// 発言者（14名）
// 発言（188件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 それが終了しましたら、認定第１号の歳入全款について理事者から説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、認定第１号の歳出第１款議会費及び歳出第２款総務費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題とします。 それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。
本日の決算特別委員会、昨日に引き続き、私の総括質疑から始まります。 昨日、私は、財政課長、税務課長、給付金担当副参事、産業振興課長、時間があれば、がん対策で健康部と冒頭に申し上げましたが、昨日の総括質疑では、財政課長、税務課長への質疑にとどまりました。本日の質疑は、再び税務課長と給付金担当副参事、産業振興課長、時間があれば、これは私は健康部と申し上げたんですけれども、健康づくり課長というふうに昨日の夜、お聞きして、それで健康づくり課長ということになりますけれども、先ほどの理事会で聞いたところによりますと、本日は健康づくり課長はいらっしゃらないとのことで、またこのペースですとそこまで時間もありそうにないので、健康づくり課長への質疑はしめくくり質疑でやろうかなと思っております。ということで、本日は税務課長と給付金担当副参事、そして産業振興課長によろしくお願い申し上げます。 それでは、始めさせていただきます。 ここは決算特別委員会なので、各事務事業が、その政策目的に対し、地方自治法の定めるとおり、最少経費で最大の効果が挙がっているのかを検証していかなくてはいけません。ですが、もう少し大きな視点でいいますと、その政策目的に対して、令和６年度に行われた事務事業が適切であったのかを検証すべきだと思います。もっと言えば、仮に、行政需要に応えるのではなく、その財源で区民の税負担を下げる減税を行えば、同様の政策効果があったのではないかという点を考察したいと思います。 それでは、税務課長にお聞きいたします。令和６年度において、仮に特別区民税均等割3,000円を減税し、区民全員を非課税にした場合の影響額、それと、名古屋市のように６％の特別区民税所得割を５％減税して、5.7％にした場合の影響額を教えてください。
令和６年度は、様々な物価高騰による生活支援策や、コロナ禍によって苦境に陥った事業者支援などの事務事業が行われましたが、同じ税金でそういった事務事業を行うべきだったのか、そもそもそういう事業を行わず、最初から税金を取らなければ、より政策目的が効果的に達成できたのではないかという点に、私ども会派の問題意識があります。 令和６年度決算書にある物価高騰対策で主なものを言うと、まずは物価高騰対策給付金事業です。給付金担当副参事にお聞きいたします。こちらは、給付費の関係で令和５年度予算の分も決算書には載っているので、給付金担当副参事にお聞きしたいのですが、令和５年度、令和６年度のこの給付金事業、ほとんどは国の政策なので国の財源ですが、その中でも区独自の財源からの持ち出しは幾らでしょうか。区独自支給の給付金総額が幾ら、事務費のうち、国からのお金で足が出てしまい、区財政から賄ったものが幾らとお聞かせください。
次は、産業振興課長にお聞きいたします。物価高騰対策の事業としては、プレミアム付商品券として知られる地域商業活性化推進事業もあります。これは物価高騰対策と地域経済活性化の２つの政策目的がありますが、11億円のお金が投入されています。これは、原資としてプレミア分に使われたお金が７億9,000万円で、商品券を印刷するお金などの経費がざっと３億円です。このお金を使って得られた経済効果を追加消費額と経済波及効果に分けて、産業振興課長、お聞かせください。
この２つの事業を見て思うのは、区民の生活支援という側面から見ると、給付金事業では、真水の部分が19億円なのですが、３億円は事務経費として支出をしているので、これは生活支援には回っておりません。プレミアム付商品券では７億9,000万円が割引で商品を買える生活支援分ですが、その経費が３億円もかかっているわけです。つまり、経費にも多くの税金がかかるので、物価高騰対策による生活支援という側面だけ見ると、これは非効率と言えるのではないでしょうか。 これが減税ですと、最初から取らないので、事務経費として消えてしまうお金もなくて済むわけです。中には、減税しても、貯金に回ってしまって、生活支援策にならないんじゃないかという批判もございます。ですが、平成29年度の名古屋市による市民税５％減税検証報告書では、住民アンケートによって、54.8％の住民が生活費に減税額を使ったと回答したのに対し、預貯金に回したと答えた方は僅か６％にとどまっています。物価高騰対策という政策目的にとっては、やはり減税が一番効果的であると考えます。 ここで、給付金担当副参事、産業振興課長の両名にお聞きします。両事業において経費が多額にかかっている点については、問題意識はございますでしょうか。物価高騰対策という政策目的においては、この事業の同規模の金額を減税するよりも効果的だったと思われますか。両名の御答弁をよろしくお願いいたします。
また、別の観点から質問いたします。産業振興課長に再び質問させていただきます。令和６年度は、経営力強化支援事業に38億1,654万円のお金が使われてきました。これは、文字どおり、コロナ禍などで苦境に陥った新宿区の中小企業を活性させるための施策ですが、この施策の政策目的に対する効果をどのように検証されていますか。 具体的には、これだけのお金を使って、新宿区としてどのような経済効果があったのか、あるいはこの事業を利用した企業の業績がどのようにアップしたのか、利用していない企業に比べて有意な差があるのかなどは、定量的に検証することは可能なのでしょうか。
〔発言する者なし〕
次に、認定第１号の歳入全款について説明を求めます。
それでは、これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、第１款特別区税の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
今年度の３月に新宿区マンション等まちづくり方針が策定されました。その中で、住宅ストックが量的に充足したとのことで、これまでの住宅の量を確保する定住化政策を転換したと、そういうふうに説明されております。そうすると、これによって新たな住民の流入というのが抑制されることになるかというふうに思います。分譲を購入するのは、大体30代から40代のファミリー世帯であったり、一定程度収入のある世帯が多いそうですが、定住化政策の転換というのは、このような層の供給が一定絶たれるということだと思います。住民税への歳入への影響が出てくるのではないかと思いますが、今後のこのことに関する住民税の見通し、そしてどのように推移していくと考えていらっしゃるか、お伺いできればと思います。
この政策でタワマンを抑制していくということにもなるかと思うんですが、そのことは行政需要とのバランスを考えても必要だというふうに思っております。ただ、今、住宅が投機の対象にされて、住宅価格が高騰して、若い人たちがちょっと住みにくいことになっているという、このことが問題だというふうに、そういう意識を持っております。区の住宅施策が住民税にも多少は影響があるのかなという問題意識でお伺いをいたしました。 次に、賃上げとの関係で伺いたいと思うんですけれども、厚生労働省によると、2024年度は賃上げ額、賃上げ率ともに前年を大きく上回ったとのことです。2024年の予算特別委員会でも、基本的には、経済の回復、例えば給与のほうの賃上げといったところもあるので、１人当たりの所得の増を見込んでの予算となっていますというような発言もありました。実際に賃上げが顕著に住民税に反映しているかどうかということを教えてください。
すみません、３つ目にふるさと納税との関係についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税の制度があることによる新宿区の住民税の流出額というのが、2023年度約39億円、2024年度約43億円、今年度見込額が約46億円と徐々に増えているということで、見過ごせない状況になってきているというふうに思います。 区はホームページに、ふるさと納税制度に対する特別区の主張というのを掲示して、2025年度にはふるさと納税制度によって1,065億円の流出があるということや、それだけの金額があったら何ができるのかといったことをお知らせしてくださっていますが、特別区一般の話だけでなく、新宿区でどれだけ流出しているということや、その金額で新宿区政において何ができるのかということを区民に知らしめたほうが、より理解を得られるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがお考えになりますでしょうか。
全国で２番目に流出額が多い世田谷区は、2013年から2024年の累計で580億円を超える流出額があるということで、それに対して、今、世田谷区役所を建て替えしているけれども、もう十分にそれが賄えてしまうくらいの金額だと、非常にイメージしやすいような例を挙げています。荒川区なんかも流出額を示した上でふるさと納税制度の問題点を指摘して、そして区はどういう取組をしていますということをホームページ上で行っていますので、ぜひこういうことを新宿区でもホームページや広報で知らせていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
もう一つ、区民に知らせていただきたいこととして、ふるさと納税というのがお金持ちほど得をする仕組みになっているということがあります。世田谷区ではこの点を分析していて、１億4,000万円を超えるような所得帯の方は、納税者の６割以上がふるさと納税をしていると。一方で、200万円以下の所得帯のところでは、ふるさと納税をしている人は6.5％というふうになっていて、本当にお金持ちほどこれをやって得をしているという仕組みが顕著に出ていると、こういった分析をしています。こういう分析は新宿区ではできないのでしょうか。
私、節税についてのインターネットの記事ですとかブログとかを見るのが好きなんですけれども、節約したければふるさと納税やるべしということはもう必ずと言っていいほど書いてあるし、むしろやらないほうがおかしいぐらいの論調です。経済合理的に正しい行動として、どうしても皆さん、それをやろうとしてしまうというところがございます。 もちろんその制度自体に問題があるということで、そこは国に対していろいろ言ってくださっているということで、これは引き続き続けていただきたいんですが、いずれ自分たちに跳ね返ってくるというこの負の部分を区民に知っていただかないことには、流出は止まらないというふうに思っております。知っていただくという中で、特にお金持ちほど得をしているんだという部分を知っていただくこともとても大事なので、ぜひ分析は工夫してやっていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
ありがとうございました。
次に、第２款地方譲与税について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
以上で、第２款地方譲与税の質疑は終了しました。 次に、第３款利子割交付金について、質疑のある方は挙手願います。
◆杉山直子委員 例年、利子割交付金のところでは、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金にわたって質疑させていただいていますので、３つ併せて伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 どうぞ。
◆杉山直子委員 では、まず利子割交付金についてなんですけれども、東京都にはネット銀行の支店が集中しているということで、この間、ネット銀行の増加で、東京都に利子税収が集中してしまっているということがあるそうです。総務省のほうで、今年からだったか、都道府県間の税収の偏りを是正する仕組みを検討中で、７月に中間取りまとめを出したということなのですけれども、この税収が好調なのはそこに原因があったりするのかということと、それから、これを今後是正していくというふうになると、何か変化が起きるのかなというふうに思うんですが、もし今後の見通しなどがあったら教えていただきたいと思います。
地方税制のあり方に関する検討会の中間整理の中でも、地方団体の事務負担に配慮し、検討することが望ましいというようなことが書いてありますので、お仕事に何か影響がもしかしたら出てくる可能性もあるのかななんていうふうに思っていました。頭に置いて注視していただけたらなというふうに思いました。 続きまして、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金についてお伺いしたいのですけれども、配当所得や株式譲渡益について分離課税が許されているために、富裕層は、大きく稼いでいても、一律で約20％の低い税率で済むということがあります。収入のほとんどが金融所得に集中している層ほど税率が下がりやすい構造になっていて、所得が１億円を超えるあたりから実効税率が下がる、１億円の壁問題というのがございますけれども、この１億円の壁問題につきまして、私たちは、累進課税の本来の趣旨から外れているので、是正が必要だというふうに考えております。 この１億円の壁是正のために、超富裕層に限定したミニマムタックス、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化が今年の所得から適用になるということです。これ自体はいいなというふうに思うんですけれども、株式の譲渡益や配当なども、私たちとしましては、最終的にはもう給与所得などと同様に総合課税化して、最高55％まで課税すべきというふうに考えているんですが、このあたりに対して区としてはどういう見解をお持ちか、教えてください。
◆杉山直子委員 ミニマムタックスの導入で、何か変化が出るというふうには見ていらっしゃいますでしょうか。
◆杉山直子委員 この１億円の壁という現象が富裕層優遇というふうに言われて、資産格差の拡大につながると指摘されております。株式譲渡益や配当が多いほど累進課税の仕組みから外れて、現行制度では公平性を欠くというふうに考えておりまして、区がどうこうできることではないともちろん思うんですけれども、行きすぎないための方策というのは何かないかなというふうに思っていまして、もし何かあれば教えていただけたらと思います。
◆杉山直子委員 解決していただきたいという御発言をいただけて、うれしく思います。どうもありがとうございました。
次に、第４款配当割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第６款地方消費税交付金について、質疑のある方は挙手願います。
決算書を見ますと、2023年度がマイナス0.95％で、先ほどの説明では2024年度が4.8％増というふうな説明がありましたけれども、この増えた要因はどんなところにあるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 インボイスが導入されて、もう間もなく２年たとうとしているんですけれども、そうしたインボイスの影響、これは国民や事業者にとっては大変な負担になったわけですけれども、それはどういう影響が出ていますでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それと、前のちょっと議事録を見ましたら、暦の関係で、2024年は、何か１回少ない、11か月分だということなんですけれども、11か月分でこれだけ増えたというのはどういうことかということと、この暦の関係で決算月が11か月になったり、そうすると、次年度、今年度は13か月になるということなんですか。
特に、免税事業者である1,000万円未満の売上げの方が、取引先やお客さんから、領収書の関係で、あと仕入れの関係でインボイスに登録してほしいということから、登録せざるを得ず、消費税を払うということになっておりまして、私の知り合いの個人事業主の方で飲食店を営んでいる方、この方は、一昨年がちょっと病気で、営業日数が少なかった関係で1,000万円未満だったんですね。お客さんからかなりインボイスに登録してほしいと言われて、登録をした結果、個人事業主の場合は３月31日に申告するわけですけれども、24万円の消費税を払わなきゃいけないと。やっぱりこういう実態からして大変な負担増になっていると思うんですけれども、産業振興課のほうでは、こうしたインボイスに対するこの中小事業者、特に免税事業者からの声というか、あるいは肌感覚で何かつかんでいることはありますでしょうか。
◆佐藤佳一委員 特に個人事業主の方、そういう方が区内には相当数、居住している方も含めるといらっしゃるので、本会議でも、八王子市の例を出して、支援をするようにという話も総括質疑でちょっとさせていただきましたけれども、やはりそういうインボイスによって負担増になった人への支援というのをしっかりしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
今、訪日外国人の免税のほうを廃止しようかという意見も国会のほうでちらほら出てきたかなというふうに感じておりまして、ここら辺、新宿区のほうの受け止め方とかがありましたら、何か御意見いただけたらと思います。
それと、新宿区はかなり免税店が多いかなと思うんですけれども、そこの免税店がいわゆる普通に消費税を取れるお店になったら、この地方消費税交付金というのは増えない、あまり変わらないということになるんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。よく分かりました。今後も国会の動きなどを見ていくことになろうかなと思うんですけれども、もし免税店が廃止されるような動きが強くなってきましたら、やはり新宿区は免税店が集中していること、やはりあと、新宿ということでかなり外国人の方もいらっしゃいますので、そこら辺を考慮して、新宿区なり、外国人の方が多い地域にしっかりと消費税が回ってくるような訴えをしていただけたらなと思います。
次に、第７款自動車取得税交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第８款環境性能割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第９款地方特例交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第10款特別区交付金について、質疑のある方は挙手願います。
先ほどの説明で、会計年度任用職員が算定されたことによって増収になったということなんですけれども、その辺の経過をまず教えてください。
◆佐藤佳一委員 あと、児童相談所の問題が決着というかがついて、配分割合が55.1％から56％になり、５億2,000万円増収があったということなんですが、その辺の経過も教えてください。
◆佐藤佳一委員 ちょっと気になるニュースがありまして、６月20日付の都政新報に、区長会で特別交付金算定ルール見直しと、財調協議の大枠の方向性、了承というふうに書かれておりまして、そこでは特別交付金の算定ルールの見直しについて検討する方向性を決めたということなんですけれども、この区長会で決まったことというのはどんなことなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 この記事によりますと、同じ事業でも年度ごとに認否が異なるケースがあるので、透明性、公平性の向上を求める考えだということなんですが、これは、この記事に、区の財政課長の話として、事業でも、申請する年によって、交付対象になったり、対象から外れるケースもあるということなんですけれども、実際こういうことがあって、こういう透明性や公平性をちゃんとさせようと、こういうことなんでしょうか。
今後のこの区長会でのこういう合意というか、方向性が了承されたことによって、何か新しいこととかは何かあるんでしょうか。
次に、第11款交通安全対策特別交付金について、質疑のある方は挙手願います。
ここ、コロナ禍が開けましてから、新しい交通手段として、電動キックボードであったりとか、あと路上ゴーカートみたいなものもだんだん流行、また一般に受入れつつあるのかなと思います。ここら辺の反則金の影響などで交付金のほうは今後上がってきたとか、どのように－－上がってきたというわけでもないと思うんですけれども、どんなふうに受け止められていますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 分かりました。割合が分からないということで、ぜひこのお金を活用して、今問題となっております電動キックボードや路上ゴーカートへの取組を進めていただけたらと思います。
次に、第12款分担金及び負担金について、質疑のある方は挙手願います。
子どもが通う施設については、幼児教育・保育の無償化が実現して、そしてこの９月からは保育園の保育料も第１子から無料となって、また誰でも通園制度も無料で始まろうとしているところです。そうすると、残るのは学童クラブの無償化というところになるのではないかと思うんですけれども、学童クラブの無償化、新宿区としてはどうでしょうかというところをお伺いしたいです。
家賃の高さなどで、ちょっと若い世代、子育て世代も含め、住むのが難しくなってきている新宿区としては、こういったことも考えるのがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
無償化がすぐには無理ということであれば、逆に質のほうを高めていくというようなことも必要かと思います。総括質疑のほうで、認証学童クラブについて私どもの会派から少しだけお伺いいたしましたけれども、現状は、その基準が厳しいのでなかなかちょっと難しいということでした。都内で第１回の申請で、目黒区13か所、世田谷区３か所、板橋区３か所、今、認証されているところなんですけれども、面積の要件がなかなか満たせないということなんですが、当面の間は児童１人につき1.65平方メートル以上確保ということなので、今のところ国基準と同じなので、全く不可能ということはなさそうに思えます。１か所でも取れるところから取っていくのが、区内の学童の質を高める足がかりになるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆杉山直子委員 学童については、定員拡充が進んだのはよかったんですけれども、ぎゅうぎゅう詰めで子どもがかわいそうというような訴えもしばしば聞くところでございます。質を高めるというところで本当に難しい現状というのは、何度もお伺いして承知しているところでございますけれども、何か工夫をというところで今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、第13款使用料及び手数料について、質疑のある方は挙手願います。
まず、区営住宅ですが、現在、52団地で1,058戸ほどあるんですが、令和６年度の収入未済が600万円ほどということになっておりますが、どの程度の件数で、どういった理由で未済になっているのか、その辺、お聞かせください。
◆有馬としろう委員 そうすると、令和５年度の決算の未済額から見ると、令和５年度が520万円ほどだったので、若干、令和６年度のほうが増えているかと思うんですが、その辺は今おっしゃった御答弁の理由によるものなのか、そのあたりはどうですか。
それから、特定住宅の使用料についてなんですが、特定住宅は全部で33団地で377戸ほどあるわけなんですが、この収入未済が1,280万円ということで、令和５年度が1,110万円ほどなので、これも増えていて、結構、区営住宅、いわゆる家賃設定が違うので、当然そうだとは思いますけれども、こういうふうな未済が増えている状況と、その件数、この辺はどういう状況なのか教えてください。
これは、区営住宅も特定住宅もそうなんですが、この未済に対する取組、様々な理由があって、一概にはなかなか厳しい状況もあるかと思うんですけれども、その点は日常的にどういうふうな形のことをやっておられるのか、その点、いかがですか。
一番大きな特別区税なんかは特にそうでしょうけれども、こういうことを含めて、全体的な歳入をどうやってこの厳しい財政状況の中で培っていくのかということを考えると、それなりの状況は様々ありますけれども、さらなる適切な歳入確保に向けての取組が必要になるかと思いますので、今後ともよろしくお願いできればと思います。
お昼に入る前に、次の第14款国庫支出金について質疑を予定している方の挙手をいただいて、お昼休憩に入りたいと思います。 国庫支出金で質疑を予定されている方、挙手をお願いいたします。 さわい委員だけですね。承知いたしました。 それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分といたします。 休憩します。
それでは、第14款国庫支出金について質疑を行います。
まずは、福祉費負担金の中国残留邦人等生活支援給付金についてです。 こちらの内訳、なぜこの算定金額になっているかということを教えてください。
区内におけるこの中国残留邦人の皆さんというのは、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
何年ぐらい前から新宿区にお住まいで、どのような推移で変化していっているのかということを教えてください。
○沢田あゆみ委員長 ほかの質問ももしあるんだったら、一緒に質問しておいたほうがいいかもしれないですよ。
昨今、外国人の方々に対するバッシングというのが、こちらの中国残留邦人の方へのこの支援給付金の件が曲解されて広まったというのがスタートなのではないかということが私のほうには届いているんですね。ですので、この中国残留邦人という方々がどういった方々なのか、なぜこの生活保護に相似する支援がされているのかということも、また併せて皆さんに御理解を深めていただく必要があるのかなと思っております。それで、こちらで詳細をお伺いしておかなければという思いで質問させていただきました。 ですので、今回は、その概要というか、紹介をしていただきたいという意味で質問させていただいております。そういったテーマで分かることがあれば、お答えいただけますと幸いです。
次になんですが、新型コロナウイルスの健康被害給付費について教えてください。 こちらの金額、結構大きくなっているなと思うんですが、内訳はどのようになっておられますでしょうか。
今回、質問の趣旨としましては、やはりこのコロナという前代未聞の事態が起こって、その対応というのを一生懸命しっかりとされたということは私も非常によく分かっております。新宿区が出しておられる「新型コロナワクチン感染症対応記録」というすごく分厚い冊子も、１年、拝見いたしました。あの感染症の中で、自分自身の健康を一旦脇に置いて対応してくださったことに、本当に深く感謝を申し上げます。 その一方で、やはり短期間で開発されたワクチンを国を挙げて接種を促進したと。新宿区の姿勢というのは、国がやることだからやるんだと、仕方がないんだという姿勢がやっぱり多く見受けられるんですけれども、そこで被害に遭われた方というのがやはりいらっしゃると。それが、多分、ここに表れている、その背景にはもっといらっしゃるのであろうというふうに思うんですね。対応の記録の中にも、しかし、その被害に遭われた方の記録というのはちょっと見当たりませんでした。でも、この存在を透明化してはいけないというふうに思うんです。 これからもこういったコロナのようなことが、パンデミックのようなことが起こるかもしれない。そのときに、この被害に遭われた方のデータというのがやはり新たな対応時には必要になる。それをみんなで顧みて、しっかりと記録し、そして総括をしておかなければいけないという、そういった思いから質問させていただいておりますということで、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
過去の会議録を拝見すると、令和５年の実績で12件で4,613万円余となっています。令和６年は、９月12日時点で申請が37件、認定22件、否認が11件あるというふうにちょっと見ていたんですけれども、これは、その後、令和６年度分で認定22件となっていたんですが、これは時期ずれしていますかね。私が会議録を拝見したときと、ちょっとデータの年度が違うのかもしれないんですけれども、例えば、令和５年実績で12件で4,613万円余という実績で、19件で１億円超えているというのは、割と重症化が多かったという内容でしょうか。
通常の予防接種よりも、この新たな、先ほども申し上げたとおり、あまり時間のない中で開発されたワクチンを使ったということで、リスクもやっぱり大きかったと思うんですね。新宿区としては、これらのコロナワクチン、今もまだ続いていて、接種の勧奨をして補助を出しているわけですけれども、この死亡件数などを見ての今の受け止め。何というか、私は、以前も委員会で、リスクについてもしっかりと説明する必要があるということを申し上げていたと思うんですけれども、今時点での区の受け止めを教えてください。
では次に、自衛官募集費についてお伺いします。 前回お伺いしたとき、恐らくポスターの作成費用だということだったと思うんですが、今回もその内訳に間違いございませんでしょうか。
今回、防衛省が、全国の都道府県に向けて「はじめての防衛白書」を小学校に配布しております。配布を受け入れるかどうかというのは、各市町村教育委員会を通じて、受け入れるか受け入れないかは教育委員会が決めるというような返答がされているんですけれども、新宿区ではこちらの配布は行われていますでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 教育委員会、分かりますか。
私がここでなぜこの質疑をするかというと、この「防衛白書」の内容が、2024年のものを冊子化して配布しているということなんですが、防衛省の言い分では、我が国の安全保障環境や自衛隊についての理解を深めるために作成したと。キッズサイトに掲載していたが、手にも取ってもらえるように冊子としたというふうにしております。 １ページ目は自衛隊の災害派遣というふうになっているんですが、最終的には、戦争が起きないようにするには抑止力を強くする必要があるという内容に行き着くんですね。これは、国が今、防衛費を物すごく上げようとしていることに多分背景があるんだと思うんですが、その中でも、2024年度版から、憲法第９条とか非核三原則などにページを割かれていたはずだったんですが、2024年度版からその掲載がなくなっているということをちょっと問題視しております。 新宿区は、憲法第９条を守って、この非戦ということを守って、非核三原則、核を持たないということを宣言しておりますので、この配布は、打診があったとしてもするべきではないという立場で、こちらで質問させていただきました。ありがとうございます。
次に、第15款都支出金について、質疑のある方は挙手願います。
◆佐藤佳一委員 都支出金の中で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、以下、臨時交付金と読まさせていただきます。決算書には、幾つか項目に分かれてこの臨時交付金が計上されているわけですけれども、その特徴と、それから総額で幾らになるか、教えてください。
◆佐藤佳一委員 先ほど課長がおっしゃった、そのメニューで示されているというのは、国から、ある程度こういうものに使えという、そういう指針というか、ガイドラインというか、そういうものが来ているんでしょうか。
令和７年度はどんな考え方でこの臨時交付金を予算化し、またその予算額というのは幾らぐらいなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 総額は、今、予算として幾らなんでしょうか、この臨時交付金は。
◆佐藤佳一委員 そうすると、給付金によってはなかなかどういうふうに使うかというのはまた流動的という、そういう感じだと思うんですけれども、ちょっと先ほども述べましたけれども、八王子市で行っている中小業者、個人事業主への10万円の支援金なんですけれども、僕は直接、この課長さんに聞き取りをしたら、正確な金額はちょっと思い出せませんけれども、この臨時交付金を使って、全額じゃないですけれども、活用しているということなんですけれども、先ほどインボイスのところでもお話ししたように、また物価高騰がこれだけ続いている中で、廃業が増え、大変厳しい営業を強いられている事業者にこうした臨時交付金を活用するという考えはないでしょうか。
◆佐藤佳一委員 最後にします。重点支援ということですが、何を重点に置くかというのは、区や区民、あるいは区民生活を考えてやっていただきたいというふうに思います。
次に、第16款財産収入について、質疑のある方は挙手願います。
この点は、昨日の伊藤委員の総括質疑で、様々、会計管理者のほうから御答弁をされている内容も聞きまして、私もなかなか勉強になったなというところがあったんですけれども、決算書では前年度比40％近く増ということで、１億2,500万円ぐらい程度ということで上げていただいておりますけれども、昨日のお話の中で、利回りが令和６年度は0.218％だと、たしか、ちょっと私の聞き間違いがなければ、おっしゃっていたかと思います。 皆さんもよく御存じのとおり、もうここのところ、恐らく３年以上は、日銀が設定しているその目標を上回る、２％の物価上昇目標を上回るＣＰＩの上昇が続いている基調の中で、この都区部に限ってみると、恐らく３％近くいっているんじゃないかなという状況だと思います。そういう状況の中で、その３％、例えば物価上昇している中で、基金でのこの利回りが0.218％ということは、その差引額の2.8％程度は、実質的にはその基金の価値が目減りしていることと私は同義だと思っているんですけれども、昨日、様々、預金と債券の比率であるとか、あとは債券と一言で言っても、国債であるとか地方債とか財投債とか、一部社債も購入し始めているというようなお話もございましたけれども、まず、どういった制約の中で区としてはこの基金運用をやっているのかというのをまずちょっと教えていただければと思います。
最近ですと、資産運用立国なんていう方針を国も掲げて、こういう基金を運用する、いわゆるアセットオーナーという方々に対しては、そういうアセットオーナー・プリンシプルというものを国のほうで定めて、受託者であるとか受益者の利益を最大化するような方針で、このアセットオーナーにはその運用に臨みなさいという方針が一応、国からは示されているわけですけれども、今の私の会計管理者のお話をお伺いすると、アセットオーナーには該当はしないというふうに思ってはいるんですけれども、では、その基金の運用の方針としては、受託者であるとか受益者の利益というよりかは、安全性の部分をより重視しているような印象を受けたんですけれども、ちょっとその受託者の利益、受益者の利益というのはどのように考えて運用なされているのかというのをちょっと改めてお伺いできればと思います。
昨日の質疑の中で、令和７年度は基本的には定期預金で運用するというようなお話もあったかと思うんですけれども、これは１点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、基金で運用している様々な債券があると思うんですけれども、その時価は基本的には年度途中とかで公表していないと思うんですけれども、これはどうなんでしょう。例えば、ＧＰＩＦとかですと、四半期ごとに資産の含み損益を発表しているわけですけれども、区の基金で運用している債券とかは、私はちょっと今までその運用損益というのはあまり見たことがないので、これはどんな感じになっているんでしょうか。
昨日の御答弁の中で、基本的には債券は満期まで持つというお話もお伺いして、それで区の方針は理解したところなんですけれども、ということであれば、余計になんですけれども、先ほど例に挙げたＧＰＩＦとかですと、四半期ごとにこの評価損益を公表しないといけないような感じですと、やっぱりそれに対して、その受託者、受益者から厳しい目が四半期ごとに向けられるわけですけれども、区の基金は、基本的には簿価で、計上したまんまだというお話でしたので、その運用損益について四半期ごとに例えば公表しないでいいのであれば、満期まで債券を持つという方針を持っていらっしゃるのであれば、この定期預金で運用するよりも、明らかに私は債券を購入したほうが利率としてはいいんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、どういったお考えで、債券で運用するんじゃなしに、定期預金で令和７年度は運用するという方針になったのかというのをちょっとお考えをお伺いできればと思います。
昨日の御答弁の中でも、従来は10年債が多かったけれども、最近は、５年債とか、ちょっと短期のほうに比率を移してきているというようなお話もございました。今、市場でも、やっぱり10年を超える超長期債というのはなかなか消化が難しくなってきている状況の中で、金利の先高感があるからこそ、この短期債のほうに比率を移してきているという御判断は、私は適切だと思います。 いろいろこの制約があって、運用、本当に大変だと思うんですけれども、なるべくこの物価上昇率とその運用利回りとの差が小さくなるように努力を、大変でしょうけれども、していただければありがたいかなというふうに最後に意見だけ申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
現行の制度で、海外の債券を買ったりとか株式を買うということは、この基金では可能なんでしょうか。
ＧＰＩＦのほうがしっかりとした運用をしておりまして、やはり地方のほうもこのような運用を目指すように心がけてというか、ぜひ国などに働きかけていただけたらなと思います。やはり今まではデフレの局面でしたけれども、インフレが始まりまして、今は普通にお金を貯金、また国債などで持っておくことすら僕はリスクとなってしまった、新しい局面になってきていると思いますので、ここら辺、ぜひ研究のほうを続けていただけたらと思います。
この淀三小の貸付けなんですけれども、たしか10年単位で２回、契約が結ばれて、今年の４月１日から５年契約で結ばれることになったんですけれども、この５年に縮めた理由をちょっと教えてください。
◆佐藤佳一委員 そうすると、芸団協のほうからは、当然、当然と言ったらおかしいけれども、また10年借りるというような話はあったのかどうかということと、その辺の説明について、例えば、もうちょっと貸してほしいとか、そういういろんな意見というのは出されたんでしょうか。
その意味では、この芸団協が地域や、また修学旅行の見学先にもなっているということで、非常に重要な役割を果たしていると思いますので、ちょっとやっぱりお話を聞くと、できればもうちょっと長くというふうに言われていましたし、体育館とかを借りるのにやっぱり１年とか１年半前から予約が入ったり、貸してほしいという希望があるので、できれば長くやりたいという希望がありましたので、そういうところはこういう不安というのが十分払拭されているものなんでしょうか。
どうぞ、御答弁があったら。
次に、第17款寄附金について、質疑のある方は挙手願います。
決算書などを見ますと、今年も区が設立している様々な基金にたくさんの寄附をいただいているということが分かります。漱石山房記念館の整備基金とか子ども未来基金、それからみどり公園基金、そういうのを見ますと、本当にたくさんの方にいただいているなというような状況です。それで、大変ありがたい話なんですけれども、その大口の寄附をいただいている方とか団体さんにどういう対応になっているのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。 ホームページを見たり、区報とかをちょっとざざざざっと見てみたんですが、社会福祉協議会のホームページなんかには感謝状を贈呈しているというようなお話が出ておりました。それで、今回、全部確認しているとちょっと時間的にもあれなので、一番金額が多い子ども未来基金のところを見ますと、いろんな方が寄附していただいているんですが、例えば、ＴＯＰ ＤＡＮＤＹ ＪＵＩＣＥさんが年間36万円、それから新宿専門店会さんが21万円、新宿区シニアサッカー連盟さんが18万円というようなことが区のホームページを見ると分かります。 それで、感謝状とかを贈呈して感謝の気持ちをお示しするべきではないかと思うんですが、何かホームページのほうにお名前を出すか出さないかは、事前に確認をして、不要という方は控えていただいて、出してもいいですよという方には出していただいているということはお聞きしたんですが、この感謝状とかの贈呈の状況とか、お示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、御希望されている方には贈呈されているということですが、もちろんそれで感謝の意を示すということではあるんですけれども、せっかくこういう篤志のお心をお持ちの方に対して、区報などでも周知を行ったらどうかというふうに思うんですが、ちょっと区報をざざざざっとですが、見たんですが、何かそういう記事をちょっと見つけられなかったんですが、こういうせっかくの篤志のお心を区報でも周知するということをすれば、捕らぬタヌキの皮算用というふうに言われれば、ちょっとそれまでですけれども、それを見て、ああ、こんなにいい制度があるのかというふうなことを理解していただいて、さらに御寄附が増えるのではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、個人情報の関係、それから御希望の有無等々あるかと思いますが、仮のお話ですけれども、載せても構わないよというふうにおっしゃられる場合には、この寄附のこういう意義と寄附をするという行為の輪が広がるように、周知といいますか、この制度の周知とともに、顕彰という意味でもぜひ行っていただければというふうに思います。
次に、第18款繰入金について、質疑のある方は挙手願います。
◆藤原たけき委員 引き続き子ども未来基金になってしまうのですが、この決算の書類を見ますと、子ども未来基金の繰入金、繰入率30.7％と、ちょっとほかのものに比べると少ないかなというふうに思います。ちょっとこの少ない理由をお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、新規の事業がちょっと伸び悩んだというようなことかと思いますけれども、この新しい近々の事業としては、コンサルタントの派遣の事業もあったかと思います。それで、これは、いろいろな子ども未来基金から支援を受けている団体さん、それからこれから支援を受けたいというような団体さんに対してアドバイスをということですが、これの今の事業のコンサルタント派遣の状況を簡単にお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、このコンサルタントの事業もちょっと今年は伸び悩んでいるというようなところかと思います。ただ、これは非常に重要な事業だと思いまして、これは年間、年度中に３回ぐらいアドバイスを受けられる。それから連続２年というような要件になっているようですけれども、これは回数を年度中３回ということではなくて、もうちょっと増やすとか、連続して２年に限るというところを延ばして、さらに周知を図るというようなことをしてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、特に昨今、物価高、食料品高、いろいろあって、いろんな団体さん、それぞれ運営が大変だろうというようなことは思われるわけです。それで、そういうことに対する運営のための支援ということで、広げてはどうかというような御提案でした。 それで、ちょっと子ども食堂の話に入りますけれども、先日、子ども食堂の活動を応援している方とちょっとお話ししましたら、お米をはじめとして、あらゆる食べ物の価格が上がっていると。それで、一番困っているのは、やっぱり運営資金がなかなか大変だということ。それから、今まではそれなりにあった物資とか食材の寄附が減っていて大変だというようなお話をお聞きしました。そういう意味では、特に子ども食堂なんかは食料品の取扱いで支援を行っていますから、食料品の値上がりはまさに直撃するような状況にあるかと思います。そういう意味で、助成金の額をちょっと広げてはいかがかというふうに思うわけです。 例えば、上限額とか助成率、もろもろ決まっておりますが、その上限率を上げるとか、助成率、これは助成の１回目、２回目、３回目で低減していく。10分の10から10分の８になり、10分の６になるというふうに下がっていくという仕組みになっていますけれども、同じ事業をやっているわけですから、事業に関わる費用が大幅に減るということはなかなかないと思いますので、この助成率を維持する、もしくはこの減る率を、例えば、２年目は10分の８ですけれども、これを10分の９にするとか、３年目は10分の６ですが、これを10分の８にするというような助成額とか助成率を少しよくしていくということも、昨今の事情からすればあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 いろいろな事情でいろいろな支援事業を行っている団体さんに対する区としての支援ということですから、非常に社会的ニーズも高い事業がそろっているかと思います。そういう意味でも、今、現場を御覧になられて対応をというようなお話もありましたけれども、ぜひこういう支援の輪がさらに広がって、よりよい効果を生むように、区のほうでも事業の改善を進めていただきたいと思います。
次に、第19款繰越金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第20款諸収入について、質疑のある方は挙手願います。
配分金が６億円ということですけれども、ここ数年の配分金の推移を見ますと、令和３年度は３億円、令和４年度が５億円、令和５年度６億円、令和６年度も６億円と少しずつ増えて、令和５年度と令和６年度は変わらずというわけですけれども、これは、やっぱりインターネット投票が普及をして、手軽に勝馬投票券を買えるということも原因の一つかと思いますが、この競馬組合自体の事業実績というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
◆志田雄一郎委員 こういったことで利益が出て、配分金が多く入ってくるのはよいわけですけれども、私、今年の予算特別委員会で、この競馬のことをちょっと例に出して質疑をしたんですけれども、利益が出て、その配分金が入ってくるのはよいわけですけれども、一方でギャンブル依存の心配がありまして、これは、多くの方は、きちんと自己規制をしながら楽しむというわけですけれども、一方で、深みにはまり込んでしまって、多額の借金をつくって、闇バイトに手を出して、にっちもさっちもいかなくなってしまうというお話も聞きますけれども、このギャンブル依存症対策については、これは競馬組合になると思いますけれども、何かその啓蒙と啓発、何らかの対応はされているのかお聞かせください。
○沢田あゆみ委員長 よろしいですか。
決算書では1,791万5,000円ということで、結構大きい金額なんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 去年のちょうど今頃ぐらいからちょっと私のところにいろんな相談が来て、なりすましというか、詐欺まがいのことなんですけれども、要するに、あのとき、助成金の割合は５分の４とか、そういうことで、当然、申込者に対して負担がかかるわけですよね。ところが、負担がかからなくて申請できますというのがネット上ですとか、あるいはチラシがあちこちに配られて、特に狙われたのは歌舞伎町のお店なんですよ。そこにかなりチラシが入って、それで、営業前に入ってきて、申請サポートします、自己負担はありませんというようなことで、当時の市田課長にもそのことはお話しして、こういう事態が起こっているから注意したほうがいいし、必要によっては、詐偽なので、そういうことを話したんですけれども、例えば、事前に分かれば、これはもちろん食い止めることができるんですけれども、例えば、後から分かって返済するようにしたとかという、そういう事例があって、僕はこの返還金というのが生じたのかなというふうに思ったんですが、そうした事例や実際に返還してもらったという事例はあったのでしょうか。
◆佐藤佳一委員 分かりました。安心したというか、実際に自分自身がそういう相談を受けて、ちょっと気になってそういうことをお話ししました。これからも、そういういろんな給付金詐欺ですとかと今出ていますから、やっぱり注意して、しっかり申請した方、対象になる方に届くようにしていただきたいというふうに思います。
次に、第21款特別区債について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
○沢田あゆみ委員長 答弁保留ですね。
〔発言する者なし〕
ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
これより認定第１号について、各款ごとに質疑を行います。 それでは、歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより歳出第１款議会費について質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆伊藤陽平委員 お伺いしたいことがありまして、まず１つが、議会の安全管理というか、そういったことについて伺いたいんですけれども、ちょっと最近も、傍聴に来た方が、これは新宿区じゃないですよ。ほかの自治体で逮捕されるという、そういったこともあったりとか、知らない人が部屋に入ってくるということ、会派の控室とかでもあったわけなんですけれども、そういったことに対して、この間、対応されていることというのがあるのかということを伺いたいんですが、一緒に、それこそ本庁舎の件、いろんな議会を見に行ったときには、ゲートがあったりとか、鍵がないと入れないとか、そういった対策というのを取っている、特に新しくできたところはそういった対策も取っているわけなんですけれども、このあたりについて、事務局の取組について伺いたいと思います。
将来的には、インターホンとか画面で見られるとか、そういった対策と、あと鍵で分けていくというのはやっぱり必要だと思うので、そこは今後も。あと、その受付の件は、やっぱり徹底してやっていくということが大事だと思いますので、突然人が来るということはないようにしたいなというふうに思っています。 もう１点が、これはちょっと今答えるのは難しいかもしれませんけれども、議員に仮にちょっと危ない人が当選してしまった場合、どうするんだと、これは選挙の観点から聞いたんですけれども、本当に大事なのは、選挙に通った後、選挙では防げませんと、そういった答弁だったわけですけれども、基本的には。通った後に、これは実際に追い出すという作業が必要になってくると思いまして、追い出せないことはないと思うんですけれども、追い出すための情報というのが、その人が、例えば、議員としての品位に問題があれば追い出せるという、そういった法律になっているわけですけれども、そこの判断というのは非常に難しかったり、証拠の収集というのができなかったりとかというリスクというのは非常にやっぱりあると思うんですね。 特に、反社会的勢力の定義というのは非常に今難しくなってきていまして、トクリュウとかの情報が瞬時に取れるかという、暴力団だったら警察と連携して取れますけれども、何か反社系ユーチューバーみたいな人が出てきて、何かユーチューブで盛り上がって、間違って当選してしまいましたというときに、やっぱりすぐ追い出せるようにするというのは、これは事前に準備しないとかなり難しいと思っていまして、このあたりの認識について改めて伺いたいと思います。
あと、議員とのコミュニケーションというか、そういったところの話、コミュニケーションといっても、単なる会話とかではなくて、例えば日程管理ですとか、どういう事務をするかという、そのあたりのちょっとやり取りに関して、口頭とかになってしまうと、なかなかやっぱり言った、言わないとか、そういった問題も出てくると思っています。最近だと、カレンダーで一元管理するみたいな、インターネットとかを使って管理するというところがやっぱり普及していると思いますし、なるべくＤＸというか、メールを使っていただいているとは思うんです。メールでもいいとは思うんですけれども、そういったところでミスがないように、ミスした議員が悪いとは思うんですけれども、そういったところも事務局のほうでもちょっと考えていただいているのかなと思うんですけれども、このあたりについて伺いたいと思います。
今日の質問は以上にしたいと思います。どうもありがとうございました。
新宿区議会では常任特別委員会が設置されていて、日々、様々な議案を審議し、報告事項などを審査しております。その中で、理事者の方からは、新宿区に関する様々な情報提供を委員会資料として受けておりますし、決算・予算特別委員会のような委員会としての資料要求に応じて、新宿区の様々なデータを委員会資料として提供いただくケースもございます。 まず最初に確認ですが、委員会資料というものは公的な行政文書であると認識されていますか。行政文書であれば、委員会開催後は、入手した議員は、自身のホームページやＳＮＳ、政策ビラなどにおいて公開する権利があるという理解で大丈夫でしょうか。
現在、新宿区議会では、委員会の案件については区議会ホームページに掲載されていますが、委員会資料に関しては、区民は、委員会の現場に傍聴に来ない限りは閲覧することができません。この状態は、開かれた議会という点からは問題があると思っているのですが、23区の状況を調べると、このような対応は決して当たり前ではないようです。私どもが各区議会のホームページなどで調査したところによると、現段階では、23区では過半数が公開をしています。議会事務局としては、23区内の委員会資料公開状況についてどのように理解をされていらっしゃいますでしょうか。
新宿区議会では、自治・議会・行財政改革等特別委員会で委員会のインターネット中継を検討されています。これは、開かれた議会として評価すべき取組です。ただ、委員会というのは、議会と異なって、理事者からの説明でも、委員会資料の何ページを見てくださいといったような説明が多いです。私たち区議も委員会資料を基に質疑をするわけなので、委員会資料が手元にないと、それを聞いている区民は議論についていけず、公開をしても実態が伴わないという問題点があると考えます。 以上の理由により、23区の過半の区と同様に、委員会資料を委員会開催に合わせてリアルタイムで公開すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
◆田中ゆきえ委員 承知いたしました。我が会派からは、渡辺やすし区議が自治・議会・行財政改革等特別委員会に理事として参加しているので、引き続き議論を提起していきたいと思います。
政務活動費、皆さんも使っている中で、領収書を紙に貼るペタペタの作業がありまして、これが会派の議員さんから極めて大変であるというような言葉を伝えておりまして、ＤＸ化に向けて動きなどはあるのか。また、監査の方から見て、この紙の資料ですと、監査のために順番を変えてほしいといっても、これはかなり一苦労でありまして、デジタル化できたら、それもボタン一つでぱっぱっとできるわけで、ここら辺で御意見がありましたら伺えたらと思います。
あわせまして、議事録のお話も少ししたいんですけれども、特に本会議などの質問は、全部、新宿区は完全通告制みたいな形を取っておりまして、議事録が早く出たら、この決算特別委員会でも直近の代表質問などを活かせるかなというところなんですけれども、こちらは、暫定版でもいいんですが、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに上げるなどというのは、こういうのは技術的には可能なんでしょうか。
一方で、代表質問などが終わったら、すぐ議会事務局に行くと、紙ベースで実際にはコピーできて、多くの議員さんが自分の発言をコピーしているというのが現状にあるかなと思います。議員だけに限るんだったらば、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓなどに議事録を上げて、これは公開しないでくださいというようなルール決めをしていけば、そういうのでこのコピーの手間を減らすであったりとか、皆さんがこの新しい委員会とかでほかの議員さんの代表質問を踏まえて質問できるということで、より区民のためにもなるシステムだと思いますので、そこら辺、ぜひこちらのデジタル化のほうも検討していただけたらなと思います。
それで、どういうふうに公開するかということもありますので、当然、ふさわしい会議体で検討して議会事務局のほうで対応していただくという話になるかとは思うんですけれども、１つ、その技術的な確認といいますかなんですが、先ほど古畑委員との話は、なかなかその暫定版、丁寧に確認等々の作業があるのでというようなお話がありましたけれども、都議会で、議事録ではなくて、会議録という名称で、いわゆる暫定版を公開しているということを行っております。 確かに都議会で、議事の進行とか記録の確認とか、そういう適正な議事録を作るというようなことで時間は当然必要になってきますので、即時公開は議事録はしていないんですけれども、ただ、各会派から質問を行ったときの電子データを各会派から提供してもらうというような協力を得て、議事録ではなく、会議録という名称で、議会終了後にホームページに質疑の内容を公開するということを行っております。であれば、先ほども古畑委員がおっしゃっていたように、質問する側は事前に通告をしている際の電子データがありますし、終わった後に理事者側の答弁のデータも、紙ベースであるということは、電子化されているものも当然あるということですから、その点、一応相互の協力によって暫定的な会議録というのは技術的には可能ではないかと思うんですが、技術面で可能かどうか、ちょっとお示しいただければと思います。
それで、同じ議事の公開という観点から、各委員会の中継の実現はどうだろうかという点についてお聞きしたいと思います。 それで、今、本会議とか決算特別委員会、それから予算特別委員会は、公開、中継されておりますけれども、この中継を各常任委員会、それから特別委員会、これにも広げるべきではないかというような提案です。やはりこの委員会、平日の日中の開催のために、なかなか傍聴に来ることが難しいと。ネットだったらという方もやっぱりいらっしゃいますので、これをぜひ進めるべきではないかというふうに思うわけです。台東区とか墨田区とかでは、常任委員会、特別委員会も中継していますね。それで、ユーチューブなんかも活用してやっているということです。 ちょっと以前、お聞きしたところですと、カメラを設置したりとかデータの管理とか、もろもろ大変だというようなお話もありましたけれども、ある意味、一定の議論を経て、予算的な措置もできれば十分に可能ではないかと思うんですが、現時点での議会事務局のお考えをお示しいただければと思います。
それで、先ほど田中委員のほうから議会資料の公開のお話がありました。私もちょっとそのことに関心を持っておりまして、せっかくいろいろ議会の中で充実した議論を進めるということで、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓなどを使って資料が電子的に見られるようになっているわけです。それで、確かにまだ正式な決定のものではないということもありますけれども、これを早急に区民の方にも見ていただくということは大変重要だというふうに思います。 それで、ちょっと提案と言ったらあれなんですけれども、少なくとも、議会でいろいろ議論された後に、各部局で正式な政策として区のホームページで公開した場合、そこに関しては、議会のホームページのほうで、何月何日の議会ではこういうことを調査事項、それから報告事項でやったというところに、少なくともリンクを張るということは十分に可能ではないかと思うんですが、そういう技術的なことで公開を促進するというふうなことについてはどのようにお考えか、お願いいたします。
もちろんいろいろな議論を踏まえてということですが、いろいろな観点から区政に関する資料を区民が見やすくするというのは非常に重要だと思いますので、議会事務局ももちろんですが、区のそれぞれの部局の皆さんにもそういう意味で御協力いただいて、区民に対する情報公開、それから情報を検索してアクセスしやすくするということは非常に重要だと思いますので、いろいろ可能なところからで結構ですので、努めていただきたいと思います。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時15分といたします。 休憩します。
歳出第２款総務費の説明に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○沢田あゆみ委員長 それでは、歳出第２款総務費について説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 初めに、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。 ありがとうございます。
今、説明もちょっとありましたけれども、多少不用額が出ているところですが、契約等とかでデザインの委託とかをしているところですけれども、そのあたりの差金かなとは思うんですけれども、このあたりのちょっと説明をいただければと思います。
この特に広報紙もそうですけれども、区民に対する様々な施策等の周知というのは大変非常に重要なものだと思っております。中でも、この広報紙に関しては、やはり区政情報、これを取得する最も身近で、一番多く情報収集もされているものだと承知をしております。 決算年度におけますこの予算概要を見ますと、業務改善が行われまして、先ほど申しました紙面のデザインとか、またページ数も増えて、広報紙をより見やすくするためのこの紙面の改善が行われたかというふうに思います。このあたりの説明と、その評価についてお伺いできればというふうに思います。
私自身も、本当に情報がまとまっていて、しかも見やすくなって、大変いい形でのリニューアルが行われたかなというふうには思っております。そういう意味ではよい形にはなったんですけれども、今後も不断の改善というか、マンネリ化してくるところもあるので、やはり今後についても様々な工夫であったり、そういうことも大切なのかなというふうには思うんですけれども、今後についてとか、そのあたりはどのようにお考えなのか、教えてください。
データブックを見ますと、81ページになりますけれども、新宿区の新聞の折り込み部数、これがやはり年度ごと減っている、減少しているところがあります。また、対比して個別配達登録件数は増えているというようなことがあるんですが、発行部数についてはこれから減っているというような状況があります。 その上で、次のページになりますけれども、その一方、ソーシャルメディアの活用実績、こちらを見ますと、これは年度ごとにやはりフォロワー数、また発信数も増えている状況があって、特にこのＬＩＮＥ登録者数なんていうのは大きく増えていますよね。また、ホームページに関しましては、逆にこれはちょっと、ＰＶであったり、そういうところ、訪問者も含めて減っているような状況もあるんですけれども、今後、この区政情報を届けていく在り方というのも、トータル的にいろいろな検証をしながら、様々考えていかなきゃいけないというような部分があるのかなと思うところですが、そのあたりどのようなお考えがあるのか、教えていただければというふうに思います。
◆木もとひろゆき委員 やはりまだまだ、まだまだといいますか、高齢者の方々にとってはやはりこの広報紙というのは非常にまだ重要なツールでありますし、そこから区政情報を取られる方は多い状況があります。ただ、やはり若い人は、今度、ＳＮＳ、ソーシャルメディアというような形もあるので、ひとつこの区政情報の発信の両輪として、様々な検証も行いながら進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ふるさと納税の返礼品の寄附の実績、令和５年度が４億1,277万円、令和６年度が８億3,316万円余という形になっているわけなんですけれども、約倍に上がりましたけれども、まだまだこれは42億円には届かないわけですよね。こういった中で、どういうふうな形で、今後、このふるさと納税の入りに対して捉えていらっしゃるか、どういう形でお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
先ほど課長のただいまの答弁であったふるさと納税に係る経費として、令和５年度で約２億200万円使っているわけですよね。本来ならば、これはこのままそっくりと税金としていただけるものに関して、これだけ損してしまっているという現状があるわけなので、その辺はしっかりと言っていただきたいのと、今の形で様々ちょっと幅を、ウイングを広げながら対応は考えていますというところだと思うんですけれども、令和５年度、令和６年度の返礼品に関してなんですが、これは申込上限のある返礼品、そして申込上限のない返礼品という形で幾つかあるんですけれども、先ほど我が会派の控室でも議論になったんですけれども、これは、ゴジラとかいっても、ゴジラは、これは結構パテント料が高いんじゃないのかとか、いろいろあってなかなか思うようにはいかないんだろうなと。 それと、やはり新宿区といえば、今、シティハーフマラソンというのがマラソンの愛好家の中ではかなり注目されているところなんですけれども、これを上限ということで令和５年度は50人、令和６年度は100人とかになっていますけれども、こんなところも含めてもうちょっと増やして、あれだけ参加者がいるわけですからということがあるかと思うんですが、この辺はいかがですか。
それと、新宿区は牧場もありませんし、海もないので、肉も魚もないんですけれども、あと製品としての工場もありません。どうしてもコト消費という形になるかと思うんですが、割とこの返礼品の件数とか、人気のある商品というのも幾つかこれは出ておりますので、そういうところも含めて、それをベースに、もうちょっとしっかりと手広く提案していくという形になるかと思うんですが、これは企業から、例えば返礼品として手が挙がったものに関しては、審査か何かがあってこういう形になるのか、その辺はどういう形なんでしょうか。
◆ひやま真一委員 先ほど杉山委員の議論の中でもふるさと納税の話が出ていて、まさにそのとおりだと思いますので、ぜひとも区民の周知の方法もちょっとあるかと思います。それと広報をしっかりとした形で、入りを増やすというところも、制度がある以上、していただければと思います。
自治基本条例の推進で計上されているこの金額、使われた内容をまず教えてください。
多言語化されたというところで、それは評価したいなというふうに思うんですけれども、この「推進」というふうに書かれると、この条例の内容をもっと深めていくということなのかなというふうにイメージしておりました。今現在、区のこの自治基本条例に対する姿勢というか、このときの令和６年度に、この自治基本条例に対する課題点と今後どうするべきかというようなところの議論というのはどうなっているんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 なるほど。今の御答弁を聞くと、この自治基本条例の理念をまずは職員側に深く浸透させるというところなのかなというふうにも思いました。確かにそれは本当に必要なことであるというふうに思います。ただ、自治というのは、この自治基本条例にもうたわれているとおり、区民が主役であるということなのかなというふうに思うんですが、そのあたりのことはどのようにお考えなんでしょうか。
新宿区では、広聴活動などはすごく予算を割いて、あらゆる方法を使って吸い上げるということには努力をされておられるというふうに私も思うんですけれども、前回のどこかの委員会かどこかで質疑があったとおり、皆さん、結構忙しくて、本来は一番、区政に対するアクセスが必要な人ほど、格差と貧困の貧困側の中でアクセスができない状況、目の前のことしか考えられない状況というものがあるかと思います。そういったことについての課題意識はございますでしょうか。
この自治基本条例で、新宿区がこの２枚、１枚、裏表かもしれませんが、２枚のこの紙を作っているわけですけれども、条例の見直しであるとかというところを書いていて、区民の定義がこの新宿区に関わる多様な主体であるということで、住民だけじゃなく、働く方も、学ぶ方も、活動する方も、活動する団体も区民なんだということをうたわれておられます。その割には、この区民の方が、例えば神宮外苑の話であるとか、関心の高いところにおいて説明会も入れてもらえないというような状況があると。様々、そういう場面があるのかなと。今起こっている出来事でもそうですし、日々の個人個人についてもなかなか政治参加というのは難しいことなのかなというふうに思います。これをエンパワーするお考えというのは、区のほうではお持ちでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 多少上がっているとはいえ、十分だというふうには言えないわけだったと思うんですよ。今、これまでのお話をお伺いしていて、やっぱり区の姿勢というものがちょっと消極的なのかなというふうに思います。投票率が上がっているということについては、やっぱり社会が不安になってくると、このとがった意見とかがばーっと出てくる傾向というのがあって、今、本当に外国人の方との共生の部分でも摩擦が生じているというようなことがあるわけですよね。区の役割としては、やっぱりその吸い上げるということだけじゃなくて、吸い上げた後の、互いに違う意見を持っている方々と、それぞれがどうこの同じ町で暮らしていくということについて折り合っていけるかということの活性化なんじゃないかなというふうに思いますが、そちらについてはいかがでしょうか。
もう一つ、子どもの権利保障ということを挙げておられます。これを前回、どこかの委員会で質問があったときに、子ども家庭部が企画していますというような回答があったように思います。御進捗のほう、どういうことを取り組んでおられるのかというところを御教示ください。
今のお話を聞いていてもやっぱり思うところがありまして、何を言おうとしていたのか、ちょっと今分からなくなっちゃった。そうだ、そうだ。広聴活動などをちゃんとやっておられることを評価しつつも、区だけじゃなく、国とかも、もう決まったことについて、あとは皆さんの意見を聴取した、それを聴取しましたで終わるということがすごく多いなと思っていて、やっぱり決める前にどれだけ議論を尽くせるかということが様々な意思決定の中で必要かと思いますので、新宿区の区政において、今後、そういったことを鑑みていろんな事業を進めていっていただきたいということを一言申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
これまでも何回か、コールセンターについては質疑をさせていただいたことがあるんですが、もともと平成19年度に導入されて、一定期間がたっております。令和６年度の決算実績が3,460万円ほどとなっておりますが、その取組状況、問合せ件数ですとか内容とか、そういったことについてお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 効果的に活用されているということですが、年々、若干、問合せ件数が減少傾向にあるということで、たしか、今年になられて４月から、この問合せの時間を、従前は８時から午後10時であったのを、本年４月から８時から７時というふうに変更されておりますし、これは、１つには、時間帯以外に、結構遅い時間に従事する人員確保が困難となっているということと、あと一方で、令和７年度に導入したチャットボットが非常に効果的だったということも併せて時間帯の圧縮をされているということなんですけれども、この辺の取組状況については現在いかがですか。
そうやって効果的に活用されていくというふうに変更されてきていると思うんですけれども、時間を変更、いわゆる圧縮したというか、短縮したことで、そこによる経費的な削減というんでしょうか、それがそんなにはないかと思うんですけれども、そういった意味での効果というか、その辺はどういう状況なのか、お聞かせください。
そういうことから考えると、先ほど閉庁時と開庁時の時間帯の問合せ件数もございましたけれども、恐らく、休日なんかもこの件数がどの程度あるのかということから考えると、そういうことも含めて、今後のこのコールセンターの在り方というものは、将来にわたっていろんな諸環境を踏まえて考えていくということも出てくるかなと思うんだけれども、そういったことについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。私も、平成19年当時、導入されてから、なかなかそういった利用件数が増えなかったということがあったので、その周知についていろいろいろんな局面で質疑をして、周知を高めるべきだというふうに指摘したのを、今質疑をしていて鮮明に思い出しました。でも、いずれにしても、今、利用件数が一定程度上がってきている中でも、環境が大きく変わってきているということで、今後もそういう諸状況を見ながら、適切な運営をまたお願いできればと思います。
区のホームページに、「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業については、令和７年９月26日に事業計画の変更認可が」というようなページがありまして、東京都から事業計画の変更について告示が出たというところで、それに関する資料をホームページに出しているというところになっています。 それで、これは以前からこの再開発事業で事業者が変更すると言っていたものが出ているということなんだと思いますけれども、一応これは、結局のところ、新宿区もこの事業の中に参加するというようなことになっておりますので、新宿区の権利床があるのは結局どの辺になるのかというのをちょっと確認したいと思います。一応、聞くところによると、この計画が変更になった後のサービス付アパートメントの高層ビルが入るというふうな話になっている複合棟のＢ棟、これと人工地盤で隣接する複合棟のＣではなかろうかという話もお聞きしますけれども、ちょっとその辺の確認をお願いいたします。
◆藤原たけき委員 今、適切な財産のために検討しているというところで、公的にはそういうお話なんだと思いますけれども、ただ、よくよく考えますと、この事業計画、今回の変更によって、権利変換後の資産状況も大きく変わるわけだから、区としては事前に、この計画、今回の計画変更に当たっても、一定程度関与しているはずではなかろうかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
それで、そのお話の中で、区の利益が最大限になるように多分交渉していただいているとは思うんですが、その交渉内容、それから交渉の経緯、これはどういう交渉、話合いをして、僅かな期間ではあるという建前ではありますけれども、そういうことをちゃんと適切にやったということを示すことができるような文書はあるのかどうか、ちょっと確認をお願いしたいと思います。
それで、多分というか、先ほどもちょっと図面の中でどこかということを確認した際に、その権利を持つであろう複合棟Ｃは、複合棟Ｂと人工地盤でくっついているということで、この事業者の資料を見ると、2035年から新築工事が始まって、2037年までかかるというふうに出ています。これは、スケジュール的なこと、予定ということであろうとは思いますけれども、どういうふうになっているのか御説明いただければと思います。
あちこちの自治体で、自治体肝煎りで行われた事業が中止されたり、延期されたりというようなこともありますし、新宿駅の再開発の事業でも似たような事案があるというふうなことを思いますと、結局、今後、こういうリスクを事実上、新宿区も負わざるを得ない関係になるのではないかというふうに思うんですが、今回の事業で、当然、新宿区にも利益が出るというような趣旨のお話をるるお聞きしてきましたけれども、本当にこのリスクが増大すれば、利益どころか、持ち出しになる危険があるのではないかというふうに懸念しますが、その点はいかがでしょうか。
それで、今後のことですけれども、権利変換等々、これからるる行われていくかと思いますが、今後の事業の進捗に対して、当然、文書の確認、文書による記録を取っていただいて、きちんと交渉経過も分かるようにというふうなことはされるかと思いますが、一応、その辺、確認をお願いいたします。
◆藤原たけき委員 では、そうしましたら、まだちょっとスケジュール的なことが分からなかったりとか、かなり中・長期的なことというところもありますので、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、しっかりと記録を取って、事後的な確認、それから区民の財産がきちんと活用されるかというところについて丁寧な作業をしていただきたいと思います。
先ほどひやま委員からもちょっと質問させていただきまして、我々の会派でも、先ほど休憩時間、ちょっとふるさと納税の件について話も上がったんですけれども、今回、この歳入のほうでは、私、質問しませんでしたけれども、8.58億円、８億5,800万円ぐらいの寄附をいただいて、今回、こっちの歳出のほうでは管理費として４億2,100万円ぐらいを計上いただいております。ですので、割合的にいうとほぼ50％ということになるかと思います。 私は、前々からちょっとこれが結構不思議に、疑問に思っていたことがあって、私は過去、結構地方のほうの議員の秘書を長くやっていまして、地方の自治体、だから郊外のほうの地方自治体の方と結構話す機会が多かったわけですけれども、地方のほうでは、このふるさと納税の返礼品というのは結構物消費が多くて、例えば、私がいたところでは、「あら川の桃」という和歌山県の紀の川市というところで名産品なんですけれども、例えば、１万円の寄附をいただいたら、規則が変わっていなければ、3,000円分の桃を返礼品として用意して、さらに残りの２割でその発送をしたりであるとか事務手数料とか、もちろん中間業者の手数料とか、そういったもので、トータルで50％に抑えるという制度だと私は理解しております。 新宿区の場合は、例えばですけれども、一日区長体験なんていうのは100万円ですけれども、返礼品の調達に30％もかからないわけですよね、これは。ですよね、普通に考えて。ですので、私はもっと、前から疑問に思っていたのは、そもそもなぜ、地方とこの都心部の東京都とで返礼品の種類が結構違うのに、この手数料というか、50％の経費がかかるのかというのが物すごく不思議に思っておりました。 今回、４億2,100万円ぐらい上げていただいているんですけれども、この中で、返礼品の調達費と、例えば発送費であるとかと事務手数料とか、この内訳とかというのは、ここでは分からないんですけれども、把握されたりはしているんでしょうか。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、区のこの返礼品というのは、返礼品自体での調達コストというのは地方に比べるとかからないわけですから、私は、ここの部分については、先ほどひやま委員から入りをもっと増やすようにという、私はこれも大賛成なんですけれども、もう一つ大事な観点として、この出を少なくする、この事務経費を少なくするという観点も大事なんじゃないかなという思いも持っております。多分トータルで、この間に入っていらっしゃる業者さんと契約という形になっているんだと思うんですけれども、少しでもその経費を落とせるような契約形態であるとか、そのあたりまでちょっと工夫をして取り組んでいただいたほうがいいんじゃないかなと思うわけですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
そういう状況であればなおさらのことなんですけれども、地方部では結構、ふるさと納税というのは、新宿区では入りの話が結構メインの、入りと出の話がメインの焦点、論点になっていますけれども、地方部のほうでは、そのふるさと納税の返礼品を調達する経緯、ここを一つの産業政策だと考えて、例えば桃でしたら、桃農家さんに対しての需要増という効果をある意味創出するわけですし、桃を加工するための、例えばジャムに加工するための工場を建てるであるとか、そういう工場ができれば、例えば固定資産税であるとか雇用が生まれたりとか、そういった単純に入りを追求するだけでなくて、もうちょっと経済効果を伴った産業政策として考えている地方自治体は結構ありますので、新宿区内ではなかなか難しいことは重々分かっているんですけれども、なるべくその返礼品を調達する際に、区内の事業者で、かつできれば新宿区にお住まいの方であれば一番いいんでしょうけれども、ちょっとでも区内に、新宿区にその効果が跳ね返ってくるような視点で、この返礼品を設定するという観点も持っていただけるとありがたいかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。副委員長の石川副委員長の地元では染色業が盛んでございまして、そういう地元の染色業とコラボして、ゴジラとですか、コラボして、そういう伝統産業を盛り上げていこうという取組、私はこれは本当にすばらしい取組だと思っておりますので、こういったことをちょっとでもこの輪を広げていけるように御努力いただければありがたいかなという意見だけ、最後に申し上げておきます。
まず１点目は、４年ごとに検証会議を行うということなんですけれども、直近ではいつ行われて、どういう内容の検証が行われたのか、お聞かせください。
◆佐藤佳一委員 どんな意見が出されたんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、次回はいつで、次回のテーマはどんなことが話し合われるんでしょうか。
４月に、この基本構想の庁内検討会、あるいは総合計画の庁内討議も始まっているかと思うんですけれども、この基本構想と総合計画に、この人権、それから自治、区民の参画、この言葉をしっかり、含まれているじゃなくて、こういう区の基本的な計画にやっぱり入れていっていただきたいと思うんですが、その検討状況をお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 ちょうど９年前の第３回定例会のとき、私が代表質問で、そのときの基本構想、総合計画で重視した人権、自治、区民の参画について文言として消えて、これはぜひ入れてほしいという話をしたんですけれども、個別政策において人権に関する視点が含まれているということで、この含んでいるということで、文言をしっかり入れてくれということについては受け入れてもらえなかったんですね。なので、ちょうど今、これから本格的な議論が始まるこの基本構想や総合計画について、しっかりこれは位置づけて入れていただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。
◆佐藤佳一委員 含まれているでは相手にやっぱり伝わらないと思うんですよね。やっぱりしっかり言葉として残していくように検討していただきたいということを述べて、終わりにします。
次に、第７目電子計算事務費から第12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。私は会計年度任用職員のことをお伺いしようかと思ったんですけれども、様々対策を取られていて、実際、私の知り合いの会計年度任用職員の方も、何か今度、期末手当に加えて勤勉手当も支給されるようになったということで、どんどん待遇がよくなっているということで、もういいわみたいなお声もあったりなんかしたので、ちょっと会計年度任用職員については今後見守っていきたいなというふうに考えておりまして、さきの予算特別委員会でも御質問させていただいたんですが、再任用職員の方の処遇についてなんですけれども、こちらはちょっと通告とかをしていなかったので、数値的なところは確認はいいんですけれども、そのときの御答弁の中で、他区との担当課長会とか人事課長会とか、そういったものがあるようなので、そのような機会のときに意見交換をしていただけるというような御答弁をいただいていたんですけれども、もしこの半年の間にそういった動きがありましたら教えていただけたらと思うんですけれども、お願いできますでしょうか。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。もし機会がありましたら、ぜひ話をしていただけたらと思います。ありがとうございます。
まず最初に、温水洗浄便座設置の希望についてなんですけれども、地域センターのトイレを温水洗浄便座にしてほしいという希望があります。例えば戸塚地域センターは、便座は温かい電気が通っているものですけれども、シャワーはついていないというようなところがあります。温水洗浄便座は一般家庭で普及が８割に達していまして、オフィスや商業施設などでも採用されることが一般的になってきました。考え方として、区有施設は全てこの温水洗浄便座にするという方向で合っていますでしょうか。
次に、トイレの設置数の男女比という話題についてお伺いしたいんですが、区内で、私、自転車で通りがかったときにちょっと見てびっくりしたところがございまして、トイレがあるんですけれども、そのスペースを半分に割って、仕切りは中央にあるんですね。その片側が男性トイレ、もう片側に女性、子ども、障害者というふうにピクトグラムがついていると。随分女性側のほうにいろんな属性を詰め込んだなというふうに驚いたんですけれども、昨今、女性のほうがトイレに時間がかかるのに、便器の数は男性のほうが多い傾向というのが明らかになってきました。便器の数の平等ではなくて、待ち時間で公平になるようにしなければという動きになってきています。 新宿区の庁舎においては、トイレの便器数というのはどういうふうになっているのかなというところと、何に基づいて決めている数かということ、もし分かれば教えていただきたいと思います。
それで、私自身も学生時代、ちょっと男子の人数の割合が多いようなところにおりまして、毎日通う場所で、もう本当に男子校みたいだったんですけれども、明らかに女子トイレのほうが少ないということで不便を経験いたしました。今は、ありがたいことに、この区役所の中ではそういう不便を感じたことは私自身はないんですけれども、ただ、ふだん仕事しているときにはあまりお見かけしないような方とトイレではよく会うというようなことがあるんですね。なので、その方たちからしてみると、わざわざ別フロアに行かなければいけないというのは、やはり数が足りていないのか、使い勝手が悪いのかということがもしかしたらあるのかなというふうに思いました。職員の方々からそういう何か不便があるというようなことは声が上がっていたりしますでしょうか。
また、女子トイレに列があるのが当然だと思っていた女性が、海外に行ってみたら、適切な基準でトイレが設置されていたので、そういう行列のようなものを全然見なかったというようなことに気づいて、日本は後進国だとがっかりしたというような話もちょっと読んだりしました。今後、よく考えていくべき問題だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ３つ目ですけれども、区有施設のトイレの生理用品の設置の状況についてです。 毎回の決算や予算の特別委員会において資料要求をお願いしてきたんですけれども、ずっと若松の地域センターとゆったりーのの２件だけだったので、今回はちょっと資料要求しなかったんですけれども、状況は変わらずでしょうか。
◆杉山直子委員 月経がある人というのは、月経による身体的、精神的負担に加えて、生理用品を購入するという経済的負担と、それから生理周期を予測して携帯し、交換のタイミングを見計らわなくてはならない心理的負担というものを強いられております。トイレにナプキンがトイレットペーパーのように当然に常備されることで、経済的負担と心理的負担を解消できます。女性がこういうことに煩わされずに済む新宿区というものを強く望んでおりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
新宿自治創造研究所のレポート2024によりますと、新宿区の人口は令和22年、2040年にピークを迎え、令和32年、2050年以降、減少局面に入るとされております。また、公共施設等総合管理計画では、策定後40年間の区有施設の更新費用に係る財源不足額を解消するために、施設総量を削減することを計画の到達目標の一つとしております。 区としては、持続可能な行財政運営の観点から、施設整備は中・長期的に将来構想を考える必要があり、人口減少局面に入る令和32年以降の施設需要も勘案していかなければならないと考えております。今後30年、40年たって人口減少し、施設需要も減少する中、従来どおり多くの施設を維持管理できるとは到底考えられません。 区有施設の多くは、予防保全の考えに立った中・長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行い、施設の長寿命化を図り、経費の削減を行っております。施設の建て替えや施設更新についても令和32年以降を視野に入れて計画していただきたいと思いますが、現状、いかがでしょうか。
◆ひやま真一委員 やはり区有施設というのはランニングコストというのがどうしても出てくるわけでございまして、今後、人口減少に向け、そしてそうなると財政状況というのもなかなかさらに厳しい状況になる中で、どういった形でその区有施設の適切なランニングコストを確保していくのか。適正配置というものもやはり併せて考えていく必要があるというような御答弁だと思うんですけれども、区は今年度に公共施設等総合管理計画の改定の基礎資料となる施設白書を作成して、現在の区有施設の実態把握や分析などを行おうとしております。今後の公共施設等総合管理計画の改定に当たっては、この施設白書で区有施設の現状と将来需要を把握するとともに、物価や人件費の高騰などの社会経済情勢を的確に捉えた将来更新費用のほか、将来予算確保額についても財源不足額を整理し、区有施設の総延べ床面積の削減も含めた計画にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◆ひやま真一委員 では、最後にします。その区有施設の設立、要するに、設置した当時の目的、趣旨が、もう役目が終わったというような施設もあるのかなという感じがするんですけれども、そういった中で、そういった施設を今後どういうふうな形にしていくのかというのが今後の大きな課題になると思いますが、しかるべき適正配置ということですよね。それと、もうある一定の役割が終わった施設がもしあるとするならば、それを今後どういうふうな形で維持していくのか、どうするのかというのも含めた形で、しっかりと御検討いただきたいと思います。
次の委員会は、10月１日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。