// 発言者（15名）
// 発言（207件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 ここで議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 それでは、歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費について質疑を行います。
今回２億5,000万円ということですが、ちょうどさっき控室のほうで、のづ議員とちょっと話をしていまして、どうやらのづ議員のところにも、最近ふれあいクーポンになっていると思いますが、ふれあい入浴の対象になっているということでちょっと話を、雑談をしていました。やっぱりのづ議員に聞いても、のづ議員、御存じのとおり、景気のいい方だとは思いますので、お金に全然困っていないと思うんですが、私の想像ですけど。そうだと思いますが、のづ議員は、やっぱりこういったチケットは使っていないという、そういった話、使わないということをおっしゃられておりました。 実際に、のづ議員使わずに、多分使わなかったときだと思うんですけれども、公衆浴場のほうに行って、このふれあい入浴というタイトルですが、関係ないところで区民の方とばったり会って触れ合うこともあったらしいんですけれども、私もちょっと想像すると、せっかくリラックスしに公衆浴場に行って、仮に自分に批判的な方と議論になったらちょっと嫌だなという、そういうことも思うわけなんですが、実際に触れ合う機会というのは、それぐらいの人しか多分ないと思うんですね。のづ議員みたいな方は、触れ合う機会があると思うんですけれども、普通の人はあまり交流とか、そもそもないんじゃないかなとも思っていまして、こういった事業の意義というのは、やっぱり前から、また健康という、本当にどの程度そのエビデンスがあるのかって、非常に気になっておりまして、そういった観点から注視をしていたわけです。 いろんな23区の事例を調べてみたところ、まとまっているサイトもあるんですが、見ると、70歳から対象になっているところですとか、あと半額負担をしていただくというところもあるようなんですが、やっぱり新宿区の条件というのは、これ、ほかの敬老事業に関しても、祝い金の件でも、質疑をしたことにも関連するんですが、やっぱり対象年齢のところが、新宿区はちょっと低いというか、60歳からいろんな経緯があってということは承知はしているんですけれども、やっぱり今の時代、ここも見直しをしていくとか、他自治体の少なくとも水準までちょっと厳しく見ていくということも、これ、全部廃止するということも、私は全部廃止でいいと思っておるんですが、条件をほかの自治体にもちょっと合わせていくということも必要かと思います。 やっぱり対象を変えると、実際に出ていくお金って３分の１とかそれぐらいに減っているという傾向があると思っていまして、いろいろほかの自治体の財政状況も見たんですが、やっぱり条件を変えると、当然歳出が減るという、そういった側面もあると思っていまして、ここについては、やっぱりいろんな自治体を見てバランスをちょっと考えていただくということも必要だと思うんですが、このあたりの調査について、実際行っているかというところと、あとこの政策のそもそも効果をもう一回聞いてみたいんですが、御答弁をいただければと思います。
今おっしゃられていた意義も理解をしております。やっぱりほかの自治体と比べても、新宿区の条件というのは、一番手厚いというか、そういった側面がやっぱりあるんじゃないかなというのは、比較をすると、本当に特に強く感じるところです。このあたりについては、財政的な、特に財政に全然余裕がないという状況だと私は思っているので、こういったところもやっぱり見直しをしていってもいいのかなと。60歳からというのは確かに分かるんですが、それ以上に、ちょっと改革はやっぱり必要だというふうな、どっちが正解かというのはなかなか難しいんですが、やっぱり他自治体にここは厳しく合わせていくということが大事だと思います。 触れ合いに関しても、やっぱりさっきの事例じゃないですけれども、よっぽど知り合いがいないとなかなかやっぱり無理だと正直思いますので、そういった意味でも、別の事業でそこはやるべきことかなというふうに思います。 あと、これ、私の考えはそうなので、ちょっとそこは御検討いただきたいというところでして、全然関係ないことではあるんですけれども、このクーポンがどうやらネット通販で販売されているというのがあります。何か9,000幾らかでソールドとか書いてあったんですけれども、転売されるみたいなことがネットで検索したら出てきまして、こういったところって実際あるんでしょうか。
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。そういった対応はされていると。すぐ上がってもう一瞬で売れてしまったら、これもう実際売れたという記録を見たので、なかなか止めるのは難しいかなと。特に毎秒監視とか、さすがにできませんから、大変だと思いますけれども、そういったことが実際行われていて、ここについては、実際にその転売を禁止するというところで、しっかり対応いただきたいということを要望して、質疑は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
総括質疑のときもちょっとお話をさせていただいたんですが、私に限ってのことではないんだろうと思うんですが、私ども区議会議員は、相談事を区民の方から様々日常的に受けていますが、その中で、私個人に限って言えば、最も多いのは、住宅という問題と、あとこの介護という問題です。特に介護については、入所施設の問題や、御意見や課題というものを、いろいろ多岐にわたっていただきます。 そういう観点も含めてお伺いをしたいと思うんですけれども、初めに特別養護老人ホームについてですが、現在、区内には10か所程度の特養があるかと思います。令和６年度決算は、３億1,420万円というふうになっておりますけれども、その状況と、あと令和５年度決算が５億2,940万円ですから、令和６年度と比べると、２億1,500万円ほどの開きがあるんですが、これは多分明確な理由があるかと思いますけれども、そのあたりの状況についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 ２所と、あと修繕費の整備助成ということでなっているかと思うんですが、その上で、これは特養全般の話として、特例を除いて、この入所の要件は、要介護３から５ということになっているわけですけれども、現在の、まず区内の入所状況や待機の状況ですね。それがどうなっているのかということと、また、新宿区では区外にも23施設ほどにベッド数を確保していると思いますが、そこの入所状況についてはどうなっているのかということについて、ちょっとお伺いします。
◆有馬としろう委員 区内の待機者というのはどれぐらいでしたか。
◆有馬としろう委員 以前よりは、様々な状況があって、いろんな施設を選ぶ選び方も、広範囲に見られている方もいらっしゃるかと思うんですね。今、御答弁いただいたように、区外であれば、入りやすい環境や状況があるということもあって、これは別に新宿区がベッドを確保しているというところに限らずの話だと思うんですけれども、そういうことからすると、非常に従前と比べると、区内でも比較的、入っていく期間というんですかね、タイミングというのは、多くかかるということが最近はなかった。その辺の入所に至るまでの期間というのはどんな状況ですか。
◆有馬としろう委員 以前よりはやはりスムーズというか、以前ほど待たなくてという状況があるかと思うんですが、そうは言ってもやっぱり区外のほうが入所しやすいと。ここの調整とか、所管課もそうですけれども、高齢者総合相談センターが非常にケアマネージャーさん含めて、対応をよくしていただくので、大変我々も助かっていることが非常によくあるわけなんですけれども、その上で、今後も施設整備というのは必要になってくるかなと思うんですが、区では公有地を活用した民設民営による整備について、調査検討を今後もするというふうにしておりますけれども、直近では、すぐここ数年の間でというのは、旧市ヶ谷商業高校の跡地、ここがどう見えてくるかということはあるかと思うんですけれども、この全体的な感じとしてはいかがですか。
次に、都市型軽費老人ホームについて、整備助成についてですが、昨年11月に開設したこもれび夏目坂、これが軽費老人ホームとしては区内では４所と、一定の期間をかけながら少しずつ増えていっているという実感を受けているんですけれども、決算額6,900万円となっていますが、その取組状況についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 この都市型軽費老人ホームも、非常に貴重な資源かなと思っておりまして、そういうことを考えると長年やっている施設は、大体施設内の設備等が、不具合が生じたり、運営に困難が生じてきたりということも、ちょっとお聞きすることもあるので、現在そういったことに対しての区の何らかの対応というのはないかと思いますけれども、将来的にわたって、そういうことも考えていく必要も、一方ではあるかなというふうには思っております。現在のこの軽費老人ホームの入所状況というのは、どのような状況ですか。
◆有馬としろう委員 ほぼいっぱいの予定でということで、時折御紹介をすると、結構待機するというか、なかなか入れないという状況があるんですが、新宿区の最大の特徴というか、高齢者世帯の中でも、単身高齢者が非常に多い区であるということを踏まえると、ますますこれは将来にわたって、単身の高齢者が増えていくということが想定されるわけですが、そういうことも考えると、新たなこの軽費老人ホームについても、施設の開設ということについては、アンテナを高くして推進をしていくということは必要だろうと思うんですが、これはどうしても相手方が、事業者さん側が手を挙げていただかないと、事が全然進まないということにはなると思うんですけれども、その辺の考え方や見通しについてはいかがですか。
私は、介護支援専門員の更新研修について伺いたいと思います。 先月９月26日の定例記者会見にて、小池都知事が介護支援専門員の活躍支援ということで、２つの施策を掲げていらっしゃいました。一つは、介護支援専門員の再就業支援、もう一つは、中小企業における介護離職防止の新たな取組、この２つということなんですけれども、１点目の再就業支援については、再就職した後に、半年ぐらい継続して勤務した場合に奨励金が出るというような内容になっているようです。もう一個は、介護離職、中小企業に介護を理由に離職しないようにということで、介護支援専門員の方を派遣する、都が無償で派遣するということで、いわゆるケアマネジャーさん、ケアマネさんの働く環境を整えるというような施策だそうです。 これまで東京都のほうでは、都内の居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員、以下ケアマネと呼ばせていただきますが、ケアマネさん全員に、事業所の規模や実績に関係なく、国の処遇改善加算とは別枠で、都独自の居住支援特別手当、月額１万円を上回って支給するなど、処遇改善に努めてきたということです。 新宿区においては、ケアマネジャー支援ということで、ケアマネに対して各種情報提供を行うとともに、地域において、ケアマネと関係機関が連携体制を構築できるよう支援しているということです。また、ケアマネの、ケアマネジメントにおける質の向上のため、ケアマネジャーネットワーク新宿連絡会等への運営支援を行っているということです。 ちょっとここで、畑が違うといえば違うんですけれども、同じようなエッセンシャルワーカーの保育士の処遇と比べてみますと、区の保育士支援は宿舎借り上げ制度による家賃補助、保育士資格を取得するための費用補助、代替職員雇用費の補助による保育従事職員資格取得支援事業などがあったり、さらに東京都では、保育士キャリアアップ補助金推進事業補助金という支援も行っているということです。これ、エッセンシャルワーカーに限らず広がりを見せている働き方改革という、ワーク・アンド・ライフ・バランスというのが注目されていることから、そういったことも一理あるのかなというのと、これから2026年度から始まる「こども誰でも通園制度」、こういったこともあり、保育士のニーズが高まる中、どれも必要な施策であると考えております。 その一方で、話、戻しますけれども、ケアマネさんの需要というのは、今後、区でも高齢化が進むとされているので、高齢者の健やかな生活を守る役割の一端を担うものであるというふうに考えております。 そんな状況の中、ケアマネさんの離職率が上がっているという現実があります。その離職の理由としては、個別の事情は様々あるかと思うんですけれども、私の耳にも多く寄せられているお声によりますと、ケアマネ更新研修がネックになっているということをよく伺っています。そのケアマネ更新研修の何がネックになっているかというと、大きく挙げますと、３つの理由が浮かび上がってきました。 １点目は、長時間の研修受講、これ88時間というようなものがあったり、32時間、これ、実務者向けであるとか、初回であるとか、そういったところでまた変わってくるようなんですけれども、遅刻した場合は何か受けられなかったということで、忙しいケアマネさん、スケジュールの調整をして、休みを取って臨んでいるのに、なかなか厳しいんじゃないかということで、そういった声も伺いました。 ２点目は、重複する研修内容ということだそうです。88時間とか32時間の中に、ちょっとかぶっている内容があるということでした。 ３点目は、高額な受講料というふうに伺っています。こちらは88時間の更新研修のときに５万8,300円というような数値が、データが出ていました。こちらも、東京都のほうで補助が受けられるケースもあるということなんですけれども、私としましては、区ができること、どんなことができるのかなって考えたときに、区独自のこの受講料の補助というか、そういったものも一つの方法なのかなというふうに思いました。ちなみに杉並区では、都の助成にプラスして、区の助成というのを行っているようです。これもいろいろ条件があるようなんですけれども、このような状況をどのように捉えているのかをお聞かせください。
◆かなくぼなな子委員 御答弁ありがとうございます。そうですね。精神的ストレスとか報酬の面とか、いろいろあるかと思うんですけれども、困難ケースというのは、本当、個々の方の対応というのはすごく大変だということは、私の母も今、介護サービスを受けていて、ああだこうだいろいろ言うので、そのたびにケアマネさん対応してくださって大変だなというふうに思います。すごく向上心も高い方が多いので、研修などでも、すごく参加率も高いようなので、これからも区としてケアマネさんのサポートをしていただけたらと思います。ありがとうございます。
先ほど有馬委員からもありましたが、特養の整備の問題、それと支援の問題、それからもう一点は、福祉サイドからの高齢者の住宅問題ということ、２点お聞きしたいと思います。 先ほど有馬委員からの質疑でもありましたけれども、特別養護老人ホーム、整備が進んできまして、資料も出していただきましたけれども、以前に比べれば待機者、減っているということであります。ただ、まだまだ待機の方もいらっしゃるという状況。それで、今後の特養の整備に関しても、今現在、残念ながらこれといったものはないということで、お話がありました。 また、軽費老人ホームに関しましても、おおむね満床の状況ですけれども、開設の相談、今のところないということで、ニーズはまだまだあるにもかかわらず、ちょっとその待機の状況、改善を図る必要性はまだまだあるのかなというふうに思うところです。 それで、そうは言っても待機されている方は非常に大変なので、ちょっと私もいろいろまちの方とお話ししたり御相談したりすること、こういう問題についてもあるんですが、特別養護老人ホームに入りたいということなんだけれども、なかなか区内で今まで住み慣れたところ、近所で入るというのはなかなか難しいので、取りあえず介護つきの有料老人ホームに取りあえず入ったというようなお話があって、そうすると、なかなか費用の負担も重たくて大変だというようなお話があります。 ちょっと総合的な問題にもなるかとは思うんですが、入所待機していて、それを待つ間、何ていうか、介護つきの有料老人ホームに入る、こういう状況について、区としては今どのようにお考えなのか、簡単に御説明いただければと思います。
○沢田あゆみ委員長 今の御質問は、介護つき有料老人ホームに入っていたりするのはどうなのかという御質問だったと思うんですが、それにお答えください。
◆藤原たけき委員 今いろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり条件面を見たり、何ていうんですかね、すると、やはり特別養護老人ホームに入りたいなというニーズのほうが高いのではないかなあというふうに思うわけです。実際、待機されるというようなところもありますので、そこに対する一定の支援が必要じゃないかなというふうに思うわけです。それでちょっと区外いろいろ調べたところ、江戸川区では、特別養護老人ホーム待機者解消対策事業として、一時的に介護つき有料老人ホームを利用して特別養護老人ホーム待機している方に、補助事業を行っております。この点につきましては、区のほうとしては、把握されていますでしょうか。こういう事業に対してどのようにお考えか、お示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 入所調整で対応というような、今、御答弁でしたけれども、とはいってもやっぱり先ほどの御答弁の中で100名近くというようなお話もありました。であれば、江戸川区とかもちろん条件、要件それぞれ違うとは思いますけれども、やはり待機することで困難に思われている、困難になっているという方は、確実にいらっしゃると思いますので、ぜひこういう制度の整備を進めていただきたいと思うんですが、今の御答弁だとちょっと条件が違うのでということですが、いろいろこのものを、全く江戸川区と同じものということではなくて、新宿区にも合ったような形でのこういう制度の創設というのはいかがでしょうか。
住宅の問題についてもちょっとお聞きしたいと思います。以前、私、一般質問で、高齢者の住宅が非常に困難な状況になっているということを質問しまして、区の御答弁としても、区としても、住宅支援協議会を中心に支援をしていく。その支援に当たっては、福祉の部門と連携して、高齢者の支援、住宅支援を推進していくというような御答弁がありました。住宅問題については、本務的なところは住宅課とか建設関係のところでもそちらでお聞きしますけれども、一応その連携の部分、ちょっと確認と思って、ここで、福祉側の支援の部分ちょっとお聞きしたいと思います。 それで住宅問題、いろいろ相談の状況、データブックなどを見ますと、居住支援協議会の住宅相談が、令和６年86件ですね。あと高齢者総合相談センターの中での相談で、住宅問題に関するものが、昨年813件あるというふうに示されております。そういうふうに見ますと、10倍近い差があって、事実上、高齢者総合相談センターが住宅相談の大きな窓口になっているという状況があると思います。それで、介護の利用者の方は、ケアマネさんとか、介護事業者の方を通じて高齢者総合相談センターにつながって、相談の対応ということも十分にできると思うんですが、介護を利用していない方、そういう方がなかなか相談につながれないというようなことがあるように感じます。 私も、質問した際もそうですけれども、その後もやっぱり住宅、マンションが建つので立ち退きをというような話であったり、保証人が亡くなってしまって、新たな保証人が見つからなくて別のところを探すというようなこと、いろいろ住宅の困難に直面されている方と御相談したり、お話ししたりということがあります。 それで、そういう意味では先ほども申し上げたように、高齢者総合相談センターが相談の大きな窓口になっているというところ、それからここにつないでいくということ、さらに非常に重要だと思うんですが、そのあたりの周知、それから相談含めて、どういうふうにお考えになって、充実していくということもちろんあると思うんですが、その充実の方策をお示しいただければと思います。
それで、あともう一つ問題としては、接遇のこともあるかと思うんですが、やはり高齢者の、何て言うんですかね、入居ができない様々な問題、接遇の問題ももちろんあるとは思いますけれども、それだけではなくて、本質的に福祉、住宅の困難という問題があると思いますので、その点、進めていただきたいと思います。
○沢田あゆみ委員長 いいですか、以上で。
◆藤原たけき委員 はい。
2022年時点で、認知症とＭＣＩ（軽度認知障害）の合計合わせますと、その有病率が約28％、約３割の方で、そして、75歳以上を見ると、認知症になられる確率が本当に顕著に増えていって、90歳以上の方がもう約６割以上がもう認知症になると、そう言われている時代の中で、もはやもう誰でもこの認知症になられる可能性が本当に高いという中で、今回、国のほうも認知症の基本法を掲げて、認知症になっても生きがいと希望を持って生活できる、そういった社会の構築を目指しております。また、新宿区もそれに基づいて、様々な認知症の施策を進められておられると思っております。 新宿区におきましても、そういった意味で認知症のサポーターの養成講座を実行計画にも掲げられて、令和６年度は、商店会、企業、そして児童・生徒の皆さんも含めたサポーターの養成に取り組んでおられますけれども、このサポーターの、認知症サポーター養成講座の令和６年度の実施回数、参加者数、そして活動はどのようなものがあったのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
80か所、約1,600人ぐらいの方が講座を受けられているということなんですけれども、課長のお話の中で、この認知症のサポーター養成講座を受けた方の中で、チームオレンジに参加される方もいらっしゃると思うんですけれども、実行計画の中では、令和６年度は、２か所で活動されています。 そして、またもう一つ令和６年度は、チームオレンジで活動される方、チームをもう一か所検討するってありますけれども、その辺のことと活動の模様、認知症の方、またその家族の方への支援について、具体的な取組の事例等がございましたらお教えください。
◆中村しんいち委員 様々活動されている面は分かりました。ありがとうございます。認知症のサポーター養成講座を受講された方が、ステップアップ講座を受講されて、その中から、チームオレンジに参加されるケースがあると思うんですけれども、今、２か所で活動されておるんですけれども、人数的には、何人ぐらいの方が実際、区内で活躍されているのか、お伺いできますか。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。実際にそのチームオレンジで活躍されている方の人数というのは、大体２か所で何人ぐらい活用されているんでしょうか。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。あともう一つ、認知症の初期集中支援チームも活動されていると思うんですけれども、令和６年度のこの相談件数とか、その取組状況についてお伺いいたします。
国のほうで、先ほど申し上げましたように認知症の基本法が制定されまして、新宿区においても、具体的な施策の推進の策定が義務づけてあると思うんですけれども、令和６年度時点でどのような認知症の基本法を受けて、新宿区でどんな取組をやっていらっしゃるのか、その辺についてお伺いいたします。
今後も、認知症の方と共に希望を持って暮らすことができる新宿区のこの共生社会の実現に向けて、どうぞ御尽力よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
私は、紙おむつ等購入費助成についてお伺いしたいと思います。 資料をお願いしまして、過去５年間の実績をお示しいただきました。利用される方がだんだんと増えてきているようで、今年はまだ途中までという７月末のデータですけれども、大体、前年と同じぐらいになりそうだなという感じで、多くの方が御利用されているようです。 昨年の１月利用分から、おむつ費用助成の限度額が引上げになったということで、新宿区で働いている方でお住まいは別の場所という方に、助成額が上がったことですとか、それから助成自体があること、私のところにはないんですよ、羨ましいというようなことを言われております。それから、配送についても月一配送、すごくいいなというふうに思っております。自治体によっては６か月分まとめてどんと送るようなところもあるそうですので、そういうところだとちょっと保管とか大変そうなので、そのあたりもきめ細かでいいなというふうに思っております。 すみません。ちょっと話がそれましたけれども、金額を引き上げたことでよかったというような感想は、利用されている方から出ていたりするんでしょうか。
これ、限度額が１万円ということですけれども、今伺った感じだと、平均でということですけれども、あまりその１万円を超えている方というのはいらっしゃらないんでしょうか。
物価高を踏まえて、この引上げだというふうに認識しているんですけれども、原材料ですとか輸送コストというのがどんどん上がっている中で、ひとまずはこの金額で、もうこのままでしばらくはいこうという感じですか。
あとは、よりこのサービスの精度を上げるというか、必要なところに必要なサービスをという形にしていくことが、この制度に関しては課題なのかなとちょっと思っております。 これまで、私どもの会派のほうからも、このおむつのことに対して、いろいろ質疑させていただいているんですけれども、その中の指摘で、他自治体ですと、対象が要介護３以上になっているところが多い印象なんですけれども、新宿区、要介護１からが対象でそれ自体はいいことだというふうに思うんですけれども、ただ、非常にたくさんこのおむつを使われると思われる要介護５の人と、そこまででもなさそうな要介護１の方とでは、紙おむつの使い方が違うのではないかなというふうに想像するところです。介護度別の利用状況というのは、過去の委員会などでのこれまでのやり取りの中では、そういう分析はされていないということだったんですけれども、その点は相変わらずでしょうか。
◆杉山直子委員 そうですね。厚生労働省からの事務連絡で、介護用品の支給事業について、事業の取扱いについては、利用者の方の個別の状態を踏まえて必要性を個別判断するというような、そんな要件もあったりしますので、やっぱり事業をやるほうからすると、なかなか大変なことはあるかもしれないんですけれども、私どものほうからも提案させていただきました、一律おむつではなくて、品目を選べるようにしたりしたらどうかなというふうなところがあるんですけれども、その点については、研究をしていただけるというような御答弁を、品目を広げていくことについて、ほかの自治体がどういうことをやっているのかということを見てみますというようなお返事をいただいていますけれども、こちらのほうはその後どんな感じでしょうか。
◆杉山直子委員 繰り返しになってしまうんですけれども、人によって必要なもの、それぞれだというふうに思いますので、そこ、自由度が上がりましたら、そのほかの地域にお住まいの方に羨ましがられている制度でもありますので、もっともっとよくなるというふうに思います。あとは介護度別の使っている量というところの把握は、ぜひ引き続きちょっと考えていただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。そうですね。一応コメントいただいて、終わりにしたいと思います。
今、区財政が大変厳しいという中で様々な事業見直しとかも迫られている中で、この高齢者福祉のほうでは、どのような見直しを行っていく予定なのか、お教えいただけたらと思います。
そうですね。ことぶき祝金事業についてお伺いしたいんですけれども、僕も結構このことぶき祝金自体を見直すべきだというふうに考えを持っているんですが、一方で、民生委員の方が、その方のお暮らしを、この祝い金を渡すというところでチェックできるというんですが、祝い金を渡す価値というのは極めてあるなと思っていたんですけれども、今回、委任状でも祝い金がもらえるということになりまして、民生委員の方々から、実際に御自宅に行けなくなって、おうちの様子がじかに見られないというところの評価などはどのように伺っていますでしょうか。
ぜひ、僕も訪問診療などをやっていた時期があるんですが、やはり家の中に入りますと、その人の生活の環境というのが一目瞭然ですので、ぜひ民生委員の方が訪れられないところは、しっかりとした方法でフォローアップしていただけたらなと思います。 続きまして、いきいきハイキングなんですけれども、まずこの事業の大体の目的と、民間のほうでもバスツアーなどを行っておりまして、この民間の事業とのすみ分けはどのように考えているんでしょうか。
一方で、課長、今御答弁いただいたんですけれども、うちの近くの町会でも、似たようなハイキングみたいのを再開するという動きも出てきていまして、コロナ禍から大分旅行の在り方というのも、今までどおりの復帰を目指してきているので、少しそこら辺も踏まえて、いきいきハイキングの在り方というのは研究していただけたらいいのかなと思います。2,000円で安く行けるというふうにおっしゃっていますけれども、これは税金で安く行けているわけですし、民間事業者にとってはそれだけ旅行したいニーズを行政のほうで取ってしまっているというふうな評価もできますので、ぜひそこのほう、研究していただけたらと思います。 加えまして、いきいきハイキング、健康目的で行きますので、ぜひ行き帰りのバスで、たっぷりと教育の機会をやっていただけたらと思います。民間ですと、行き帰りは、歌って踊ってみたいな、踊れないですね、バスの中ですから。歌っていったりするとか、飲んだりするわけなんですけれども、ぜひ教育の機会等もできますので、ぜひそこら辺、研究していただけたらと思います。 最後に、マッサージサービスについてもちょっと触れさせていただけたらと思います。 前の前の予算特別委員会で僕も少しここ発言させていただきまして、ここでは、この目的のところで、視覚障害の方の施術の機会を確保するという文言を入れていただきまして、大変ありがたく思っております。僕も戸山一丁目に住んでいまして、この実際の戸山でのサービスを受けたことあるんですが、極めていいものだなというふうに思っております。その後、この戸山で設立されている方が何人であるとか、そういうのを数えるようになっているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 戸山の障害者福祉センターで何人受けたかを知りたいんですけれども。前の予算特別委員会のとき、数は把握されていないというお答えでしたので。
一方で、僕としては、障害者福祉センターにしっかりとこのサービスを受けたい方を呼び込むいい機会になっているのかなと思いますので、ぜひこのマッサージサービスと障害者福祉センターのほうで行っているマッサージサービスをうまくリンクさせて、戸山の障害者福祉センターのほうにも、マッサージを受けたいという人が集まるような仕組みづくりを検討していただけたらと思います。以上です。ありがとうございました。
◆佐藤佳一委員 私もふれあい入浴証、触れさせていただきます。最初に、クーポンをスポーツ施設で使えるということが今年度からなったんですけれども、どれぐらい使われているものなんでしょうか。
それで、ちょっと本論に入りますけれども、昨年の第４回定例会で、私、一般質問させていただきまして、繰り返しになりますけれども、柏木地域でお風呂屋さんがなくなって、中野区で使っている方が大勢いらっしゃいまして、その方からも何度も何度も、使わせてほしいという意見はもう絶えません。 それで、相互利用ということを提案したんですね。つまり一方的に中野区のお風呂屋さんを使うと、新宿区の浴場組合がやっぱりお客さんが減ると言われたし、実際、僕は浴場組合のお二人の方とお話ししました。率直に言って、困るというふうに言われました。さっき言った理由で。 それで、中野区のほうにちょっと聞いてみたら、上高田地域でお風呂屋さんが８年前になくなっているんですね。ごめんなさい、９年前か。で、新宿区のお風呂屋さんを、その地域の人は逆に新宿区の近隣のお風呂屋さんを利用しているという話を聞きまして、それで相互利用で一方的じゃなくて、お互いに使えるようにしたらどうかという提案をしたんですけれども、回答は非常に冷たいものでした。他区との相互利用は、区によって利用できる回数や年齢、自己負担の有無などに違いがあり、制度の統一を図ることが困難ですという答弁だったんですが、僕は聞いているのは、制度の統一を図ってくれということを言っているわけじゃなくて、お互い、23区、ないところも一部ありますけれども、そういうふれあい入浴証的なものというのは結構やっていて、新宿区が一番やっぱり予算を使っているということはありますが、制度はもちろん違うけれども、それを前提にして使えるようにしたらどうかということなんですね。実際に、新宿区は、例えば羽衣湯を使える、それから千代田区は、新宿区の第三玉乃湯、熱海湯を使えるようにしているので、制度の統一ではなくて、繰り返しになりますけれども、相互利用を提案しているんですが、いかがですか。
ちょっと紹介しますと、最初は、葛飾区の課長さんが答弁していて、くつろぎ入浴というんですが、江戸川区役所のほうに話の申入れをして、何度かお話しさせていただいている状況です。現状では話のほうは続けさせていただいていますが、江戸川区の浴場組合さん、葛飾区の浴場組合さんとの相互利用の内容について、なかなか一致しなく協議が難航しているという話でした。また、そのとき部長さんも答弁していて、やはり銭湯が少なくなっている、利用者を確保していかなければならないところがありますので、引き続き江戸川区さんとは協議を進めていきたいというふうに思っております、ということで、実際に協議をして、お互い知恵を出し合っているんですけれども、やっぱりこういう、すぐ使えというわけじゃなくて、協議、話合いをぜひ進めていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
◆佐藤佳一委員 じゃ、協議とかもしないということですか。
それで、結果として昨年10月に、葛飾区は、江戸川区の８か所のお風呂屋さんが使えるようになったんですよ。なので、制度やそういう仕組みや枚数とかというのは違っていても、やっぱり一致点を見つけて、そういうふうにやっている、他の区をやっぱり見習い、よく研究していただいて、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。改めてお聞きします。
◆佐藤佳一委員 ちょっと残念ですけれども、とにかく北新宿の方は、そういうことを望んでいるということを最後に訴えて、終わりにします。
○沢田あゆみ委員長 以上で第３項高齢者福祉費の質疑は終了しました。（「委員長」と呼ぶ者あり）答弁ですね。すみません。
では、以上で第３項高齢者福祉費は終わりまして、次に、第４項生活保護費について、質疑のある方は挙手願います。
加えて、ケースワーカーの方というのが100名とは言わないですけれども、ちょっとずつ減ってはいるけれども、80名、90名とか抱えておられる状況も拝見しております。この、例えば生活保護から高齢者になられたときに、介護保険とか、社会保障サービスのほうに移行されたりするときとか、この今、保護費の国による増減があったりとかして、期間とか、またそれが延長されたりとか、加算の様々な施策があったりとかして、大分、煩雑にはなっているのかなと思うんですが、保護費決定通知のほうも、なかなかそういったことが分かりづらい表記になっているのかなというふうにも思っております。そのあたりは、課としてはどのような対応されていらっしゃるか、お伺いします。
窓口で最大限努力してくださっているんだろうなというのは分かるんですが、ケースワーカーさんというのは、その決定通知書の内訳がどういう意味を持っているかというのは、どのタイミングで勉強されていくのでしょうか。
ちなみに、この保護決定通知書の書面とか、この保護費のことについて、何ていうか、完璧と言ったらちょっとまた語弊が出てしまうかもしれないんですけれども、かなりお詳しい方というのは所内にどれぐらいいらっしゃるんですか。
保護のしおり、私が議員になったとき、だから２年半前にいただいたものが、今手元にあるんですが、最新のものというのは以来、何か更新ありましたでしょうか。
いつ更新されたのかの記載がなかったりとか、あと私は最初に開いて、振り仮名がないなというふうに思いました。保護を受けられる方というのは、やっぱり軽度の知的障害の方も多いというふうに聞いております。知的ボーダーのことが言われ始めたのが、ここ10年、15年ぐらいかなと思っていまして。そうすると、年代的に網羅が、その以前の方というのは、認知がされずに社会に出されている方なのかなというふうに思います。 今回、杉並区が、生活保護を受けるということについて、すごく差別的な社会通念がばあっと広まったということで、それを考慮して、権利なんですよと、皆さん困ったら受けられるものなんですよというアクセスしやすいポスターを作って貼ったりしていたりとか、あと多摩市なんか、やっぱり人権宣言がすごく活発で、今見たら、ホームページ上にしおりが、もうそのままが掲載されているんですけれども、振り仮名の対応があったりとか、イラストを使ったりとか、フローがちゃんと、保護の申請をするとこういう流れで受給までいきますというようなこととかが、アクセスしやすい形で、何というか、やっぱりイラストとかがあると少し入ってきやすいというのがあるのかなと思います。そういう工夫がされているなというふうに思いました。 毎年見直しておられるのであれば、今後ぜひそういったあたりもリサーチをしていただいて、改善をしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、今回、保護費の、何年前でしたっけ、減額がされたときの裁判で、最高裁でそれが違法だというふうに決まりましたね。今、国ではそのことについて、どう対応するのかというのを話し合っているところなんですが、何で話し合う必要があるのかなと思っているところなんですが、新宿区ではそのあたりの受け止め、その期間、減らされて受給できなかった方々のことは調べておられますでしょうか。対象どれぐらいいらっしゃるのかとか。
ということは、国のやっぱり何をするのかというのを待って、区では対応するという感じになるんですかね。
でも、とはいえ、国の姿勢というものがここは一番大きいところかなというふうに思いますので、新宿区の取組としてというところではなかなかなんですけれども、例えば、フードバンクの利用が、生活保護を受けていると、１回しか利用できないというような実態があるようなんですが、区ではいかがですか。
◆さわいめぐみ委員 ということは、回数とかも、把握もしていませんよということですね。
では、今後も、様々、国からの、どうなるか分かりませんが、ちょっと今、検討会を見ていると雲行きが怪しいなというふうに思っているんですが、何か施策があったときには、速やかにそれに対応していただけるということでよろしいでしょうか。
生活保護を受けられている方の中には、やっぱり御自身の基本的な生活の部分が、お料理とか、そういったこと、本当はそういうできることがあれば、もう少し生活費を抑えられるだろうなとか、もうちょっと生活のクオリティーが上がるのかなというふうに思われる部分もあるんですけれども、そういったことの対応って少しはされていらっしゃるんでしょうか。できないものなんでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 よろしいですか。（「ありがとうございました。結構です」と呼ぶ者あり）
例示のほうで、火葬料600円、これ条例などで定められているということですけれども、昨今、今、火葬料金の適正化、料金の問題が上がっていまして。やはりこういうところが600円でありますと、何で、じゃ、私は600円でできないの、という御意見も当然出てくるので、ここら辺のほうはしっかりとした値段を区も行政として払っていくべきだということを、ここは意見だけ申させていただきます。 それで、医療扶助のほうのお話に入っていきたいんですけれども、マイナンバーのところでも少し触れさせていただきまして、月15回かたしか16回ですと頻回受診ということでして、指導とか、そういう対象になってくるところで、区のほうでは今こちらのほうはどのように把握しているのでしょうか。
あわせまして、今度、多剤内服のほうでは、これも同じくレセプトデータなどを活用してやっている感じになるんでしょうか。
最後に、長期入院の患者さんについてもお伺いしていきたいんですけれども、やはりこちらのほうも、厚生労働省が出していただいているところですと、入院の必要性のない方の割合というのも、令和２年度は７％、入院の必要性がないもののうち、措置した方の割合というのは23％ぐらいというふうに出されていまして、こちら新宿区ではどのように推移していますでしょうか。
やはりほかの委員さんもおっしゃっていて、生活保護というのは極めて重要な権利でして、また、この医療扶助というのも今後しっかりと守っていくためにも、このようにいわゆる過剰医療となっている部分には、しっかりと取組のほうを継続していただけたらと思います。
実績を見ますと、これ、今回、ゼロ円になっております。これ、どういった状況でこうなっているのか、御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 厚生労働省とかのものを見ると、例えば医療機関とか、施設とかに入所して、どうしても処分が必要になった場合とか、そういう入所に当たって、残念ながらもう自宅には、短期で済むと思ったけれども戻れなくなってしまいそうだという場合には、一定出るような記載もあったかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 すみません。ちょっと言い方が不正確だったんですけれども、国の制度とちょっと微妙なときに、区のほうで法外としてなんか出せるというふうに聞いたことがあったんですけれども、その点、そういう事例は、今回はなかったのかということなんですけど。
法外の独自の対応策ということでのこの施策ですけれども、ちょっと２点ほどお聞きしたいと思います。 以前からこれ、議論がありますけれども、生活保護受給者の方の死亡されたときの家財処分の問題と、あとそれから引っ越しの際の家財処分の問題について、ちょっとお聞きしたいと思います。 昨今やっぱり何ていうんですかね、いろいろ高齢者の方、生活保護、比較的高齢者の方が多うございますから、住宅問題もかぶさっているとは思うんですが、生活保護の受給者の方がこの家財処分、もろもろ受けることができるのは、生前、生前というか生きていらっしゃる方、死亡されたらもうそこで保護は止まりますし、相続人の方が対応するということは、法令的にはもちろんそうなんですが、ただ実際には法定相続人の方とも、残念ながら御縁が切れて、事実上無縁状態であったりして、大家さんが残置物の処理を事実上行うということが非常に多いというふうになっています。 それで、残置物の処分費の問題が、生活保護ももちろんそうですけれども、高齢者の方の住宅確保を難しくしている大きな原因になっているというのは、セーフティネット住宅とか、居住サポート住宅の整備、国が進めているというところもあって、共通の認識になっていると思います。 そういう意味では、以前からここ法外で何とか少し処分の費用の支援をできないかという議論を申し上げてまいりましたけれども、以前ケースワーカーの方からも、出ないのかという大家さんから問合せを随分いただいているというふうな答弁もありましたし、都を通じて国に力強く要望しているというような御答弁もありました。 この残置物、死亡後の残置物の処分の要望、どういうふうになっているか、状況をちょっと教えていただきたいのと、それが実現しない間、区の独自の施策として、この残置物の処理の問題、実現していくべきではないかと思うんですが、その点お願いいたします。
それで、あと引っ越しの際の家財処分費のところもちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨今、生活保護受給を考えているという方の御相談をしたりお話ししたりすると、もう一日も早く今住んでいるところから、小さいところ、家賃の安いところ、そうすると事実上、今までよりも面積が狭くなって、家財を持っていけないというような状況になっていて、ただその家財を処分するお金がなかなかなくて、転居を含めた生活保護の申請がなかなか難しいというようなお話をお聞きすることがあります。 そういうふうに考えると、生活が困窮しているという状況の中で、早く生活保護受給を開始するような条件を整えないと、高い家賃が次々に毎月発生していくという状況があると思います。そうすると、あとこういう状況もそうですし、今、非常に今まで住んでいた建物を取り壊して大きなマンションに建て替えるというような動きも多うございます。この転居に当たってどうしたものかと、家財、出していかないと、もう取壊しの話もあるし、立ち退きの日も迫っているし、というようなことをお聞きします。これもちろん、生活保護受給していない方も、受給している方も、検討されている方も、それぞれあると思うんですが、こういう場合に関しても、残念ながら、現在は家財処分費、認められていないかと思うんですが、非常に処分が進まずに、問題がなかなか解決しないという状況ありますので、この点に関しても、法外で区の独自の施策として、実現していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 もちろん家財保管のお話も以前お聞きしたことがあったんですが、なかなかその処分自体が難しいという現実がありますので、ぜひ家財の保管のほうも、もちろん活用していただくと同時に、この処分の費用に関しての先ほど申し上げた２点に関しては、ぜひ実現をしていただきたいと思います。もちろん国のほうへの要望も、引き続き力強く進めていただきたいと思います。
ただ、今回の裁判の判決については、もう最高裁が明確に生活保護法違反だというふうに言っているので、国は直ちにもう減額分を保障するとか、そういうことが私は必要だというふうに思います。 それで、その裁判の関係で、あのとき、ちょうど安倍政権時代だったんですが、デフレ調整ということで、2013年４月から３年間かけて、生活扶助基準を平均6.5％、最大10％、年間削減額670億円引き下げました。もうその時代から、今はもう物価の高騰、インフレで、生活は大変厳しくなっております。私のところにも、何とか上げてくれないかという、生活保護を受けられるかの意見を結構受けます。 まず最初にお聞きしたいのは、ケースワーカーなどを通じて、こうした扶助費を上げてほしいという意見、要望、生活が苦しくなったという声は、区ではどのように届いていますでしょうか。
◆佐藤佳一委員 その件数のうち、実際のこういった、私が今言ったような声という意見の内容ですね。それちょっと教えてください。
それで、２つ目は、住宅扶助についてなんですけれども、家賃がとにかく都心は高いので、まず部屋が見つからないと。それから、部屋が見つかっても５万3,700円では、これ単身の方の場合ですね。とても見つからないので、結局、６万円とか、あるいは６万5,000円のところに住まざるを得ないと。そうすると、自分でその分を差額を払わなきゃいけないということになりますので、非常に厳しくなっております。 それで新宿区の場合は、これ、単身にちょっと絞ってお話ししますけれども、生活保護の住宅扶助の基準額、１級地ということで５万3,700円なんですが、これは今23区、羽村市、あきる野市を除く24市となっていて、あと２級地、３級地というふうになっているんですけれども、この５万3,700円あるいは１級地というのはいつ頃決められたのでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、かなり前ということになりますと、実態に合っていないと思いませんか。実際に保護を受けている方で、５万3,700円で住んでいられる方って、どれぐらい、もし分かれば教えてほしいんですけれども、実際住めない、あるいはお風呂なしで住むかということなんですけれども、その辺の住居費に対する実態というのはどのようにつかんでいますか。
◆佐藤佳一委員 今のあれ聞くと、24年前なんですよね。だから、そのころから比べればかなりもう家賃は上がっているので、実態に合わないと思うんですよ。いろんな１級地だとか２級地という取決めがあるんですけれども、とりわけ都心区でそれだけの物件を探すのは非常に厳しいので、その増額をやはり国にちょっと求めるべきだと思うんですが、それはいかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ぜひ、それはお願いしたいと思います。それはもう重々、課長も実態に合わないというのはよく分かっていると思いますので、しっかりそれはお願いしたいというふうに思います。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。
それでは、歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
ただ、若者のつどいに関しては、以前も一般質問で取り上げたことがあったんですが、今回、この期に実施したものの件については、そこでもお話をしたわけなんですが、ＳＮＳとか、私も実際会場に行ってみた感想としては、やっぱり若い人がそんなにいたかなという、そういった感想を持っていまして、ＳＮＳに上がっていた意見も、その方含めて若者が全然いないけれども大丈夫か、という、そういった投稿もありまして、会場でやっぱり人数を数えても、中高年の方がかなり多くて半分以上はそうだったかなという、そういうふうにも思えていたわけです。 この事業も、実際始めた当初、いろんな目的があって始めたと思うんですけれども、その目的を果たすことが、このやり方で本当にいいのかというところは、そろそろやっぱり検討してもいいのかなというふうにも思っていまして。この事業、今まで、どういうふうに、特にこの期の実績を踏まえて、今後どうしていくかというところ、実際に若者がやっぱり少ないという現状があると思っているんですが、特に一般の若者ですね。今回、大学生の方がかなり会場にいたというのは私も把握しまして、これ、どっちかというとその運営というか、運営する側もそうだし、イベントに出る学生、そういった方がたくさんいらっしゃったとは思っているんですけれども、一般的な新宿区に住んでいる若者、区民の方というのがやっぱりそんなにリーチができていなかったんじゃないかなと思っておるんですが、このあたりも含めて、改めてお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
学生の方にリーチするだけでしたら、例えば目白大学の学園祭行きましたけれども、ああいうところにも新宿区のブースが出ていたりするので、どっちかというとそっちのほうがリーチはしやすいと思いますし、今回も三百何十人かって話ですけれども、１人当たり１万円ぐらいかかっているイベントということに、割り算すると、単純になるわけですから、その効率性の観点からも、ちょっとどうなのかなというのはやっぱり思っています。 そういう意味では、学生に向けたそもそもイベントという方向性に今、やはりなっているような気もするんですけれども、そのあたりの考え方については、もともとの方向からやっぱりちょっとずれているのかなと思うんですけれども。どのようにお考えでしょうか。
そういう意味で、やっぱりここで、私はこれはもう以前から、やっぱり１回見直して廃止をしたほうが、それで若い人に向けた、周知の仕方というのは広報だったり広聴だったりとか、若者会議とかいろいろな方法もありますし、別に男女共同参画をやる上でも若者がそもそも対象になっていると思うので、そういったことでもいいのかなと。 特にアイドルの方をお招きしてライブやったときには、やっぱり、そのアイドルのこの回もそうだったんですけれども、やっぱりアイドルファンの方がアイドルが出てきたときにわっと来るんですけれども、その方がいなくなるとすぐに違うところに行ってしまうとか、特に、文化センターでやったときは。もう突然サイリウムが出てくるみたいな、そういう現象もありましたし、今回お笑いの場合も、お笑いの方がやっぱり、お笑いは楽しんでいただくけれども、そこから先はやっぱりなかなか難しいとか。成人式でこの若者育成の情報を伝えるのが難しいという話と同じように、やっぱり関係する人たちにしか伝わらないようなイベントになってしまうと、それをやっぱり税金でやるというのは、広く若者のためになると私は考えていませんので、そこはやっぱり目的を男女共同参画とか、子ども家庭部だけじゃなくて、全庁的に考えていただいて、できればやっぱりこういった事業も廃止をしていただきたいという、そういった要望をして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この子ども未来基金ですが、平成28年の４月に設置をされて、現在に至っていると。これまで様々なところで活用されてきているかと思いますけれども、令和６年度決算実績が1,560万円ほどというふうになっておりますが、まずそのあたりの状況についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。助成の団体が増えていくというのは、それはとてもこの設置基金からして、その役割を果たしていくんだろうと思っておりますが、令和５年度決算額が1,210万円で、令和６年度と比べると、350万円ほど減をしているというわけになっているんですが、そのあたりの理由はどういった理由か。
そういう状況の中で、新たに子ども未来基金の活用として、区内在住の高校生のチャレンジを応援するとして、２つの取組ですね。高校生全国大会出場者助成と、高校３年生進路支援助成ができていると思うんですけれども、できてそんなにまだ時間が経過しているわけではないので、どの程度の取組や実績があるのかということは、そうはないかと思うんですが、このあたりの状況はいかがですか。
先ほど申しましたように、できてそんなに時間の経過があるわけではないので、しっかりきちんとしていくと、それなりのいわゆる実績も出てくる可能性もあるかなと思うんですが、特にこの全国大会の出場については、私もこの場で以前取り上げて、これ、子ども家庭のほうでやるというような想定は当初はしてなくて、質疑をした経過があって、そちらのほうで敏感に反応してというか、機を捉えてこういう形でつくっていただいて、これは非常に感謝をしていると。そのことを、この要望を受けた保護者の方に伝えたら非常に喜んでおられたということがあるので、そんなに多くはないのかもしれませんけれども、そういったことにもこういう基金を活用して手当てをしているという、そのこと自体がとても意味のあることかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと。 子ども未来基金は、本年の４月１日現在で、この現在高というのは、４月１日では３億2,890万円ほどであったんですが、現時点ではどういうふうになっているのかということと、あと今年度の活用状況と、さらに今後の活用について、計画していることがあれば、その辺をお聞かせください。
一応、４月１日現在よりは今の御答弁だと増えていると。基金残高が、ということですね。もともとこれ、様々な個人や団体の方が、寄附をこれまでもしていただいていると思うんですけれども、その辺の団体や個人の寄附をしていただいている方々の状況、これ、増えていっているということ、基金自体が増えているということであれば、額が増えるというか、知っていただいている方々が増えてきていると思うんですが、その辺の状況と、あとこれ、基金をされている方々について、その活用されたことについて、しっかり何らかのことでお伝えをしていくということが非常に大事じゃないかなというふうに思ってはいるんですけれども、そのあたりについてどういうふうに考えていかれるのか。お聞かせください。
基金をしていただいた方は、その場で終わっている方も、中にはひょっとしたらいらっしゃるかなと思って、だから、しっかりと活用されている状況をお伝えしていくと、そのこと自体がまた励みとなって、さらに寄附をしていただく場合もあれば、いろんなところに反映していく場合もありますので、今後ともしっかりよろしくお願いいたします。
現在、国会においては、法案が提出されて継続審議となっており、この問題をめぐっては様々な意見が出されております。まず、国会での議論や、また最新の状況を教えてください。
ここで発言をリアルにするために、自分のことをお話ししたいと思います。 私は25年間事実婚でやっております。25年前に今の妻と一緒になりましたが、２人で話し合って、事実婚を選択いたしました。まずその理由なんですが、簡潔に述べます。妻は一度離婚して子どもが、10歳の子どもがいました。私も離婚して、子どもがいなかったんですが、まず困ったのは、妻の子どもの名字をどうするかということなんですね。名字に応じて、親の名字において、子どもの名字が変わるので、自分の名字にすると変わることに子どもが非常に抵抗を感じました。要するに３回目の名字の変更になるからです。それをやめると、つまり僕が妻の名前に苗字にするとなると、うちの両親が反対をしました。それが一つの理由です。 ２つ目の理由、これが一番大きいんですけれども、妻の仕事に関係しているんです。当時旅行会社に勤めておりまして、海外に行ったり、海外の旅行会社やいろんな旅行会社とやり取りをしますが、もし名字が変わって、佐藤という名前を言ったら、海外では一切理解できません。説明するのにも相当時間かかります。それは日本だけが強制されているということなんですよ。それを皆さんよく理解していただいて、話を聞いていただきたいと思います。 今一番問題になっているのは、旧姓使用ですね。これで解決しようという声が結構あります。それで、内閣府の調査では、現在の法律で、どちらかにしないといけないことに、「不便・不利益を感じますか」という内閣の調査で83.1％が「不利益を感じる」というふうに答えています。そのうち、「通称を使えば、不便・不利益はなくなると思いますか」の問いに対し37.1％、それから「通称を使っただけでは解決、不便・不利益はなくならない」と答えている人が59.3％、これは内閣府の調査です。そうすると、通称を変えればいいかというのは、僕は本質的な解決にならないというふうに思います。 例えば、こういう方がいらっしゃる。妻の友人で。海外に行くたびに、毎回離婚していると。つまりパスポートというのは、自分の本籍というか、名前を書かないとパスポート取れません。どうしても自分の姓、名字を守りたいという人は、そのたびに離婚して、旧姓でパスポートを取っている。これがこういう現実なんですね。こうした現実をどのように思われますか。
1996年９月に法務省民事局が「選択的夫婦別氏制度について」というパンフレットを作りました。これってあまり読まれていないんですね。まず、最近まで国会図書館に置いていない。なぜか法務省もあまり推奨していないようなんですけれども、このパンフレットは、男女共同参画課の何かで置いてあったりしますか。
それから、仮に旧姓を通称として使用を認めるということにしても、通称はその人一代限りのものであって、子どもに引き継がせる余地はなくなるので、家の名前を残したいという人たちにとっては、決してその希望を十分与えるものとはなっていません。 改めて、この通称について解決をしようということに、どのように思いますか。
ちょっと時間がないので、端的にしますが、そのほかのいろんな疑問、疑問というか、反対する人の意見ですね。例えば家族の絆が薄れるとか、戸籍が壊れる。こんなことありませんよ。家族の絆というのは、例えば内閣府の調査で、家族の役割について何が大切か。心の安らぎ、情緒なんです。 夫婦別姓にしたことによって、私自身もそうですけれども、絆が薄れるということはありません。この25年間、その時々で、そういう場面にそぐうときに、妻と相談をして私は結論を出します。あるときは、子どもとも相談して率直に結論を出すので、むしろ絆というのは深まるというふうに自分では思っています。あと家族割が使えない。これうそです。住民票を持っていかなきゃいけないんですけれども、家族割、使えます。家族４人で、子ども２人はもう自立していますので、電話とかは家族割を使っております。 そのように、不理解なのか意図的なのかよく分からないんですけれども、こういうことがいろいろ言われているということに非常に驚きというか、残念というふうに思います。 唯一、日本人が自分の姓を結婚して守ることができるというのがあるんです。これ戸籍住民課長に聞いたら、外国人と結婚する場合です。この場合は、要するに日本人同士の結婚の場合は、どちらかの姓に改めなきゃ駄目ですけれども、外国人と結婚した場合は、日本人の姓ももちろん外国人の姓、氏名も、そのままなんですよ。それはやっぱり日本だけがそういう制度を取っているから、そういうことになるんだなというふうに思います。 最後にします、皆さんにお聞きします。500年後に佐藤という名字が全員になるという、そういうデータがあるんです。これは2024年４月１日の東京新聞に出た記事なんですけれども、約500年後の2531年、日本人は佐藤全員になる。これは少子高齢化に伴う経済変化などを専門とする東北大の吉田浩教授が調べたところ、いろいろ計算したところ、2023年の人口における佐藤姓の占有率を1.53％と算出。佐藤の姓というのは日本で一番多いんです。確かに私も実感します。その占有率に対し、これに2022年から23年の伸び率1.0083を掛け計算を繰り返し、そして、名字の増減、結婚や離婚、出生、死亡など、そうした影響を反映させると、2446年に国内人口における佐藤の姓が50％を超え、2531年に100％に達するということです。これは、今のまま夫婦別姓を認めないと、そういうことが来るという、この人の仮定というか、データなんですね。 僕は気持ち悪いと思います。自分と同じ姓の人がみんなになったら、それは、ちょっと気持ち悪いと思います、皆さんも。嫌だと思いますよ。この人が選択的夫婦別姓をした場合、佐藤の姓はどれぐらいになるかというと８％、８％も多いんですけれども、とどまるということなんです。こうしたデータの結果について、どう思われますか。
◆佐藤佳一委員 時間来ました。終わります。どうも答弁ありがとうございました。
質問します。新宿区の子どもの状況という資料をいただいておりまして、特別支援学級、特別支援教室、特別支援学校の児童・生徒数が急増している。この10年間で約2.1倍に増加しているというデータが出されています。これは、単純に理由というのは、どのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。 失礼しました。質問の先を間違えていましたね。ごめんなさい。大変失礼しました。 そしたら、今回、地域を回っていますと、やっぱりベビーシッターのサービスとか、非常にいいですねと、若い御夫婦の男性のほうから言われたりすることが結構あって、非常にいいサービスが始まったんだなというふうに思っておりました。 今回の不用額の中に、サービスについての不用額が多少やっぱり出ているのかなと思っておりまして、例えばなんですが、ベビーシッターの利用支援のところで、144時間という制限があるんですけれども、この時間の制限については適正かなというふうに、今回、サービス、スタートされて思われているのかどうか教えてください。
私がお伺いした方はちょっと利用が多かったのかなということは、今、分かりました。 それから、子どもウェブアンケートというのをされていると思うんですけれども、この質問はここでよかったですかね。子育て支援事業だから大丈夫ですね。失礼しました。ウェブのほうでその結果とか、どんな質問をされたかというのを見ていたんですけれども、何ていうか、質問が区政のやっぱり政策のカテゴリーに合わせた設問になっていらっしゃるのかなと見たんですけれども、もうちょっと子どもの身の回りにある生活実感のあるところと区政のやっていることとをリンクさせた質問にしないと、子どもの声を引き出すというよりは統計、単なる統計調査のような感じになってしまうんじゃないかなというふうにも思ったんですけれども、今回のアンケート調査について、御見解をお聞かせください。
それで、事業の中で、未来を担うジュニアリーダーの育成というのがあったかと思います。この中に表現という項目があって、小４から中３まで30名ほど集めて、多分、ヘジテート、子どもたちが恥ずかしがらず自分を表現するというようなワークショップ的なものをやられたのかなというふうに思います。これ、やってみてどういう反応だったのか、ちょっとかいつまんで教えてください。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。何かほかにこのイベントに広がっていくというのは、すごくいいなというふうに思います。今回30名ずつ７回、それぞれ30名ずつという参加ですか。
こういう表現、意思表示の部分というのは、やっぱり日本人は本当に足りないんじゃないかなと思っていて、もっとたくさんの子どもたちにこういった機会を持っていただけたらなというふうに思います。 私、地元のほうでアメリカの子どもたち、米軍基地の子どもたちを預かる保育園で先生をしていた期間がちょっとだけあって、そのときに驚いたのが、５歳児でもやっぱり自分の好きなものは何というプレゼンをちゃんとできるんですよね。本当にあのときは衝撃を受けたというか、日本では見られないな、これはかなわないなというふうに思ったことがございます。ぜひもうちょっと低年齢化、小さいときからそういう機会を徹底してやっぱり設けていくということが必要なのかなというふうに思いますので、これ、意見ですけれども、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。 それから、親子関係の形成支援事業、ペアレントトレーニングはこちらでお伺いしても大丈夫ですか。ありがとうございます。健全な親子関係の形成に向けた支援ということなんですけれども、これはどういう形で取り組んでいかれるのか、取り組んで令和６年から事業開始ですので、ちょっとこれまでの取組を教えてください。
最初からお母さんとかお父さんだという人はいないわけで、こういうちょっとした支援というのは、本当に大事だなというふうに思います。特に今はいろんなことを求められる、完璧を求められる時代なので、悩まれている親御さんたちというのは非常に多いですし、その悩みのために子どもとのコミュニケーションがうまくいかなくなるとか、私が今心配しているのは、教育虐待ですね。そういったこととかにつながっていってしまわないとも限らないということで、でも全部の悩みをやっぱり区が何とかするということも不可能なわけで、それでこのグループワークとか、同じ悩みを抱えた皆さんとか、あと先輩の親御さんたち含めた、この対話の機会があると、すごく助けになるんじゃないかなというふうに思っております。 今のお顔を見ていると、多分そういったことを既に取り組んでいらっしゃるんだと思います。ありがとうございます。取組に期待しております。 それで、全国の学力調査教育委員会なんですかね。もしお答えいただけるのであれば、学力検査を新宿区独自のやるというのを書いてあるんですけど。
○沢田あゆみ委員長 それは教育委員会ですけど。
◆さわいめぐみ委員 教育委員会。分かりました。失礼しました。じゃ、結構でございます。いろいろ聞きたいことがあるんですが、そうですよね。ありがとうございました。じゃ、この程度にとどめます。
まず、ちょっとヤングケアラー、きょうだい児のところをお聞きしますが、非常に以前に比べると、この問題は大きな問題、重要な問題ということの認識も深まってまいりまして、新宿区でも、子ども総合センターに常勤のヤングケアラー・コーディネーターの方が配置されたりとか、教育委員会と協力して調査等々も行って対応を進められているということは、進んできてよかったなというふうに思うわけです。 それで、ただ一般の障害、いろいろ困難をお持ちの方の家族のケアというところと、このヤングケアラー、きょうだい児の場合の大きな違い、まさになんですが、これは、その当事者が子どもだというところかと思います。 それで、家族だから、当然そのケアをしっかり頑張るということが当たり前だということの無言の雰囲気というか、無言の圧力というのをやはり子どもであっても感じますし、むしろ当たり前だということでやっているというところが、大きな問題じゃないかなと思います。 それで、ケアを受ける問題を抱えている方と、ケア家族という関係、当然あるんですが、そのケア家族の中でも、やはり親と子は違うという視点は持たなければならない部分ではないかというふうに思うわけです。 それで、ちょっと私のことを言うのもなんなんですが、私も妹が障害を持っておりまして、中途失明等々しましたけれども、その際に非常に発作を起こして、ほぼ24時間見ていないとどこかで発作を起こして困ってしまうという状況になった時期がしばらくありました。私が中学生とか高校生の時期ですけれども、昼間は親が面倒見ますけれども、夜まで見ていると体もたないということで、妹と私の部屋の壁を一部取り外して、妹が夜寝ているときに発作が起きたときに、ぱっと気がついてすぐ対応できるようにというような時期があったわけです。 そのとき、当然、親が倒れても困るし、妹が倒れても、ということなので、そんな当たり前だと思ってやっていましたけれども、今振り返って思えば、やはりちょっとそういうことに対する支援、昔はそういう支援あまりありませんでしたけれども、今はそういうことに対する支援もありますので、ぜひそういう家族のそういう支援についてつなげるような対策を進めていただいているとは思うんですが、そういう日常のケアのほかにも、子どもの、何ていうんですかね、将来に向けての意思決定の際にも大きな影響があると思うんですね。私も家から通える学校に進学して、妹を支えられるような業種について、支えることを強く親から希望されているということを、言葉ではっきり言われたこともありますし、無言でということもありました。ある意味、自分が何物になるかも分からないところで、すごい閉塞感があったわけですね。それで、私としては、全ての期待に応えられずに、家族の中でいろいろなあつれきを生じてしまって、親に対してもちょっとうまくいかなかった時期というのがありました。 そういう意味では、何ていうのか。そういう部分をある意味、全て解決できないにしても、少しでも和らげたり、解決につなげるために、相談で聞いてもらう。いろいろ思いを受け止めてもらうということが非常に大きいと思うんですね。私もそういうきょうだい児の団体に参加して、いろいろ周りの方とお話しする中で、自分なりに解決を図ったということがあって、その団体の知り合いとも最近お会いしたときに、やっぱり聞いてもらえるということは本当に大事だというようなお話をしたわけです。 ですから、新宿区でもそういう様々なきょうだい児、ヤングケアラーの方の相談体制取っているとは思うんですが、聞くというところを重視していただくこと重要だと思います。それで、もちろん重視していただきたいんですけれども、支援団体とかもありますから、そういうところへの援助等々も区でぜひ考えていただきたいと思うんですが、区の相談の状況と、そういう団体さんへの支援の状況をちょっと御説明いただければと思います。
○沢田あゆみ委員長 今、きょうだい児の会について御質問があったんですけれども、課長。
それで、ちょっとオーバードーズのほうにも簡単に触れたいと思います。 もちろん本務は、本務といいますか、何ていうんですか、保健所等々の薬物問題が本体だと思いますけれども、若者・子どもを中心に市販薬、ですから、いわゆる通常の薬物に比べると入手が比較的簡単なものを乱用するという、ちょっと普通の薬物問題とは違う構造があると思いますので、お聞きします。 それで、私、実は、雇用労働問題の相談でお話を聞いている中で、実は以前オーバードーズをしそうになったんだけれども、踏みとどまってやめたという方とお話をいたしました。どうしてそういうふうになっちゃったのというふうに聞いたら、自分と家族のいろいろな問題が重なった、いろんな困難を抱えている方だったんですが、やっぱり気持ちが非常に落ち込んでしまったと。何も考えたくないけれども、何か頭の中でぐるぐるしちゃうというようなときに、乱用している友達を見て、自分もそれでちょっと楽になるかなというようなことで、準備をしたらしいんですが、ただ別の友達に止められて、また怖くなってやめたと。今はそういうことはしていないと。友達との交流とか、働く中で問題を少しずつ解決して、自立するようにというようなお話がありました。 ただ、今の話で問題なのは、簡単に風邪薬とか、そういう形で手に入っちゃうというところだと思うんですね。それで、あとはもちろん、何ていうんですかね。なかなか問題、大きな悩みを抱えていて、それの解決ができずに薬の乱用にいくかどうかというところを踏みとどまるか、踏みとどまらないかというところあると思いますが、残念ながら、そうなれない場合も多々あるということで、こういうことになっているんだと思います。それで子どものオーバードーズに関して、やはり問題を抱える子ども、それから若者への支援というふうな視点も必要だと思うわけです。それで取り締まる対象と見るのか。生きづらさの解決に寄り添うのか。それぞれお考えはあるとは思いますが、この子どものオーバードーズに関して、区はどのようにお考えでしょうか。
それで一応ちょっと確認なんですけれども、支援の状況、相談の状況をちょっとお示しいただくとともに、教育委員会として周知啓発もされていると思いますが、周知の状況、そのあたりをお聞きしたいと思います。相談に関しては、直接行くという場合もあると思いますけれども、電話とかＳＮＳを活用してということもあると思うので、その辺もお願いいたします。
◆藤原たけき委員 すみません、最後１点だけ。子どもセンターの電話相談で対応されていると思いますけれども、相談に当たっては、無料にするというような対応は、かけたときに、特に無料とかということが分からないような感じでしたけれども。
ちょっと僕も、まず繁華街に集まる子どもたちというところで聞いていきたいかなと思うんですけれども、トー横のお子さんたちのお話聞いていますと、区に電話すると具体的に何をしてくれるのか分からないから、相談しづらいし、目の前で実際、自殺企図的なことをほのめかしている子がいても、ここにかけたら何してくれるって自分が分からないから、やはりなかなか相談、何ですかね、提示もしづらいというところで、相談したら何をしてくれるかというところのまずは周知というのは、どのようになっているのでしょうか。
ぜひやはり個々のケースにここはどうしてもなってしまいますし、やはりなかなか経験を持っている方というのも少ないので、まずその最初の一歩である、何をしてくれるかというところにちょっと重点を置いた施策のほうを検討していただけたらなと思います。 続きまして、配偶者からの暴力防止というところで、少しお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁からもいろいろ出されているかなと思いまして、この新宿区では配偶者からの暴力の証明みたいなものを行っているのでしょうか。
暴力の証明書は出していないということで合っていますでしょうか。
これ、前に僕少し御相談させていただくことがありまして、やはりこども家庭庁とかも一時期、配偶者からの暴力の被害の保護に関する証明書みたいな言葉を使っていまして、警察ではないので、行政は。そこの証明というものは直接はできないので、何ですかね、適切な言葉を使っていただいて、誤解のないように取り組んでいただけたらなと思います。 最後に、小学校とかのところでも少しお話しさせていただいたんですけれども、文部科学省のほうで教師による児童・生徒性暴力等の防止に関して教師の服務規律の確保の徹底をお願いしますというような通知が出されまして、これ、保育園・幼稚園などは直接の対象ではないと思うんですけれども、どのような取組を委託先などにお願いしているか、確認させていただけたらなと思います。
あわせまして、認可保育園で中央区のほうでお願いしているところのほうで、ちょっと暴力事件もありまして、そちらは同じ会社さんで新宿区のほうでもお願いしているんですけれども、中央区ではどのような取組を行ったのか、その後、新宿区のほうでは、保育園においてどのような取組をしたのかと共有していただけたらと思います。
最近やはり保育、小学校・中学校などで、教師の方による様々な問題というのも表面化してきて、報道等もありますので、適時情報の幅を広げて対応していただけたらなと思います。以上です。ありがとうございます。
先日の本会議で、私ども会派の川村議員が、一般質問で、この制度について少し質問をさせていただきました。その中で、実施場所、この事業の実施施設について、なぜ場所を限定しているのですかということをお伺いしまして、それに対してのお返事というのが、今後事業者の公募を行うので、まだ実施場所は決まっていません。何かすごい違う、あさっての方向から降りてきたというふうにちょっと感じてしまったんですけれども、ここについてお伺いしたいと思います。 事業概要を拝見しましたところ、実施施設として、区立認可保育所、認定こども園並びに児童福祉法に定める本事業の許可を受けた区内の私立保育園、こども園及び私立幼稚園というふうになっておりました。そうしますと、区立幼稚園ですとか、認証保育所というのが入っていないというところから来た質問なわけですけれども、これに対するお返事が決まっていませんということだとしますと、ということであれば、今後、新宿区の区立幼稚園や認証保育所でも実施するということなのでしょうか。
ということは、区立幼稚園については、未就園児の会のような、親と一緒にしておく、そういうことをやるので、親と離しておくような制度とは相入れないのでやらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
それから、スポット的にこの制度を使って通園することで、幼稚園になじみができれば幼稚園への入園につながったりするんじゃないかなあというような思いもありまして、そういうことであれば、最初から除外してしまうというのはもったいないなというふうに思った次第です。 それから、認証保育所のほうは、ごめんなさい、どうなるんでしょうか。
それで、非常にこれ素朴な疑問であれなんですけれども、認可外保育施設とか、認証保育所というのは、保育を必要とするということを証明しなければいけないというのがありますけれども、このこども誰でも通園制度というのは、特にそういったものがなくて、誰でも預けられるということで、その矛盾といいますか。そうすると、みんなこのこども誰でも通園制度でいけるんじゃない、というふうに思ってしまうんですけれども、そういった中でまだ保育を必要とするという、保育必要の条件というものが残ることに何か意味があるのかなということをちょっと疑問に思っているんですけれども。
◆杉山直子委員 分かりました。そうすると年齢のところで、それ以上のところとはまた別だと、そういう意味でよろしいですかね。
この制度なんですけれども、やっぱり保育士さんが今なかなか不足しているというような状況があったりとか、そういう下で拡大していくと、ちょっと保育現場の疲弊とか、そういったことも指摘されているところです。既にそこの実施施設にいる子どもや、それから保育士に過度な負担がかからないように、制度の段階的かつ慎重な設計が求められるというふうに思うんですけれども、その一方で、やはり誰でも通えるというのは、それはそれで本当にありがたい制度だと思っていますので、そうですね、選択肢が、預ける側からすればいろいろなところに預けられるというのは、とてもありがたいことだと思いますので、ちょっとこの幼稚園のところは、少し検討していただけたらいいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◆杉山直子委員 ありがとうございます。本当に、すみません、理解が悪くて。私立の幼稚園と区立の幼稚園と何が違うんだろうというところで、未就園児の会があるからということではありますけれども、それと併走するというのはやっぱり難しいということですかね。
◆杉山直子委員 分かりました。ありがとうございます。
以上で歳出第６款子ども家庭費の質疑は終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第７款健康費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
令和５年度から歌舞伎町、そして令和６年度は、歌舞伎町の２回目と大久保・百人町地区で、ネズミ駆除に関して様々な取組をされてきたと思います。これについて、これまでの取組の成果と、一方で課題がありましたらお聞かせください。
◆志田雄一郎委員 分かりました。令和６年度からは、環境清掃部、それから文化観光産業部と、健康部と、庁内連絡会を立ち上げて、いろいろと議論されているようですけれども、現在ではどういった議論がなされているのかお聞かせください。
◆志田雄一郎委員 そういう対策を講じる地区、これについてはいろんな観点から考えて決定することになると思うんですけれども、実施する地区を決定するに当たってはどういった考えに基づいて決定するのでしょうか。
本当にこれ、全区的な問題だと思います。この事業を行うと発表があったときに、私の地元の商店会から、ぜひうちもやってほしいと強く言われました。多分、区内各地から本当にうちも、うちも、ということで、多くの声が上がったと思います。これ本当にやっぱりごみの出し方一つで一人ひとりがきちんとすれば、かなりこれ、ネズミの被害もなくなると思うので、本当に区にばかりやってくれ、やってくれということではないと思うんですけれども、本当に、今後、かなり息の長い取組になるかと思います。 今後、この対策については、実施する地区については、新たに指定するのか、また歌舞伎町２回目やったら、何かまた増えちゃったので、３回目やるのか。今、御答弁もありましたけれども、今後の対策、特に実施地区についてはどういうふうに考えているのか。ごめんなさい、質問させていただきます。
令和７年８月30日に第１回「カフェで話そう『がん』のこと」という講座が都営戸山ハイツの「暮らしの保健室」にて開催されました。がんに関する不安なこと、生活での工面、工夫、経験等を落ち着いた空間で仲間と話そうという講座で、ミニヨガ体験等も実施されたかと思います。対象は区内在住の方、あと区内在勤のがん療養中の方、御家族、関係者先着10名とのことでしたが、区民の方、それと新宿区に在勤の方、御家族、関係者、それぞれ何名くらいの方が参加されたのでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 質問続けてください。
◆田中ゆきえ委員 区では、区のホームページを見ますと、こういったがんの治療や療養生活について学んで同じ健康不安やつらさを抱える人と関わり語り合う講座を年２回開催していますと、ホームページに書いてあるんですけれども、今回が第１回カフェということで、定期的にこれから年２回にこういったがんカフェのようなものを開催するということでしょうか。
実は私もがん体験者で、おしゃべり会というのを主催していたことがあるんですけれども、そういうところって本当に皆さん、ふだん、人には言えないことをここだけしか言えないというような、お話がすごく長くなるので、２時間では全然足りなかったんじゃないかなと思うんです。ここにそういったおしゃべり会とミニヨガをやったりするようなイベントをちょっとまた別に開催したりしたほうがいいんじゃないかななんて思うんですけれども、参加者の方の声はどんな感じでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 参加者８人ということで、ありがとうございます。できましたら、区内の在住の区民の方と、在勤のがん療養中の方と御家族、それぞれもし分かりましたらば、よろしくお願いいたします。
○沢田あゆみ委員長 時間かかるなら、また次いきますか。
アピアランスケアについて、お聞きいたします。 女性にとってやはり容姿というのは結構重要なもので、最近私の友人も、抗がん剤治療を始めて、とにかく怖いのが、髪の毛が抜ける瞬間ということで、新宿区がこのアピアランスケア対策助成金をやってくれたのは、非常にありがたいことだと思っております。令和６年、昨年でしたか、購入助成を開始していただき、本当にありがとうございます。現在の助成をしている対象の項目と、これまでの実績について、実際にどのくらいの人が利用されたのか。また申請者数と実際に利用した件数を教えていただけますでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 田中委員、３時になったけれども、また続きますか、もうちょっとだったらこのまま。
204人に対し246件ということは、１人が幾つか重ねて申請をしているということでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 これは新宿区ではないんですけれども、制度があることを、こういった制度を自治体がやっているということを知る機会が少なくて、利用できない患者がいるという声が患者会のほうから出ているんですけれども、新宿区においては、情報提供はどのようになされているのでしょうか。
再開は午後３時20分とします。 休憩します。
質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
この決算特別委員会でも、るる、様々な議員から、この民泊に関しては問題意識も呈されておりますので、ここの部分について、あえて私から申し上げることはしませんけれども、そんな中で、先般、区長の記者会見の中で、この区の度重なる指導にもかかわらず、法で定められている定期報告を行わない、悪質な事業者に対して行政指導を行ったという御判断については、私は強く賛意を持っているところでございます。法律で、こういうことが行政できますよという権限が与えられていても、なかなか、その権限を行使するファーストペンギンになるのは皆さん、ちょっと何か行政って恐れるところがあるんですけれども、新宿区はその先頭に立って今回、そういう悪質な業者に対して行政指導を行ったということは、私は非常に評価されるべきことであって、また、同じように都心区で同じような民泊に関する問題を抱えているような自治体からしても、恐らく、よくやった、ありがたいと思っているんじゃないかなと私は推測をいたします。 そんな中で、このいただいているこの新宿区の保健衛生の資料なんかもちょっと見させていただきまして、この令和４年度、５年度、６年度で区内の住宅宿泊事業施設が、令和４年度が1,400だったものが、この令和６年度にはもう3,000を超えるということで、２倍近くになっている、２倍以上になっているということで、かなり区内の民泊事業者の施設の数が増えておりまして、それに伴って、苦情や相談の件数も非常に増えていることが、よくこの数字から分かります。 ここでお伺いしたいのは、この実査監視件数について、ちょっと私、見まして、令和４年度は、実査監視件数1,173、令和５年度が323、令和６年度が2,906ということで、民泊に関する苦情や相談の件数は年々増えている中で、令和５年度に関してはこの実査監視件数が大幅に減っていると。さらに、令和６年度に関しては、それが10倍近くに、一気に上がっているということで、この保健所の体制というか、人員というか、そこら辺がどうなっているのかなというのがちょっと気になりましたので、このあたりの情報について教えていただければと思います。
衛生課さん、すごくいろいろな業務もやられているものだと思います。先ほど志田委員から、ネズミの話もございましたけれども、ネズミのことももちろんやらないといけないですし、この民泊の担当も、そのほか様々なことをやっていらっしゃって、それぞれ専門性が必要なお仕事だと思いますけれども、この民泊に関する人員というか、体制というか、このあたりがしっかりしていないと、幾ら法律や条例で決められていても、しっかりと執行をしていく、監視をしていくという体制が取れているのか取れていないのか、それがこの件数、実査監視件数を見て、ちょっと私、そこのあたりが気になったものですから、そのあたり、人員とか、日々のお仕事をされている中で、もう手いっぱいでとてもやっていけないとか、そこら辺ちょっと、現場の感覚なんかを教えていただければと思います。
この定期報告についてちょっとだけお伺いしたいんですけれども、私、どちらかというと以前にもお伺いしたことがあると思うんです。観光のほうにもちょっと興味がありまして、この民泊って、もともとは観光振興施策で設けられた制度でございまして、この新宿区においては、今やもう迷惑施設みたいな感じで思われがちなものになっているかと思うんですけれども、この観光という観点から、観光施策はもちろん文化観光課でやっていらっしゃいますけれども、このあたりのどこの国から何人宿泊されているとか、国籍別の宿泊者数とか、こういった情報を文化観光課とやり取りをして情報共有しているのかとかというのも、ちょっと私、気になっているものですから、そのあたり教えていただければと思います。
衛生課さんは、もう観光なんて所管されていないということは、もちろん分かった上でなんですけれども、新宿区の観光政策は、どちらかというと、今まだそういう情報、自分たちの新宿区内での観光客がどういった動向なのかというのを、あまり把握していないような向きがあると、私は思っております。そんな中で衛生課さんが持っていらっしゃるこの情報というのも、一つ大きな情報だと思いますので、これは衛生課さんのほうから動くような話じゃないですけれども、そこのあたり部署を越えて、しっかりと情報連携を図って観光施策にも活かしていただきたいなという思いだけ、最後に述べさせて終わらせていただきます。ありがとうございます。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆有馬としろう委員 私も、この民泊についてちょっとお伺いをしようと思っておりました。高阪委員の質疑とかぶって結構いたので、その上で、先ほど宿泊業法に基づく業務停止命令を区長が、９月12日ですね、出したということで、これ、同法に基づく業務停止命令は都内で初めて出したということで、しっかりとよく出したなという思いがあって、評価されるべきだなという思いがあるんですけれども、これについての区民からの反響とか、周りの反応とか、そういったことがあれば、ちょっとお聞かせください。
もう一点、一方で、これは私も相談を受けた中に一つあることが、これだけ民泊が増えている中で、もともと旅館業法が法改正になって、一定程度緩和されたことで、旅館業法の申請をして、その中身は、民泊、新宿ルール含めてルールがあるので、制限があるということで、実態は民泊をやっているという事例があって、なかなかこれは、だから、それを申請してやっていることについてのことなので、苦情が殺到しているということでもなかったんですが、そういうことについて、非常に違和感を持っているというお声をいただいたんですが、こういう実態については、何か把握していらっしゃることありますか。
◆有馬としろう委員 そうですね。私も閑静な住宅地の中に、しかも、そんなに大きくない建物の一軒家で、そういう申請をしているということは、非常に外見的にも、とてもこの旅館業法という中に収まるような建物じゃないなというふうに思うんですけれども、そういう背景の中で、手続的にはちゃんと行われているということで、一定の今後の何か事が起きるときに当たって、対応が望まれるなというふうには思っているんですが、いずれにしても、先ほど高阪委員も言っていましたけれども、今後これだけ増えていく中にあっての体制づくりというのがさらに求められていくということにもなるかなと思いますので、あわせて、しっかりまた取組をお願いできればと思います。
延べ人数のところ、今回は７万677人ということなんですけれども、ちょっと数年遡って見てみましたら、何か1,000人ぐらいずつばさばさと減ってきているんですね。逆に2020年は６万9,162人から７万4,537人にぽんと増えているというようなこともありまして、これは何かあったりしたのかなというところ、分析があれば教えてください。
◆杉山直子委員 やっぱり減ってきてしまっているということは、何らかの対策は、やっぱり打ったほうがいいのかなというところで、いつも言っていることなんですけれども、無料化ということを考えたらどうかなと思うんですが、どうでしょう。
それで、私たち区議団は夏の間にいろんな団体と懇談をさせて、お話を聞いたんですけれども、医療関係の方ともお目にかかる機会が多くて、皆様、がん検診に限らずなんですが、検診受ける数を増やしたかったら、やっぱり無料にすることが一番かなあというようなことを、向こうのほうからおっしゃってくるというようなことがありました。そういう現場の感覚というのは、やっぱりちょっと無視できないかなというふうに思うんですが、このあたりいかがでしょう。
続きまして、妊婦の歯科健診、歯科健康診査についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この健診は、健診やって何もなければ、それでオーケーということだと思うんですけれども、何かが見つかって、その後の治療というか、そのフォローアップにつながっているかどうかとか、そのあたりまで、区のほうは把握しているんでしょうか。
◆杉山直子委員 そういう目的があったんだなと、今、ああ、そうなんだと思いながら聞いていたんですけれども、歯科医の方の団体とちょっとお話をしたときに、健診はただだから「まあ、いっか」という感じで受けてくれるんだけれども、「なかなか後が続かないんだよなあ」ということをおっしゃっていました。特に妊婦さんって、ホルモンバランスの変化で口腔内環境が乱れやすくて、歯周病になりやすいということがあって、しかも、歯周病になってしまうと早産ですとか、低体重児の問題なんかのリスクが高まるということで、定期的な受診を促す取組をしてほしいというふうに御要望がありました。このあたり何かできることってありますか。
最後に、私も、先ほど田中委員のほうからお話があったアピアランスケアのところで、ちょっと伺いたいんですけれども、福祉健康委員会の視察で、女性の健康支援センターを見させていただいたときに、そちらで働いていらっしゃる保健師さんから伺ったお話で、このアピアランスケアの助成が出るようになったのは、とてもよかったと思っているというお話だったんですけれども、ちょっと足りないと思っている部分が、私はあるということで、アートメークを対象品目に入れてもらえないだろうかというお話でした。さっき個別に、物によっては検討して対応するというようなお話しあったかと思うんですけれども、アートメークは対象に入るんでしょうか。
◆杉山直子委員 現場の方が、これはあったらいいなと思っているということがまず一つと、あとは経験談のようなものを、がんになられた方がいろいろ髪ですとか眉毛が抜け始めたときに、その前にアートメークを施してあったので、やっておいてよかったと思ったというようなお話も聞いたことがあるので、ちょっとこれ、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
◆杉山直子委員 お顔のお化粧と、それから実際に髪の毛ですとかそういった、また全然別の話だと思うというのと、あとは働いていらっしゃる方が、受け身ではなくて、こういうことが必要だと思って、わざわざ議員に声をかけてきてくださったというのは、私、すごく何て働くということに対して、積極的で前向きでいいなあというふうに思ったので、そういった希望があるということをぜひ知っていただいて、私もちょっと90年代の女なので、薄眉で、眉毛、アートメークやってみようかなと思ったことがあって、値段を調べたら、本当に高くてびっくりしたので、がんなどの御病気で、ほかにいろいろ出ていくものも多い中で、こういうのがあったらありがたいなと思いますので、ぜひなかなか難しいかもしれないんですが、御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
民泊にしましても、多分その後の旅館業法の平成30年度の改正の大本になっているのは、多分これ観光施策という中での流れだと思うんですね。つまり観光施策の流れという中で、やはり都心部と地方、これは大きな違いが、立地的にもあるかと思うんですよね。有馬委員からも出ました旅館、これ、高田馬場の三丁目で今問題になっている案件なんですけれども、一戸建てて３部屋で旅館が登録できますよということ。それまで、改正前までは５部屋なきゃいけない、フロントもなきゃいけない、多分そういった決まりだったと思うんですけれども、それが緩和されて、旅館の届出が一応できるというような形に緩和されたということをお聞きして、私も愕然としました。 ただ住宅地なんですが、そこ、用途地域は準工業地域なので、そこはできるんですけれども、ただ、民泊を逆にすり抜けて、そういうふうなところを旅館でやってしまえば、民泊の条例とかに引っかからずに、安易にそういった商売ができるというようなことにもつながるんじゃないかと思っております。その辺について、基礎自治体としても、国のほうにしっかりと申入れもするべきなんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
それで、災害医療体制の充実ということで、新宿区の緊急医療救護所の設置及び地域への説明会等というような資料が、昨年の防災等安全対策特別委員会で出されていまして、発災後72時間程度超救急期における医療体制の強化を図るため、新たに傷病者のトリアージ、軽症者に対する応急処置等、搬送調整を実施する中で新宿区緊急医療救護所、災害拠点・病院等の敷地などに設置するというようなことが、資料の中にあって、区長連及び地域防災協議会等に対して説明を行うということで、昨年７月ぐらいから説明が行われたと思うんですけれども、こういった説明をいった中で、それぞれどういった御意見が出たのか、まず教えていただけますか。
そういった中で、その前までですと、大体体育館に医療救護所をつくって、そこに運び込むというような形だったと思うんですけれども、これ、敷地近隣地にそういうのを設置するということは、当然テントとか、何かしら青空の下ではできないと思いますので、そういった作業も入るかと思いますけれども、その辺について御説明いただけますか。
◆ひやま真一委員 ８つの救護施設において、それぞれ状況が、それぞれ立地が違うということ。そうですよね。そういった中で軒下ですとか、地下とか、利用させていただければ、それ一番合理的な話だと思うんですけれども、テントをつくったりとか何かというのが、何か所かあるかと思うんですけれども、そのテントというのは誰がつくるんですか。
◆ひやま真一委員 ただいまの答弁ですと、発災後、区長が判断して、そこに設置するかどうかというふうに決める。設置するって決まってから、職員が動くというような理解でよろしいかと思うんですけれども、その間のタイムラグがあるかと思いつつ、それはそれで各基幹病院、大学病院ですとか、そういった基幹病院が、既に独自のＢＣＰで、搬入されてこられた患者さんたちに対して、トリアージ等をやっていただくというような理解でよろしいんですか。
そういった中でやはり医師会ですとか、薬剤師会等、関係の医療団体との連携ということになるかと思いますが、その辺については、どの程度進んでいるのかということ。実はこれも先生に、近所のお医者さんに聞いたら、「先生、どこの病院行くんですか、災害時は」と言ったら、「いや、まだ何も言われていないよ」というような答弁が返ってまいりました。ちょっとその辺についての連携を教えてください。
◆ひやま真一委員 そういった中で、薬剤師会のほうからなんですけれども、災害用の医薬品について、これ備蓄していると思うんですけれども、大体医薬品の使用期限というのは、３年から５年ぐらいと言われているかと思うんですが、これの管理というのは、どなたが、薬剤師会でやっているのか、それとも区がやっているのか。さらにそれに対して、使用期限というのは大丈夫なんでしょうかということなんですが、いかがですか。
取りあえずこの件、何かありましたらどうぞ。
◆ひやま真一委員 ということになりましたので、受動喫煙防止対策については、環境清掃費のほうでやらせていただきます。
まず、定期接種で公費負担の助成のヒトパピローマウイルスＨＰＶのワクチンの定期接種と、キャッチアップ接種についての接種状況をお聞かせいただきたいと思います。
◆時光じゅん子委員 この接種率、パーセントを今おっしゃっていただいたんですけれども、この接種率はどういうふうに区として見ていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
令和６年度から、ヒトパピローマウイルスのＨＰＶのワクチンの男性予防接種事業が開始をされました。もうそれぞれ皆さんのほうには、周知行っているかと思いますけれども、事業の概要等取組状況をちょっと改めてお聞かせいただきたいと思います。
始まったばかりだと思いますので、またしっかりとこの事業の取組の大切さなどを訴えていただければと思います。この男性のＨＰＶワクチン接種を勧めている理由は、女性への感染防止だけではなく、男性自身における肛門がんとか、また、中咽頭がんなどといったＨＰＶ関連疾患の発生が予防できるというふうに伺っております。この男性のＨＰＶワクチン接種についてと、男性へのＨＰＶワクチン接種を行うことで、女性のＨＰＶ感染対策に効果を期待される意見等も伺っているんですけれども、区としての考え方とか捉え方など、お聞かせいただけたらと思います。
免疫が広がっていくことが大事だということで、とても大事な観点だと思いますので、ありがとうございます。ＨＰＶ感染から児童・生徒を守るために、接種率をアップしていかなきゃいけないお話も、様々、今、課題等も伺いまして、今、区としてちょっと考えているというか、これからの取組状況とか、お聞かせいただけたらと思います。
様々な周知を行っていただいているということなんですけれども、大人の目には、ちょっと入りやすいかと思うんですけれども、児童・生徒の中には、なかなかそういうところに、ほとんど区のホームページとか見ないかと思うんですけれども、ちょっとまたそこも課題なのかなとは思っているんですけれども、ＨＰＶ感染症の予防促進に向けた新たな取組を行っている事例がありまして、宮崎市では、全中学校で１年生の男女生徒と保護者を対象にして、出前講座や学校と連携した積極的な周知により、接種率アップに効果を示したという事例があるんですけれども、区としても出前講座とか学校とか、連携していくことはとても大事なのではないかなとは思っております。そこで、そちらのほうで性の感染症の出前講座を学校に出向いて行っていると伺いましたけれども、ちょっとこの内容と実績等をお聞かせいただきたいと思います。
しっかりと実際にやっぱり児童・生徒の耳、目、聞いて、実際に本当に体験していただくことというのが一番大事だと思いますので、そういう講座の中で様々ＨＰＶの感染症、また予防の大切さなどをしっかりと行っていただいて、さらに接種率アップにつながるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
るる、しっかりこのワクチンの推進のほうをしていただきたいなと思っておりまして、特に性的に活発になってくるのは、いわゆる年齢でいうと大学生かなというところも思っていまして、大学との連携というのはどのように進めていますでしょうか。
ぜひそのような取組も続けるとともに、よくニュースなどで、大学での集団接種、大学１年生向けであって学年ごとへの集団接種というのを行っているというニュースもありますので、新宿区には、医学部を３つも抱えておりますので、ぜひそういうところが先陣を切って、大学での集団接種というものも実現できるように検討していただけたらなと思います。 続きまして、ワクチンでもう一つ、風疹の話をしたいんですけれども、風疹のほうがＷＨＯから「排除」ということで認められて、すごい、公衆衛生の大きなニュースでうれしく思っているところなんですが、でも、こちらのワクチン接種のほうを見ると風疹５期なんですけれども、大体３万人超える中で300人ぐらいしか受けていないということで、接種率としては１％というところで、この谷間の世代の方の風疹抗体率ってまだまだ低いかなと思っているんですけれども、このＷＨＯのほうで風疹「排除」というふうに日本が認定された中で、今後、風疹のこの５期目、谷間の世代にはどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
そしたら、ちょっと地域猫の話題にいきなり飛ぼうと思うんですけれども、都の事業のほうが３年をめどに終わるのかなと思っていまして、今後、区独自でこの猫の避妊助成などの検討などはされているのでしょうか。
まさに実際の地域の猫さんというよりも、飼われている方の猫さんの問題のほうが、今後は出てくるかなと思います。その中でも、やはりこの相談支援体制を維持していくことというのは、重要なことだと思いますので、ぜひ予算のほうを要望していきたいと思います。 次に、外国人とペットの話を少しさせていただきたいんですけれども、外国の方も、当然日本に来ると、ペットを飼われる方もいらっしゃるわけですよ。この方が数年滞在してお国に帰りますと、そうなると残されたペットをどうするんだという話になってきまして、まずは、事例としては極めて少ないと思うんですけれども、ここ外国人の方が増えていく中で、飼い主責任を僕はしっかりと持っていただきたいと思っている考えですので、しっかりと、猫なり犬さんなりを連れて帰る、しっかりとそのような手続の方法というのも、これから整備していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、区のお考えはどのようなものでしょうか。
また、いろんなところで外国人の問題出てきていますけれども、犬猫、ペットのところにも入ってきているんだなということで、取組のほうお願いいたします。 それでは、今度、性病に話は移るんですけれども、ＨＩＶが最近ちょっとまた増えてきているというようなニュース報道のほうがありました。梅毒のほうは、ピークアウトはしたのかなというところでも、依然として1,000人を超えるという中で、過去の推移と比べて、極めて高い水準にいまだ推移しているわけです。新宿区のほうでは、動く性感染症相談室みたいなアウトリーチもやってくださっているという中で、一方で、ＨＩＶのほうはちょっと微増してきて、梅毒はまだまだピークアウトしたとも依然高いという中で、今後の取組はどのようにお考えでしょうか。
ぜひアウトリーチ、これ、ほかの区がやっていない取組ですので、しっかりと件数が伸ばせるようにやっていってほしいかなと思います。また、ＨＩＶのほうなんですが、新宿区の数というものもありますけれども、やはり新宿二丁目を抱えている区ですので、まだまだ日本のＨＩＶというのは、男性から男性への性感染症とか極めて多いところで注目されている区ですので、しっかりと新宿区が模範となるような対策を示していただけたらなと思います。 あと、この「新宿区の保健衛生」の44ページを見ていきますと、梅毒検査でＲＰＲ陽性者が28人で、ＴＰＨＡ陽性者が71人というところは、これ、僕もぱっと見させてもらいますと、このＴＰＨＡが陽性、こっちだけが陽性の方って、いわゆる既感染の方で、こういうのをまた検査で受けてくるということは、この人、まだまだこのリスクのある性交渉というのをやるということをちょっと、なかなか学習してくださっていないんじゃないかというふうに思っていまして、この検査を受けに来た方に対して、リスクのある性交渉というのはどのように説明もしくは指導されているのでしょうか。
リスクのある性行動を取る方というのは、なかなか指導が難しいので、今おっしゃるように、きめ細かな対応をしていただけたらなと思います。 ちょっと最後に結核について話させていただこうかなと思うんですけれども。日本語学校結核検診を見ると、大体8,900人に対して14人の結核者が見つかるということで、これ、極めて多くの結核の患者さんを見つけているのかなと思います。国のほうでは、海外の方が入ってくる前に一部スクリーニングも始めてくださっているところなんですけれども、新宿区としてこの日本語学校結核検診の対象となる方をもう少し広げていくであったりとか、これをより、高リスク者ですので、高リスク者層にこの結核検診を広めていくなどのお考えなどありますでしょうか。
やはり結核というのは、僕はもうそもそも持ち込まれるべきものではないというふうにも考えておりますので、ぜひ機会を捉えまして、国のほうに、より強いスクリーニングのほうを求めていただけたらと思います。以上で終わります。ありがとうございます。
先ほどのいろいろな答弁の中で、歌舞伎町一斉ネズミ対策が行われて、百人町や大久保にも広げられたというお話がありました。これまでの成果も答弁ありました。今後の拡大について、町名などを示して明確な答弁ありませんでしたけれども、やはり非常に要望が強いということを、まず指摘したいと思います。 結局、飲食店街にかかわらず、住宅街にかかわらず、ビル外にかかわらずという状況があると思います。お話ししますと、うちの近所にも大きなネズミがいると。飲食店の陰で見たとか、マンションの植え込みで見たとか、住宅の横で見たという、いろんな場所でそういうお話をお聞きします。 私、いろいろなところでお聞きしますけれども、飲食店の多い神楽坂でもそういうお話をお聞きしますし、住宅街の市谷等々でもお聞きしますし、ビル、雑居ビル等が多い飯田橋近隣でもお話ししますので、ぜひ、拡大していただきたいなというふうに思うわけです。 拡大に当たって、先ほども答弁の中でもありましたけれども、単純にネズミを捕まえてということではなくて、ネズミ問題の、問題の基を地道に潰していくというようなお話なのかなあと思ってお聞きしておりました。それで、我が会派でも、繁華街的な対策とごみ出しなどの住宅街的な対策を車の両輪というふうに考えて、ネズミ対策業者などの専門家を町会・自治会など、一定地域で原因対策で協力を得られるような地域があれば、その地域を指定して専門家も派遣して、ネズミ対策を行う、駆除を行うというようなことを提案してまいりましたが、やはり今こそ、そういう施策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、先ほどもちょっと申し上げたように、繁華街だけに限らない、今、状況になっています。ですから、私のいろいろ見たり聞いたりするところですけれども、古い建物の解体現場とかマンションの建設現場の近隣で非常にネズミをよく見ます。これは土木関係のところが主たるところだと思いますけれども、先ほどいろいろ連携してというような、庁内の部署、連携してというようなお話がありました。言ってしまえば、健康印のネズミなのか土木印のネズミなのかということは、ネズミにしては関係ない話ですし、飲食街と住宅街が比較的……飲食店と住宅が比較的近いところもありますし、住宅街の中で建設現場もありますし、飲食街の中で建設現場もありますので、そういうところ、ぜひ連携して、こういう対策を進めていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 解体現場でネズミ対策をやって、元から断つということは非常に重要だと思います。それがないがゆえに、ネズミが解体にいて動き出すと逃げてしまって、飲食店やら住宅とかに行っちゃう。そこで、さらに先ほど言ったような問題で増えたり出入りしてしまうということあると思いますので、各所管、協力して、強力に進めていただきたいと思います。
◆さわいめぐみ委員 ちょっと香害、香りの害について、区が把握しておられること、これから結構対応しようとしておられることなどあれば教えてください。
○沢田あゆみ委員長 環境……誰か答えられますか。
このネズミが増えることによって、区民の方に及ぼしている害、つまり感染症が具体的にこういうものがネズミが媒介して増えているんだというような、具体的な被害というものを把握しているものを教えてください。
カラスを最近見ないなと、カラスを最近見ることが減ったなと思うんですけれども、なぜこの質問をするかというと、生態系のバランスの中で、結局どこかを排除すれば、どこかが増えていく。ネズミをもし完全に排除すれば、また別の何かが増えたりして、バランスがどんどん、どんどん崩れていくんじゃないかなという意味で、何を目指して、どこまで駆除していくということをやっていくのかという視点があるかなと思って、今お伺いをしました。そういう視点では、何か衛生課、考えているということありますでしょうか。
病原体だけじゃなく壁をかじってしまったりとか、いろんな人間生活に及ぼす害があるということは、私も承知しております。被害に対して対策をするんだという観点であるということは理解できました。ありがとうございます。 私も保護猫の件について、少しかいつまんで質問します。保護猫の助成については、私も継続してほしいという立場であることを、まず一言付け加えます。 この保護猫について聞くんですけれども、聞きたいことは、ボランティアさんが区政に関わる中で、助成を受けたりすること全体に対しても聞きたいんですけれども、多分保護猫のことについて聞けば、それも分かるかなという点でお伺いします、保護猫のケージの貸出しなんかをやっておられると思うんですけれども、交通費とかについて、例えば、私も活動する中で、領収書が出ない、なかなかもらいづらい交通費というのがあると思うんです。そういったものは、ボランティアさんについて認められているんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 領収書でなければいけないという感じでしょうか。それとも、例えば会社だと、領収書が出ないものについては、手書きのもので、代わりで、それを証明書として代わりで対応するというようなことがあると思うんですけれども、それは、それでも大丈夫でしょうか。
あと、行きは送ってもらったと。例えば、保護活動するときに行きは送ってもらって、交通費は出なかった、でも帰りは自分で帰ってきたので、交通費は申請をした、でも、それが却下されるというようなことがあったと聞いております。そういうのは区で決めているんですか。それとも東京都のほうの助成のルールの中で決められているんでしょうか。質問の意図としては、もう少し、何というか、臨機応変に、あまりにもそれだとボランティアさんの気持ちがちょっとくじけてしまうことってあるのかなと思って、もし可能であれば、もう少し臨機応変に対応していただけないかなという思いでお伺いをしております。
資料も取り寄せましたけれども、７月15日時点で3,272件届出件数、苦情件数が468件。これ、令和７年の４月から７月で、このペースでいくと年間1,300件ほどになり、前年と比べても1.6倍近くになるということで、もう環境がこれだけ悪化している中で、私は規制強化に踏み切るべきだというふうに思うんですが、区の考え方はどうでしょう。
先ほど課長から話がありましたように、豊島区は、営業を夏休みと冬休みの計84日間に制限するという、大変思い切った提案をしております。また、これまで条例がなかった豊島区、墨田区、そして葛飾区も条例を制定する、あるいは条例を制定する予定だというふうに聞いており、規制をしようということが、都内では非常に進んでいるなというふうに思います。 私たちの条例では、宿泊する営業日を週３日から週２日にするという提案なんですけれども、１日でこんないいのかという話もあるかと思うんですが、これ、年間に直すと52日間なんですね。ちょっと調べましたらこの２日と３日のところでは、届出件数が大幅に違っています。２日にしている区というのは、６区あるんですけれども、例えば、千代田区40件、中央区102件、江東区52件、品川区185件、目黒区31件、荒川区28件、というように、著しく少ないということなんですね。その理由は何かというと、業者としてはやっぱり一日も多く営業したいというのがありますので、これは、私は非常に効果があると思うんですね。 例えば運営側の民泊サイトというのがあるんですけれども、例えば、運営しやすい区はどこかとか、運営しにくい区はどこかというふうに書かれていて、営業しやすい区として、新宿区が上がっています。このように、ターミナル駅に隣接している区、そしてまた、営業日数が長いところというのが、営業する側からすると、やっぱり狙われると言ったらおかしいですけれども、届出しやすいという考え方で進めているというふうに思うんですが、いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 確かに違法民泊というのが増える可能性はあるかと思うんですけれども、ただ現段階で、この営業サイトを見ると、営業しやすいというところにやっぱり入っているわけですから、それは１日でも営業できる日数を減らして規制するのが適正ではないかと思うんですね。仮に違法の無許可の営業を心配であれば、やはりそのルールを守るような周知だとか、そういうことを強めて規制を強化する。一方で、また、そのルールを守る、違法民泊は許さない、こういうアピールというのが必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 ちょっと平行線になりますので、このぐらいにしますけれども、いろいろ御答弁ありがとうございました。ぜひ私たちのこの条例の提案の趣旨を、ぜひ酌み取っていただきたいというふうに思います。
次に、第２項国民年金費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第８款環境清掃費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
私は、地球温暖化対策の推進についてお伺いをいたします。 私は、今の制度で、排出量削減という取組については、ちょっと懐疑的な見方をしている部分もございまして、区の取組に対して懐疑的な見方をしているわけではなくて、国が講じている制度について懐疑的な見方をしているという意味でございます。 先般の環境建設委員会で、環境対策課さんのほうから、区内の二酸化炭素排出量算定結果についてという資料も出していただいておりまして、私も見させていただきました。令和４年、2022年度の区内の排出量は238.4万トンであったというふうに御報告をいただいているんですけれども、まずお伺いしたいのは、この区の、新宿区のＣＯ２排出量というのは、この資料を見ましても、ＥＣＯネット東京62というところが算定をしているというふうに記載をされているわけですけれども、どういった方法で新宿区の排出量が算定されているのかというのを、まず教えていただければと思います。
統計の数字を用いて区内の排出量を推計しているという御答弁だったと思います。 私もこのＥＣＯネット東京62のホームページも見まして、どういった基準で算定をされているのかというのも見させていただきましたけれども、例えば区の、オフィスの延べ床面積がどうであるとか、人口がどうであるとか、電気の消費量がどうであるとか、そういったことから、一定の基準で計算をして、ここの数字を出しているということでございます。 一方で、区では、様々この排出量を削減するための取組を行っているかと思います。例えば、省エネ・創エネの補助金であるとか、植樹といいますか、緑被率をアップさせようであるとか、街灯をＬＥＤ化しようであるとか、この本庁舎の電気も、再エネ由来のものに替えたというようなお話もございました。こういった取組で、排出量、削減された量というのは、直接的にこの区が排出している量から削減されるような、今、仕組みになっているんでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました。ということだと、私もいろいろ資料を見て、そういうふうなんじゃないかなという思いは持っておりました。ということであれば、一応と言ってしまったらあれなんですけれども、2013年度には、新宿区の排出量は320.1万トンであると。目標として2030年までに、少なくともマイナス46％を削減するということですので、計算をしますと172.9万トンが一応最低限の目標水準だという計算になるかと思うんですけれども、区の、こういう積極的にいろいろな施策を積み上げて、排出量を削減する取組が、そのまま数字として下がっていくような仕組みになっていないということだと、私は理解をいたしました。さらに、ここからお伺いしたいんですけれども、この172.9万トンの最低限のこの目標に対して、現状の見通しというか、目標と実績値の数字も、委員会資料で御提出いただいてはおりました。区として、この目標達成する見込みなんてのは、まずどのように見通していらっしゃるのかなというのをちょっと教えていただければと思います。
区のこれからの取組の方針については理解をいたしました。このペロブスカイトについては、これから技術も進んで、建築物の例えば壁であるとか、そういったところにこれから普及も予測されておりますので、そういった取組はこれから進めていただきたいというのは、これはもう、私もそのような思いを持っております。この目標値なんですけれども、例えば、達成ができなかった場合、2030年度に目標の172.9万トンに達しないことが、ほぼ確実視された場合というのは、どうしないといけないんですか。例えば今もうこの排出量というのは、市場から調達もできるわけでして、例えば足りない分を市場からお金を払って調達してでも、何としてでも、この172.9万トンを最低限達成しないといけないような感じなのか、どうなのかというのをちょっとそのあたり教えていただければと思います。
では、逆にお伺いしたいんですけれども、区の取組によって、排出量を今削減しているかと思います。例えば省エネ・創エネでは、何百トン、何千トンだったかな、削減しましたということも、御報告もいただいております。 こういった削減量については、例えばこの排出量を削減した量を市場で売ることもできる制度が今整えられております。私もちょっと気になって調べたんですけれども、埼玉県は今年４万6,000トンの排出枠を市場で売る、何か入札をやった、やったというか、その結果までちょっと私分からないんですけれども、やるということを情報として私は知りました。区のこういった取組で、削減した量というのは、私はこれがＥＣＯネット東京62のほうに反映されないのであれば、考えようによっては、ここの部分、売れるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、このあたり、この排出削減量の取扱いについては、今どうなっているんでしょうか。
新宿の森、今、お話をいただいた、私もいただいた資料で、令和５年度で227.85トンを削減しているというふうに記載をいただいておりました。こういったものも、せっかく新宿区が森林環境譲与税を使って取り組んでいるのに、先ほどおっしゃっていただいたように、森林の吸収分が反映されないというこの制度であるならば、何ていうか、無駄とまでは決して言いませんけれども、区の努力が正当に反映されているように、私にはちょっと思えなかったので、そういったところ、この部分の取扱いについては今御要望しているということでおっしゃっていただきましたので、区が一生懸命取り組んで排出量削減されたものが、正当に評価されて、この目標達成に近づくという行動に結びつくような制度設計にしていただくように、私、改善をお願いしたいなというふうに思っておりますが、もし何かございましたら、最後。
次の委員会は10月６日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。