// 発言者（15名）
// 発言（193件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案及び第32号議案を議題とし、昨日に引き続き、歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 第２号議案、歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費について、昨日に引き続き質疑を行います。
地域振興総務費についてお伺いします。その中の11番の大久保通り周辺、大久保地区のまちづくりの推進についてお伺いします。 私自身はこの辺り、大久保地域、あまり詳しくはないんですけれども、そしてかつこの事業、地域振興費と環境清掃費と土木費とまたがって、この大久保通り周辺のまちづくりの推進ということで、今回、区のほうで、対策を予算案で提示いただいておりますけれども、昨年９月に私、代表質問、会派を代表して代表質問させていただきまして、その中でオーバーツーリズムについて質問をいたしました。その中では答弁を求めず、要望という形にはとどめておいたんですけれども、昨年の秋、９月の時点では、まだ岸田総理がオーバーツーリズム対策を、これから国のほうで取りまとめますという言及しかなかったので、具体的に多分、何も質問しても御答弁難しいだろうなと思って、要望という形にしておいたんですけれども、その後、国のほうで様々議論もあって、補正予算でオーバーツーリズム対策が盛り込まれました。 私も気づかなかったんですけれども、１月の半ばから２月の半ばにかけて、観光庁のほうで、このオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業という名前で事業公募があったんですけれども、この公募に、区としてそのオーバーツーリズム対策ということで、公募に応じられたのでしょうか。
今回、予算の概要でも様々な部署にまたがる形で、予算で提示いただいて私が計算したところ、多分7,000万円ぐらい、全部であるのかな。この大久保通り周辺のまちづくりの推進という項目で、多分7,000万円ぐらいあると思うんですけれども、官公庁の資料なんか見てみますと、ここに盛り込まれているようなメニューは大体、使えるんじゃないかなと思いますので、オーバーツーリズムはこれからの国、対策って、国策ですし、大きく多分予算がつくことも、十分想定されますので、また、今回補正予算でしたけれども、これからまた一般会計、今、予算審議しておりますので、中身等もよく見て、区のほうで活用できるものがあれば、十分活用して、なるべく来街者による問題というか、に対する対策ですので、なるべく国の予算で活用できれば、これは本来のあるべき姿だと思いますので、アンテナ高く情報収集して、活用できるものは活用いただければと思います。 もう一点、生涯学習スポーツ振興費のところで、学校施設等の活用でちょっとお伺いをさせていただきます。 学校施設の個人開放について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現状は牛込第一中学校、四谷中学校、新宿中学校、この３校で、バトミントンとか卓球とかバスケットボールとかで、夜の時間６時半とか７時、夜の６時半とか７時からの時間で開放いただいているかと思うんですけれども、私、地元の方からお話を聞きまして、近所に住んでいる方が、親子でバスケットボールをやっている方なんですけれども、箪笥地区にお住まいなので、牛込第一中学校が一番最寄りの中学校なんですけれども、牛込第一中学校は月曜日から金曜日まで、月曜日がバドミントン、火曜日バドミントン、水曜日バレーボール、木曜バドミントン、金曜日バレーボールと、なぜかバスケットボールが牛込第一中学校には、日が割り当てられていないということで、これは何でなのかなという話もお伺いする中で、例えば何曜日にどのスポーツで開放するというのは、どういう手順というで決まっているものなんでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました。例えば利用者のほうから、そういう、週に１回は、例えばこのスポーツをやりたいという御要望があれば、それに例えばある程度のお声があれば、何か柔軟に応じていただけるような、そういう意思決定の仕組みみたいなことになっているんでしょうか。
バスケットボールは多分、ネットを張ったりあまりする必要がないと思うので、多分一番楽だとは思うんですけれども、一応そういう声があった場合に御対応いただける可能性はあるということで理解をいたしました。とはいえ、私の近くに住んでいる方が、親子で、個人開放で利用して、バスケットボールをしに、箪笥地域から四谷中学校とか新宿中学校まで親子で行っているらしいんですけれども、そうすることによって、ふだんは絶対に交流をするはずもない四谷の方とか、新宿にお住まいの方とかと、結構交流というか、バスケットボールを通じて交流が生まれて、何でしょう、そこで仲よくなってということで、輪が広がっていって、その地域のお祭りなんかにもちょっとお手伝いに行ったりとか、そういう交流も生まれているみたいですので、この個人開放って結構、そういう意味では、地域コミュニティというか、スポーツを核にした地域コミュニティということでは、結構効果があるんじゃないかなと、私はその話を聞いて思いましたので、学校施設ですので、クラブ活動とかとの兼ね合いもあるでしょうけれども、もうちょっと今後、利用改善というか、手広く利用できるようにして、これをスポーツを核に、地域コミュニティをつくっていくという観点も持っていただけたらありがたいなという意見を述べまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
木もと委員からもありましたが、新宿シティハーフマラソン、区民健康マラソンについてです。私も視覚障害者の伴走者という立場で10キロに参加しまして、とっても楽しい大会で、本当に開催に関わった皆さんに感謝しております。 今回質問したい点は、誰もが参加しやすくということで、10キロとハーフに関しては、陸連の関係する公式大会ですので、記録や対応がきちんとなされているんですけれども、そうすると、障害者の方にとってはハードルが高いことがあります。障害者のマラソンサークルの方々に、新宿のマラソンに参加しないのかと聞いたところ、参加しないという方が多かったんですが、その理由としては、時間制限がハーフと10キロは通常より少し厳しいこと、残りは３キロのコースしかないと、なかなか参加しにくいということを聞きました。 障害者団体が主催する大会ですと、誰もが参加できる形にしておりますので、例えば国立競技場の駐車場の辺りを周回する５キロコースなども考えてやっていたり、そうすると交通規制をしなくてもできるということもありました。昨日も、いろいろな御準備の努力があったことを伺っておりますので、なかなか難しいところがあると思いますが、誰もが楽しく参加できる形という点で、御見解をお願いしたいと思います。
次の質問なんですが、１目の同じ地域振興総務費で、大久保通り周辺のまちづくりの推進に関して質問いたします。 新大久保ルールがつくられまして、道路上での順番待ち合い、飲食などによる混雑やごみのポイ捨ての改善がなされたかどうかを、まず現状についてお伺いした上で、新大久保ルールから少し外れて、対象から少し外れてしまった地域がありますけれども、新大久保駅から大久保駅側のほうに少し対象を拡大してほしいという声もありまして、そのあたりについての御見解をお願いいたします。
やはり見ておりますと、人通りも常に多い状況でして、先ほど高阪委員も質問もありましたけれども、観光スポットとしては、魅力のあるまちの一つでもありますので、ぜひ新大久保ルールに関して、拡充、拡大の点もぜひ御検討いただければと思います。 ４目の多文化共生推進費のほうも御質問させていただきます。 外国人コミュニティの女性の方々とお話をしておりましたら、特に女性の健康の問題について、話が聞ける場が欲しいという要望がありました。といいますのも、女性の体のことであったり、妊娠・出産のことなどについて相談するにも、男性の担当者にはちゅうちょするということがあるそうです。 また、そのコミュニティの中でも、男性リーダーにはなかなかそういう話をしにくいということがあります。新宿区多文化共生実態調査の中でも、新宿区で生活していく上で知りたい情報として、医療や健康保険の点についての関心が、ちょうど30代が高くなっているのを見まして、ニーズがあるのかなと思っております。それぞれの文化の背景や、男女の性差のこともあって、多文化共生課の御担当部分だけではない問題だとは思うのですが、情報提供への協力などの方法や勉強会の実施など何かできることあるのかなと思っておりますけれども、御見解はいかがでしょうか。
やはり若い女性の方々もとても自分たちの暮らしに密着しているけれども、新宿区で暮らしていきたいという方も増えておりますから、ぜひ協力して一緒にやっていけたらと思います。
それで、新宿区内の公衆浴場ですけれども、つい先頃、北新宿の柏湯が廃業して、19軒というふうになりました。資料なんかを見ますと10年前には、28あったということからすると、すごい勢いで減っているなというところです。 それで、公衆浴場の経営がなかなか大変だというお話は、以前から聞いていて、区のほうでも、対応のために改修とか、多角化の資金もつくってということなんですが、なかなかもう公衆浴場として営業することが厳しくなっていると。特に最近ですと、燃料価格の高騰とかで、経営に余裕もないと。それで、家族経営が大体のようなんですけれども、家族の方も高齢化していて、なかなか大変だと。先日、今までは、遅い時間までやっていた銭湯が、９時最終入店で10時に閉めちゃうというような運用に変えますというふうになっていたんですけれども、ちょっとお聞きすると、家族でやっていたけれども、もうなかなか体が厳しくて閉店時間を早めざるを得ないというようなお話もありました。 以前、委員会等々の議論で、さっきの多角化資金とか、改修資金等々で支援しているということですけれども、19軒にまで減ってしまった状況を見て、何というんですかね、事業継承、それから経営改善という点でどのようにお考えなのかお示しください。
それでちょっと見ますと、そういう家族経営、中小の事業者の方の転廃業のところで言いますと、もともとは家族経営なので、後継者も家族を前提にするというような発想が強かったと思うんですが、昨今は、事業継承に関しては、家族・親族じゃない人にも経営を委ねるというような動きも多くなっているかと思います。であれば、公衆浴場に関しても、そういう動きがあってもいいと思います。実際、起こっているようです。 それで、たまたま公衆浴場のことを見ていますと、法令が変わって、今まで全然別の方に経営を移す場合とか、個人事業主だったのが法人化する場合、事業譲渡でいろいろ新たに許可を取り直すとか大変だったのが、その制限が少し緩くなって、そういうことをしなくてもよくなったりとかしています。 その点考えて、東北のほうですけれども、経済産業局で、お風呂屋さんの事業継承の勉強会、ワークショップみたいのが、実は、おとついやられていました。経営の専門家の方とかをお招きして、廃業するかも、ということを想定しているお風呂屋さんとか、実際、元気に活動しているお風呂屋さんの現地を見るとか、事業継承を考えている方に集まってもらって、ワークショップやるというようなことをやっています。新宿区も、公衆浴場組合と協力して、こういう転廃業に備えて、事業を継承するという観点から、こういう支援策も行ってはどうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 ネットなんかでどうなったのかなというのを見ますと、なかなか盛況だったようです。先ほど申し上げた東北経済産業局でやったもの。家族の方の後継の意識を高めると同時に、新たに意欲を持って参入する方にマッチングしていくということも、非常に重要だと思います。もろもろ厳しい経営環境ですけれども、公衆浴場の重要性を鑑みて、これ以上減らすことがないように、ぜひ区のほうでも働きかけ、支援、進めていっていただきたいと思います。
条例の制定に向けて御尽力いただいて、ありがとうございます。その中では、やはり加入率を高めるということがとても大事ということで、その点でも条例化に向けて御努力いただいているところだと思いますけれども、この間、アンケートなどもされていますが、端的に加入率を高めるために、どのような努力が必要ということで、分析されていますでしょうか。
伝えていくという上では、今お話しあったように、転入の際にお渡しするということですとか、マンションの訪問のときにということでお話しいただきました、すごく大事なことだと思います。 加えてなんですけれども、自治会・町会、一般の区として、こういった魅力がありますということでお伝えするというのは非常に大事かと思うんですが、さらにそれぞれ地元で、町会の皆さんが、自分の町会の御紹介ということでパンフレットを作ったりとか、そういったこともされていまして、支援もしていただいていると思います。こうした点での支援の状況をお伺いしたいと思います。
そうした中でお伺いした声なんですけれども、一つは、作ったもの、作成する際に、やはりそれなりに費用というものもかかりますので、その費用的なものですとか、転入した方にお渡しするということでは出張所の協力をいただければいいとは思うんですけれども、配布しようと思うと、またそれもお金がかかるというようなところもあります。そうしたところの財政的な支援というのは、どのようなお考えありますでしょうか。
◆川村のりあき委員 分かりました。マンションに配布したら、加入者が出たということでは、非常にコンサルの方のアドバイスもよかったんだとは思うんですけれども、成果が出ているということですね。そうすると、財政的な支援というところでは、例えばコミュニティ助成金、コミュニティ活動助成金が使えないかというふうなお話も伺いましたけれども、そういったことができるのかということが一つと、あと、インスタのことはお伺いといいますか、しようと思ったんですけれども、お話がありましたので、あとちょっと私、見つけ切れなかったんですが、区の公式のＬＩＮＥで、町会・自治会の加入の案内という御紹介等、見つけ切れなかったので、そういったところの取組はどうなっているかお伺いしたいと思います。
町会が、自らが発信するという上で、支援もしていただいているということで増えているということですけれども、やはり発信し続けるということは大変なことでもありますので、ぜひそういった意味での物心両面の御支援をいただければというふうに思います。 区の公式ＬＩＮＥも非常に、自分でもらいたい情報を取捨選択するというところはあるんですけれども、やはり非常に広く使われている、利用されている媒体ですので、ぜひそういったところも町会・自治会の加入につながるような使い方をしていただければと思いますので、要望して終わりたいと思います。
次に、第２項戸籍住民基本台帳費の質疑のある方は挙手をお願いします。
戸籍住民課窓口では、令和３年12月より、住民票の写しなど証明書発行の支払いにキャッシュレス決済を導入しました。導入から丸２年がたちましたが、区民の利用状況等はいかがでしょうか、お聞かせをお願いいたします。
Ｓｕｉｃａはソニーが開発した「ＦｅｌｉＣａ」というシステムで、Ｋｉｔａｃａ、ＴＯＩＣＡなどの交通系ＩＣカードは、カードの表面のデザイン、色が違うだけで、カードそのものは同じということも分かりました。つまりカードの中身は同じなので、Ｓｕｉｃａを読み込む端末を購入すると、漏れなく同じ技術の全てのカードが利用できてしまうということが分かって、状況は理解できました。 また、国産のスマホ、アンドロイドにはＦｅｌｉＣａが搭載されていて、またアイフォンでもアプリを取得すると、ＦｅｌｉＣａを利用できると言って、非常に多くの方がＳｕｉｃａを利用されている、ＦｅｌｉＣａとか、そういうシステムであるということも分かって、また、交通系ＩＣカードということだけあって、改札を素早く通れるように設計されているので、決済の時間が0.2秒と速い優秀なカードであるということも分かり、海外のＶＩＳＡタッチなどのカードとかに比べると、リーダーにしっかりと長時間かざさないと通過できないと言われていますので、ちょっと余談となりますけれども、本当だったら、海外に売れるすごい技術なんですけれども、ガラパゴス化しているのが非常に残念に感じました。 ちょっと話戻しますと、Ｓｕｉｃａを利用できるＦｅｌｉＣａを区が導入したことは区の判断として、非常によいと評価できると思います。しかし、多くある中から、Ｓｕｉｃａをチョイスした、選んだということは評価できるんですけれども、導入から２年たって、今のまちの店舗などの状況を見ますと、やはり交通系ＩＣカードのみのキャッシュレス決済というのは、利便性という点でちょっとサービスとして少し物足りないように感じます。 そこでお伺いしたいのが、５点ほどございまして、現在、戸籍住民課では、端末を現在何台使っていらっしゃるのか、あるのか。あと、決済１件に対してどのぐらいのパーセントの手数料がかかっているのか。また、３番目は、Ｋｉｔａｃａなど地方の交通系ＩＣカードが新宿区役所内で使われていることは、この２年間で、あったのかどうか。もし実績とか分かればちょっと聞きたいと思います。あと、４番目として、今後、他の決済方法も利用する考えはあるのか。また、５番目、他の決済方法も導入するとした場合、どのぐらいの予算が必要な見込みなのか。その辺分かる範囲で構いませんので、お願いいたします。
◆大門さちえ副委員長 どうも丁寧な御答弁ありがとうございます。あと、もし導入するとしたらどのぐらいの予算がかかるか。そういった見込みというのは。
キャッシュレス決済を導入すると、区には手数料がかかるんですけれども、考え方はいろいろで、だったら現金のほうが、という考え方もあると思うんですけれども、昨今ですと、現金だと現金の管理も大変ですし、また、お釣りの準備に、また両替手数料がかかったりするので、私は多少負担かかっても、やはり区民の利便性を優先してもらいたいなと思っております。ぜひ前向きな御検討よろしくお願いいたします。
岸田首相が、10月には、健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統一しようというようなところを、なかなか変えないというところで、非常に混乱も生じているわけですが、一方、マイナンバーカードの交付の状況、これは当区においてどのような状況になっていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 人口比というところでも、75％っておっしゃいましたでしょうか。そのように伺いましたけれども、一方で、返納される方も出ているということで、新聞各紙でも報じられていますけれども、その点は、当区においてはどのような状況でしょうか。
◆川村のりあき委員 分かりました。差し支えなければその返納の理由というのは、どのような状況でしょうか。
私どもマイナンバーカードそのものに賛成しない、反対であるというような立場であるわけですけれども、いずれにしましても、こういった状況を踏まえて、トラブルということも、根本的な問題とともに指摘をされているというところですので、特に健康保険証への統一、これを強制するということは、非常に医療界からも指摘がありますので、その点については、また別のところで質疑をしたいと思いますが、状況はよく分かりました。
先ほども質問がありましたけれども、様々な議論があるところだと思いますが、以前、会派の志田幹事長が質問させていただいた点で、マイナンバーカードの制度開始から昨年11月までで、約１万6,000枚の有効なカードが未交付の状態になっていたということで、受け取りについて通知を出すことによって、交付率が上がったかと思いますが、昨年12月から廃棄を進めていくということでした。その後の交付率と、交付率は先ほどありましたので、無効なカードの廃棄はどうなっていますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。適切な処理をしていただいているようでしたので、個人情報が守られているというふうに考えて、安心いたしました。ぜひ引き続き、対応をお願いしたいと思います。
次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手をお願いします。
５年に１回行われる国勢調査で、次は、令和７年度になるかと思うんです。その準備のために、国勢調査の調査区の設定等々ということだと思います。 それで、この国勢調査、大規模な調査で、さらに詳細な調査を行うことによって非常に有用なものなので、これを進めていくことは当然なんですが、その実際の調査業務で、調査員の方の御苦労がなかなか大変だというようなお話が以前からあったかと思います。それで、いろいろ改善もされているようなんですけれども、それでもやっぱり大変だという話を、相変わらずお聞きします。調査員の方に、いろいろ調査票を回収していただくというようなところが、やはり大変ということで、インターネット等で提出ができるような改善等々もされているようですが、まだまだ大変かなというお声を聞きます。 まず、確認なんですけれども、インターネットで提出できるようなオンラインでの調査ですね。これ、大体１割超えたぐらいかというようなお話を、以前お聞きしましたけれども、今後の見通し的なものはどのようになっているか、分かればお示しください。
それで、そういうところもあってなのか、調査員を各町会にお願いする仕組みから、手挙げ方式に替えていただいたと。替えたということであったんですけれども、でもやっぱり協力しないと駄目だし、一体どうしたらいいのかなというようなお話を先日お聞きしたところです。 それでこの手挙げ方式によって、調査員の方の確保の状況、どういう見通しなのかお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 今、マンションのお話も出ましたけれども、オートロックでなかなか会えないというお話とか、特にひとり住まいで会えない、それから共働きでどなたもいらっしゃらないということで、本当に大変だという声をお聞きします。それで、手挙げ方式になったとしても、やはり事実上協力しなければという思いがおありで、人も探すということなんですが、なかなかいないということです。それで、今、人の確保は、区のほうでというような趣旨のお話もありましたけれども、これ、実際、確保のほうの見通し等々はどのような方式でやられるのでしょうか。
◆藤原たけき委員 調査を担当、調査員の方の確保も、ある程度方向性が見えているかと思うんですが、もう一つは、実際に調査を協力していただいた方と、調査のときのトラブルがやっぱり先ほど申し上げたように、いろいろあるということです。それがあったので、「ちょっと一回やったけれども、もうやりたくないな」なんていうお話もお聞きしました。多分指導員の方が、いろいろそういうアドバイスとか対応してくれると思うんですが、今後そういう引き続きやっていただくために、こういうところを丁寧にやっていく必要があると思うんですけれども、その辺、指導員の方から、調査員の方への支援のことについて、御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 町会の皆さんもいろいろこの国勢調査の重要性に鑑みて、いろいろ協力をされてきていただきましたけれども、今後も、そういうことを引き続きお願いするためにも、丁寧な対応を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第４項地域振興施設費について質疑のある方は挙手をお願いします。
その前に、スポーツの力というのは、本当に元気になるし、希望も与えるというふうに、いつも思うんですね。昨日は、恐らく世界中をドジャースの大谷翔平の結婚の報道がなされて、多分、皆さんも、大多数の方が「誰だろう」というふうに衆目を集めるところかななんて思っていて、いずれにしても、そういったことも含めて、スポーツに絡む話題、関係のことということについては、ホットなこともあり、元気が出るなというふうには思っています。 その上でお聞きします。この設備整備についてですが、代表質問でもお聞きしましたけれども、来年度は、落合中央公園野球場の改修に向けて取り組まれるわけで、照明のＬＥＤ化の改修設計委託と、あと人工芝の改修調査委託ということが計画されていますが、改めてこの進め方についてお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると実質的な工事は、令和７年度以降というふうになるんですが、恐らくこれはＬＥＤ化の工事を先にして、その後に人工芝をやるというような計画になっているかと思うんですけれども、これ、２つの工事を、時間差を設けてやるんだと思うんですが、整備終了というのは、これはいつぐらいをめどに考えておられますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると調査をしてみないと、なかなかその次には、計画上は、見通しはちょっと難しいということかと思いますが、いずれにしても、長期間にわたることは間違いないわけですね。多分、令和７年度から始まって、令和８年度も含めてかかってくるんだろうと思うんですが、そうすると、既存の使用している落合中央公園野球場、これが当然その期間は使用できなくなるというふうになるんですが、若干先ですけれども、そこら辺の使用できなくなるということも含めて、その辺の今、使われている方たちの対応等々は、何かどのように考えておられるのか。もしお考えがあれば、お聞かせください。
それとこれちょっと関連になるんですけれども、戸山公園、箱根山の地区の多目的運動場広場の整備、これについては、これは東京都になりますけれども、都と連携協議をこれまでもしてきていますよね。第三次実行計画においても、第三次実行計画の４年間は整備検討とされてはいるんですが、なかなかこれが思うように見通しが立っていかないという現状があるんですが、この点の状況はいかがですか。
◆有馬としろう委員 そうですよね。東京都も従前、当初はそうでもなかったのに、結構いろいろ対応や使用料の問題等々含めて、区が何かやらなければならないことが、結構多く要求されたりとかいうことは、私も承知をしているんです。だから、その辺の交渉がどうなっていくのかなというところは、一方では、今後のこととしてあるのかなと思うんですが、これ、相手が東京都で、主体も東京都ということにはなりますけれども、今後も粘り強く進めていただければというふうに思います。
登録団体については、３か月先を申込みができると。しかし、そうじゃない一般の優先ではない、私たちも含めてですけれども、１か月先しか登録できないということになっています。以前も言ったんですけれども、例えば、これから直近で４月分の申込みをしたいといったときに、４月１日に使いたいという場合でも、私が申込みできるのは３月11日以降なんですよね。そうすると、申し込んでから20日しかないと。準備含めて、借りられるかどうか分からないという中で、20日しかないというのは、果たしてどうなのかと。少なくとも11日から申し込むんだったら、５月の例えば11日まで申込みができるというような先、１か月先まで、４月いっぱいまでじゃなくて、５月11日まで申込みできるとかというふうになっていれば、先の１か月間の中で、申込みができるというふうになろうかと思いますけれども、今の状況では、月の初めに申込みをするというのはかなり厳しい、不利な状況になります。そういったことは、やはり改善をしていくべきではないかということで、この間繰り返しお願いをしていた経過なんですけれども、何らか検討していただいているか、その点についてまず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 もう何年も言っているんですよね。ですから、検討しないのはおかしいと思うんです。同じように１か月分先まで申込みができるというんだったら、それは致し方ないルールだなというふうに思うんですけれども、結果として、月の初めに借りるというのが、極めて困難だというような状況が生じている。しかも、登録団体は、既にもう３か月先含めて、早い段階で申込みができているわけですから、そこのところで空きがあるというのは、登録団体が利用しようとすると、もうしないというところが空いているところで申込みするわけですから、登録団体に不利益が生じることはない、仮にそういう改善をしたとしてもないというふうに思いますので、やっぱりそこはぜひ検討を、こういうやり方になってからもう長くなっているわけですけれども、ぜひ検討、協議をいただきたいということです。再度お聞きします。
◆近藤なつ子委員 ちなみに、例えば、今、私が言ったような改善をすることに対して、「いや、やるべきではない」という意見があるわけではないと思うんですけれども、その点はいかがですか。特に、問題だという意見を伺ったことがあるわけではないと思うんですよね。
それで、そういった利用者の声を、皆さんは出張所のお仕事を主にされていて、その地域センターの管理運営は、管理運営委員会が基本的にやられていると。そこの皆さんの声をきちんと集約しているのかということにつながる話だと思うんですね。その点については、仕組みとして、事務局長会とか行われているのか。はたまた事務局員の一定数集めた会議を行っているのか。皆さんから、職員からの直接の意見を集約する体制を取っているのか。その辺についてはいかがでしょうか。
地域の住民が主体となってつくっている管理運営委員会が、指定管理として業務を当たっているという点では、ほかの指定管理とは全く違う構成になっていると思うんですよね。そういった意味で、改めて各地域センターの運営委員会の構成、つくり方だとか、役員の選出の在り方だとか、事務局員の構成や運営、そして就業規則等々について、かなり違いがあるなというふうに思うところがあります。 そういったところについては、労働環境モニタリングの実施が令和４年度行われておりまして、かなりの指摘がここでもされているという部分があるんですけれども、こういったところが速やかに当然修正されるのと同時に、やはり区としてこういう就業形態であるべきということを、一番きちんと反映させて運営がされていなければならないのが、本来、地域センターの管理運営委員会、この事務局のやり方ではないかなというふうに思っているんですが、この間、いろいろ問題あって、今度の指定管理の期間は５年ではなくて３年間にしているという状況もあるんですけれども、課題として、区として、今、思っている点について幾つか伺っておきたいというふうに思うんですけれども、改善すべき点含めていかがでしょうか。改善すべき点が、課題としてあるというところが掌握されているのかどうか、伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 今の点では何か工夫をされているところはあるんでしょうか。管理運営委員会に対して必要な助言を行うということだけなのか。それ以外に何らかの対応をしているということがあるのか、その点についてはいかがですか。
今、言ったように、管理運営委員会に対する必要な助言や指導というか、そういうことと同時に、やはり働いている事務局員の皆さんの処遇改善という立場での支援というのが、私は必要なのではないかというふうに思います。ですから、税理士、社会保険労務士を管理運営会に派遣するのと同時に、働いている皆さんが、専門家として相談できる。出張所長の皆さんとか、地域振興課の皆さんはもとより、そういった部分で相談できる窓口もちゃんとつくっていただいて、皆さんが働きやすい、パワハラ等もないような職場にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年、私も当選した直後に、一般質問で帰宅困難者対策についてちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、この新宿区内においては、かなり喫緊の課題というか、この新宿というまちの特性を考えると、しっかりと考えないといけない課題かと思いますけれども、その中で、大災害発生時は、72時間は帰らず待機という、この一斉帰宅の抑制を、どれだけ区民の皆様であるとか、また事業者の皆様、来街者の皆様に周知をしていくかというところが、一つ課題となっているかと思います。 様々区も、東京都も連携して、様々取り組まれているということは御答弁をいただいたんですけれども、そんな中で、先般の総務区民委員会で、四谷特別出張所にちょっと視察を行かせていただきまして、その節はどうもありがとうございました。 その視察の中で、いろいろ施設を見させていただいた中で、自家発電設備について、地下に行ったときに御説明をいただいたんですけれども、そのとき御説明いただいた内容が、自家発電48時間、停電があっても発電できますよということを御説明いただいたんですけれども、私はそのときに、一応、帰宅困難者対策は72時間帰らず待機ということで、この地域センターは、恐らくというか、大体一時滞在施設になっているかと思うんです。ですので、区民ではない帰宅困難者が、この地域センターで一時滞在することになるかと思うんですけれども、大災害が発生した後、もちろん停電になる可能性も十分ありますので、この発生時から72時間、皆さん一斉帰宅抑制してくださいというのであれば、一時滞在施設で72時間いていただけるような環境を整えていかないといけないんじゃないかなという問題意識を持ちまして、今回、この予算案の概要で四谷地域センターとあと榎町、戸塚、落合第二と、地下発電設備改修工事ということで上げていただいているんですけれども、この改修工事というのは、稼働時間を延ばすようなものなのかどうなのかというのも、そのあたり教えてもらえればと思います。
今、現状、どの地域センターも、自家発電では48時間ということを想定していらっしゃるという御答弁だったかと思うんですけれども、もちろんこの48時間ってどういう積算というか、分からないんですけれども、平常時でしたら、今もこの会議室もそうですけれども、電気が全部ついていますけれども、発災時、自家発電にするときには、多少、間引き運転するとして、多少は消費電力は減らせるんじゃないか。そういう工夫はできるんじゃないかなと思うんですけれども、この48時間というのは、平常時の使用電力の48時間という計算で出していらっしゃるんでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。という今の御答弁ですと、帰宅困難者を受け入れる72時間は、一応都の方針では受け入れましょうという一応方針になっているかと思うんですけれども、例えば、夏とか冬とかですと、冷房や暖房も必要でしょうし、消費電力も春や秋に比べれば増えるかと思いますけれども、果たしてその機能を果たせるだけの容量があるのかどうなのかというのは、私、視察に行ったときに気になりまして、どんな感じでしょう。今おっしゃったように、一部動かない部分もあるっておっしゃいましたけれども、果たして帰宅困難者が滞在するスペースに必要となる電力というか、72時間じゃなしに48時間ということなんでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました。今のお話ですと、受入れ態勢としては、大丈夫かなと思ったりもするんですけれども、各特別出張所、地域センターによって機能が違うということでしたので、ちょっとでもそのあたり、しっかりと、一応というか、都も区も72時間は帰らずに待機してくださいという、皆さん帰宅されると、２次被害に遭ったり、救急行為に問題が出るからということで、そういうある程度大きな公益のために、皆さん、自分の移動するのを制限してください、協力してくださいと言っている以上は、ある程度やっぱりそのための環境を整えるのは行政の義務だと思いますので、１点気になったのが、私もちょっと調べたんですけれども、そういう一時滞在施設に対して、民間への一時滞在施設に対しては結構、都も何か補助を出しているみたいなことがいろいろ出てきたんですけれども、こういう区の施設に対してとか、地域センターに対して、例えば自家発電の整備しますよというところで、何か都から協力というか、補助とか出たりという制度はあったりするんですか。
◆高阪まさし委員 分かりました。都も区も一緒になって取り組まないといけない課題だと思いますので、そのあたりは、私も問題意識を持ちましたので、今の御答弁もあって問題意識を持ちましたので、今後ちょっとできることがないかなといろいろ考えたいと思います。ありがとうございます。
まず、スポーツセンターと、それからコズミックのことなんですけれども、バレーボールをやっている方からちょっとお聞きしたんですが、スポーツセンターで、バレーコートのラインを改修して引き直したんですけれども、非常に見づらいということで、どうにもこうにも使いづらいなということで、これを改修したということで、それで少し見やすくなったということなんですが、コズミックのほうでも、同じように改修をしたらやはり同じように見づらいもので、その情報の共有、これ、同じスポーツをする施設で、利用者からの意見とかの共有というのは、どういうふうになっているのか、御説明いただければと思います。
それで、次に、利用料のことについてもちょっとお聞きしたいんですが、新宿の体育協会に加盟しているバスケット連盟の関係者の方からちょっとお話をお聞きしたところ、非常に利用料が高いんじゃないかというお話です。それで、バスケット連盟が年に２回大会をやるんですけれども、どうにも利用料が高いので、今まで５日でやっていたのを４日でやるスケジュールに何とかしたと。そのためにどうしたかというと、バスケットの公式ルールは、１クオーター10分の試合をインターバル２分挟んで４回やる。ハーフタイムもあるというようなルールになっているんですけれども、これを致し方なく１クオーターの10分の時間を８分にしたと。それから休み時間、インターバル、これ２分を１分にしたと。ハーフタイムも短くということで、なかなか公式ルールでできないような状況になっているわけです。 これも、もともと１日借りると16万3,200円のところ、体育協会に加盟していると半額の８万1,600円になるんですけれども、それでも４日やるとなると、５日やると非常に高いので４日にして32万6,400円にしたと。こういう公式ルールでできないような状況が生まれてしまうという、こういう利用料の高さで困ったなと、こういうお話は区のほうで把握されているんでしょうか。
それで、ほかの区の状況をどうなのかなというのをちょっと見たんですが、例えば中央区、中央区ですと、１日借りると７万5,900円で、体育協会に加盟していると半額になって３万7,950円になるということです。それで、そうすると新宿区の場合、新宿区で半額に仮になったとしても、中央区の一般料金よりやはり高いわけですね。これは負担軽減を検討すべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 以前から今お話しあったような受益者負担の考え方に基づいてということは、度々お聞きしてきたんですが、ただ、例えば新宿区の近隣で、区の体育館を借りてスポーツするというところの受益は、さほど変わらないと思うんですが、よその区も、さらに中央区以外も見てみると、さっきコズミックの話ししましたけれども、例えば文京区だと６万9,100円ですね。中央区、さっき言った７万5,900円、千代田区は９万3,600円、港区は10万4,400円、やっぱり新宿区、突出して高いと思いますし、区もいろいろな計画を立ててスポーツの振興を進めている状況ですから、やはりここは受益者負担論と、区の政策のバランスの話になってくると思うんですが、あまりにも受益者負担論に傾き過ぎているんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 もちろんそれぞれの区で受益者負担論、それぞれの考え方があると思うんですが、私が言いたいのは、新宿区の受益者負担論の考え方を改めるべきではないかというところです。高齢化が進んで、様々体を動かすということを、区もフレイル予防ということで進めていますし、それ以外にも高齢者じゃない方でも、やっぱりスポーツに親しんでということを、非常に計画立てて進めようとしている中で、いろいろな施設の利用料が妨げになっているんじゃないかというのは、数字の上でもやっぱり明らかになっていると思うんですね。こんなに違ったら、ちょっと困ったなということは起こり得ると思います。そこは、よくよく検討していただいて、政策目標を達成するという観点からも、スポーツをするハードルを下げるようなことを進めていただきたいと思います。子どもの利用料を減らしたのは、いろいろな政策目的、子どものスポーツを活発にする、振興するという点ですし、それは大人にも当然当てはまると思いますので、そこはぜひ進めていただきたいと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
○佐藤佳一委員長 予算特別委員会を再開します。それでは、第２号議案、歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第１項文化観光費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 質疑を予定している方は挙手をお願いします。ありがとうございます。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時15分とします。休憩します。
第２号議案の歳出第４款文化観光産業費、第１項文化観光費の質疑を行います。
ちょっと私ごとなんですけれども、議事録を読み直したところ、去年の選挙前の予算特別委員会の最後に、「新宿区には観光特使のゴジラ、品川区には観光大使のシナモロールがいます。特使と大使はどう違うのか」みたいなことを発言をさせていただいて、それで時間が来てしまって、当選したらその続きを、みたいなことを言っていたので、質疑をさせていただきたいと思います。当選しました。ありがとうございます。 では、品川区では、サンリオキャラクターのシナモロールを観光大使として任命して、区全体にシナモロールのマンホールを設置して、回遊性を高めるための取組が行われており、観光案内所限定のカフェメニューやオリジナルグッズの販売などを行っています。ほかにも品川マラソンのノベルティであったりとか、ふるさと納税の返礼品、区限定のお土産品など、区外の人に対する区のプロモーションに大きく寄与しています。 また、観光大使シナモロールの活躍は、観光に限定するだけではなくて、区民に向けたものとしては、区政と比較的接点の少ない若い層への取組といたしまして、選挙の投票済み証や、出生届や母子手帳、転入者に対するシナモロールデザインの町会・自治体加入の申込みはがき、手話普及のための動画、エコや健康施策や子どもや子育てなど各種イベントのシナモロール本人の登壇なども行われているようです。 そのような背景から、品川区民自身が品川の観光大使はシナモロールであるということを知っている方が非常に多いようでした。 でも一方、新宿区のゴジラは、どちらかというとこの区民向けの施策にはほとんど使われておらず、せっかく名誉区民というか、特別住民票を持っているとかそういったこととか、あまり実は区民自体は知らなかったりとかということがありますけれども、使用に関して、何か契約上の目的の制限などというのはあるんでしょうか。
ゴジラに関しては、ゴジラとシンゴジラはちょっと違うのかもしれないんですけれども結構、大田区さんなんかも、区内の回遊性を進める取組の中で、ロケ地マップみたいな形、壊されたところとかですけれども、そういったもので活用されているイメージがあるんですけれども、品川区さんの議事録のほうを読ませていただいたら、大使になっていると、自治体としてシナモロールを活用した観光大使という内容での契約の場合、品川区唯一で、ほかの自治体には同様の契約は御遠慮を一応いただいている。ただ何か、その議事録の中には、応援大使みたいなので、ほかの自治体がやっていて、応援大使と何かはどう違うんだみたいな質疑があったんですけれども、それに対して新宿区のゴジラというのは、例えばほかの自治体と同様の契約は御遠慮いただいているとか、そういったような内容とかというのはあるんでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 そうしましたら、例えばシナモロールに関しても、そういった例えば商業目的だったり、企業さんとのコラボレーションとかということには、特段制限をかけていないということなので、ゴジラがもういろいろなところで、大使じゃのなんじゃのというふうになると、やっぱりせっかく新宿の場合はああいったコンセプトルームのあるようなホテルであったりとか、また歌舞伎町のシネシティのところにマンホールなんかも設置をしているので、そういった契約内容であったりとか、そういった部分でぜひ交渉をしていただければなと思います。
歌舞伎町シネシティ広場は、毎日インバウンドも含め、多くの方が訪れる貴重な観光資源の場です。しかし、近年ではシネシティ広場で集まる若者の問題等、マイナスのイメージがあるのも事実です。イベントの主催者からは、今後も引き続きシネシティ広場で、訪れた皆様が楽しめるイベントを開催し、マイナスのイメージも払拭したいという意気込みも伺いました。 現在、歌舞伎町のシネシティ広場では、ＦＯＯＤ ＴＲＵＣＫ ＦＥＳが開催されています。開催期間は２月17日から３月28日の約１か月間で、２月17日から29日、昨日までが肉汁＆クラフトビールフェス、本日３月１日から14日までは痛風フェス、３月15日から28日までがミートフェスと、ネーミングも興味を持ってもらえるように工夫されていて、内容もバラエティ豊富な魅力的なイベントになっているようです。 今回のイベントの企画運営スタッフからは、今後も引き続きシネシティ広場でイベントを開催したいと直接伺いましたが、それに付随して、イベントを開催するに当たり幾つか新宿区側に改善していただきたい点があるということを伺いましたので、何点か御質問させていただきます。 １つ目が、他の会場に比べ申請等の手続、景観申請というらしいんですが、この１か月半前に、開催の１か月半前に提出しなきゃいけないそうで、まだ出店者が決まっていない段階が多々あるそうで、なかなかそれが確定しないので、その点、今後改善していただければというお声をいただきました。それについて、御所見いただければお願いします。
続きまして、シネシティ広場内でのイベント時、企業ロゴを掲出した際に、別途費用を支払わなければならないというルールが設定されているそうで、例えば、今回キッチンカーが並べられて、そこに仮にビール会社の看板を立てると、それに対して別途料金が発生するということで、イベント会社からすると、そういう別途広告掲載料が発生するというのはなかなか少ないそうで、その点、御所見いただければと思います。
続きまして、景観申請の前に俯瞰図、パースというのを提出しなければならないので、主催者側に経費も含めて負担がかかると。やはり他のイベントでは、この俯瞰図の申請までは求められないところが多いということなんですが、その点についてお伺いします。
次に、今回のイベントだけかもしれないんですけれども、実はイベントで出たごみの処理ですね。イベントに来た来場者以外の方のごみ処理まで今回きちんと対応してほしいということを、イベント会社に要請があったということで、こちらもイベント以外のごみの処理だと、開催費用がかさんでしまいますというお声をいただきまして、その点、これは新宿区だけのお願いなのでしょうかという意見を伺いました。いかがでしょうか。
次に、今回イベント開催するに当たって、シネシティ広場は歌舞伎町の奥に位置的にあるんですが、やはりインバウンドの観光客とか、初めて歌舞伎町に来られる方からすると、歌舞伎町の入り口から、俗に言うキャッチ、客引き等の方が並んでいて、ファミリー層の方がなかなかシネシティ広場までたどり着かないとか、行きたいというイメージが湧かないという声を聞くそうで、今後区としてその対策があればお伺いいたします。
今回イベントされている主催者から、逆に私のほうからこの歌舞伎町でイベントするメリットがあるかどうか確認しましたところ、一番は、実は、イベントを開く会場費自体はかなりリーズナブルで安いんですということを伺いました。また、もう一つ歌舞伎町という名前が、もう世界でも名前が知られているので、その歌舞伎町というまちを説明するやはり手間が省けて、それはもうとてもメリットがあるということを伺いました。 私の個人的な意見なんですが、新宿東口から歌舞伎町を目指して歩いていると、土地勘に詳しくない方は、シネシティ広場がどこにあるかというのが、やはり分かりづらいのではないかと危惧しています。イベントの開催時だけでも、広場までの動線が分かりやすく表示できることを、今後考えていただければなと考えておりまして、シネシティ広場のイベントに出店される方や訪れる方の皆様が、それぞれ安心して楽しめる場を区側も提供できるように、今後も希望しております。 私からは質問、以上です。
伊那市との交流というところで、近く３月16日、17日に、サナギ新宿前イベントスペースで、伊那市フェアというのが行われるようなんですが、これについて見どころと、あと昨年やったしんじゅく逸品マルシェでの伊那市が出していたところとの違いというのを伺えればと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。今おっしゃられました、石仏ガチャの人気について、データとか何かございますか。
◆たなえひさし委員 分かりました。あと観光フェアがありますけれども、あと多分、あれですかね、また今年もしんじゅく逸品マルシェをやるのかなと思いますが、ほかに何か伊那市との連携事業について、今年、何が予定されているでしょうか。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。そうなんですね。これは、そこまでそのもの……なるほど。そうですね。分かりました。ありがとうございます。そうですね。やはり友好都市との連携というのが、やはり両市にとってすごくいいものになるというのもありますし、あと今回、私のほうで質問もさせていただきましたけれども、何か非常時とか震災とかというときにも、日頃の連携が生きてきて、よく新宿を助けてくれるんじゃないかなという、ちょっと腹黒いことも言って終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
９月にやりました決算特別委員会のときに、漱石山房の過去の新宿のＶＲをぜひつくっていただきたいというお話をさせていただきました。漱石の時代のＶＲをお願いしたんですけれども、過ぎてしまった遠い過去を今、昔の資料をたくさん集めてつくるというのは、かなりハードルが高くて大変かと思います。それなので、今回は少しハードルを下げて、現在の新宿のＶＲをつくっていただけないか、お願いしたいと思っています。 私たちが過去の新宿にすごく興味があって、そういったＶＲとかで歴史を体験したいと思うのと同じぐらいに、未来の新宿区民も過去を見てみたいんじゃないかなあと思います。10年、20年、30年と時間がたつとともに、人々の暮らしも変わって、価値観や景色も変わってきます。例えば30年前、平成元年ぐらいのＶＲがもしあったとしたら、そのとき平成元年ぐらいは、時代はバブルで、きっとワンレン・ボディコンの女性がたくさん写っていて、あの当時は札束を広げてタクシーを止めていた。すごい景色が写っていたんじゃないかなと思います。そういった時代を、私も含め、一部の人は懐かしいと思うと思いますが、若い人から見れば、こんなびっくりするような時代があったんだと、非常に新鮮に映ると思うんです。 それと同じように今の歌舞伎町もたくさんホストの看板がありますけれども、もう20年先、30年先の若い新宿区民が見たときに、こんな看板があって、こんな人たちがこんなふうに通っていたんだって、すごく興味深く見られると思うんです。こういったＶＲをつくれるのって、新宿区しかないんじゃないかと私は思うんですが、お考えいかがでしょうか。
費用の問題なんですけれども、クラウドファンディングじゃないですけれども、例えばふるさと納税でこういうのをつくりたいとかで集めるとか、そういうことってどうでしょうか。難しいですか。御答弁、いいですか。
前回９月に質問したときに、私が質問した直後に、のづ議員から、やっぱりすごく賛同を得まして、過去のＶＲだけじゃなくて、今のも残すといいんだよって言っていただいて、同じ気持ちを持った議員がいるということで、すごく心強く思いました。 私は、オリンピックのときも、オリンピックのＶＲをつくったらいいんじゃないかという提案をさせていただきました。新宿区には、やっぱり新宿区独特の文化があって、大変魅力あるまちですので、確かに新宿区には歴史博物館とか漱石山房とか、いろいろ文化的な施設、歴史の学べる施設あるんですけれども、ぜひ今後はデジタルにも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この回遊性というのが、観光で行く場所というだけでも、新宿の場合、歌舞伎町なのか、神楽坂なのか、落合なのかというところでいえば、全く魅力が異なる中でなかなか難しい状況かと思いますが、これまでいろいろなテーマでマップの製作であったり、イベントでのアピールをやってこられたと思います。この回遊性というのが、人が買物や観光などを目的としてまちとまちを渡り歩くような行動であるとすると、区内においてそうした観光であったり、買物をして、そこで経済活性化につながる消費行動をしてもらうということになると思います。 これまでの取組で、回遊性を高める取組として、どのようなものが効果があるとお考えなのか。また、どういったイメージで、今後、今年の予算もそうですが、今後どういったイメージで回遊性を向上するということなのか、御説明をお願いいたします。
もう一点なんですが、区内のそういった場所、様々なところがある中で、１日では回り切らないということのアピールが何かもう少しできないかなという点があります。といいますのも、外国人の高度人材の受入れに関しての議論が、総括質疑のほうでも出ていましたけれども、コロナ禍で最近増えてきているのがノマドワーカーという、パソコンさえあればどこでも働くことができるスキルをお持ちの外国人が日本にも来ているそうで、そういった方たちは長期滞在をされると。渋谷区などでは長期滞在用のホテルの建設が始まるなどしているとも聞いておりますし、新宿でもかなり民泊を利用している方もいて、長期滞在者も少しずつ増えてきていると思っております。 そうした方が新宿を拠点として、どこか出かけるにしても、また戻ってくるということであれば、相当な経済効果が見込まれると思います。特にそうした長期滞在に関しては、外国人にももちろん限らないことなんですが、新宿の区内での時間の過ごし方として、暮らしながら新宿を楽しんでもらうという、少し長期滞在者にも向けた情報発信というところも検討していただければ、区内回遊性の向上ということに合わせて、何か新しい観点でできるのかなというところがありますが、いかがでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。恐らくそうした方々も、新宿は必ず遊ぶ場所というイメージになってしまっていて、なかなか長期滞在しようという方が、アイデアがない方もいらっしゃるんですが、情報発信のときに、少しまた変わった視点を取り入れていただくことで、いろいろなパターンができるかと思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。
新宿観光振興協会のことなんですけれども、これまで観光協会は観光振興に取り組んできて、いわゆる新宿の観光の顔というふうな側面を持っているんですが、コロナ禍は３年間御苦労されたと思うんですが、これまでの主な取組は、主にどんなことをやってこられたのか、直近で結構ですから、ちょっとお聞かせください。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。様々に取り組んでこられたと思いますけれども、新宿観光振興協会は多くの会員の方に支えられているかと思うんですね。これまでも会員獲得に奔走してこられたと思うんですが、その辺のことを考えると、現在の会員というのはどの程度いらっしゃって、これからの状況、企業数ということもあるかと思うんですけれども、そのあたりは状況いかがですか。
そういうことの中で、新宿ｐｌｕｓという情報誌を発行されていると思うんですけれども、これ、職員の方が手作りで作ってこられたということで、１回リニューアルしますよね。昨年の３月ですかね。Ｖｏｌ．17から全面リニューアルしていると思うんですが、リニューアルしてからの現在の反響や反応というのはありますか。
◆有馬としろう委員 リニューアルしてから、私、Ａ４判でなじみが非常にあったので、Ｂ５になった途端、何でこうなっちゃったんだろうと思って、ちょっと一応問合せをさせていただいたんですけれども、確かにコンパクトになって持ち運びしやすいというのは非常にあるかなあと思っていまして、ただＡ４は大きいので、見やすいとか、そういうことはあったかなと思うんですが、より現実に即して改善をしてきていただけると。非常に評判がいいんですね。もう発刊当時から評判がよくて、毎回私もこれは楽しみにしていました。来年度は16万部の発行となっていますが、これ昨年度とか、今年度と比べて同じような発行部数なのか。そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。同じ部数ということですけれども、より増刷をされるとかということで、より人気が出てくるといいかなとは思っていますが、あともう一つ、来年度は観光プロモーション動画を制作10本というふうになっていますが、これ、具体的に中身も含めて、どういうふうな取組になるのか。
観光協会の果たす役割って、物すごく私は大きいと思っていまして、やはりどうしても新宿というと、日本中、世界中、歌舞伎町ですよね。歌舞伎町は、コロナから始まって、ホスト問題とか、またトー横の問題とか、もうついてまわるのはダーティーなイメージで、ダーティーな報道しかなされないということが多くて、そういうイメージが全国的にも広がっているという感を受けるんですね。これはもうとてもよくなくて、現実はそんなこともなくて、そういう意味では、観光振興協会の果たす新宿の役割はとても大きくて、先ほど申しました、様々な知恵を絞って、キャラクター等々も含めて、全面的に、大々的にというのかな、一回大きく何かを展開するということがあってもいいのかなと思っておりますので、ぜひ今後に期待したいと思います。
それで、漱石山房の管理運営については簡単に、これまでも伺ってきたことを重ねて伺いたいと思います。それで、漱石山房記念館の目の前にあるトクサの問題については、繰り返し触れてきました。ところが、２月の中旬になったら、枯れて土が見えていたところに、突然トクサが植わっているという状況になっていました。これ、予算はどのぐらいかかったんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 数十万でも、仮に５万、数万であったとしても、何度も言っていますけれども、水まきさえすれば、生きて元気にそこに存在するはずのトクサが、水まき一つやらないがために、枯れている、土が見えてしまっていると。確かに植えて、その場所だけは青く見えますけれども、それ以外のところは、本当に枯れてかわいそうな状況になっています。なぜ水まきぐらいできないのかと。ホース……例えば、私がこちらに通ってくる途中にある総務省統計局のところでは、道路際に、よく消防団の消防操法大会とかやられるところですけれども、そこではホースに穴を開けて、ちょろちょろちょろっと水まきをするという状況もあって、春になると芝桜というか、そういうのがわっときれいに咲くというような、日頃から手入れされているんですけれども、そういった工夫一つすれば、本当に枯れているところと青いところがあるというような、本当に寂し過ぎるという状況は解消できるんじゃないかというふうに思います。そこはもう直ちに対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、歌舞伎町ルネッサンス事業推進と吉本興業の問題について伺いたいと思うんです。 一般質問で、我が党の沢田議員がお聞きしましたけれども、質問した中で幾つかお答えになっていないところがありまして、確認したいと思うんですけれども、「はたちのつどい」のステージイベント、これについてどのような根拠で、随意契約含めて吉本興業に委託したのかという点について、これ、担当課の直接じゃないので、答えられないかもしれませんけれども、その辺について、分かれば伺っておきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 そうすると、この協定には「はたちのつどい」を吉本興業が担うとか、そういうことは書いていないという協定だと思うんですけれども、どこまでその範囲というのが広がるのか。資料いただいておりますけれども、例えば、今年度はスポーツコミュニティの推進ということで、845万3,060円ということで、吉本に事業のうち、かなりの部分の予算を出して委託しているというような状況もあるんですけれども、これも、この新宿区における演芸、演劇、音楽、映像その他の大衆文化の振興に関することと、ここを推進するというか、活動を行うための、このことが根拠で委託しているということになるんですか。
そこは、一定のルール化が必要なのではないかなと思いますが、これだけが根拠であるならば、私は、やはりいかがなものかなというふうに思うんですけれども、今回の問題、私どもの会派だけじゃなくて、幾つかの会派が指摘もしていると。また、区民からも言われているということを受け止めて、協定の見直しも含めて、一般質問でも指摘をしているんですけれども、再度それは見直しを行わないとも言われていますが、ぜひやっぱりここは見直しを検討するべきだと思いますし、仮にこの協定書を見直さなかったとしても、区で行う事業の在り方一つ一つについては、もうちょっと精査をするべきだと。安易にこれをもって、吉本興業に委託するというやり方は改めるべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 この一般質問でも、一定の成果を上げていると。それは集客だとか、にぎわいだとかということなんですけれども、つい最近いただいた区政モニターアンケートの報告書で、歌舞伎町ルネッサンスのことが、推進についてアンケートされています。これで、認知状況について聞かれているんですけれども、令和４年、令和３年と比べれば、今年ちょっと増えていますけれども、「知っている」と言っている方は8.1％、増えたとしても。「聞いたことはあるが詳しく知らない」という方が23.4％で、合わせても30％ちょっとという状況で、一定という評価、成果ですね。それが一体何なのかという点でも、私はきちんと厳しく問う必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 そこでなかなか、そうですか、という感じにならないんですけれども、もう一方で、吉本興業を活用した今回のイベント等についても、また、これまでの経過についてもということなんでしょうけれども、「かねてより地域の方から連携の継続を求める声をいただいております」という答弁もありました。このここで言う「地域の方から」という「地域の方」というのは、どこの方になるんでしょうか。
平成でいうと19年、西暦でいうと2007年から、吉本興業とこの協定書を結び、今４回目の更新というか、３回更新を行って、これが完了すると20年間協定を結んでいるということになろうかと思います。今後、今、吉本興業に貸している旧四谷第四小学校の跡地利用についてはいろいろ議論もあるところですけれども、そういったことも含めて、やはり社会的状況や、社会的責任も含めて、問われている中身も考慮して、再検討を願いたいということをお願いして、終わります。
私も文化観光総務費、そして文化観光振興費あたりについてちょっとお伺いをさせていただきます。 まず、全体を見て、今回、前年度比7.8％の13.1億円程度を計上していただいているんですけれども、ちょっと中身を見ますと、文化観光施設費で7.1億円程度、あと人件費で2.1億円程度と、もうこの２つの合計で9.2億円ぐらいありますので、全体の予算の７割ぐらいが、このハードと人件費とで占められている予算ですね。ちょっと私としては寂しいなという思いをしておりまして、もうちょっと戦略的に使えるものがあればいいんじゃないかなという思いを。これは全体を見て思いました。 多分、一時的に施設のほうで、多分予算が今年必要だというので、こういう割り振りになっているかと思うんですけれども、そういった上で、それから先ほど地域振興費のところで、ちょっと担当部局の方に質問したんですけれども、大久保地域の大久保通り周辺のまちづくりのことで、国が打ち出したオーバーツーリズム対策について、ちょっと質問したんですけれども、その際に担当部局のほうから、文化観光産業部さんから情報をいただいて、国のほうに公募に応じましたということでお話がありましたので、私はこういう部局というか、部署を越えた情報の連携というのは、すばらしいというか、役所では結構縦割りっていろいろ言われますけれども、すごい情報のやり取りがあって、そういう動きになったというのは、これは本当にすばらしいことなんだなと思っていますので、それはこれからも今後も続けていっていただければありがたいなと思います。 それで、今回、いろいろ新しい事業も含めて出していただいているんですけれども、まず、この概要に載せていただいている観光プロモーション動画の制作ということで、これ、新規で予算計上していただいているんですけれども、これはどういった内容で、どういった方を対象にしたプロモーション動画なのか。まず教えてもらえますか。
１点、今、インバウンド向けということで御説明をいただきましたけれども、インバウンドといっても世界各国いろいろございますけれども、言語というか、対象、どのあたりの地域とか、言語を例えば何にするとか、今回10本ということで、概要のほうにも記載いただいていますけれども、例えば10か国語でやるのかとか、ちょっとそのあたり教えてもらえればと思います。
もう一点、海外へのプロモーションということで、この魅力ある観光情報の発信ということで挙げていただいていますけれども、その中でウェブサイト、ＳＮＳ、フリーマガジン等ということで挙げていただいていますけれども、これも対象というか、どういった方を、これももちろん海外のプロモーション、インバウンド向けだと思うんですけれども、これも対象国というか、地域とか言語とか、このあたりどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
私もこれまで文化観光産業等特別委員会にも所属しておりますので、課長ともいろいろ質問、質疑をやらせていただいているので、区の基本的な考え方は理解しているつもりでありますけれども、いろいろとこういう施策をインバウンド向けにいろいろと打っていただいて、私は打ちっ放しじゃなしに、その後の効果測定をしっかりしていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 例えば、こういう印刷物であるとか、動画とかにＱＲコードをつけたり、ＵＲＬのリンクをつけたりして、例えば新宿観光振興協会のホームページとか、自分たちのここに飛んでほしいということで、いろいろやっていらっしゃるかと思うんですけれども、今もこのサイトに来た人は、どこのＵＲＬのリンクから飛んできた人かとか、どのＱＲコードから飛んできた人なのかというのがもう分かるようになっていますので、それぞれ例えば、つくった動画に違うＱＲコードを載せて、同じページには行っていただくんですけれども、この動画から来た人は何かやけに多いなとか、この制作物から来た人あまりないなとか、そういうあたりの役所が打ち出した施策でうまくいっているものとうまくいっていないものを、しっかりとその効果を見ていただくのも大事な観点かなというふうに思っています。 それとプラスで、今、言語、例えば海外のプロモーションで言語を次の年、何語にするか、まだ決まっていないとおっしゃいましたけれども、これまでは、どちらかというとターゲットを絞らずに、ありとあらゆる人に向けて、広告じゃないですけれども、情報発信してきたやに私は推測するんですけれども、今も主流はどちらかというと、観光客の質を求めるようなトレンドになってきていますので、例えば、これも委員会で申し上げたことあるかもしれませんけれども、国内での滞在日数が高くて、例えば、１回当たりの旅行当たりの消費額が高い国に向けて重点的にやるとか、そういう国の方が見るサイトに新宿区の広告を打つとか、そういう何か戦略じゃないですけれども、新宿区として、ここをターゲットにするというような考えも必要なんじゃないかなというふうに思っております。 そういった意味で、この間、一般質問か何か、私が質問した後に新宿魅力創造協議会という、新しく立ち上げると御説明いただいて、これ、区民とか事業者とか地域の方も交えて、新しく今後プロモーション、どういうふうにやっていくのかとか、ツアーも実施していく、つくっていくということで、非常に期待をしているところなんですけれども、例えばここでつくったツアーに、これまでやっていらっしゃるかどうか分からないですけれども、ファムトリップとか、モニターツアーとかというので、海外とかの旅行業者とか、インフルエンサーとか、そういった方を呼んでいただいて、この新宿魅力創造協議会でつくったツアーが果たして海外の人からどのように映っているのかとかいう、ブラッシュアップしていくような手だても必要なんじゃないかなと思いますけれども、この新宿魅力創造協議会のやっていく、この方針というか、どのように考えてやっていらっしゃいますでしょうか。
そういうツアーをつくっていく中で、産業振興という観点も入れていただければありがたいなと思うのは、例えば、新宿区には染色業、昔から続いている地場産業とかもありますので、こういったものも組み合わせて、体験じゃないですけれども、ちょっとでも需要の創出につながるような取組をしていただければ、ありがたいかなと思います。 課長ともいろいろ観光政策についてやり取りさせていただく中で、やっぱり回遊性が課題だということは、もうしっかりと御認識をいただいていて、それについて様々これまで取り組まれているという御説明も今までいただいていますけれども、その中で一つ、この文化観光振興費の中で、文化財の保護と活用ということで入れていただいていますけれども、海外の方に、こういう文化財に訪れていただくには、やっぱり受け入れるための設備じゃないですけれども、体制が必要なんだと思うんですけれども、それに当たってまず、英語表記の例えば案内板であるとか、そういったものが少なくとも、この文化財が何のために建てられたもので、どういった歴史があるのかというような説明は必要だと思うんですけれども、そのあたり、保護及び活用等となっていますけれども、どういった感じで進んでいるんでしょうか。
○佐藤佳一委員長 高阪委員、15分経過しました。まとめてください。
◆高阪まさし委員 よく分かりました。これからもしっかりとインバウンドの方が望んでいらっしゃることをとらまえて、対策をしていただければありがたいです。以上です。ありがとうございます。
次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手をお願いします。ありがとうございます。
215ページの５番、中小企業支援事業創出支援についてお伺いしたいと思います。 （１）の新宿ビジネスプランコンテストをやっていることは承知しておりまして、こちら実際に事業化まで至ったものとかって出てきたりしているのでしょうか。
あわせて新宿区ビジネス交流についてお伺いしたいんですけれども、こちらデータブックのほうを見ると190万円ぐらいの予算がついているかなと思うんですけれども、実際は幾らぐらいの予算で、どんな効果があるというふうな認識なのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。ぜひ中小企業のさらなる発展をお願いして、終わります。ありがとうございます。
代表質問でも、あと、総括質疑でも触れさせていただいておりますけれども、我が会派のほうで。もう少し深掘らせていただければと思います。まず来年度の事業というところで新規で人材確保定着支援ですか。こちらのほうをされるというところで、検討ですとか、どういう状況を踏まえて、このような対応になったのか、お伺いしたいと思います。
それで、この経営力強化支援事業補助金というところでは、資料も出していただきました。ありがとうございます。実績につきましても、非常に活用されているという状況がよく分かりました。その上でなんですけれども、ここ、論点といいますか、私どもの問題意識として、２年縛りといいますか。そういったところで、この活用する資金のところですね。上限があると来てしまったらどうするのかというところで、質疑をさせていただきましたけれども、実際この事業、補助金のほう、活用されている実態というのは、上限まで使われているという方、あるいは、どのような活用の状況になっているか、お伺いしたいと思います。
この問題も、引き続き、単価上げてというところでの検討もしていただきたいというところなんですが、もう一つやはり原材料費が高騰しているという問題が、経営の体力を奪っているということがあると思います。代表質問では、事業者向けの給付金についても要望させていただきましたけれども、この原材料費の高騰に対する対策というのは、どのような考えで臨まれるでしょうか。
その点の考え、もう一回伺うと同時に、券売機のことも総括のところで伺ったところですけれども、本当に７月という、もう目の前になっていますけれども、やはり、例えばですけれども、何ていうんでしょう、原材料費が上がってきて非常に影響があるというところでは、報道等でもあるのは、ラーメン店というふうなことで、廃業が最高になっているということも、商工リサーチの発表でも、昨年の状況ですね、指摘をされていますが、本当にじりじりと影響があるというところで、まさに券売機を買わなければいけない、更新しなければいけないというタイミングが今度来るというようなこともあるわけです。 であるからこそ、葛飾区では、券売機に対して、助成金出しましょうというような判断もしたわけですけれども、そういったことも踏まえて、現段階の話、見解はこの前伺いましたけれども、やはり今後検討しっかりしていっていただきたいなと思うんですが、その２点お伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 今、区内にどれだけそういうものがあるのかということを把握しなければいけないというお話もありました。もうそのとおりだと思います。飲食業が非常に多いのが、新宿区の商業の構成の状態、特徴だということは、まさに所管でもそのように受け止められているところだと思いますので、今のお話のように状況をしっかりとつかんでいただいて、必要な支援、行っていただくということが、やはりこれからの自己変革力を応援していけることになるんじゃないかなと思いますので、要望して、終わりたいと思います。
◆藤原たけき委員 川村委員の質疑の中でも、一部出たんですが、中小企業活性化支援の中の経営力強化支援事業、新しい新規事業として人材確保ということで、人材確保、それから定着支援ということが挙げられるようです、予算概要の109ページに。それで全部で3,000万円の予算で100件、１件当たり、そうすると30万円ということになるかと思うんですが、これ、具体的に、事業者がどういうようなことをするときに支援をする。もうちょっと具体的な立てつけといいますか、仕組み、御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、今、御説明のところでありました人材確保、ＰＲの手だてをコンサルティングの方なんかにアドバイスもらうとか、あと定着の側面でも、福利厚生の仕組みづくり等々でアドバイスもらうということで、基本的にはこれ、どういうふうにやったらうまくいくかしらという、そのコンサルティングというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、人材確保の部分では、広告の費用等々も対象になるようですけれども、定着の部分で仮に福利厚生の仕組みをつくったとしても、それを継続していかないと、定着のためには、いい効果が出ないというふうに思えるんですが、結局これ、一回というか、そういう一回のそういうもろもろのことに当たって、30万円までというようなことかと思うんですが、定着の部分に関して言えば、継続的にこういうものを充実させていかなければならないので、こういう支援事業も継続的な立てつけにしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
いただいた資料なんかを見ても、企業の商工相談とかを見ても、今年度、令和５年度まで、２年、３年、４年と数字を見ても、令和５年度、１月時点でまだ全部の年、終わっていないにしても、かなり少なくなっているかと思いますので、こういうところを見ても、やはり支援の手だて、強めていただきたいと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
消費生活相談について、特に成人年齢引下げに関連して、18歳・19歳の相談に関してなんですが、独立行政法人国民生活センターの毎年出している十大項目のうちに、18歳・19歳の契約トラブルということで、未成年者にあまり見られなかったような金額がぐっと上がって、エステ、医療など美容に関することであったり、オンラインカジノ、暗号資産などの投資でトラブルになって、相談件数が増えたということでして、区のほうでは、22年度には相談が増加したけれども、23年は少し落ち着いてきて多様なものになりつつあるということを、文化観光産業等特別委員会での御報告いただいたことを覚えております。 ただやはり今年、今後オンラインでの被害が増えることも想定できると思いますので、ＳＮＳでの周知啓発に関して、取組をかなり強めていく必要があると思うんですが、今後の予定について御説明をお願いします。
本当に消費者講座などとも合わせて、やはりデジタル時代という点を強めて、対策を考えていく必要があるかなと思いますので、ぜひ今年も取組を進めていただきたいと思っております。 もう一点なんですが、４目の就労支援費のところで、新宿区勤労者・仕事支援センターですけれども、事業の一つである新宿リサイクル活動センターに関しては、労働基準監督署からの是正勧告がなされておりました。勧告を受けて、就業規則の見直しがなされたと思いますけれども、見直しを今しつつあるところであったと思いますが、やはり事業の一つである、そこの就業規則だけでなく、有する事業、特に就労支援などの事業も含めて、全ての職員に対して、勤労の就業の状況、どうなっているのか。現在の状況を御説明いただければと思います。
◆山口かおる委員 新宿リサイクル活動センターの職員の場合というのは、ここで聞くものではないかなという認識ですが、就労規則などの見直しを含めて、全体的なところでお聞きしたいと思っております。
就労に関する事業を担当されておられるので、やはり法にのっとった適切な働き方を保障していただきたいと思っております。
私は、産業振興費についてお伺いしたい……ではなくて産業経済費についてお伺いしたいと思います。その中で、先ほどちょっと藤原委員からもお話がありました、中小企業の景況10-12月、私、最新のデータが出ていたというのを知らなくて、今ちょっと見たんですけれども、区内の中小企業者、業界によって、業態によって様々問題、抱えている問題、異なりますけれども、この経営上の問題点ということで、今、結果を見ましたら、飲食・宿泊以外は全ての業界が売上げの停滞・減少ということが経営上の問題だということで上げていただいています。 今年は、岸田総理の所信でやっぱり供給力の強化ということが挙げられたんですけれども、いまだにやっぱり区内の中小企業者にとっては、供給力の拡大よりも、どちらかというと、まだ需要増策が必要なんじゃないかなという課題だと私は認識をいたしました。 そういう意味で区が行うこのプレミアム付商品券とか、しんじゅく逸品であるとか、ふるさと納税なんかもそうなんですけれども、それをやることによって、需要の機会を増やすということでは、大変意味のある、意義のある政策だと思いますので、それはしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、今回このしんじゅく逸品の普及のところで、概要のほうに、金融機関と販路開拓ということで出していただいているんですけれども、これも中小企業者にとっては、需要増のための策ということで、非常に重要な施策だと思うんですけれども、これ、これまでの実績とかって何かございますでしょうか。
あと、文化観光産業等特別委員会のときに、何かしんじゅく逸品について、ネット販売のページを設けるかもしれないというような話があったかと思うんですけれども、これはどんな予定になっておりますでしょうか。
もう一点は、区内の中小企業者がこの業況報告でも書いてあるとおり、やっぱり価格転嫁がなかなか進んでいないという点が、問題点があるかと思います。報道等では、原材料費の高騰については、一定程度、転嫁がなされているんじゃないかなというような分析もある一方で、労務費の部分については、なかなか転嫁が進んでいないというような報道もございます。 この今回出していただいている報告書では、仕入れ単価の上昇がどれだけ価格に転嫁されていますかという質問だけなので、これは恐らく原材料費の高騰を指しているんだと思うんですけれども、この労務費のほうについても今後、１－３月期の質問項目に入れていただければ、私はありがたいなというふうに思っております。これはちょっと要望ですけれども。 この労務費の部分について、これからも適正に価格に転嫁もしていかないといけないという状況の中で、今、昨今、様々、国であるとか、都であるとか、価格転嫁を後押しするような取組がなされています。 今回区から出していただいている産業政策の中で、この価格転嫁対策というのがちょっとなかったので、ここのあたりは、区独自としてできることはないでしょうけれども、例えば今、公正取引委員会なんかが新しい指針を使って民民の取引に結構ぐいぐいと、何か関わってきているような、結構珍しいというか。これまでになかったような動きが出てきていますけれども、こういった制度を、中小企業の方の多くは御存じないというか、状態だと思います。その価格を、仕入価格の交渉をしないといけない。 これを、そういう場を設けないことは、独占禁止法違反だというふうに公正取引委員会が指針を出していますので、そういったことを区内の方にも御存じない方が多いかと思いますので、そういう制度ができているんだよ、価格交渉をしてもいいんだよということを周知をして、かつ応じていただけない方、事業者があるのであれば、それはこういった手続で、例えば国であるとか都に相談できますよというような、きめ細やかなサポートをできるのが区だと思うんですけれども、そのあたり、区として何か対応できるようなことって考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤佳一委員長 すみません。３時になりましたので。終わりますか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。
再開は３時20分とします。
質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○佐藤佳一委員長 山口委員、よろしいですか。
◆山口かおる委員 はい、結構です。
○佐藤佳一委員長 それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。
今の訂正との関連でもちょっと先に聞いておきたいと思うんですけれども、この財団が行っている事業は、全部で11ですか、あるというふうに思うんですけれども、その11の事業を行っている職員が105名と、新宿リサイクル活動センターも含めて105名ということで、よろしいでしょうか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。それで財団として、この間、３回の是正勧告、労働基準監督署から受けるという状況になっているということになりますが、指摘されているのはリサイクル活動センターの就業規則等ということになるわけですけれども、先ほどもあったんですけれども、もう一度確認なんですけれども、その他の事業についての就業規則、はたまた本部、財団本部の就業規則等、その他についてはこの経過を受けて、修正等が行われたのか、伺っておきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 昨年の２回目の是正勧告を受けた後、10月、11月と、リサイクル活動センターを中心にだと思うんですけれども、総点検をしたというふうにされています。そのときに、その他の事業についても点検はしなかったということなんですか。そのときはやらなかったということなんでしょうか。今、３月にやるということは、１回目、２回目、やられたけれども、大きな問題はないということで、全体の総点検はなされなかったということなんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 それをやって、なおかつ３度目の是正勧告になったということですよね。それで一般質問で沢田議員が聞きましたけれども、その際、その違反事項は、自ら再点検を行い勧告時に是正済みとなりましたということなんですけれども、これ、事実経過が違うと思うんですよね。点検を行ってもうよしとなっていた、かつ、それをやったにもかかわらず、さらに、労働者からこれ違うんじゃないですかという指摘がなされ、その指摘によって、この是正をするという流れになったんじゃないんですか。この「自ら」というのはちょっと誤っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その後、私も答弁聞いてびっくりしちゃったのは、「労働基準監督署からは、就労規則等への絶対的記載事項ではなく、令和４年10月の名古屋地方裁判所の裁判例以降、労働基準監督署に申告があった事業所に対し、規則への記載を指導することとしている」というふうに、「絶対的事項ではなく」という、この言葉を聞いてびっくりしたんです。本来ならば、絶対的事項だから、労基署から是正勧告が出ているわけなのに、そこを正しく捉えていなかったんじゃないのかなという点でも、二重に受け止めの誤りがあったのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
同時にこれ、ここではあれですけれども、労働環境モニタリングでも、この間リサイクルセンターの指摘は、基本的には是正に値しないというか、あまり注意を受けていない状況なんですよね。やっぱりモニタリング自身が、正しくチェックができていなかったのではなかろうかという部分もあって、だからこそ、労働環境モニタリングの在り方についても、庁内全体で、こういった問題を捉えて、改定しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うということを、総括質疑でも言わせていただきましたけれども、ぜひそこは対応いただきたいと思います。 もう一点だけ、勤労者・仕事支援センターでも、ワーカーズコープ事業団の方に事業委託というか、していたと思うんですけれども、これは今後どのような取扱いになるのか、伺っておきたいと思います。
「あんだんて」についても、やはりそこでやっている人たちは非常にスキルもあって、皆さんへの支援もやっていただいている方もいると思うんです。ですから、そこのところの問題とは切り離して、やっぱりチェックするべき内容が、この事業団としてもあるのであれば、やはりそれぞれの事業者の同じような問題が起こっていないのか含めて、チェックもいただいて、それが適正だということであるならば、そういった評価もあるというふうに思いますし、ぜひそこら辺は慎重に対応いただきたいというふうに思います。見解聞いて終わりたいと思います。
先ほど観光情報の発信のところで、新宿ｐｌｕｓということで質疑をさせていただいたんですが、今回はこの魅力づくりの推進の中の商店会情報誌の発行、年４回ってあるんですね。これについてお聞かせいただければと思うんですが、これも、毎回、私は来るのを非常に楽しみにして、熟読をしています。非常に内容もいいなと、いつも思っていまして、平成28年10月ぐらいから創刊してやっておられるんですが、これまでのこの発行状況というのを、ちょっと簡単にお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。今、区民の方からの要望で1,000部増やしたという御答弁いただきましたけれども、実際この6,800部というのは、多分これまでと一貫して同じ発行部数というふうに受け止めているんですけれども、この発行している、発行しているというか、いわゆる配布をしているこの場所というのは、商店会の加入店という、そういうところなのか。どういうところにこれ、主に配布をされているのか。
◆有馬としろう委員 分かりました。この「新宿商人」の特徴って、以前は私のイメージだと、いわゆる各店舗を紹介することがメインで、今も若干そういう要素はありますけれども、取り扱われていたような気がするんですね。私も活動地域の店舗が取り扱われていると、このことで御挨拶に行ったりもしているんですけれども、ここ直近というか、近年は、新宿区の産業振興の事業、ないしはそれ以外のことも含めて、かなりそういう施策の御案内も様々にしているという感じを受けます。特に、経営力強化支援事業なんかも、そういう形で載せていただいていたかと思うんですが、そういう観点から考えると、これ、発行部数をもうちょっと拡大して、今、商店会の、商店街連合会の加盟店という話もありましたけれども、そうでないところも含めてもうちょっと大きく展開できる要素ができないかなと思っているんですけれども、中身がいいだけに。その辺はいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 できたらぜひ御検討いただければと思うんです。「ビズタウンニュース」も拝見をさせていただくんですが、この「新宿商人」のほうがより、何ていうんでしょうか、分かりやすい、なじみがある、手元に取って読みやすいという、そういう感じを受けるので、ぜひとも。これまでこういう「新宿商人」を配布していて、加盟店であるとか、様々なところから反響や反応のお声というのはございますか。
◆有馬としろう委員 これ、先ほどの新宿ｐｌｕｓは、Ａ４からＢ５に変わったんですけれども、これは今のところＡ４でずっと発行していると思うんですが、この辺のことは、特には、それともう一点ごめんなさい。先ほど聞くのを忘れました。この中身、この編集は、これはどこでどういうふうに組み立ててやっておられるのか。その辺いかがですか。
続けて、次に大学等の連携による商店街支援ということで、これ来年度の新規事業なんですが、専門家によるコンサルティング、21商店会ってあるんですけれども、これ具体的な取組はどのようになっていくのか、お聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。結構です。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
それでは、第２号議案及び第32号議案の歳出第５款福祉費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項社会福祉費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
その中で、新宿区の社会福祉協議会運営助成等について伺わせていただきます。よろしくお願いします。 今、社会福祉協議会でファミリーサポートの事業をやっていらっしゃるんですけれども、今現在の利用者の数、また提供会員さんの数とか、あと１時間当たりの利用料金について、急な質問で申し訳ありません。教えてください。
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
◆中村しんいち委員 申し訳ありません。
成年後見制度は、平成12年に開始されたということなんですけれども、この当時は親族が後見人を担うケースが多かったようなんですが、いろいろ横領とか財産の横領とか、そういったことが相次いだことがあって、親族が後見人に選任される割合が減って、第三者が後見人に選任される割合が増えているというふうに聞いているんですけれども、現在、新宿区においては、親族と第三者後見人とそれぞれ後見人に選出されるのはどのくらいの割合になっていますでしょうか。
成年後見制度における第三者後見人について伺います。第三者後見人、つまり親族後見人以外の専門職の後見人、法人後見人、それと市民後見人のことに関してなんですけれども、これら第三者後見人の現在のニーズの現状と、それと、これまでの新宿区における実績と今後の見通しはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
まず、市民後見人のこの社会福祉協議会がやっている市民後見人養成基礎講習という、これは令和５年もやられていたかと思うんですけれども、どのぐらいの受講者数がいたのか教えていただけますでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 ありがとうございます。そして、ここからめでたく後見人として巣立っていった方というのは、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 その８名の方が、市民後見人として活躍をされているという理解でよろしいでしょうか。
最後に、法人後見に関してなんですけれども、これまでどのぐらいの方が利用されているのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
区長会見でありました推進事業の中で、資料もありますので、今回この内容としましては、この訪問支援がこれが新規事業として、また新宿進学サポート教室が拡充というような内容であると思います。非常に重要な取組だと、私は思っているんですけれども、また、最初にこの事業、新規導入の背景について教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。対象が、訪問支援ですけれども、対象が小学校４年生から高校卒業までと。頻度に関しては最大週１回60分、目標数が150名というような形で掲載をされているところですけれども、これ、母数といいますか、多分、小学校４年生から高校卒業生までの数というか、があって、その上でこの目標数150名があると思うんですけれども、その母数みたいなのはどのような状況でしょうか。
これ、支援員というのは、どのような方が担われるのか。これはやはり、まずはこの人間関係の構築ということが非常に大切になる事業なのかなと思うんですけれども、どのような方がこの支援員というのか、分からないですけれども、されて、まだ人数的なものはどのようなのか。そのあたり教えてください。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。やはりこの事業、多くの、目標150ということで、本当に必要な方に届くように進めていただきたいと思いますし、例えば学業意欲というところだと、なかなかそれに、何ですかね、後ろ向きではないですけれども、そういう子どもがこの事業に結びつくような取組とぜひしていただきたいと思うんですけれども、このいわゆる申込みというか、そこら辺、また、この事業の周知なのか、アウトリーチなのか、分からないですけれども、ちょっとそのあたりはどのように考えているのか教えてください。
これはどちらかというと、あれですかね。この保護者の理解、申込みに当たっては保護者の理解なのか、子どものやる気なのか。そこら辺というのはどうなんでしょう。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。大変に期待をする事業でありますので、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまで、コロナ禍は特にそうだったんですけれども、この各給付金事業、行ってきていて、私も随分いろいろな方を御相談を受けて、御紹介をしてきたという経緯があります。コロナ禍が終えて、５類になって、若干落ち着いてきている要素もあるのかなと思うんですけれども、現在のこの申請状況や相談状況についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、465名から現在は105名ということで、直近では。非常にやっぱりコロナ禍と違って、減ってはきているという状況がうかがえるということなんですけれども、これはコロナ禍もそうでしたけれども、現在もそういうふうに対応していただいているんだと思うんですが、相談に来られる方は様々な課題があって、相談を受ける担当者がいろいろな部署と連携をしてつなげているという状況でかなり御苦労があったんですね、当時は。それが今落ち着いてきているとは思うんですけれども、そういう中でそういう対応を通して、現在は相談者というのは、単身者とか、複数世帯が多いとか、そういう傾向があるかと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。新宿区の特徴が如実に出ているというか、新宿区は単身者、特に単身高齢者の方が多いので、そういう意味ではそういう傾向になっているということですね。もう一方では、支給期間というのが、当初は３か月、要件を満たす場合、最大で９か月間ということが可能ということになっておりましたけれども、現在のこの支給期間の割合というのは、どのような状況ですか。
来年度の、先ほどちょっと御説明にもあったんですけれども、給付金の予算額が１億3,500万円で、この予算額自体がコロナが５類移行になっているので、実績減の予算額になっているということなんですが、これは、そういう形の算出根拠ということで、予算額を設定しているということなんでしょうか。そのあたりはいかがですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。この住宅確保給付金の要件の一つ、いろいろ要件があるんですが、その一つに、公共職業安定所等へ求職申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方等というふうになっているんですね。現在、国で、これが対象拡大をしようということで、就職活動を行っていなくても、家族が安い住宅への転居費用を補助できるようにする、生活困窮者自立支援法などの改正案を行うというふうにしていると聞いているんですけれども、そのあたりの状況で、もし分かるようなことがあれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、これ、若干気になるのは、改正されて、これまで以上に緩和をされるということにもなるわけなんですけれども、そうすると、この申請が増える見込みも出てくる可能性がないわけではないのかなと思うんですけれども、その辺との関係の見通しについては、どのように捉えていますか。
◆有馬としろう委員 よく分かりました。令和７年度以降の施行ということであれば、十分それに緩和されたことに対する考え方も持って、また新たな予算が措置できるということかと思いますので、しっかりまたそうなったら、そうなったらで、周知のほうも、併せてお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤佳一委員長 よろしいですか。
新宿区の場合は、日本人のホームレスの方が多く、生活保護につなげていくようなことも、ほとんどは日本人となっているかと思います。最近は、様々な国際情勢の変化もあって、日本に難民として逃れてくる方も増えております。手続を進めていけば、保護費という難民認定申請者に対しては、外務省のほうで支給するものがありますが、それまでの手続を進める間は、ＮＰＯなどの支援グループの助けがなければホームレスとなってしまう方がいらっしゃいます。 昨年末なんですが、支援団体がある千代田区の公園のほうには、一時期多数の方が滞在していたこともありました。新宿区にはそうした方が来ることはあまりないのですが、いらした際に、区の対応がないということで、私のところに相談に来られた方もいらして、民間の支援におつなぎいたしました。こうした方については、本来的には国の責任においてするべき事案なんですが、人の移動というのはやはり妨げられませんので、そうした難民申請者の方がホームレスとなってしまう、生活相談に来られた場合などに、国の手続の案内であったり、国際機関や市民団体の案内があればそちらにつなげていくことができるかと思います。こうしたことについて人道支援として情報収集の上、情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、特に情報提供ということであれば、特に費用もかかるものではありませんし、私のほうでもお手伝いができると思いますので、ぜひその点だけはやっていただければなと思います。 もう一点質問させていただきたいのが、４の生活困窮者自立支援事業の学習支援の部分で、先ほど木もと委員が詳しく質問されたので、私からは確認なんですが、専門的なノウハウがある事業者を選択するということで、かなり大変期待できるかと思います。私も子ども食堂で英語を教えるなどしているんですけれども、学習習慣がそもそもない子もいまして、やる気を出させていくことであったり、継続させること自体が難しいことも感じています。すぐには成績に結びつかないことが多いので、励ましながらやっていく必要というのがあるなと痛感しています。そのために、この学習支援を受けて開始したとしても、すぐに取り下げてしまう、子どもがやる気がなくなって、もうやめたいと言ってしまうような子も出てくるかと思うので、励ましながら、親と子それぞれとのコミュニケーションが大変大事になってくると思いますが、その点について留意して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。今いただいたように、信頼できる大人との出会いというのが、多分、そういった子どもたちが学習するきっかけになれると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。防災費のところで、災害時要援護者名簿のことを質疑させていただいたんですけれども、福祉費のほうでお願いしますと言われた。こちらのほうでまず合っていますでしょうか。
妊婦さんのキャッチアップの仕方というものを確認させていただけたらと思います。少し防災費のところでも話したんですが、日本独自の文化と言われている里帰り出産がありますので、知らないところで妊婦さんが親元に帰ってきているなど、どのようにキャッチアップしていくのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。例えばなんですけれども、新宿区の大学病院なり病院なりで妊婦検診を受けたときに、そういうアナウンスなどはされるのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 了解しました。一方、23区でこれ、新宿区だけの独自の対策なのかって言われると、そうでもないのかなと思いますので、一定やはり妊婦さんが集まるところで、「あなたの区でもやっていますよ」みたいな感じで声かけしていくのは、一定の価値があるかなと思いますので、ぜひ研究していただけたらと思います。以上です。ありがとうございます。
私のほうは、女性相談のほうでお伺いしたいと思います。区長の所信表明でも女性相談支援員を増員し、ということでございました。支援調整会議を設置して、関係機関との連携強化を図ってまいりますということでしたけれども、これ、具体的に現在の体制と比べてどのようになるのか。また、正規・非正規の職員さんの身分など、お伺いしたいと思います。
実際私も、困難な事例を抱えた方が、どういうあれで知ったのか、御相談があって、女性相談に実際おつなぎして、非常に相談員の方が、一時保護施設についてもそうでしたけれども、非常によく対応してくださって、この女性相談の皆さんの相談員の方の相談の力というのは、非常に私も実感したところだったんですけれども、女性相談の状況、相談内容も拝見しますと、本当多岐にわたっていると思います。 中でも売春防止法５条違反ですとか、売春強要ですとか、本当にそういうことも、土地柄そういう御相談も多いのかなと思っていますが、センシティブな内容ですので、詳しくはお話しできないと思いますけれども、御相談に来られる方の状況ですとか、あとこの間、問題になっていますＡＶ出演の強要ですとか、そういった問題について御相談が紹介できるような、差し支えない範囲でお伺いしたいと思います。
あともう一点、お伺いしたいのは、行旅死亡人についてちょっとお伺いしたいと思います。これ、この間、地域の方からお困りの事例ということでお話がありまして、どういうことかというと、大家さんが、長年お住まいの方が、住民の方が亡くなられて、それで言葉悪いですけれども、ごみ屋敷の状態で、そこの状況もなかなか大変というようなことがありまして、本当に長くお付き合いした方が亡くなって、悲しみに暮れるということもあったんですけれども、具体的にはそういうことも起こってということで、お困りのことがありました。これ、行旅死亡人ということの取扱いになっていくんだと思うんですけれども、一般的には、こういった事例というのは、どのように対応されていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうすると、墓地埋葬法の対応ということでいいますと、遺骨の引取り手がいらっしゃらないというような状況もあるかなというふうに伺いました。具体的なところで、どういうことに大家さんが困るかというと、もう何十年も住んでらっしゃる方なので、どこのどなたかというのは当然分かっていると。しかし、何ていうんでしょう、一旦そういう区のほうで扱いということになると、どういう方が御親族で、そして、本当にそういう処分にも、相当な金額がかかるというところでは、そういったことも、保険に入っていればいいんですけれども、そういうことでもやっぱり長いお付き合いということでなくて、そういった保険に入るということもなかったということでは、資産はもうあるのは、もうはっきりはしているんですけれども、どなたに請求していいか分からないというような状況も、具体的に起こっているということでは、こうした場合の対応というのは、区のほうとしてはどういうことを大家さんに御説明されるんでしょうか。
そういった意味でも、何ていうんでしょう、いざというときにどう備えるかということでいうと、生活保護の方が契約なさっている、契約されているというようなところでは、そういうお困り事が起こらないようにということの対応というのも、これは生活福祉課のほうでできることですけれども、そうでない方にとっては、なかなかこれ難しいことですので、やはりそういう事例があるということは、皆さんにお知らせしていくということしかできないのかなと思いますけれども、いずれにしましても、本当にお困り事が起こっている状況ですので、対応、あるいは何かできることはないかということを、今後また考えていただければと思いますけれども、その点だけ聞いて終わります。
それでこの点については、代表質問でもさせていただいているんですが、今、介護人材の確保というのは、大変危機的な状況にあるというふうに思っています。来年度の報酬改定に希望が持てるかというと、到底希望が持てるような状況に残念ながらなっていないという中で、介護人材、介護に従事する方の高齢化も進んでいるという観点でいうと、本当に、今、手をつけなければ、これ、大変だというふうに思っています。 それで来年度、中央区だとか、あと台東区が新たな事業として、独自に宿舎借り上げに等しい家賃補助、これ、保育士に行っているのと同等の事業として、台東区では１億円余の予算を出して、１人というか、１戸に当たって月８万2,000円、事業者に８分の７補助するというような事業をやったり、また人材を確保するために、４つのメニューということで、求人広告だとか、その他のメニューをこなすために、それぞれのメニューに40万円ずつ、合わせて１事業者に160万円まで採用を強化するための支援を行うという対策を取っています。 それ以外にも、キャリアアップへの支援も当然やっているということなんですが、やはりこのぐらいやらないと、本当に今、大変な状況にある。次々に、私も知っているところが今、来年もうもたないかもしれないということで、事業を畳もうかという方向にあるというのを、幾つか聞き始めて、本当に今、ぞっとしている状況です。ぜひ、そんなことを起こさないためにも、支援強化しますよというアクションを起こしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ですので、そういったことが起こらないように、これやっぱり一担当者じゃなくて区長がこの点でもきちんと現場の声を聞く、そういった指示もしていただいて、現場がどんな状況なのかと、リアルに。新宿区内の事業者がどうなのかということについて、ぜひ聞き取った上で対策を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
ですので、まずは現場の声が一番だと、聞いていただくのが一番だというふうに思っていますので、ぜひそれについてお願いしたいと思います。 もう一点伺いたいと思っています。導入だけちょっとさせていただきますが、ひきこもりの相談支援が昨年の11月から始まりました。それでこれはひきこもり地域支援センターということで、区市町村がやるひきこもりの国の事業の一定、新宿版ということになろうかというふうに思うんですが、これ、予算をつけて、具体的にやるのは相談業務だけなのか。はたまたその相談から始まって行うメニューというものが、国については８つ示されていると思うんですけれども、その８つのメニューのどういったところ、区としても広げていくのかという点についてお聞きしたいと思うので、すみません、その後は、次週で。
○佐藤佳一委員長 近藤委員、まだかかりますか。
◆近藤なつ子委員 まだちょっとあるので、５分弱。すみませんが、５分弱あるので。
間もなく５時となりますが、本日は近藤委員の質疑終了まで行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤佳一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、この1,221万9,000円、この予算は何に使うということですか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。先日、私も地域の中でひきこもりの支援を行っている方のお話を聞きました。それでさらに、その中で来た方が、一緒に懇談したんですけれども、自らもひきこもりの家族を抱えている方が何人も来られました。そういった中で、いろいろメニューは必要だと思っているんですけれども、一つ思ったのが、やはりそういった家族を抱えた方が、介護と同じだと思うんですけれども、リフレッシュする。自らも自分を切り替える場もつくらなくちゃいけないという点でのマンパワー支援だとか、また、ピアカウンセリングじゃないんですけれども、当事者同士の話合いの場というのは、ひきこもりの家族、またはひきこもりになってしまっていて、ちょっと外に出られるってなっている。そういった本人、そういった方たちの場所というのは、大変必要だというふうに思ったんですけれども、そういった委託にお金を出したということですけれども、さらに進んで、一刻も早くこういった制度をつくっていただいて、具体的に支援できる体制を一つ二つと広げていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 やはり相談するときに、幾つかそもそも支援するメニューがあるんだと見えるのと、ただ、取りあえず相談に来てくださいというのでは、ちょっと乗り越えるものが違うと思いますので、一つでも二つでもまずメニューをつくっていただきながら、支援の輪を広げていただきたいというふうに思いますので、要望して、終わります。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。 なお、次回質疑を行う第２項障害者福祉費について、質疑を予定している方、あらかじめ確認したいと思いますので、予定している方、挙手をお願いします。ありがとうございます。 次の委員会は３月４日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了解願います。 以上で本日の委員会を散会します。