を掲げて上位にまでなっていたと記憶しておりますので、併せて伺います。 　また、今回、品川区に開催場所がない中で、選手が３,０００人、関係者が３,０００人と予想されています。宿泊、競技以外の時間が多い中、空港や新幹線拠点も近く、多くの関係者が品川区を通ると思われます。自治体連携をどのようにお考えでしょうか。子どもたちの交流、文化交流、観光地としてのおもてなし企画など、品川区らしい区への呼び込みをぜひ展開されたいと思いますが、ご見解を伺います。

ぜひ近隣区との自治体連携に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 　先日、白血病を患って克服された水泳の池江選手が０.０１秒差でパリオリンピックへの出場権を獲得されまして、ＳＮＳの「Ｘ」で、やっと１５歳の自分を超えられた、４年かかったと投稿されていて、大変感動しております。スポーツが与えてくれる力というのは本当にすばらしいと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、観光施策は、これまでの実績もありますので、品川区らしい施策を要望させていただきたいと思います。 　次に、教育、子育てについて伺ってまいりたいと思います。 　現代社会は教師の心の余裕をなくさせるようなことが多いのは、私は事実だと思っています。子どもや親の時代による変化、それに伴い、世間の教員に対する目は厳しくなり、要求されること、管理されることが多くなりました。今、昭和と令和を比較したドラマがはやっておりますけれども、実際、私が子どもの頃の先生は今ほど仕事に追い立てられることはなかったのではないかと思っています。そのことに対しては心から、今の先生方は大変だと思います。 　しかし、だからといって、それが悪い形で子どもたちに跳ね返ってしまっては、やはり困ります。教員の心のゆとりが保てるよう、学校現場、区教育委員会も、柔軟に心ある対応をしていただきたい。現状を、区はどのように捉えておられるのか。見解と取組を伺います。

特に人員の部分で強化していただけることは大変ありがたいと思います。一方で採用も大変になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　教師という職業は本当に大変だと思うのですけれども、教師だけが大変な職業ではなくて、それぞれの職業にほかからは分からない大変さがあるはずだとも思っています。とはいえ、これほどに先生という職業が求められるのは、教育が人間を育てる基盤として重要だからであります。 　同様に大切なのが、家庭でもあります。保育園、幼稚園、学校などでの相談は、どうしても子どもの相談になりがちです。保護者が関係機関とつながっていたらまだいいのですが、親が孤立してしまうと、接点がなくなってしまう結果、子どもが孤立していきます。今、子育て中の親たちがどのようなことに悩んでいるのか、子ども家庭支援センターに届く声、相談内容としてどのような声が届いているかを伺います。

相談件数が増えているというのは、一方で相談しやすいということでもあると思います。子どもが心身ともに健やかに成長するには、子育てを、今だけのものではなく、子どもの将来につながるものと捉え、適切に関わることが重要ですが、この適切に関わるというのが、保護者当事者になると難しいと思っています。子育ては、誰かに教わる機会はあまりなく、我流になりがちです。今の社会に足りないことは、子どもが育ち、家族も育つ芽を育むために、大人が学ぶことだと思っております。親こそ子どもの育ちのプロセスに興味を持ち、学びを深めていくことが大切だと考えます。 　次年度、子ども家庭支援センターで、保護者の悩みに寄り添った支援が始まります。次年度の取組と、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、新しく始まるこの講座の目的と狙いをお伺いします。

親子関係形成のための講座を以前から望んでおりました。ぜひともお願いしたいと思います。 　大人が子育てについて学ぶことは、青年期に起こる家庭内暴力や無気力などの問題行動を予防する発達予防学という観点においても重要だと伺いました。私の古巣である子育て学協会では、７つのパイプ理論というのを提唱しています。父や母、夫婦関係、兄弟関係、友達、親戚、先生や地域の人など、他人という、７つの人間関係が人格を形成するというものです。親自身の抱えてきたものや課題も学んでいきます。親は、子どもが生まれた翌日から父になり母になれるわけではありません。親子関係形成講座は、いずれ職員が自立して講師ができるようにファシリテーターを習得するとも伺っております。この講座の案内は、ぜひ不登校児童・生徒の保護者にも伝えて、様々に周知に取り組んでいただきたいと要望いたします。 　続きまして、家庭教育が重要というのは款別審査でも質疑がありました。学校現場もこちらに関しては周知していただいていることだと思っています。不登校は子どもだけの問題ではありません。それなのに、学校が家庭の問題に踏み込むことはできない現実があります。家庭教育において、学校現場が今抱える課題は様々あると思いますが、どのようなことがあるでしょうか。また、不登校の場合、親を介さないと子どもにアプローチできないため、子どもの様子が分からないことがあります。これは大変な課題であると思っております。子どもに会えない場合、ケース会議で居所不明児童への接点を試み、何とかして会おうと、部署間を超えて連携することがあると伺っています。学校から直接、子ども家庭支援センターに連絡が入ることもあり、全く連絡が取れない場合には児童相談所が訪問することもあると思いますが、その段階になるまでに、学校は何度も何度もアプローチしていると思うのです。 　そこで、不登校になった時点で、より踏み込んだ子ども家庭支援センターとの連携を要望します。ＨＥＡＲＴＳ、カウンセラーと、学校内には様々相談窓口がありますが、不登校になった時点でというのが重要で、子ども家庭支援センターから保護者に連絡が行くようなアウトリーチの支援ができないか、親が自分の悩みを相談できる体制の整備を求めます。ご答弁をお願いいたします。

チーム学校として、ぜひともお願いいたします。初期段階からの子ども家庭支援センターとの連携をぜひ強化していただきつつ、次年度始まるメタバース、不登校支援ポータルサイトでは、不登校児童・生徒の声が直接届いてくるのではないかと期待しております。よろしくお願いいたします。 　学校に行けなくなっても、人生には多くの選択肢があります。幾らでもやり直しができます。このことを、子ども、そして保護者たちにも伝えていきたいと思います。予測不能な社会を生き抜く子どもたちのために、教育環境を軸に住む場所を選ぶ教育移住が首都圏で広がりつつあります。ストレスフルな都会での課題についてご検討いただきたいと思いますが、教育のプロとしては教育移住がどんな可能性を秘めていると思われるか、お聞かせいただきたいと思います。品川区立で自立を促す場所、都会にいてしんどくなってしまったのであれば、自然の中で過ごす機会を提供できないでしょうか。現在、登校が難しい児童・生徒や希望する家庭に対して検討してみるのはいかがでしょうか。日野学園ほか区内３校でコロナ後に再開している勉強合宿の実績も活かせるのではないかと思います。こういうノウハウの積み重ねの中に、国内留学検討のヒントがあると思っております。宿泊型の学びの場のモデル実施をご検討いただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

教育移住は、全国を改めて見ましたら、特色ある取組をしている企業・地方自治体が本当に増えてまいりました。区と縁が深いところ、熱意ある自治体を募集すれば、手が挙がるのではないかと思っています。 　ここで１つ、３年生の頃からほとんど学校に行かなくなり、教育移住した保護者の声を届けさせていただきます。オンライン授業を受ける日もありましたが、身になっているようには見えず、そして明らかに運動不足。共働き夫婦なので、平日は構ってあげることができない。今の日本の学校教育に疑問を感じるといいながらも、やはり学校は日中の我が子の居場所、そして勉強を教えてくれるありがたい場所だったのだと痛感したとおっしゃいました。１エピソードとして大変共感しています。学校は居場所です。そこに行けなくなったとき、環境をがらりと変える体験学習はニーズが高いと思われます。ぜひご検討をお願いいたします。 　次に、職員の働き方について伺います。住みやすい、住んで楽しい品川区を築くために、エンジン役を務めているのは、区職員の皆さんだと思います。そのためには、区役所が、職員の皆さんが力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場でないといけません。職員の働き方、職場環境をよくすることは、区が住民に対して負っている役割を全うするための重要な基盤であることを改めてご認識いただきたいと思い、お伺いいたします。 　この１年間で職員の超過勤務はどのような状況にあるのか。また、ハラスメントがあったとの訴えは何件ぐらい届いているのか、伺えればと思います。

こちらも相談しやすくなった上での件数ということもあると思うのですが、特にご相談の多かった超過勤務は、課によっても違いがあるのではないかと思っております。款別審査でも、カスタマーハラスメントに関する質疑が我が会派からありました。昨年、全庁的にアンケートを取ったと伺っておりますが、アンケートでどういう課のご意見が多かったのか、具体的にどのような内容か、お話しいただける範囲でお願いしたいと思います。また、次年度、コンプライアンス推進担当ができると伺っておりますが、こちらも併せてお伺いいたします。 　カスタマーハラスメントを防止し、職員が気持ちよく窓口業務などに携われるようにする責任は、職員を任用した区当局にあります。区民であっても、理不尽な要求には毅然とした対応を取る。被害に遭っている職員をきちんとケアする。これは非常に重要なことであり、ガイドラインなどの策定を求めますが、いかがでしょうか。

人事当局を中心に、２３区でもトップクラスの働きやすさを実現していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、これまでの歴史も踏まえまして、お伺いしたいと思います。今、新庁舎計画があり、区役所が変わろうとしています。長年の品川区役所としてのハードだけでなく、ソフトもどういう変化を遂げてきたのか。副区長はたしか昭和５１年にご入区されたと思います。品川区の職員は勉強熱心で、区長と副区長の動きについていく大きな一枚岩となり、品川区をよくしていく１つの体制ができていたと思います。桑村副区長と話すとき、何かいろいろと見抜かれているような凄みがありました。私も早く成長しなければと思わせていただける緊張感がありました。新しい体制になるにおいて何を望むのか、これまでどういう思いでやってこられたのか、その中でどのような変化があり、職員や品川区役所であるべきだと思っておられるのか、最後にお聞かせいただければと思います。

以上で、品川区議会自民党・無所属の会、総括質疑を終わります。 　ありがとうございます。

以上で、西村直子委員の質疑を終わります。 　次に、新妻さえ子委員。

品川区議会公明党を代表し、こんの副委員長と共に総括質疑を行います。 　最初に、品川区版子どものベーシックサービスについてです。公明党は、２０２０年に開催した公明党大会で、公明党が目指す新たな社会像を示しました。それは、慶應義塾大学教授、井手英策先生が提唱する、全世代型社会保障の考え方をさらに推し進めたベーシックサービス論です。医療や介護、育児、教育、障害者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化し、弱者を助ける制度から、弱者を生まない社会へと、福祉の裾野を大きく広げるもので、その中には、学校給食費や学用品の無償化も含まれます。 　さて、森澤区長は予算編成に当たり、人々の不安や不満などの「不」の解消をすること、区民の「不」を取り除き、未来に希望が持てる政策を打ち出していくことこそが行政と政治の責任であると発信し、品川区２０２４年度、新年度当初予算案は、区民の幸せ、ウェルビーイングの観点から、一般会計で２,０３６億５,６００万円と、過去最大規模の予算案が示されました。区議会公明党が緊急要望で申し入れた学用品の無償化も盛り込まれ、今年度から開始した、学校給食費、高校生の医療費、０歳から２歳の第２子の保育費の３つの無償化、そして、０歳児おむつ宅配、これらは全て所得制限を撤廃しています。国や都に先んじて事業展開されたことを評価いたします。 　そこで、予算額についてお聞きし、今後の事業継続において、財源も含めて、区のお考えを伺います。 　まず、国立・都立特別支援校を含む学校給食費です。東京都の新年度予算では、学校給食費無償化を行う自治体に、都が補助する予算が組み込まれる予定です。都の予算の概要をご説明いただき、事業継続の区のお考えを伺います。 　次に、高校生の医療費についてです。都の補助が２０２５年度まで１０分の１０、２０２６年度以降は２分の１と減額する予定であることから、事業継続のための財源確保を、引き続き区長会を通じて働きかけるとしています。現在の状況をお知らせください。また、２０２６年度以降の事業継続において、補助が２分の１となった場合の予算規模と財源を伺います。０歳から２歳の第２子の保育費無償化と、０歳児おむつ宅配、学用品の無償化は、財源と今後の継続についての区のお考えを伺います。

引き続き、国や都へ働きかけていただきながら、安定した財源を確保した上での事業継続を要望いたします。 　款別審査では、公明党が進めようとしているベーシックサービスの視点から、子ども世代だけではなく高齢世代を支援する施策の展開を求めたところです。高齢者のベーシックサービスとして、高齢者の住まいの総合的・包括的な支援について伺います。款別審査において、単身高齢者を含む住宅確保要配慮者の住まいについて様々な課題があることを指摘いたしました。国の調査によれば、入居後の家賃の支払いや、亡くなった後に残る家財など残置物の整理に不安があるため、高齢者等の入居に拒否感を示す賃貸住宅の大家は約７割に上っています。また、比較的安価な家賃の賃貸住宅が減少してきていることや、社会福祉協議会の高齢者住宅生活支援サービス事業、あんしん居住サポートや、セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助制度についても質疑を行いました。 　国のデータによると、全国で単身の高齢者世帯は増加傾向にあり、２０４０年には高齢者人口がピークを迎える見通しです。品川区でも２０２１年度より、高齢者等に住宅をあっ旋する住宅確保要配慮者入居促進事業を開始したところ、予想を上回る区民ニーズがあり、来年度予算案においては今年度の３倍の予算を計上したことも、そのことの現れとも言えます。区内の単身高齢者世帯の推移と、今後の区内の単身高齢者の人口のピークの予測年度と予測数を伺います。 　次に、住宅確保要配慮者に対して支援を行うＮＰＯ法人や社会福祉法人で、東京都が指定する居住支援法人の都内・区内の法人数をお知らせください。そして、居住支援法人と区との連携・協力を進めること、また居住支援法人が、より多く区内において指定されるよう、区の積極的な取組を要望します。見解を伺います。

ただいまご答弁をいただきまして、今後、高齢者が増えること、そしてさらに単身高齢者も大幅増になることが分かりました。 　高齢者の住まいの支援は住宅あっ旋にとどまりません。具体的には、転居支援、入居者の日常的な見守り、医療や介護など福祉との連携、また民生費の款別審査でもエンディングプランについて取り上げましたが、葬儀、納骨、また残置物整理に至るまでの総合的・包括的な支援が必要であると考えます。 　こうした観点から、款別審査でも先進事例として取り上げた北九州市の認定ＮＰＯ法人抱樸は、居住支援法人として不動産会社や家賃債務保証業者と協力し、サブリースという形態で、オーナーである不動産会社から空き室を値引きして借り上げ、管理人が常駐し、そして見守りや２４時間の相談や専門家の定期訪問、そして死後事務についても総合的・包括的に担っています。今回の住宅セーフティネット法の改正では、全国の好事例をモデルとして、居住支援法人となった社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへの連携を行う居住サポート住宅認定制度が創設される予定です。 　そこで、住宅確保要配慮者の住宅確保のために、今後、品川区がＮＰＯ法人や社会福祉法人による住宅の借り上げを積極的に支援し、居住サポート住宅として認定することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、入居前、入居中、死亡等による退去まで、高齢者の方ができるだけ希望に沿った生活が送れるような総合的・包括的な居住支援体制、言うなれば高齢者丸ごと支援体制を構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。それぞれ伺います。

ただいまのご答弁から、品川区が高齢者の住宅の支援については非常に大切であると考えてくださっていることが分かりました。 　その上で、品川区は未来に向けた唯一無二の価値をつくり上げていく都市ブランディングに取り組むとしています。昨年行った区民アンケートの、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていくために必要な取組との問いでは、１位が子ども、２位が高齢者との結果となりました。高齢者の住宅の確保と支援を中心とした、高齢者の皆様に安心して住み続けていただける総合的・包括的な高齢者丸ごと支援をメッセージとして打ち出していただきたいことを、区議会公明党は力強く要望いたしますが、見解を伺います。

ただいま、力強いご答弁を頂きました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについてです。品川区は、パブリックコメントを踏まえた最終審議を行い、２０２４年度４月に第九期品川区介護保険事業計画を公表する予定です。計画の理念と目標は、「できる限り住み慣れた地域・我が家で暮らす」を高齢者介護の目指すべき在り方として定めるとしています。介護認定を申請し、介護サービスを受ける方のために、ケアプランの作成などを行うのがケアマネジャーです。厚生労働省は昨年４月に、介護支援専門員資質向上事業ガイドラインを策定し、ケアマネジメントの目的と意義を示しています。 　そこで、在宅介護支援センターのケアマネジャーの人数を伺います。ケアマネジャーの人数は充足しているのでしょうか。また、お１人のケアマネジャーが担当する人数、今後の認定者の伸び率の予測をお知らせください。そして、現在、ケアマネジャーの研修や意見交換の場はどのように行われているのでしょうか。また、今後予定されていることを伺います。最後に、このガイドラインに明記されている目的と意義をお示しください。

ケアマネジャーは、ケアプラン作成、医療連携、施設等社会資源のコーディネートなど、介護サービス利用者を支え、地域包括ケアシステムを構築する役割を担っていますが、介護のご相談を受けた際、ケアマネジャーの力量は本当に様々であると実感しています。高齢者が、住み慣れた地域・我が家で暮らすなど、全ての要介護・要支援者が満足度の高いサービスを受けられる整備が重要であると考えます。そのための品川区版ケアマネジャーガイドラインの策定を含めた、ケアマネジャーの負担軽減や質の向上において、具体的な取組を伺います。

引き続き、ケアマネジャーの負担軽減、質の向上に、取組をよろしくお願いいたします。 　最後に、八潮地区についてです。新年度の八潮まちづくり検討予算案は５７５万６,０００円、款別審査で委託費と確認いたしましたが、改めて詳細をお聞きします。 　八潮団地の特徴の一つに、東京熱供給株式会社による熱供給事業があります。これは、団地に隣接する品川清掃工場のごみ焼却による廃熱を利用し、住宅へ暖房と給湯を、業務施設には冷暖房と給湯を供給しています。事業者に委託するまちづくり検討では、住民サービスの向上のため、東京熱供給株式会社と連携した事業展開を要望します。 　次に、八潮まちづくり庁内検討会が立ち上がっていますが、継続的な開催で、八潮地域の特性を活かした八潮のまちづくりが進むよう要望いたしますが、今後の会議の予定を伺います。また、区民委員会では、八潮連合自治会として建て替えが進んでいる他団地の視察をしたとの報告がありました。視察をして得られたことは何か、お知らせください。

ご答弁いただきました。庁内を挙げての八潮のまちづくりに、ご尽力を引き続き頂きたいと思います。 　次に、八潮南保育園跡地の子育て支援施設について伺います。旧八潮南保育園は、都営住宅の１階にあります。また、周辺には多くの高齢者や住民が住まわれています。そこで、多世代交流ができる工夫や、地域で子育ての見守りができる雰囲気があるといいと考えます。例えば、食事をしながら多世代の交流ができるよう、システムキッチンなどの整備、施設の出入口にベンチの設置などを提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、八潮南特別養護老人ホーム増床計画、こみゅにてぃぷらざ八潮と八潮地域センターについて伺います。八潮南特別養護老人ホーム増床計画では、既存棟東側２階、現在の屋内体育館の下には約７６０平米の部屋があり、今後の使用用途が未定となっています。この体育館の下の部屋、通称こみぷら八潮、地域センターの３つの施設の使い分けや活用の方向性をお示しください。また、こみぷら八潮には、太陽光発電設備および蓄電池の計画的設置が予定されています。まず、設置目的を伺います。併せて想定容量をお聞かせいただき、設置することでどのような効果があるのか、伺います。

先日、八潮在宅子育て支援施設は、都内の公共施設では初となる、既存建築物の改修でＺＥＢ認証を取得し、また八潮南特別養護老人ホームも、公立の特別養護老人全国初、また民設を含む都内の特別養護老人ホームにおいても初となるＺＥＢ認証を取得したとありました。こみぷら八潮の太陽光発電設置も予定されており、八潮地区内で環境への配慮が大きく前進し、ゼロカーボンシティしながわの実現へ向けて大きく寄与されます。区の指導の下、区と地域が一体となって、これからの八潮地区のまちづくり検討が進みますよう要望いたしまして、質問を終わります。

以上で、新妻さえ子委員の質疑を終わります。 　次に、こんの孝子副委員長。

区議会公明党を代表して、新妻委員に引き続き、総括質疑を行います。 　初めに、防災・減災対策のさらなる強化を求め、質問いたします。 　まず、住宅建物の耐震化についてです。今朝も９時８分、茨城県南部を震源とする地震があり、品川区は震度３でした。さて、能登半島地震では８万４,９７６件の家屋等が倒壊し、中には新耐震の建物もあったとの報道もありました。マグニチュード７.３の首都直下地震が発生した場合、品川区内における建物の被害想定は、区内の建物棟数６万３,４８３棟のうち、１４.５％、９,１７８件が全壊または焼失するとなっています。在宅避難を可能とするための耐震化が急務です。区は耐震化促進計画に基づき、令和７年までに耐震性不十分な建物について、おおむね解消するとしています。 　さて、品川区が２０１７年度から２０１９年度に実施した耐震化に関するアンケートによると、耐震化するべき、３０％、必要なことと思うが難しい、４９％となっており、７９％が耐震化の必要性を感じている一方、４２％が「費用負担が大きい」と回答しており、改修に至らない要因がうかがえます。現在、資材の高騰や働き方改革など社会情勢の影響により、費用負担はますます増える傾向性にあり、改修したくてもできない現状から、さらなる支援として新年度も、据置きとなった耐震改修費用助成についても拡充が必要であると考えます。 　そこでお聞きします。区内の住宅建物についての耐震化の実績や、未耐震の件数、これまでの取組への評価と、新年度に予定されている事業、在宅避難の促進策として耐震改修費用助成の増額を提案します。それぞれお答えください。

進めていただきたいと思います。 　品川区の耐震化促進の事業としては、住宅改修工事助成事業もあります。エコやバリアフリー改修に人気の高い助成事業ですが、この事業には耐震性を高めるための工事に対する費用助成もありますが、認知度が低いと感じます。積極的な事業展開をお願いしたいと思います。 　そこでお聞きします。耐震性を高めるための工事の具体的な内容と耐震の効果について、同じく工事の実績と課題について、区民への分かりやすい周知・啓発と、年度途中、事業予算が足りなくなった場合は補正を組むなど、積極的な事業展開を図ることを要望いたします。それぞれお答えください。

ぜひ、こちらの事業もよろしくお願いいたします。 　次は、区民避難所の機能強化についてお聞きします。大災害時、停電、断水、給排水施設の損壊によりトイレが使用不可となると、命に関わります。能登半島地震では甚大な被害を受けた断水によって、最大約６万６,８００戸の飲料水や生活用水が使用できなくなり、トイレ問題は深刻化しました。 　さて、品川区は在宅避難を促進するため、新年度は簡易トイレを区民１人２０個配布するとしたことは評価いたします。一方、区民避難所においてもトイレ対策は重要です。具体的な災害時、マンホールトイレや校舎内にあるトイレをきちんと使用できるようにしておくために、下水道管の耐震化が必要ではないかと考えます。また、断水した際、トイレ使用後は流すためにバケツ１杯の水が必要となります。その水はプールから運ぶことになりますが、避難者と協力し合って運ぶにしても容易なことではなく、負担を軽減できる対策も必要だと考えます。 　そこでお聞きします。全区民避難所周辺の下水道管の耐震化の現状について、学校マンホールトイレや校舎内のトイレについて、下水道管の耐震化の現状と課題について、プールの水を運搬する際の負担軽減策について、それぞれお答えください。

それぞれ耐震化に向けて、よろしくお願いいたします。 　災害時の避難所生活は、様々な支障や困難が想定されます。その一つが、高齢者や障害のある方、体調不良、負傷された方などにとって支障となる、校舎内の階段です。区民避難所は基本的には学校施設ですが、校舎の在り方として防災の観点も重要であり、避難者が安全で円滑な避難生活が送れるよう、避難所の機能強化として、学校施設へのエレベーター設置が必要と考えます。既に改築された学校には設置されていると認識していますが、今後、改築される２０校においても、エレベーターの設置を要望いたします。 　そこで、お聞きいたします。防災の観点からの学校施設の在り方についてのご見解と具体的な取組について、エレベーター設置の現状と未改築校への設置のお考え、改築は可能な限り計画を早め、エレベーター設置校の拡充を要望します。それぞれお答えください。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問でございます。障害福祉についてお尋ねします。 　初めに、障害者の就労についてお聞きいたします。国は、女性の活躍や、高齢者・障害者の雇用を促進するなど、多様な人材が社会で活躍できる働き方を進めています。これまで、障害のある方などは健康面に課題があるなどから、毎日６時間、年間を通じて安定して働くことは難しく、労働社会から取り残されてしまう現状がありました。また、雇用する側は雇用率充足のため、障害のある方ができそうな仕事をつくる、いわゆる社会貢献の一環としての雇用状況でした。 　さて国は、障害者雇用促進法を改正し、今年４月から雇用時間は週１０時間以上２０時間未満となります。こうした動きの中で、品川区は新年度より障害者のための超短時間就労促進事業を展開するとし、事業開始に先立ち、今年１月２９日には品川区超短時間雇用シンポジウムが開催されました。 　そこでお聞きします。国が法定雇用時間を改正した背景と目的、品川区超短時間雇用シンポジウムでの講演内容や雇用の具体事例など、障害者雇用の意義について、新年度、展開する超短時間雇用促進事業について、目的と企業とのマッチング体制など今後の具体的な展開について、それぞれお答えください。

詳しいご説明、ご案内をありがとうございました。 　さて、品川区は令和４年度より庁舎内に業務支援室を設置し、障害者の短時間就労に取り組んでいると認識しています。また、新年度からは、さらに超短時間就労を展開すると聞いています。先ほどご紹介いただきましたシンポジウムを参考に、ぜひ庁舎内で実施する超短時間就労だからこそ、様々な障害や疾患のある方々を包摂できる社会の実現のため、誰一人取り残さないインクルーシブな雇用と労働の場であってほしいと思います。 　そこでお聞きします。業務支援室について、設置の経緯や目的、業務内容とマッチングの方法および雇用状況について、また課題や今後の方向性もお聞きします。また、マッチング機能の充実を図るため、業務支援室に専任のコーディネーター配置を提案します。それぞれお答えください。

ぜひ、障害部門とも連携しながら、障害者の雇用促進を図っていただきたいとお願いしたいと思います。 　次は発達障害についてお聞きします。２０２２年、文部科学省の調査によると、発達に障害のある児童・生徒は、小学生１０.４％、中学生５.６％、高校生２.２％となっており、注意欠陥・多動性障害、ＡＤＨＤなど発達障害の可能性があると推定された小・中学生は８.８％で、全国の公立小・中学校で７０万人を超えると推計されています。発達障害は、発見や対応が遅れるほど、２次障害につながるとされ、これを防ぐには、可能な限り早い段階で診断し、療育することが重要です。現在、健診については、３歳児健診や就学時健康診査を実施しています。また、発達障害児やその家族への支援については、相談支援や療育支援などに取り組まれています。 　しかし、就学時健康診査後、入学までの数か月で、学校との連携や支援体制を組むことは容易ではなく、また現在、相談支援や療育支援施設の現状は、供給が追いついていない状況にあり、今後、早期健診の導入とともに支援体制の拡充が求められます。 　そこでお聞きします。区内在住の子どものうち、発達に障害のある子どもの割合と今後の予測について、現在の支援体制の現状と課題について、可能な限り需要に対応できるよう、療育支援施設の拡充を要望します。それぞれお答えください。

今、現状をるるご説明いただきましたが、拡充に向けてご尽力いただきたいと思います。 　さて国は、発達障害を早く発見し、滞りなく就学につなげることを目的に５歳児健診を推進し、今年度から健診を実施する市区町村に対し、費用の助成を始めました。５歳児健診については、早期発見のために有益なことから、我が会派は２００５年予算特別委員会等で取り上げました。また、昨年１０月、公明党としても政府へ、助成の対象年齢時期を追加し、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを要請し、２０２３年度補正予算に必要経費が計上され、昨年１１月に成立しました。 　５歳児健診は、障害があると診断された子どもに対し、就学前の１年間で継続的支援を行い、その子どもの特性に応じた適切な対応をすることで学校生活をスムーズに送れるようにすることが目的であり、とても大事な健診であると捉えています。 　そこでお聞きします。３歳児健診と就学時健康診査での健診のタイミングや効果について、国が推進する５歳児健診の目的や経緯について、５歳児健診への見解と導入のお考えをお聞きするとともに、健診後のフォローアップ体制を求めます。それぞれお答えください。

私からは、５歳児健診についてお答えいたします。 　まずは３歳児健診と就学時健康診査のタイミングや効果についてお答えいたします。３歳児健診は、子どもの発育や発達を確認する節目として、視覚や聴覚なども含めた心身の総合的な健康診査の機会として母子保健法で定められておりまして、その結果によって、経過観察等のフォローアップや、適切な専門機関への紹介等、次の支援へとつなげていくものでございます。 　また、就学時健康診査は学校保健安全法で定められておりまして、入学前の１１月に、就学予定者の心身の状況を的確に把握し、義務教育学校への初めての就学に当たり、治療の勧告や、保健上必要な助言を保護者に行うとともに、就学に関する対応を教育委員会が取るべきものとされてございます。 　次に、国が推進する５歳児健診の目的や経緯についてでございますが、国は３歳児健診以降、就学時健診までの間において、切れ目のない母子保健を提供するため、社会性の発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進の機会として５歳児健診を進めております。この健診の経緯につきましては、詳細な検討の始まりにつきましては確認できてございませんけれども、２００５年４月に発達障害者支援法が施行されまして、この頃から５歳児健診の実施について専門家等からご意見が出たりしまして検討されてきたもの、また、この時期に品川区議会でも取り上げられてきたものと認識してございます。この際には全国的に、健診に必要な専門家の確保をすることが困難である等の理由につきまして、なかなか実現しなかったものでございますけれども、昨年、令和５年６月に閣議決定されました、こども未来戦略方針におきまして、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充の一環としまして、乳幼児健診を推進していくという中で５歳児健診の実施が示されたところでございます。 　次に、区における５歳児健診の導入についてでございますが、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するということは、区が現在取り組んでおります伴走型支援に通ずるものと考えてございます。ただ、５歳児の時期には既に多くのお子さんが幼稚園・保育園等に通っておられ、就労されている保護者も多いこと等も考慮いたしまして、また、これから国からガイドラインが示されるとも聞いておりますので、具体的な手法につきましては、関連部署も含めた協議を行い、今後検討してまいりたいと存じております。 　最後に、健診後のフォローアップ体制につきましては、現在、区は、１歳半健診、３歳児健診と、国の法定の健診をしっかり行っておりまして、３歳児健診につきましては、九十五、六％程度の受診率を保っております。多くのお子さんがこの時点で、いわゆる療育が必要な方については発見でき、適切な支援体制につなげられているものと考えております。ただし、５歳児健診の就学前の時期に、１年前くらいの時期に行いますと、いわゆる療育ということではないのだけれども、少し不安が残る。集団で学校生活を行うには少し何か準備をしなければいけないのではないかというような、保護者の方も不安に感じられるようなお子さんが、この健診の中でクローズアップされることがあるかと思いますので、専門的な療育ということではなくて、家庭内での生活への助言、あるいは保護者が相談しやすい場の確保等が必要となると考えておりまして、先ほど申し上げた健診の体制と併せて検討してまいりたいと存じます。

国のガイドラインも参考に、進めていただきたいと思います。 　最後に、若者の支援対策についてお尋ねします。国の孤独・孤立実態把握に関する全国調査や、品川区地域福祉計画の事前アンケート調査において、２０代から３０代の若者の多くが孤独・孤立を感じているという結果が出ています。品川区は、今年４月に施行する孤独・孤立対策推進法に基づく国の孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業を展開し、若者の孤独・孤立対策に取り組むとしています。また、既に今年度は孤独・孤立に関わる関係団体や当事者へのヒアリングなどを実施されたと承知しています。 　そこでお聞きします。孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の目的と内容について、今年度実施した関係団体や当事者へのヒアリングの結果について、官民連携体制の在り方や運営など、今後の若者の支援対策の方向性について、それぞれお答えください。

様々な説明をありがとうございました。それぞれの孤独対策を進めていただきたいと思います。 　さて、思春期など、多くの若者は、自分の体の変化や性に関する問題で悩んでいます。男女には性差があり、それぞれ悩みも異なりますが、特に性に関する悩みなどは、多くの若者が家族や友達に相談できず、１人で抱え込み、インターネットで情報を入手できても不正確な情報もあり、気軽に相談できる環境づくりが求められます。現在、品川区においては、若者が気軽に体や性に関して相談できる体制はないと承知していますが、今後、相談しやすい保健室のような場が必要だと考えます。 　そこでお聞きします。思春期など、若者の体や性に関する悩みについての現状と課題の認識、若者支援の必要性についてのご見解、いつでも気軽に相談できる体制や場の整備を要望します。それぞれお答えください。

前向きなお考えをありがとうございます。ぜひ体制を整えていただきたいと思います。仕組みなども考えてくださるということですので、よろしくお願いします。 　そこで、相談体制というか体制整備について、幾つか要望したいと思います。例えば保健師など専門家による相談体制、また相談についてはＳＮＳやオンラインなども可能とする体制、こうしたことを要望したいと思います。これについてのご所見を伺いたいと思います。

若者支援とともに、ほかにも要望しました内容につきましても、どうぞ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、区議会公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

以上で、こんの孝子副委員長の質疑を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時２５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時２５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　総括質疑を続けます。 　山本やすゆき委員。

しながわ未来を代表して、吉田副委員長と共に総括質問を致します。 　まず、区内経済の活性化と物価高対策について伺います。区は、キャッシュレス決済還元ポイント事業を６月に予定しておりますが、この事業は区内経済の活性化と区民のための物価高対策の両方が目的ということでよいか、お教えください。また、このポイント還元事業で使えるキャッシュレス決済事業者はどこか、ポイント還元の利用者が区民か区民でないかが確認できるのかどうか、確認できる場合は、前回の実績も含め、事業者ごとにお教えください。

理解いたしました。まず、切れ目のない支援の取組姿勢について評価いたします。一方、区民利用が半分では、物価高対策としては効果が低く、また全体で区民の利用率が分からず、効果検証ができない点は課題があると考えます。 　本事業は、区の独自財源５億円を使います。来年度の春に実施する区内共通商品券に対する区の支援額２億円と比較して２.５倍です。より多くの区民の方々に利用されることがふさわしいのではないかと考えます。後ほどの話につながりますが、より有効で効果的な手段を検討していくことを要望いたします。 　続けます。今回のポイント還元事業では、区と事業者の間に委託企業がいるとの理解です。委託先および委託費用についてお教えください。また、利用店舗について、商品券と比較してお教えください。

理解いたしました。委託経費は、この枠組みの場合、取りまとめの必要経費ですが、１つのプラットフォームで実現できれば、この経費の一部は削減できると考えます。また、利用できる店舗について裾野が広いことについて理解いたしました。以上を踏まえて、次の質問に進みます。 　次は、「Tokyo Tokyo Point（仮称）」を使った商品券のデジタル化について伺います。商品券のデジタル化については、昨年の決算特別委員会、一般質問でもご提案し、具体的にデジタル地域通貨へのステップとしての導入をご提案いたしましたが、来年度、調査費用として新たに２４２万円を計上されました。要望したペースよりも遅いですが、一歩前進したことについて評価いたします。 　まず、どのような調査を予定しているか、お教えください。また、先日の産業経済費の際も説明いたしましたが、都がデジタル地域通貨「Tokyo Tokyo Point（仮称）」を進めると表明いたしました。以降、「東京ポイント」といいます。専用アプリ、ＱＲコードを用いて、飲食店やスーパーといった都内加盟店でポイントを貯めたり、使ったりできるデジタル地域通貨プラットフォームとなるということです。都議会での答弁によれば、民間事業者のＱＲコード決済と連動した使用を想定し、付与されたポイントの使える範囲については、イベントを行う自治体が設定できるという機能が付与されるとのことでした。例えば、品川区のイベントでポイントを配布した場合、使える範囲を品川区だけに設定できるようになります。この機能は、店舗の大きさや業種なども細かく設定できるようになるということです。 　東京ポイントは、利用店舗を商品券の加盟店だけに限定できるような機能を有することから、商品券のデジタル化はこのプラットフォームの上でも進めることができるのではないかと考えられます。店舗が負担するキャッシュレス決済に係る手数料の問題はあるものの、主体となる品川区商店街連合会と活用の協議を進めるべきであると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　さらに、先ほど説明したキャッシュレス決済還元ポイントにおいても、課題の解消ができます。具体的には、区民だけにポイント還元を実施でき、また中間の委託業者へのコスト負担を削減することができると考えます。今後のポイント還元事業では、このプラットフォームの活用を検討してはいかがでしょうか。区のご意見を伺います。

今後いろいろと話が進んでいく中で、活用の前向きなご検討を要望し、次の質問に進みます。 　次は、デジタル地域通貨とポイントサービスを使った行政施策の効果最大化について伺います。デジタル化は、行政が行う施策を効率的・効果的に進める大きな鍵となるものと考えており、本件は、２０２２年の区長選挙以来、私が繰り返し提案してきた事項です。本件においても、東京ポイントのプラットフォームを使えば、私が昨年の一般質問で詳しくご提案した区独自のポイントサービスが実現できると考えます。 　先日、産業経済費で提案させていただいた東京ポイントの活用について、本日のこしば委員の答弁で、同志が増えたことを大変うれしく思い、改めて本件を進めるべきと思っております。本件、大手キャッシュレス決済と連動して使えるとすれば、先ほどの説明のとおり、多くの店で利用でき、区民の皆様にとってとても便利なプラットフォームとなります。前回の一般質問では、事業スキームや運用方法の検討、コスト等が課題とのご答弁でしたが、東京ポイントの活用で大部分が解決できると考えます。もちろん、詳細はこれからとなりますが、大きく前進することは間違いありません。そこで、これから説明するそれぞれの事業について、参加率に課題がある、もしくは、もっと参加率などを高めたいという考えがあるかどうか、お聞きいたします。 　まず、私が以前から繰り返し提案してきました健康ポイント事業、本日のこしば委員の答弁でもご賛同いただき、心強く思っております。多くの方に参加してもらい、健康づくりを進めてもらいたいという考えはないでしょうか。これまでの参加者の要望に応え、さらに景品の輸送コストの削減にもつながります。昨年の一般質問のご答弁の際に説明を頂きましたが、「しなみちレポート」にもっと投稿を頂きたいとの考えはないでしょうか。これ以外にも、これまで繰り返し述べているものも含め、数々あります。防災訓練、災害に備えて、より多くの方に参加してもらいたいという考えはないでしょうか。防災備蓄品、自助を進めるため、できるだけ購入してもらいたいという考えはないでしょうか。全区民向けアンケート、約９,０００万円の費用を使って２４％の回答です。もっと多くの区民の皆様に答えてもらいたいと思いませんか。庁舎跡地の活用など、その他の様々なアンケートも一緒です。区の様々なアプリ、しながわこどもぽけっとなどを、より多くの方に使ってもらいたいと思いませんか。ほかにも、区民まつり、スタンプラリー、各種スポーツや福祉イベントなど区民参加イベントの参加者の増加、各種がん検診やその他検診の受診者の増加、子どもの食の支援、町会・自治会の加入の増加、屋外広告物撤去などのボランティア増加、区が発信した情報の受信数の増加などなど、ほかにもまだまだ多くの活用できそうな事業がありますが、時間が限られておりますので、今回はここまで申し上げた事業に関し、それぞれの部ごとにお考えをお聞かせください。 　次に、先ほど申し上げましたそれぞれの事業について、東京ポイントを使って参加率などを高めるためのインセンティブをつけることについて、それぞれの部ごとにご見解をお聞かせください。

各部から直接ご答弁を頂けなかったことは残念ですが、各事業とも参加率を高めたい意向があると受け止めました。ぜひともよろしくお願いいたします。 　ポイントサービスは、区民参加型の施策の効果を大幅に向上させることが可能であると考えます。本件の中身は各課が主体です。ぜひとも今後、それぞれの課にて利用の検討を進めていただきたいと考えます。要望して続けます。 　東京ポイントを活用するに当たり、品川愛、シビックプライドを高める機会として活かすことも大事であると考えます。品川愛を高める上で、名前はやはり「品川Ｐａｙ」、あるいは東京ポイントのプラットフォームを考えると、「品川ポイント」という名称がよいかもしれません。このプラットフォームを活用した上で、「品川ポイント」の名前が使えるのであれば、シビックプライドの醸成や都市ブランディングにおいてよいと考えます。また、ポイントを貯めれば貯めるほどグレードが上がる仕組みもあったらよいと考えます。品川ポイントの名称とグレードアップの事業スキームを含めての検討を要望いたします。 　そこで伺います。品川ポイントの名称の使用など、東京ポイントを使って区独自のものを構築するに当たり、区から都へ、プロアクティブに動いていくことが重要だと考えますが、区のお考えを伺います。 　また、他区より先行して様々な施策で活用し、品川区が他区をリードし、東京ポイント活用のモデルケースとなることが望ましいと考えます。そのためには、区で活用したい施策を早めに考えていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、進め方です。これまでの繰り返しとなりますが、対象となる各課のメンバーが参加する横断的なプロジェクトチームをつくるのはいかがでしょうか。参加メンバーは、職員の方々のやりがいを重視し、希望者を募る公募形式とするのはいかがでしょうか。 　また、ほかにも様々な活用アイデアがあると考えます。現場の各課にアイデアを募集し、さらに幅広い活用を促すのはいかがでしょうか。区のご見解を伺います。

この話が進んでまいりましたら、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。この１年で大きく動くと考えます。今がチャンスです。ぜひともこの機会を捉え、品川区として、地域のデジタル化と、ポイントサービスを使った行政施策の効果最大化への取組を前に進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。

以上で、山本やすゆき委員の質疑を終わります。 　次に、吉田ゆみこ副委員長。

山本やすゆき委員に続いて、吉田ゆみこが総括質疑を行います。 　私からは、職員に対する研修について伺います。特に行政文書作成の研修と接遇研修について伺います。これを取り上げる理由は、この２つについて研修が足りていないという課題意識があるからです。特に行政文書につきましては、現時点でも適切でない行政文書が私の周辺では発出されており、課題解決に向けて話合いを続けているところです。本日はこの事例の詳細は取り上げません。議事録に残すのは適切でないと考えるからです。このような事態が起きる要因の一つに研修不足があると判断し、質問に取り上げることといたしました。 　実は、しながわ未来としては、代表質問でも款別審査でも職員の研修について伺っておりますが、問題意識が伝わっていないと判断し、再度の質問となります。以下、質問を続けます。 　１、品川区への入職に際して、基礎研修としてどのような内容の研修が何回くらい行われるのか伺います。 　２、講師はどなたがお務めになるのでしょうか。 　３、接遇研修と行政文書の作成研修については、いつの時点で行われるのでしょうか。どういう内容で誰が講師をお務めになるのか伺います。当然、テキストが使用されると思いますが、そのテキストは研修の後も実務の手引としての使用に耐え得るものなのでしょうか。伺います。 　４、品川区のホームページには、処分を受けた職員の事例が公表されております。処分を受けるような事態が起きているのは大変残念ですが、公表については評価しております。こういう事例も研修においてはケーススタディーとして活用されたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 　５、行政文書を発出するには、責任ある立場の職員の決裁が必要と考えます。決裁する立場としての、これは研修と言っていいのかどうか分からないのですけれども、そういう類いのものが必要と考えます。それは行われているのでしょうか。 　６、行われるとしたらどのような研修でしょうか。講師はどなたがお務めになるのでしょうか。 　７、決裁する立場にとっては、ケーススタディー、事例検討のような研修も必要と考えますが、それは行われているのでしょうか。 　８、接遇研修に関係して、法定受託事務について窓口で対応する際に、国から発出された文書を読み込む必要が出てくると考えます。その研修は行われているのでしょうか。どのような研修か。以上、お答えください。

今、総務部長にご答弁いただきましたが、要するに研修はできているというご認識でしょうか。今起きている事態を把握された上でのご答弁でしょうか。その２点を伺います。

基本的な研修は全て行われているということですが、ではなぜ今、私の周辺で起きているような、適切でない行政文書の発出が複数回あるのでしょうか。特に不思議なのは、行政文書は担当職員が自分の判断だけでなく、今ご説明にもありましたように所管全体の責任で、上司、すなわち決裁する立場の方の目を通っているはずです。それにもかかわらず、生活者ネットワークの議員が簡単に指摘できるレベルのミスがどうして起こるのか伺います。

個別は言わないほうがいいかと思いましたので、分かりにくいところもあるかと思います。ただ、現に複数回、適切でない行政文書の発出が行われており、それが、だから研修では解決しないということになるかと思うのですが、研修で解決しないなら何が必要なのか、ぜひ見解を伺います。 　今回、研修の問題として取り上げましたのは、現在、労働人口の母数が減少する中で、どの職場も優秀な人材の確保が難しくなっているという現状があると考えるからです。人材育成に力を注ぐ必要があると思いますし、我が身を振り返りましても、優秀さだけが評価の対象になるのは私としてもつらいかと思います。言い方はあれですけれども、少々能力は劣っても、適切な研修・教育を受ければ、学ぶ意欲がある人はいるはずですし、そういう人をぜひ育てていっていただきたいという思いで質問させていただいております。 　行政文書作成も、窓口での接遇も、どんなに研修してもミス・間違いが起こる可能性はあります。その際に、ミス・間違いについて、ミスをきちんと認め、所管で共有し、そのケースにとって適切な解決に導いたことを評価するような、人事考課というのでしょうか、人事評価ということも、研修と併せて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。今行っている研修では、現実に解決できていないと思います。研修の足りないところや、それから研修でできないのであればどういうことが必要か、もしお考えがあればその点についても伺いたいと思います。

ごめんなさい。先ほどきちんとご答弁いただかなかったような気がするのですけれども、現在、複数、私の周辺で適切でない行政文書、これは言い方が分からないですよね。事例を言わないとお約束しましたので分かりにくい表現になりますけれども、そういう文書の発出があるのはなぜでしょうかというのと、さっきも言いましたけれども本当に不思議なのは、複数の方の目を通っているはずなのです。そのどなたもこの問題、私たちがすぐ指摘できるようなこの問題に気づかなかったのか。その辺は、これは研修の問題なのか、それともそのときの行政手続の過程で、少し何か気の緩みといいますか、そういうものがあるのではないかと思いますが、その点についてのご見解を伺いたいと思います。

だから、総務部長は今起きていることをご存じないということですよね。ミスの指摘というか……。いや、具体的なことは、ここで暴き立てるのが目的ではないので申しませんと言いましたが、どんなことをお聞きになりますかという質問を取りにいらした方には、全部ではないですけれども、少しご説明しております。 　それで、今、話合いは進んでいるのです。ミスのことと、それからミスが起きたということと、そのミスの修正を、そちらがミスしたのですけれども、こちらに求められているわけです。ごめんなさい。少し具体に入ってしまいましたが、その辺のことは、もうそれはそちらのミスではないかと思います。そういうミスが起きたときの解決の仕方についても少し課題があるのではないかと思いますが、その点については、もう研修の段階ではないということでしょうか。所管全体の見識といいますか、そういう問題だと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

では、これからもそういう事態が起きないように、今回の事例も、いずれは個別の事例になっていくと思うのですけれども、そういうことも研修の中に取り入れながら、さらに検証を深めていくという見解でよろしいでしょうか。 　接遇研修についても同じようなことがありまして、やはり担当の職員に行政文書の読み込みが足りない、もしくは少し理解ができにくいというようなことから、窓口にいらした方のほうが専門性を有していると、そこで行き違いが起きてしまう。そのときに、やはり職員の方としては、その方１人で解決しようとする必要はないと思うのです。上司の方と相談しながら対応に当たるなどということというのは、研修の問題なのか、それとも日々の人材育成の問題なのか、その辺は分かりませんけれども、そういう事例もあるということはご理解いただいていると考えてよろしいでしょうか。接遇につきましても、やはり行政文書というのは結構、読み込むのが大変だと思うのです。それを、担当だけでなく所管全体で解決するという姿勢で臨まれていると理解してよろしいでしょうか。接遇に関してもそういうことが起きておりますので、その点についても見解を伺います。

先ほども申しましたけれども、やはり不思議なのは、部長がご答弁いただいたような手続で行政の事務が進んでいる中で、本当に簡単に私たちが、指摘できるようなというのも変ですね。指摘する不適切な表現とか、そういうことが起きてしまうのはなぜなのだろうかというのが本当に疑問です。 　私は本当に研修の問題にしたい。先ほども言いました。優秀さの問題ではなくて、研修によって全体で解決できる問題にしたいと思って、今日この場で質問に取り上げました。それができていないとなると、それはその個人の問題ではなくて、いろいろな決裁を経ながら私たちに発出されている、その中でミスが起きているということは、その担当の職員だけではなくて、それを決裁された方たちもみんな見逃したということですよね。それがすごく不思議なのです。私たちが簡単に、「これは間違っているでしょう」と言えるようなことをなぜ見逃したのか。そうなると、もしかすると研修の問題ではないかもしれない。それは研修の問題ではないとしたら、何か要因が考えられるか、ぜひ伺いたいと思います。これは本当に大変なことだと思います。

先ほども言いましたけれども、今日は、能力ではなくて、やはり教育というか、そういう問題にしたかったのです。そのために研修ということで伺いましたが、やはりこういう不適切な行政文書の発出というのは、もしかしたら、私も質問をしながら研修だけでは解決できないかと思っております。それで現在、大げさな言い方ですけれども、これについては話合いが続いている、係争中なわけです。そちらは「こういうふうにしてほしい」、私たちは「いや、それはできません。そちらのミスでしょう」というようなやり取りが、現に続いているわけです。これはもう、今、研修で取り上げながら、研修だけの問題ではないと私たち自身も考えております。これは、所管と、私、生活者ネットワークの議員とだけの話合いでなく、もう少し全庁的に取り扱っていただきたい。そうすることが、今後の不適切な行政文書の発出ということを防ぐことになるのではないかと思っております。その点については、ぜひご協力いただきたいのですけれども、その点についてご見解を伺います。

それでは、この後もこの問題について個別に対応していただけると考えてよろしいでしょうか。私たちも問題を暴き立てるということが目的ではなく、こういうことは防ぎたい。これは本当に今回、複数回起きておりますので、やはりそういうことは防ぎたいという思いです。過去にも不適切な、行政文書にもなっていないのか、一課長が勝手に出してしまった行政文書らしきものについて副区長にも対応していただいたのですけれども、そのような区としての対応を、今後このケースについても適用していただけるかどうか、伺いたいと思います。

具体的な事例を言わないまま、ここで質疑をさせていただいて、一体何が起きているのかというような不安を皆さんに与えてしまったかもしれませんけれども、やはり個別の案件をここで暴き立てるようなことはよくないという判断の下、こういう形で質問をさせていただきました。 　これは、やはり大きな問題だと思います。やはり私はぜひ、研修をすれば、きちんとこういうことへの対応が皆さんできるようになると思いたいですし、私たちもそういうふうに思います。これは、もしかすると研修だけの問題ではないかもしれませんけれども、私たちも一緒に解決に向けて動こうという姿勢ですので、改めてその辺について、今後も皆さん全庁的に、所管の方だけでなく対話に乗っていただけると理解してよろしいでしょうか。ごめんなさい。しつこいようですが、最後にその確認だけ頂きたいと思います。

大分、私の中でも皆さんの姿勢も分かりましたし、これから解決に向けて動いていくことができそうだと理解いたしました。本当に、みんなで共に解決していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、しながわ未来としての総括質疑を、山本やすゆき議員と共に行いました。ありがとうございました。

以上で、吉田ゆみこ副委員長の質疑を終わります。 　次に、のだて稔史委員。

日本共産党品川区議団を代表して、鈴木ひろ子委員と共に総括質疑を行います。 　まず私からは、防災対策について伺います。元日に発生した能登半島地震による被害者は、石川県内だけで２４１人、２か月半がたった今も石川県内の避難所には約４,８００人が身を寄せ、約４,２００人がホテルや旅館などで２次避難を続けています。改めて犠牲者にお悔やみを申し上げるとともに、被災者にお見舞いを申し上げます。 　地震は自然現象であり、避けられませんが、人間の英知と努力による事前の予防対策によって、被害を最小限に食い止めることができます。震災から区民の生命・身体・財産を守るために、災害対策として、被害を未然に防ぐ予防策を位置づけることが重要です。被害を防げば、周りの住民で支え、助け合うこともでき、家屋の倒壊などで救助を妨げることもなく、避難所に身を寄せる人が少なくなれば、運営の負担も少なくなります。発災後の救助や初期消火、生活再建を通しても、予防が重要なのです。 　これまで品川区は防災を自己責任として自助・共助を強調してきましたが、自己責任では区民の命を守れません。しかし、この間の説明では、これまでの姿勢からの変化を感じます。今回の予算案には、感震ブレーカー設置助成の対象を区内全域に拡大するなど、私たちが求めてきた予防策を強化しています。区民を守るために、公助として、被害を未然に防ぐ予防策を位置づけるよう求めます。いかがでしょうか。公助が果たすべき役割は何でしょうか。伺います。

今のご答弁ですと、今までのように、自助・共助を自己責任にしようというような答弁であったように思われます。しかし、そうではなくて、実際、災害が起きたときに、先ほど公助は２％だったということですけれども、起こった後には、なかなか実際に命を助けるというところでは難しいところがあると思うのですが、その被害を未然に防ぐというところで公助の役割を発揮することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり位置づけていただいたということで、ぜひ、そこの役割をさらに発揮していただくように、そして区民の生命・財産を守るように、強く要望したいと思います。 　次に、具体的な予防策について伺います。１つ目は住宅の耐震化です。能登半島地震でも多くの建物が倒壊し、住民が犠牲になりました。また、石川県の住宅被害の３割が全半壊。２か月半たった今も多くが手つかずのまま残され、住むところがなくなり、生活再建を困難にしています。区内の木造住宅耐震化率は、令和２年度時点で８０.２％と、被害を拡大させないために、さらなる耐震化が必要です。区内の不燃化特区に指定された地域で、建て替えが進み、耐震化が図られています。不燃化特区で一番効果を上げている地区名と、どれだけ効果が上がっているのかを伺います。木造住宅の耐震化促進や、不燃化特区の助成制度を区内全域に拡大することを求めますが、いかがでしょうか。

１１.６％も効果が上がっているということで、それならば、なぜ拡大しないのか。拡大すべきだと思いますが、改めて伺いたいと思います。

耐震診断は全域に拡大したということで、ぜひこの不燃化特区の助成制度も対象を拡大して、さらに全区に広げて、耐震化をさらに進めていただきたいと思います。 　次に、上下水道の耐震化です。能登半島地震でも、いまだに石川県内約１万５,０００戸で断水しており、全面復旧は４月以降の見込みです。トイレが使えない、洗濯もできない、お風呂に入れないなど、避難生活に困難をもたらしています。石川県の水道管耐震化は３６.８％にとどまっていました。同様の事態を品川区で生み出さないために、対策は急務です。水道を使うためには下水道の耐震化も必要です。 　まず、上下水道の耐震化の進捗率、耐震化を進めていく上での課題、上下水道の耐震化を１００％にする計画があるのか。それぞれ伺います。

延長が長いということで、なかなか大変だというご答弁でしたけれども、やはり、それでできないということにはならないと思いますので、長い分に見合った、それぞれ実施していける計画を立てて進めていくということが必要だと思います。 　東京都の計画では、水道管の耐震化は２０３０年度末に６１％の目標ということで、１００％の計画は持っていないという状況です。下水道は、避難所などの主要部分以外の耐震化計画もないという状況になっています。しかも、耐震化の費用を水道料金で賄っていると都は説明しており、工事費用を増やせば水道料金が上がってしまう仕組みです。これでは早期に進めることができません。区民の生活を守るために、一般会計から公費を投入し、促進することが求められています。 　また、輪島市、朝市通りで発生した火災は、断水などで消火できませんでした。区内には火災危険度が高い地域も多く、初期消火のためにも耐震化が必要です。款別審査で、区も技術的には耐震化を図れると答弁しています。公費を投入して上下水道の耐震化を早期に進めること、東京都に上下水道の耐震化１００％の計画を立てること、それぞれ東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

適切に対応していきたいということで、ぜひ公費を投入して進めるように、そして計画１００％を立てるようにということで求めていただきたい。そうしなければ断水が発生するということにもなってしまいますので、そうすると区民が困ってしまうということになりますので、ぜひ１００％にする計画を都に求めることを要望したいと思います。 　災害時のトイレの整備ですけれども、過去にも問題になっていますが、上下水道等の耐震化とも関係してきますけれども、能登でもこれも改善されていません。トイレは生理現象であり、止められません。我慢すると、エコノミークラス症候群などの原因にもなりますので、災害関連死をなくすためにも重要です。区は、トイレは足りているとして、避難所避難者３日分の携帯トイレが備蓄されていると説明します。しかし、区民避難所の耐震化トイレは各１か所しかなく、マンホールトイレもくみ取り式がほとんどで、公園内にあるものも下水道直結型は６か所・７０基しかありません。災害用トイレが足りているとなぜ言えるのか、発災４日目以降はどうなるのか、伺います。国のマンホールトイレ整備のガイドラインの整備基準を伺います。避難所と既存公園に、下水道直結型マンホールトイレを増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

４日目以降もトイレが十分足りているというような答弁だったと思いますが、輸送に関して、やはり道路は大体、この間、大きな地震が起きると大渋滞になってしまうということで、寸断されてしまう可能性もあります。物資が４日目以降から本当に届くのかというところは、疑問が残るところです。在宅避難者もいますので、さらにトイレの確保というのは重要になってくると思います。 　そうした中で、先ほどマンホールトイレの基準を述べていただきました。５０人から１００人に１基となりますと、区の避難者想定でいきますと、１,７４０個から８７０個が必要になります。避難所のマンホールトイレは、今、貯留式がほとんどだと思います。そうすると、バキュームカーでくみ取らないと使い続けられないという状況です。だからこそ、下水道直結型マンホールトイレが大きな効果を発揮すると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ増設していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

学校の避難所のトイレについても、既存のところもできるところでぜひ進めていただいて、トイレで困ることがないようにということで整備を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 　そして、避難所環境の改善でも、災害関連死をなくすために、ぜひ様々、段ボールベッドや簡易ベッド、ホテルの活用など進めていただいて、環境改善に努めて災害関連死をなくしていただきたいと、これも強く要望しておきたいと思います。 　防災対策のほかの点も十分とは言えません。能登でも公的な炊き出しが打ち切られ、生活再建の支援も足りません。世界から遅れた防災対策を改善していくことが必要です。今、防災対策の予算が、この１０年間で７割以上も国では削減され、逆に軍事費は４割以上増えて、今年度予算は過去最高の８０８兆円という状況です。軍事費ではなく防災関係予算を増やして、今こそ住民の生命・身体・財産を守ることに力を尽くすべきです。国・自治体がその責任を果たすことを求めて、私の質問を終わります。

以上で、のだて稔史委員の質疑を終わります。 　次に、鈴木ひろ子委員。

続きまして、共産党品川区議団の総括質疑を行います。私からは、ジェンダー平等推進条例、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険のトリプル値上げは引下げこそ、それから介護の人材確保、地域包括支援センターの設置を求めて質問したいと思います。 　まず、ジェンダー平等推進条例とユースクリニックについて伺います。全国２番目のジェンダー平等が入った条例を大きく評価します。ジェンダー平等を推進するに当たり、課題と今後の取組について伺います。共産党が代表質問で求めたユースクリニックについて、区は検討すると答弁しましたが、ユースクリニックとは何か。その必要性、都の「わかさぽ」の取組と現状、区が検討する具体的な中身やスケジュールについてもお聞かせください。

ジェンダー平等推進条例を基に、遅れたジェンダー平等をぜひとも進めていただきたいと思います。 　特に、自分の人生を自分で豊かに選び取る権利の保障、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの具体化、その一つであるユースクリニック品川版を早急に具体化するよう求めて次の質問に移ります。 　今年は何と、国民健康保険と後期高齢者医療保険、介護保険の保険料トリプル値上げです。しかも、この物価高に苦しむ中、すさまじい値上げです。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料がどれほどそれぞれ値上げになるのか、具体的にお知らせください。また、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料は、どちらも過去最大の値上げ額となるのか確認させてください。

国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料はともに過去最大ということでのご答弁でした。本当にすさまじい値上げです。特に国民健康保険は昨年も過去最大の値上げで、今年はさらにそれを更新という状況です。 　２３区の区長会も、さすがにこれを放置できないと、昨年１１月に厚生労働大臣宛に、国民健康保険制度の見直しに関する提言を出しました。この中の国民健康保険の構造的課題とは何か、ご説明いただきたいと思います。国民健康保険制度が危機的状況だと、この中では述べていますが、５項目の見直しを要望しています。区民に関わる１から３項目までを読み上げて、ご説明いただきたいと思います。

今ご説明いただきましたように、国民健康保険制度がいかに危機的な状況か。これは区長会の認識でもあると思います。私は経年的に、改めてどれだけ国民健康保険料が値上げされ続けてきたのか、具体的に伺いたいと思います。４０代夫婦、子ども２人、４人世帯の場合、今から１５年前、２００９年度と、新年度の保険料が幾らなのか。値上げの額と、何倍になったのか。年収３００万円と５００万円について、それぞれお答えいただきたいと思います。

本当に経年的に見ると、どれだけ国民健康保険料がすさまじい値上げなのかということが分かると思います。１５年間、実質賃金は上がっていません。自営業の方々が、もう本当にますます大変な状況です。年金は引き下がっています。しかし国民健康保険料は、今の３００万円の方でも１８万円から４０万円に、２倍以上に上がっているわけです。さらに、これからも値上げ続きと。これが国民健康保険料です。３００万円というと月２５万円ですけれども、２５万円の収入の４人家族に１か月４万円、賃貸住宅であれば家賃を引いた残りはほぼ１５万円になりますので、４人家族で４万円の国民健康保険料はあまりに過酷ではないかと思いますが、区はこれを妥当だと答弁しました。改めて、この保険料が妥当なのか、負担が重いとは考えないのか、伺いたいと思います。 　これは、協会けんぽ、組合健保の２倍なのです。構造問題で、所得の低い人の保険制度が国民健康保険です。組合健保や協会けんぽの２倍の保険料になっているのが国民健康保険です。同じ収入で、しかも所得の少ない人の国民健康保険が、加入保険によってその２倍もの差があるというのは是正が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

この保険料、これだけの過酷な保険料が重いとは考えない。高いとも言えない。それが区の立場でしょうか。国民健康保険料の負担が重いというのは、全国知事会も市長会も区長会も、国費を１兆円入れるべきだ、国費を増やせと求めているではないですか。それなのに、負担が重いとは区は言えないというのはなぜなのか、改めて伺いたいと思います。 　厚生労働省の文書が出ていますけれども、その文書の中でも、保険料負担が重いと、はっきりと書いているのです。それなのに重いとは言えないのか。厚生労働省とも認識が違うのか。なぜ言えないのか。これもお答えいただきたいと思います。

保険料の負担が重いというのは、厚生労働省も言っているのです。それなのに、それを言えない。私は、これはこういう立場に、しっかりと区民の立場に立っていただきたいと、これは強く求めておきたいと思います。国も立っている立場ですから、そこにしっかりと立ってください。 　構造問題も認めているわけです。そして、そういうことで、これは誰が考えても、負担が重いということを言わざるを得ないと思います。そんな中で、私は国民健康保険料の値上げではなくて、引下げこそすべきだと。一般財源をこれまで削減し続けてきました。これを戻して引き下げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、区としてすぐにできる、１８歳以下の子どもの国民健康保険料は無料化を求めます。いかがでしょうか。改めて、国民健康保険加入の子どもの人数と、１８歳までの無料化に必要な区の負担額もお答えください。

国民健康保険減免は、国民健康保険法第７７条で、国民健康保険料の減免ができるとなっています。ぜひこれだけ、私はこのままいくと国民健康保険崩壊につながっていくのではないかと、本当に心配しています。ぜひ、区でできる、すぐにでもできる子どもの国民健康保険料の無料化に踏み出していただきたい。これを強く求めて、介護保険の質問に移ります。 　深刻な人材不足です。介護の現場はどこでも、人材紹介会社に年収の３割もの紹介料を払わなければ人材確保ができない状況になっています。この事態を区としてどう捉え、改善のために何ができると考えるか、伺います。また、人材登録・紹介の仕組みを区が行うとした場合、課題が何か、伺いたいと思います。

私は本当に、紹介会社というのは大変な介護現場の弱みに付け込んだ商売であり、大変な実態の悪循環をさらに進めるものだと思います。そして、制度そのものをゆがめるものだと思います。大本は、国が紹介会社の規制を行い、ハローワークなどが機能する仕組みにすることも必要だと思います。そして大本には、介護職員の待遇改善へ、国の政治の転換が必要だと思います。 　次に、地域包括支援センターについて伺います。２３区で品川区だけが、地域包括支援センターが地域に一か所も設置されていません。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の配置が必要です。２０か所の在宅介護支援センターで、社会福祉士が配置されている箇所数、それから保健師が配置されている箇所数をお答えください。それから、ぜひ地域に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　品川区は、保健師や社会福祉士が配置されていなくても、配置されている他区よりもしっかりとケアができていると答弁しました。でも、他区よりしっかりケアができていると言う前に、私は他区の状況をぜひ見ていただきたいと思うのです。どんな活動をしているのか、ホームページでかなり詳しく紹介されている、例えば世田谷区の状況など、ご覧になられているか伺いたいと思います。

私は在宅介護支援センターにどれだけ配置されているかということで伺ったので、その数をお答えください。

実際は在宅介護支援センターでやっているわけですから、それを答えてくださいというのが私の質問でした。質問にはしっかりと答えていただきたいと思います。 　そして、地域包括支援センターが設置されていないのは品川区だけなのです。保健師や、そして社会福祉士をしっかりと配置していただいて、地域の質の向上のためにもぜひ進めていただきたいと要望して終わります。

以上で、鈴木ひろ子委員の質疑を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者より発言を求められておりますので、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　ただいま申出のありました発言の訂正につきましては、これを許可いたします。 　以上で本件を終了いたします。 　それでは、総括質疑を続けます。 　筒井ようすけ委員。

品川改革連合を代表して、藤原正則委員と共に総括質疑を行います。 　まず、事務事業評価について伺います。今回の事務事業評価の行政評価シートは、昨年の決算特別委員会および、この予算特別委員会でも大いに活用させていただきました。効率的かつ活発な質疑に資するものと言えます。 　品川区の事務事業評価制度に対しては、ほかの自治体の議員からの評価は大変高いものがあります。ほかの自治体では事務事業評価を全くしていないというところもある中、品川区の、全事務事業が対象で区民に公開しているというのはすばらしいことだと思います。逆に、事務事業評価がない自治体はどのように改革・改善を行っていくのだろうと不思議に思っております。品川区においては、今後とも事務事業評価によって無駄削減を行い、貴重な税金の、真に必要な行政サービスへの振り分けを、引き続き行っていただきたいと存じます。 　そこで、今回の事務事業評価による無駄削減の判断基準と評価の方法を改めてお教えください。

分かりました。 　定量的な数値ということで、客観的な判断をされるということで、ぜひ、総合的判断といっても、なるべく客観的・定量的な数値に基づいて判断を引き続きしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、この事務事業評価は、区が行う全ての事務事業を対象とすべきであり、それを区民にそのまま公開するべきものです。事務事業評価の公開はまさに区政の見える化であり、行政評価シートの情報や評価結果を基に、何が無駄で何が真に必要な行政サービスなのかを区民と議論していくことで、区政の改革・改善が進むわけであり、これこそまさに区民と共に進める新時代の品川区であります。そういったことで、事務事業評価は、区長もおっしゃるとおり、新しい品川区政の根幹であります。これを、区側の負担が大きいなどの理由で評価対象の事業を一部だけにするというのは、効果を大きく損ねることであり、制度の形骸化の始まり、改革の後退と見られるでしょう。逆に、評価しなかった事業は、なぜ評価をしないのか、何か隠しているのかという区民の大きな反発と不信感を招き、かつその対応で、かえって区の負担が増すことにもなりかねません。 　したがって、引き続き、評価の対象は全事務事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、区民への公開に当たり、事務事業評価は区政の根幹ということから、区民向けに毎年度の事務事業評価のポイントを分かりやすく簡潔に説明する区民説明会を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、区側の負担が増えたというのは事実かと思われるので、区側の負担軽減ということと、やはり区政の根幹であるということに鑑み、所管である政策推進担当課などの人員増強、体制の強化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

やはり、めり張りといいましても、評価の対象は全ての事務事業でないと全く意味がないと考えておりますので、めり張りをつける、また区職員の負担を軽減するということも当然考慮しながら、一方でしっかりと評価対象は全ての事務事業をぜひ行っていただきたいと考えております。 　説明会についてですけれども、ぜひ区長に行っていただきたいのですけれども、事務事業評価で生み出した財源によって、ウェルビーイング予算というものを今年度つくられましたけれども、そもそもやはり、区民がウェルビーイングという言葉が分かっていないという方もいらっしゃいますので、むしろこういった事務事業評価の説明会をやることで、区長の思い、なぜウェルビーイングという言葉に引かれたのか、使おうと思ったのかということも含めて、区政全般のことを簡潔に説明できる機会だと考えております。タウンミーティングのような形でもいいので、これを、逆に負担ではなく、区民向けに説明できるいい機会と捉えて、ぜひ説明会という形を取っていただきたいと思いますけれども、その辺りも一言ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

ぜひ分かりやすく伝えていっていただきたいと考えておりますけれども、個別の事業の説明というのは、今おっしゃられた形で行って、やられており、それは大変いいことなのですけれども、そもそも事務事業評価とは何なのか、そしてウェルビーイングというのは何なのかという大本のところが、なかなか説明がうまくできているのかということが疑問なので、ぜひ今後はそうした説明会という形も検討いただいて、行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、新庁舎等建設について伺います。森澤区長は、区民のウェルビーイング実現のために、人々の不安や不満などの「不」を解消するとおっしゃっておりますが、ぜひとも不正の解消も行っていただきたいと存じます。周知のとおり、千代田区の官製談合事件は、東京のど真ん中で、ああいった官製談合防止法違反が起きるとは衝撃的でした。また、非常に残念なことと感じます。被疑者である嶋崎元千代田区議会議員に見返りを提供したとされる日管と五建工業は、観光業者でつくる千代田区災害対策管工事協力会の会員であり、この協力会はもともと災害時に区施設の復旧作業に当たるために結成されたようですが、嶋崎元千代田区議会議員と癒着する談合グループという裏の面もあったとのことです。表は一見、区政への協力団体ということで、発覚しにくく、より悪質かと思います。 　しかし、品川区も対岸の火事ではありません。こうした官製談合は、油断すれば、いつでも起こり得ると考えます。特に今度、新区庁舎などの大規模な建設を控えている本区は、より注意が必要です。新庁舎は区政のシンボルであり、長期にわたり使用しますので、こうした官製談合により大きなマイナスイメージがつくのは絶対に避けなければならず、何としても官製談合を防ぐ必要があります。 　そこで、まず本区での官製談合防止の現状の対策はどうなっておりますでしょうか。特に本区で、千代田区のような、表では区政協力団体、裏では談合グループになり得るような団体との関与があるならば、もう一度その関与の在り方は再点検したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。また、千代田区は有識者から成る第三者機関を設置するなど、再発防止に取り組み出しましたが、こうしたほかの自治体の官製談合防止の取組を参考にしながら、本区も新庁舎等の大規模建設が控えていることに鑑み、より一層の官製談合防止の取組強化に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。

ぜひ、よろしくお願い申し上げます。ほかの自治体はマニュアルなども設けておりまして、しっかりと書面にそうしたことも作り、そして公表されているので、研修なども当然、引き続き行っていただきながら、そうした取組を行っていただきたいと考えております。 　そうした談合団体はないということですけれども、やはりそうした性善説に立つのではなく、性悪説に立って、より冷徹に厳しめの予防策をぜひ行っていただきたいと考えております。新庁舎完成後に、そうした談合事件などということが発覚したら取り返しがつかないことになりますし、区民の信頼を著しく失うことになりますので、しっかりと厳しめの予防策を取っていただき、それを実行していっていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、新庁舎建設費について伺います。新庁舎建設費については、庁舎整備基金の活用、区分所有者からの分担金、整備内容に応じた補助金の活用で補うとともに起債を行うということですが、それは幾らまで発行可能なのでしょうか。また、新庁舎の建設費用は約５６０億円とされておりますが、今述べた基金分担補助金、起債をした上で、なお幾ら分ぐらい不足していると見込んでおりますでしょうか。また、この不足分を補うために、そして区民負担軽減という目的達成のためには、現庁舎跡地の活用というのは収益性の高い施設建設におのずから絞り込まれると考えますが、いかがでしょうか。

不足分はゼロということで、安心いたしました。ただ、今後さらなる費用増ということもあり得ますので、区民ニーズを踏まえて、また区民負担軽減の観点もしっかりと入れながら、跡地活用ということを行っていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 　そして、新庁舎の供用開始は従来計画から９か月延伸し、２０２９年１月上旬となりましたが、一方で隣接のＪＲ側の再開発は予定どおり２０２５年度末となりそうな見込みです。比較して約３年近くのタイムラグは、大井町駅周辺地域のにぎわいづくりなどに悪影響が出ないかと危惧しておりますが、ご見解はいかがでしょうか。 　また、本区の大井町駅周辺地域まちづくり方針では、広町地区を大井町駅周辺地域全体におけるまちづくりの牽引役としております。新庁舎建設の遅れは牽引役の遅れとなりかねないと考えますが、大井町駅周辺地域まちづくり全体や広町地区以外の地区の再開発に対する影響は、いかがお考えでしょうか。

段階的にということですけれども、ぜひ、にぎわいや、まちの活気に途切れがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 　この新区庁舎建設については、現在、不確実性の時代であり、今朝も地震がありましたけれども、大震災、戦争、金融危機など、さらなる負担増や延伸を余儀なくされることもあろうかと思いますけれども、最悪の事態も想定しつつ、しっかりと整備を進めていっていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 　最後にグレーター品川、品川広域圏について伺います。「グレーター品川」の言葉は、港南振興会および、その関係されている方々から教えていただいた言葉です。すなわち、品川駅を軸にした生活圏のことです。行政関係者はご存じの通り、品川駅は港区にあるものですが、品川駅およびその周辺地域を利用している住民にとっては、行政の区割りなど関係ないものです。品川駅およびその周辺地域は、港区民だけではなく多くの品川区民も利用し、行き交っております。生活圏として一体化しているのが実態です。私もそのとおりだと思いました。したがって、しゃくし定規に行政区割りに縛られず、実態に即した自治体広域連携、今回では港区との広域連携の発想が必要だと考えます。相乗効果で、より大きな地域活性化につながるものと考えます。 　そして、品川駅はこれから大規模開発があります。ここから生まれるにぎわいや活力、エネルギーを本区に取り入れる必要があります。この品川駅を軸とした品川圏の発想、すなわちグレーター品川という概念を取り入れて、今後の品川駅南地域のまちづくり、ならびに品川浦周辺地区まちづくりビジョン策定を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、グレーター品川のまちづくりの重要な鍵となってくるのは、東京都の品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン２０２０と、本区の品川駅南地域まちづくりビジョンにも掲載されている歩行者ネットワークだと考えますが、これは具体的にどのようなものなのでしょうか。現時点で分かる範囲でお教えください。また、この歩行者ネットワークというハード整備ができた後には、ソフト面の充実、すなわち有機的に人と人がつながる人的交流、にぎわいづくりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

グレーター品川を支えとして、東京都と品川区と港区の３自治体連携の強化を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、３自治体の協議会設立など、しっかりとした連携の場づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。そして、関連して、都のガイドラインでは品川浦・旧東海道地区はその他の地区としては扱われておりますが、今回のグレーター品川の概念にのっとり、もう少し重要な拠点として格上げして扱っていただくよう、都に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、グレーター品川のための人的交流、にぎわいづくりのためには、本区の品川駅南地域まちづくりビジョンにも記載の、水辺拠点としての天王洲運河、天王洲アイル地域との連携も必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

そして、天王洲アイル地域のさらなる活性化のためには、羽田空港アクセス線の新駅誘致の場所は天王洲アイル駅が適切だと考えますが、いかがでしょうか。既に乗換えできる駅があり、商業施設は既に活性化の拠点となっておりますが、新駅誘致はこうした地域活性化効果がある地域でないと意味があまりないと考えますが、いかがでしょうか。新駅誘致の考え方を伺います。

どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。

以上で、筒井ようすけ委員の質疑を終わります。 　次に、藤原正則委員。

私は都区制度についてお伺いします。 　桑村副区長、高橋久二・元区長は命がけで都区制度改革をやっておりました。区長会会長として、本当に命をかけてしてくださったと思います。その都区制度改革の歴史、そして現状、そして課題をお答えいただけますか。 　それと、新しい新井副区長、今回の予算の特徴、そして力を入れたこと、それとお子さんの子育ての支援と高齢者の支援のバランスを改めてお伺いさせていただきます。それと、桑村副区長は品川区としての立場で都区制度に入っていったと思うのですけれども、新井副区長は東京都からお見えになりましたよね。その東京都からお見えになった感覚で、今の都区制度をどういうふうに感じるか、また、こういうことを変えていかないといけないという立場で、ご答弁いただきたいと思っています。 　それと、東京都は法人税の一部国営化に関して、本当に国にそれはおかしいということ言ってくれますよね。物すごく、それはきちんと筋が通っていると思うのです。でも今度、東京都は２３区に対して、「あれ、財政調整を含めておかしいではないか」ということをやっていると私は思うのですけれども、東京都にいた新井副区長は、今、品川区に来てどう思うか。そして、私の今は同僚なのですけれども、元の都議会議員の方とこういうことを話すのです。何で都議会議員であったときに、品川区の感覚で都庁に言ってくれなかったか。「いや、東京の大都市事務があるからね」というお話も頂くのですけれども、ちょっとそれは違うのではないかという思いが私はあるのです。その時にぴんと来たのです。区長会とは東京都はいろいろお話をしていると思うのです。でも、２３区から選出している東京都議会議員とは、そういうお話をきちんとしているのですか。私はするべきだと思うのです。例えば財政調整の配分だって、０.１％違えば２０億円違いますよね。たかが０.１％ではありませんよね。そういう面においても、これからどんどん品川区は、２３区は仕事が増えていくわけですし、一番身近な自治体としてどうやっていくか。その辺についてもお答えください。

新井副区長、都市計画交付金の件もそうですよね。７・３の仕事なのに、全然、３は２３区に入ってきていないですよね。そういうことも含めて私は、東京都から来てくださって、東京都にはもう席がないとおっしゃっていましたよね。帰る場所はないのだと。だから、物すごく、そのノウハウ、東京都にいた中で来てくださって品川区のためにというのを心から期待しておりますので、今後とも、よろしくではなくて、一緒にやっていきたいと思っております。 　あと、森澤区長。議員や、あと、こういう議会、委員会で、いろいろ要望や提案などあると思うのですけれども、執行部としてどういうふうに、こういう案を取り上げてくれたり、行政に執行していってくれるのかという思い。例えば会派が大きいとか小さいとか、そういうので決めるのですということではないと私は思うのです。議員が各それぞれ、いろいろな要望、提案、質問をしていくわけですから、その辺の思いを教えていただきたいのが１点。 　それともう一点は、誰一人取り残さないというメッセージを区長は出してくれていますよね。私は、森澤区長ならそういうふうにしてくれるのではないかと本当に思うのです。森澤区長が、この品川区、品川区民、そして品川区の職員の皆さんを守って、森澤区長でよかったという品川区になるのではないかと、心から思っております。その辺についての答えをください。お願いします。

これでふわっと終わりたいのですけれども、最後に私ですから、介護についてお伺いします。 　介護職員の処遇改善、本当にありがとうございます。本当にうれしいです。もう、今この質問をするに当たって、今までの担当部長、担当課長、毎回同じ、「できません」という答弁を頂いた中で、こういう形で予算をつけてくださって、私は感無量です。これが、２３区の中で品川区独自だということ。 　ただ、部長、本当に、この複雑化している事務に関しては、簡単にできるようにしてあげてください。それと、訪問介護は、お金が下がってしまっているわけです。この改善も、ぜひこれからしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上で、藤原正則委員の質疑を終わります。 　次に、せらく真央委員。

品川区議会日本維新の会を代表して、総括質疑を行います。 　まず初めに、保育から小学校へ、就学前後の課題について質問いたします。 　保育園入園について、まず質問いたします。保育については款別審査でも伺ってまいりましたが、その中で、認可外保育施設の助成の拡大については、どんな家庭でも全ての子どもが支援を受けられるようになり、様々な子育ての選択肢を提供できるように変わり、各ご家庭の選択したことがかなうケースが増えるものだと思います。しかし、認可保育園に入園したい方で、主に１歳児クラスからの入園にはまだ課題があるのではないかと思いますが、区としてはどのように捉えていますでしょうか。 　来年度の保育園入園申込みで、１次募集では記入できる希望入園、８園全て希望を書いたけれども不承諾だったという、１歳児クラスから入園希望の方がいらっしゃいました。早生まれのため、０歳の４月から入園申込みができなかったそうです。そこで、ホームページ上に公開されている令和６年４月からの入園状況（指数）を確認しました。０歳児の定員割れが散見されるようになったのは、育児休業の取得などにより社会が変化して、１歳までは一緒に過ごしたいという親を支援する環境が整ったと考えられますが、１歳児クラスの入園希望は倍率が高いと感じました。今回の令和６年度４月入園の１歳児クラスの応募において、１次募集、２次募集、それぞれ不承諾数とその割合を伺います。

お知らせいただきまして、ありがとうございます。 　１歳児が増えて入園希望が増えているということで、区では１歳児の受皿として、定期利用保育事業と空きスペース利用型年間保育事業を各事業１園ずつ行っています。こちらの利用状況はいかがでしょうか。令和５年４月と令和６年３月時点の状況を伺います。 　また、東京都の補助金で、緊急１歳児受入れ事業補助金というものがあり、空き定員を利用して、１歳児の受入れのために必要な経費への補助金だと認識しておりますが、ほかの自治体でこの補助金を使い、１歳児を受け入れているところがありました。品川区としては、この緊急１歳児受入れ事業費補助金を使うなどして、１歳児の受入れについて、現行の２園から拡大するなどの検討はしたことがございますでしょうか。伺います。

利用状況について教えていただき、ありがとうございました。地域によっては、現行の園で通うのが難しい場合もあると思いますので、区では様々な保育事業に取り組まれておりますが、引き続き、区民にフィットする方策をお願いしたいと思います。 　次に、保育園入園の調整指数について質問いたします。入園案内の表にあります、兄弟姉妹が区内認可保育園に在園している区在住児童が、区内認可保育園、家庭的保育事業または小規模保育事業に入園申請する場合という、いわゆる兄弟加点についてお伺いします。この調整指数については、２人以上の子どもがいて、保護者が就労のために現に兄弟を預けていて、保育が必要ということで加算を設定しているのだと感じているのですが、こちらの経緯を教えてください。区内認可保育園に在園ということなのですが、小学校の低学年までこの指数の対象範囲を広げていいのではないかという思いで質問いたします。 　小学校に入学しても、すまいるスクールのＢ登録およびＣ登録は簡単ではありますが、就労先の提出があり、就労要件で登録することができます。款別審査で伺ったところ、すまいるスクール登録者の４割ぐらいが、このＢ登録とＣ登録ということです。上の兄弟が小学校に入学しても、２人以上の子育てで、就労のために保育が必要であると考えますが、対象範囲を広げてはという提案について、いかがでしょうか。

例えば、さいたま市では、小学校３年生まで兄弟の加点を対象としていることを調べましたので、２３区ではなかなか園児を対象としている、おっしゃっていただいた理由の下で、そういうところが多い状況だと思うのですが、入園申込みをしている方で、上の子が小学生になったから指数が減って、入園できるか不安だという声が届きましたので、ご提案させていただきました。 　次に、民生費でも伺いました、保育施設の指導検査について、先日、世田谷区で認可外保育施設での抜き打ち検査が行われたという報道がありました。それに至ったのは、０歳児をうつ伏せ寝にしていて死亡事故が起きたということでした。当区では保育の死亡事故というのは起きていないと思いますが、認可外・認証保育所の指導検査の結果では指導項目が示されているところもあり、巡回支援でも併せて確認していると伺いましたが、指導検査、巡回支援は事前に連絡をして行っているのでしょうか。確認させてください。前もって連絡をした指導検査や巡回支援だけでなく、ふだんの保育を見るという点でも抜き打ち検査も必要だと考えますが、当区の実績がありましたら教えてください。

巡回指導を年五、六回行っているということで、抜き打ちの巡回支援や指導検査ではないですけれども、通報や不適切な場所が見られた際には、状況に応じて今後もしっかりご判断いただきたいと思います。 　次に、小学校の朝の時間について伺います。多くの保育園では、保護者の就労時間に合わせて朝７時３０分から預かりが可能ですが、会社の就業規則や雇用形態に合わせた時間から預かっていただいていて、保育園の運営には助けられていると思います。卒園して小学校に上がると、大体８時１０分から校門が開くところが多いと思います。小学校の朝の開放については、以前も、つる委員が委員会で質問をされていたのを確認しておりまして、一部の学校では早めにお預かりしている事例があると、議事録から確認いたしました。先日、大阪府の豊中市で、小学校開門を朝７時に繰上げというメディア記事を見まして、私も初めて質問させていただきたいと思います。 　放課後支援などを行うＮＰＯの調査によると、子どもの小学校入学に当たって働き方の見直しをされたという方、検討されたという方が５０.７％、実際に働き方を変えた人は３７.９％ということで、具体的には時短勤務の変更や、正社員から別の雇用形態に変更ということでした。我が家も１年生に上がったときは勤務時間を変えました。そして、東京都三鷹市では昨年から、朝７時半から校庭を開放し、それは共働き家庭のニーズや児童の健康づくりが理由で始めたということです。開門や見守りは民間に委託しており、保護者からも好評ということでした。 　小学校就学前後の課題の一つとして、登校時間というものもあると思いますが、現在も一部の学校でご対応いただいているのでしょうか。ご状況を教えてください。また、ニーズの部分では、保育園に登園する時間が８時より前の園児はどれぐらいいるか、事前に現状について伺っておりましたが、いかがでしょうか。

ご調査いただき本当にありがとうございます。上の兄弟がいる家庭では既に働く環境を変えていて、８時過ぎてから登園するという場合も多いと思います。条件を決めてソートしていくとしっかりニーズの把握ができると思いますので、今後もまた何かとお聞きしていくかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　１つ、小学校でスポーツ・健康を目的とした大学生にボランティアで来ていただいているということなのですけれども、こちらもぜひ、ほかの学校にも共有していただいて、多くの学校で児童の健康づくりのためにもよろしくお願いいたします。 　次に、困難を抱える子ども・若者支援として質問をしていきます。款別審査では、不登校やひきこもり家族支援についてもお聞きしてきました。本日は、困難を抱える子どもや若者支援として、子ども若者応援フリースペースについて伺います。 　小学校の低学年から４０歳代ぐらいまで幅広く利用されていることをお聞きしました。ひきこもりではなく、家から出られるけれど、学校や仕事を継続するのが難しい方が集う場所だと思っています。年齢制限なく支援をしていっていただきたいと思いますが、思いを伺えればと思います。 　令和６年度予算の事項別説明を見ると、「食事提供の充実」という項目がありました。こちらの内容をこれまでと比較してお聞きします。そして、南品川児童センター改築との関係性も伺えればと思います。 　続けて、フリースペースではどのような活動をするのか、お聞きしていきます。江戸川区の取組を紹介いたします。ひきこもりなど、年齢に限らず利用できるスペースがあり、そこには駄菓子屋が併設されて、スペースの利用者は購入することもできて、短時間の就労ができる場所があるそうです。短時間の就労で対価を頂き、少しずつ自己肯定感の感じ方に変化が出てくるということを想像します。または、プログラミング学習も有効ではないかと思います。プログラミングは、一つ一つ課題を解決していくことで成功体験を積み重ね、社会で活躍できるというような自信がついてくるのではないかと思います。当区のフリースペースの活動上での支援という点から、短時間の就労体験やプログラミング学習などの支援はいかがでしょうか。見解を伺います。また、プログラミングなどは、子ども・若者の支援に取り組むＮＰＯ団体もありますが、そういったところとの連携も考えられそうでしょうか。お願いいたします。

児童センターと、子ども・若者の居場所について考えていければと思います。よろしくお願いいたします。 　教育費からは、不登校支援としてメタバース空間をこれから活用していくということで、学校に行けない場合のオンラインサポートが始まります。こちらは、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用すると聞きました。今年度、既に導入している渋谷区や新宿区などからも、導入に当たっての工夫や課題の共有を受けることで、よりスムーズに運用できるのではないかと思っております。 　そこで、メタバース空間でのいじめや犯罪が発生する可能性も出てくるのではないかと思いますが、空間内での大人の見守りやトラブルが起きないような対策は考えていますでしょうか。併せて、メタバース空間の利用対象を伺います。高校生や大学生は対象に含まれていますでしょうか。

メタバース空間についてご説明いただきまして、ありがとうございます。こちらをお聞きしたのは、不登校ではなく、家から出られないひきこもり状態の方へもオンラインでのつながりから支援することができるのではないかと思っております。メタバース空間についても江戸川区では、定期的にメタバースでの交流会をひきこもりの方向けに行っているそうで、会場とオンラインのハイブリッドで、顔を出さなくてもよし、マイクオフでよし。同じメタバース空間にいることで、何かつながりやきっかけが出てくるかもしれないと思いました。あと、子ども若者フリースペースに行けない人、人と会えない場合や昼夜逆転という場合には、どのようなコミュニティやつながりがございますでしょうか。ひきこもりの子ども・若者へのオンライン支援について、子ども未来部のご見解をお願いいたします。

ぜひ検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次に、安心して子育てができるまちというテーマで、子育て住宅について伺っていきます。東京都の事業で、子どもすくすく住宅供給促進事業というものがございます。これは、扉の指挟み防止や、コンセントにシャッターをつける、ベランダからの転落防止など、安全に配慮した住宅設計にすることで、安全レベルに合わせて１戸ごとに補助金が出るというものです。さらに、子どもすくすく住宅認定制度により、東京都によるＰＲや、ほか物件との差別化が期待されます。 　私は、こういった対策がされた住宅は、子どものいる家庭において様々な事故予防につながり、子育てが住宅からも安心できるものになるかと思います。そして入居者は、子どものいる家庭か、これから子どもと過ごす家族になると思いますので、町会・自治会を含めた地域でのつながりを持てるようなことが期待できるのではないかと思います。 　先日、町会の集まりに出席させていただいたときに、その地域では空き地ができるとワンルームのマンションがよく建てられて、住民は留守だと町会に加入などのつながりが持てずにお困りというお話がありましたので、そういった地域には役に立てるかもしれないと思いました。今、品川区では集合住宅においてどのようなものが建てられているか、分かる範囲で、１年度のワンルーム集合住宅と２ＬＤＫ以上の集合住宅の戸数をそれぞれ伺います。建設するのは不動産や民間の事業者ですから、ワンルームなのかファミリー向けなのか、区で指定することはできないと思います。そこを、例えば町会から地域の声を把握することや、ファミリータイプが多く建つエリアでは学校の定員がいっぱいというところもあると思いますので、所管をまたいでの連携により、事業者への情報提供や制度の紹介ができるものと思いますが、いかがでしょうか。これは、空き家にもアプローチができると思います。持ち主がいる場合は持ち主で制度の紹介をしたり、不動産会社への紹介も可能だと思いますが、ご見解を伺います。

以上で、せらく委員の質疑を終わります。 　これをもって、総括質疑を終了いたします。 　以上で、令和６年度品川区各会計予算についての質疑は、全て終了いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の２件を一括して議題に供します。 　本修正案は、お手元に配付のとおりであります。 　これより、本修正案の内容説明に入ります。提案者は演台にてご説明願います。

日本共産党品川区議団が提出した、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。 　まず、一般会計についてです。修正案は、第１条第１項中、２,０３６億５,６００万円を２,０４４億５２４万７,０００円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正いたします。 　歳出からご覧ください。歳出では、款、総務費、土木費で、計１６億９,１０１万４,０００円を減額し、民生費、衛生費、産業経済費、教育費で、計２４億４,０２６万２,０００円を増額し、差引き７億４,９２４万７,０００円を増額します。 　歳入では、款、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、諸収入で、計５億６,５１５万５,０００円を減額し、繰入金で計１３億１,４４０万２,０００円増額し、差引きで歳出と同額の７億４,９２４万７,０００円を増額します。 　次に、説明書をご覧ください。歳出の主な修正点を説明いたします。 　総務費では、新庁舎建設は住民参加と情報公開の下、庁舎跡敷地も含めて検討し直すべきであり、進めるべきでないため庁舎計画費、そして特別の事業を行う必要がない同和関連予算を減額いたします。 　民生費では、入院中の紙おむつ代助成の所得制限撤廃や、補聴器購入費助成額の引上げのため増額するとともに、１８歳までの子どもの国民健康保険料を無料にするため、国民健康保険会計の繰出金を増額します。また、大学生への給付型奨学金を行います。 　衛生費では、眼底検診と骨粗鬆症、成人歯科健診の拡大、各種がん検診の無料化を行い、太陽光発電設置助成の金額を増額し、以前の１キロワット当たり１０万円に戻します。 　産業経済費では、歴史的な物価高騰対策として、３月末で終了する省エネ対策設備更新助成金などの３支援事業を新年度も継続し、２０２０年に区独自で行った中小企業と個人事業主への家賃助成を行います。 　土木費では、コミュニティバスの大崎・荏原の２候補ルートの運行、住宅改善工事助成の増額とともに、高齢者・子育て世帯、若者への家賃助成を行う一方、小山三丁目第２地区への開発補助金や、品川駅南地区などの開発検討経費を削減します。 　教育費では、学校給食無償化を市立・国立各種学校など全ての小・中学生へ拡大し、３５人学級を中学校へ拡大し、学校図書館の司書配置を現在の週２.５日から週５日に増やすため、それぞれ増額する一方、競争教育を進め、弊害の大きい学力定着度調査を削減します。 　次に歳入は、小山三丁目第２地区再開発事業や同和関連事業の削減に伴う国と都の補助金を削減します。また、区民への従事者負担意識を徹底するための区民プールのコインロッカーの利用料は削減し、無料化します。補聴器購入費助成の増額に伴う都の２分の１補助分繰入金を増額します。修正案に盛り込んだ事業は２２事業で、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することができます。 　次に、国民健康保険事業会計についてです。修正案は、歳入のうち、款、国民健康保険料で１億５,０００万円を減額し、繰入金で同額を増額します。 　修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるため、また子育て支援としても、まずは１８歳までの子どもの均等割を無料にするものです。保険料の減収分は一般会計からの繰入金で賄うため、予算規模に変更はありません。 　以上、両修正案の説明といたします。ご審査、よろしくお願いいたします。

以上で、本修正案の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。 　以上で、本修正案の質疑を終了いたします。 　これより、意見表明に入ります。令和６年度各会計予算５議案および、本日審査を行った２件の修正案につきまして、各会派の意見表明をお願いいたします。 　順次、ご指名申し上げます。 　品川区議会自民党・無所属の会、高橋伸明委員。

品川区議会自民党・無所属の会は、令和６年度品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各予算原案に賛成します。修正案には反対します。 　森澤区長が区長選でお示しされた一般会計予算の１％、２０億円を捻出することができたことを大変評価いたします。 　また、区が直面する課題を積極的に解決すべく編成されました。私たちの要望の多くが反映された予算案、木造住宅の耐震化支援、マンション防災対策、新庁舎整備、高齢者・障害者福祉の充実、水辺の利活用、町会・自治会への支援、ペットと安心して暮らせるまちの環境整備、いじめ防止対策の強化、病児・病後保育の拠点拡大、部活動地域移行、しながわシティランに向けての準備、グリーンインフラ整備、商店街支援など、委員会質疑を行いました。社会・経済状況の大きな変化や予測不可能な事柄を的確に捉え、区政運営に努められることを期待します。 　予算審査で各議員が行った提案・提言が十分に事業執行に反映され、さらなる区民福祉の向上が図られることを望み、意見表明とします。

次に、品川区議会公明党、若林ひろき委員。

品川区議会公明党の意見表明を行います。 　まず、本日、日本共産党区議団が提出した、一般会計および国民健康保険事業会計の予算修正案について、共産党も含めた各会派代表者で構成する議会改革推進会議の総意をもって、新庁舎議会機能の提言を行った経緯がありながら、今さら整備計画の中止を主張することは噴飯物である。再開発事業は、まちの老朽化が進む地域の住民の発意によるもので、推進するか否かは地域住民の意思によらなければならず、法令にのっとり進められているものと認識します。勝島人道橋は、地域の強い要望により計画され、完成への期待が寄せられている事業であり、必要がないと断言することは地域の思いを踏みにじるもので、開いた口が塞がらない。部落差別問題は、我が国固有の重大な人権問題です。その解消と防止のためには、自治体による地道で継続的なモニタリングや同和教育が必要であり、中止・廃止とすることは、同和問題の軽視と、人権意識が欠如していると言わざるを得ない。国民健康保険料の軽減は、既に特別区長会として国に働きかけています。 　令和６年度品川区各会計予算第５号から９号議案を、７日間５０時間超に及ぶ本委員会審査の中で一定の議論を行った一方、審査最終日に多岐にわたる修正案を出すことは、議会審議を軽んじているのではないかと私どもの目には映る。内容も、議決権を持つ議会全体のコンセンサスを得ようとするよりも、言わば共産党の一方的な主張・要望を一覧表にしただけのものと断ずる。 　次に、品川区一般会計等各予算案について述べます。 　元日に能登半島地震が発生し、品川区の防災対策の議論も一段と力が入りました。携帯トイレの全区民への配布、感震ブレーカー設置助成拡大、防災訓練リニューアルなどの予算が組まれましたが、在宅避難や避難所環境整備など公助の取組を含め、力強く継続してまいりたいと思います。 　さて公明党は、議会質問や緊急要望を通じ、所得制限により対象者を限定せず、また経済的負担を取り除くことで、福祉や教育など、人間として必要なサービスを誰もが享受できるベーシックなサービスの実現に努めてきました。学用品と高齢者インフルエンザワクチン接種費用の無償化、および補聴器購入費助成の所得制限の撤廃が実施されることとなり、また取組を進めてきた産後ケア・ネウボラ関連事業、未就園児定期的預かり保育、すまいるスクール仕出し弁当、ヤングケアラー支援、あたまの元気度チェック、ｅスポーツの活用、ＡＥＤのコンビニエンスストア設置、ＨＰＶワクチンの男性接種、ゼロカーボンや食品ロス削減等環境施策、戸建て住宅防犯カメラ設置等防犯対策、舟運の定期化、キャッシュレス決済ポイント還元などの実施も予算案で確認しました。 　行政評価シートの活用により、事業の効率化と財源の確保など、新公会計制度の効果も顕著に現れ、過去最大規模となる２,０３６億円余となった令和６年度品川区一般会計予算は、歳入では、住民税減税による減少分、２０億円が差し引かれても、特別区民税は５０３億円の見込みとなり、国庫および都支出金の活用も積極的に行われたと認識します。歳出ではベーシックなサービスのほか、防災、福祉など各分野で区民サービスの向上が図られることになります。その結果、高齢者・障害者関連予算は前年度比６.７％、子育て関連予算は５.２％の伸びとなるなど、対象世代や施策分野のバランスに配慮した予算と認識します。 　よって我が会派は、令和６年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、および災害復旧特別会計の各予算案について賛成いたします。 　総括質疑、款別審査では、防災対策をはじめ、高齢者丸ごと支援、障害者就労、若者相談体制をはじめ、政策各分野で議論を行いました。本委員会での会派からの意見・要望を真摯に受け止められ、今後の区政へ活かされるよう要望し、意見表明とします。

次に、しながわ未来、大倉たかひろ委員。

しながわ未来を代表して、意見表明いたします。 　しながわ未来は、令和６年度品川区一般会計をはじめ、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各会計予算全てに賛成いたします。そのため、共産党品川区議団より提出された、一般会計、国民健康保険事業会計の修正案については反対いたします。 　令和６年度は、前年度比２.４％のプラスとなる２,０３６億５,６００万円と過去最大の予算となりました。一方で、全６６５事業に対し、事務事業評価を基に事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、無駄の削減をしながら、予算の１％となる２０億円余のウェルビーイング予算を捻出し、区民の幸せに資する予算展開を致しました。その中で、当会派からの政策要望を取り入れ、区内経済の活性化推進、ＤＸ化推進や、新技術の活用推進、子育て世帯や高齢者・障害者などの区民生活支援強化、学校教育強化、防災対策強化など、様々に特徴的な施策を盛り込み、変化の激しい時代のニーズを捉え、柔軟に対応した積極予算としたことを評価いたします。今後も、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術の活用や、利便性・効率性向上につながるデジタル化のさらなる推進、産前産後子育て支援の充実、学校教育の充実、障害者福祉・高齢者福祉の充実、地域経済活性化施策の推進、防災対策の強化、環境対策の推進、庁舎建て替え、新羽田ルート問題、多様性の推進、職員人材育成強化、デジタル地域通貨やポイントサービスの推進など、各課題への積極的な取組を着実に進めるとともに、今回の予算特別委員会において当会派所属議員が質問の中で指摘・提案した各項目を真摯に受け止め、予算を執行することを要望いたします。今後も引き続き、多様なニーズに、迅速かつ柔軟な対応・対策の視点を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。 　以上で、しながわ未来の意見表明といたします。

次に、日本共産党品川区議団、安藤たい作委員。

日本共産党品川区議団を代表して、意見表明を行います。 　日本共産党品川区議団は、令和６年度品川区一般会計修正案ならびに国民健康保険事業会計修正案に賛成、令和６年度一般会計原案、国民健康保険事業会計原案、および後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計には反対。災害復旧特別会計は、災害時の急を要する予算に限定されているため、賛成いたします。 　以下、理由について述べます。 　新年度予算案には、小・中学校への学用品無償化、介護障害者福祉従事者の待遇改善、補聴器購入費助成や、障害児の補装具・日常生活用具等の所得制限の撤廃、高齢者へのインフルエンザワクチンや救急代理通報システムの無料化など、数多くの住民要望がウェルビーイング予算として盛り込まれました。防災対策についても、住宅耐震化や建て替えのための除却助成と感震ブレーカー助成の全域拡大、耐震診断費用の無料化など、前進しました。ジェンダー平等を冠した全国２番目となる推進条例も大きな一歩です。これらの多くは、度重なる議会への請願・陳情など住民運動、それと結んだ共産党の議会論戦で繰り返し求めてきたものでもあり、日本共産党は大きく評価するものです。 　一方、前濱野区長時代にも踏み込めなかった区立保育園の削減、民間売渡し方針検討が具体化されました。福祉も、所得制限や無料化を広げ、住民要望を盛り込んだことはこれまでにない前進と言えますが、２３区で唯一、地域包括支援センターを地域に設置せず、保健師・社会福祉士の専門職の配置がなく、入り口からサービスを抑制・コントロールする仕組みの下で、介護のサービス量は２３区で最低となっています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者グループホームや就労施設の整備率は２３区で最低水準のままです。２３区最低の高齢者・障害者福祉の改善を目標に据え、区政の姿勢が転換したとは言えません。また、住民追い出し、ＣＯ２排出、インフラパンク、建て替え困難等、到底、持続可能とは言えない超高層再開発も加速させ、まちづくり検討や補助金など、６８億円余の開発関連予算を計上。これは、ウェルビーイング予算、計３８億円余を大きく上回ります。さらに、この歴史的な物価高の下でも、国民健康保険や後期高齢者医療、介護の保険料のトリプル値上げ、国民健康保険と後期高齢者医療は、過去最高の値上げ幅となります。 　したがいまして、一般会計予算の全体に賛成することはできません。日本共産党は品川区に対し、今回の前進面をさらに進めて、２３区最低の福祉の改善へ転換することを求めます。 　今回、私たち共産党は、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替え、看過できない不要の予算を削除し、２２項目の事業を実現させるため、多面的な分野にわたる予算修正案を提出させていただきました。今回の修正により、大企業の利益を優先する区政から、区民が主人公の暮らし・福祉最優先の区政への転換の第一歩となるものと考えています。各会派議員の皆様におかれましては、修正案に賛成していただきますよう、改めてお願い申し上げます。 　理事者におかれましても、予算修正に盛り込んだ事業、補聴器購入費助成の増額、子どもの国民健康保険料無料化、大学生への給付型奨学金、各種がん検診の無料化、中小企業・個人事業主への家賃補助、３５人学級の中学校までの拡大などをはじめ、各種提案をこれからの施策に活かしていただきますようお願い申し上げまして、日本共産党品川区議団の態度表明を終わります。

次に、品川改革連合、須貝行宏委員。

品川改革連合を代表して意見表明をします。 　令和６年度の一般会計、国民健康保険事業会計と、後期高齢者医療、介護保険、災害復旧の特別会計の各予算に賛成します。そして、一般会計予算の修正案と国民健康保険事業会計予算の修正案に反対します。 　賃上げで収入増になる層がある一方で、大半の国民は収入が増えない中で、税金等の負担増、戦争や異常な円安で光熱費や物価が高騰し、国民の家計と企業経営は悪化しています。中小企業は、買い控えや節約で消費減少により経営が悪化し、値上げもできず、人手不足と資金難で融資返済もできず、廃業や倒産が増えているので、区は支援に一層取り組んでいただきたい。介護、保育、幼稚園関係者の賃上げと労働環境を改善するとともに、子どもや高齢者を予約なしでいつでも預けられる施設の開設を行うべきです。 　また、羽田新飛行ルートの変更を国に働き続けていただきたい。 　また、高額所得者には社会保障費の負担増をお願いし、行き詰まる福祉を支えていただきたい。 　さらに、教員や職員を区が独自に採用し、若手の生活環境の負担減を図り、人材の確保と育成に努めていただきたい。社会の急速な変化により学校教育は様々な問題が起きているので、教育委員会は区長と共に子どもたちを守っていただきたい。 　最後に、悲惨なウクライナ侵攻や中東紛争などを人類は止めるべきです。

次に、品川区議会日本維新の会、松本ときひろ委員。

品川区議会日本維新の会は、令和６年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、および災害復旧特別会計の各会計予算に賛成いたします。なお、一般会計および国民健康保険事業会計に対する修正案に反対いたします。反対いたしますが、修正案の作成に当たっては多くの手続事務があったことと存じます。考え方は大きく異なるものではございますが、修正案を提出されたということに、議会人として敬意を表します。 　今回の予算案ですが、各メディアで報じられた後、私どもの所属する日本維新の会の２０代・３０代、特に子育て世代の議員を中心に問合せが相次ぎました。なぜ、こうした先進的な予算案が可能になったのかという肯定的な声です。私自身、今回の予算案を拝見し、驚いたというのが率直な感想です。品川区議会日本維新の会は、区民の声が反映された今回の予算案を高く評価します。 　なぜ、こうした予算案が可能になったのかということについて僣越ながら私見を述べるならば、１つには、森澤区長が組織・団体支援を受けていないということが挙げられるのではないかと思います。従前、届きにくかった方々の声が届いた結果ではないかと考えます。また、区長１人だけでは改革はできません。区政・区組織に精通された桑村副区長、都で政策調整を行ってこられた新井副区長の下で、職員の皆様がご尽力された結果だと推察いたします。 　当会派としては今回の予算案を高く評価するところですが、一方、これから困難な局面も訪れることと思います。行政需要は尽きることがありません。より多くの声を聞くということは、限られた財源の下、これまで以上に政策に対してシビアな優先づけ、取捨選択が必要になるということです。この優先づけが曖昧になれば、いたずらに予算が膨らみ、結果的に区民負担が増す、あるいは不公平な結果が生じるということになりかねません。当会派としては、政策類型ごとに異なる優先づけの基準が必要と考えます。例えばシティプロモーションやふるさと納税、産業振興については選択と集中、子どもたちに関する政策については、自己責任論に帰すことができないという視点から所得制限を撤廃した支援、生活支援については、より困難を抱えた方々を優先することが公正・公平に資するという観点、さらに事業の必要性等は時代とともに変わりゆくため、たゆまぬ見直しを行わなければなりません。 　予算特別委員会においても、こうした基準から質疑を行わせていただきました。区におかれましては、当会派各委員の質疑の中で指摘・提案した点について検討され、予算執行や今後の施策に反映していただくよう要望し、品川区議会日本維新の会の意見表明といたします。

以上で、各会派の意見表明を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、第９号議案、令和６年度品川区災害復旧特別会計予算について採決いたします。 　本件につきましては、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、第９号議案、令和６年度品川区災害復旧特別会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の２件を一括して採決いたします。 　第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案は、歳出、第３款民生費の国保事業会計繰出金を増額する内容を含むものであり、一方、第６号議案、品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案は、一般会計予算からの繰出金の増額分を、歳入、第５款繰入金に繰り入れ、第１款国民健康保険料を減額するもので、これら２つの修正案は不可分な関係にあるため、一括して起立により採決いたします。 　第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。ご着席願います。 　よって、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案は否決されました。 　次に、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算について、起立により採決いたします。 　原案に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算は、原案のとおり可決されました。 　次に、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。 　本件につきましては原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　次に、第７号議案、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および、第８号議案、令和６年度品川区介護保険特別会計予算の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件につきましては原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、第７号議案、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および、第８号議案、令和６年度品川区介護保険特別会計予算は、原案のとおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　この際、区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

区長の挨拶が終わりました。 　予算特別委員会の終了に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　本年の予算特別委員会においては、去る３月４日から本日に至るまで審査が執り行われました。この間、副委員長および理事の皆様、また委員各位のご協力により、効率的な委員会運営をすることができ、当初の日程どおり審査を終えるに至りました。ここに、改めまして皆様のご協力に対して心より御礼を申し上げます。 　また、森澤区長をはじめ、理事者の方々のご協力に対しても厚く御礼を申し上げます。 　区長をはじめ、理事者の方々におかれましては、委員会における意見ならびに要望等を十分に配慮され、今後の区政発展に努められますよう、改めてお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。ご協力、どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２０分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和昌