// 発言者（15名）
// 発言（209件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案及び第32号議案の歳出第５款福祉費、第２項障害者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に第２号議案の歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 第２号議案及び第32号議案の歳出第５款福祉費、第２項障害者福祉費について質疑を行います。
第４目の障害者福祉施設建設費について、こちらはスケジュール感はどのようになっておられるんでしょうか、教えてください。
そのことに関連して、何か支障が出るというようなことは今のところないという感じでしょうか。
この建設する予定の建物については、設計などはもう決まっておられると思うんですけれども、省エネとか再エネの反映状況というか、特に断熱とかの整備のほうはどのようになっておられますでしょうか。
今学校のほうも新設が進んでいるところが複数あって、説明会に行くと、割と省エネとかは、ＬＥＤにするとか積極的に進んでおられるんですが、断熱とかになるとばらつきがあるというか、カーテンでやりますよというところと、オプションで二重サッシにしますというようなところがあって、ぜひそのあたりは、こういう時代ですので、積極的に取り入れていただきたいなと思って確認をさせていただきました。
まず初めに、区内の障害者手帳の保持者の全体の数をお願いします。
この中で障害福祉サービスを受給している方の数、つまり受給者の証書が発行されている方の数をそれぞれ、身体、知的、精神で教えていただけますでしょうか。
区内には15か所の相談支援事業所がありますけれども、この15か所全部で計画作成が済んでいる障害者の方の人数を教えてください。
◆田中ゆきえ委員 そうしましたら、計画を作成している障害者の中で、セルフプランを利用している障害者の割合というのはどのぐらいか分かりますか。
◆田中ゆきえ委員 ありがとうございます。これはどういう基準で、支援員の支援を受けるのか、セルフプランになるのかという、その振り分けはどのようにしてやられているんでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 セルフプランには一定の課題があるというのは把握されていますでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 実際には相談支援員の人員が不足していてセルフプランを選ばざるを得ないというような状況があるという話を聞いたんですけれども、その一方で相談支援員がいる単独型の施設が新宿区では潰れていると。人手不足なのに潰れるところがあるという現状は把握なさっていますでしょうか。昨年多分、単独型が２件潰れていると思うんですけれども。
◆田中ゆきえ委員 現場の声を聞くところによりますと、潰れる単独型がある一方で、人手が足りなくてセルフプランを－－人手が足りなくてというより、受けられないというふうに言われてセルフプランを受けざるを得なくなった人というのがやはりいるということで、特にここは何かの予算をつけてくれという話ではなく、潰れてしまうような単独型のところに、そういったセルフプランではなく、相談支援を受けたい方がお願いできるような、そういったシステムをつくってもらえばいいだけという話だと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
今年度も障害福祉の事業所等に物価高騰対策をやっておりました。それについては介護と同じように、障害についても支援費のほうに入るということで、やめるというお話なんですが、実際新宿区でやっている物価高騰の施策で年間で一番多い支援の給付を受けていた事業所の金額、平均なら平均でもいいんですけれども、まず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 障害者福祉課のほうでは各事業所に、来年度はやりませんというようなお知らせは行われているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 そうすると、別のことを含めてやられているということなんですか。全く知らせていないということですか。どちらでしょうか。
私がたまたま別の話をお聞きしようと思って聞いた事業所では、それがなくなると聞いてびっくりしたと。うちでは200万円を超える補助をもらっていたので、これがなくなると人件費１人分に近いような収入がなくなるわけですから、非常に厳しいと。物価が下がっているわけではないので、支援費も上がるところもあるんでしょうけれども、実態に合わせて決まるということもあって、下がる事業所もあるということで、危機感を非常に高めておられました。 この事業所はそれぞれそんなに大きな事業所じゃないと思うんですけれども、そういったところでこれだけの影響があって、もし事業所が潰れるとか、利用者を減らす、人が雇えなくなって減らすというようなことがあれば、起これば、これは大変なことだというふうに思いますので、ぜひ実態を確認していただいて、必要ならば対策を取っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
もう一つ伺いたいのは、先ほど田中委員もされていましたけれども、セルフプランとの関係で。 先日、人工呼吸器を使用している方に災害時の非常電源を給付するべきじゃないかという御質問をさせていただきましたら、人工呼吸器を在宅で使用している方には個別支援計画を作成してもらって、それがあればもう給付しているんだというお話だったんです。この間、私たちは個別支援計画を全ての要配慮者につくるべきじゃないかという話はずっとしていたわけですけれども、しかしながらセルフプランなんだというふうに言ってこられました。 一方で、在宅の人工呼吸器の使用者には災害時個別支援計画を作成するんだというふうになっているんですけれども、これはどういう整合性があってやられているのかという点について、障害者福祉課の窓口でも伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
個別支援計画とセルフプランの最大の違いは、個別支援計画の場合は自分以外の他人からどういう支援をしてもらえるのかというものを盛り込んだものだと思うんです。セルフプランというのは自分自身の情報を書き込んで、どの医者に行って、どんな薬を飲んで、どういうサービスを使っているというのは書いてありますけれども、書いてあるだけでは誰も助けに来てくれないということです。少なくとも、地域にいる、近所にいる方たちに、そういう状況が起こったときに安否を確認してもらう、また電源が必要な器具が何かあったら、それをきちんとつないでもらうとか、切れていたらつないでもらうとか、そういうような、他人の誰かがどういうふうにやって支援をするかというのをつくってもらうのが個別支援計画だと思うんです。ですから、一人では避難できない。避難することだって障害者の方では、とりわけ避難することが大変だという方たちもいるわけですし、安全を保全するのだって一人ではできない方たちがいらっしゃるということのために、セルフじゃなくて他人の力をどうやって借りたらいいのかということをつくるのが本来個別支援計画だというふうに思っていますので、セルフプラン頼みにしないで、そういった計画も膨らませてつくっていくということにぜひ力を置いていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
最後に１点だけ、障害者の中に難病も対象になったということなんですが、地域で難病になった30代の方が急速に悪化していく中で、おむつの使用が必要になったと。障害者という立場であれば、おむつの助成ができるはずなんですけれども、その方のところにはそういうサービスが使えますよという情報が行っていなくて、区にも問い合わせたけれども、難病の皆さんにはおむつを助成するサービスはありませんというふうに、聞いた支援の方が言われていたんですけれども、それは間違いなんでしょうか。それとも、サービスとしてはきちんと、障害福祉サービスの一つとして使えるということになっているんでしょうか。その点について確認します。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、区として、難病というのは非常に難しい。まず難病だと分かるまでに時間がかかるということもあるんですが、難病になることによって急速に症状が悪化して、今まで元気だった方が寝たきりになって、それこそおむつも使わなければならない状況になることがあります。ですので、そういった方にはきちんと必要な情報を届けていただいて、使えるんであれば使えるようにしていただきたいというふうに思うんですが、最後聞いて終わります。
こちらのほうは本会議でも御答弁もありましたけれども、まず今後の対応についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 今もお話ありましたけれども、そういった対応をしていただけるということで、申請前からよく御相談に乗られて、その方の状況を、本当によく、東京都の申請に際しては、その事情もお伝えできるようにしていく必要があると思いますけれども、その点の対応状況がもしあればお伺いしたいと思います。
次にお伺いしたいのは、失語症者向けの意思疎通支援者派遣についてです。 この間、数年前から、これも団体の皆様、当事者の皆様から御要望をいただいていたところですので、この実施というところは非常に評価させていただきたいと思いますけれども、来年度の新規の事業というところで、その概要についてお伺いしたいと思います。
新規の事業実施というところに当たっては、今までの事業が整理されてしまうんじゃないかという、そういう御懸念もいただいた中で、そうではなくてということで実施ができるということでは、その点は非常によかったとは思っております。 ここで、ほかの区のところを見てみますと、世田谷区や江東区などは団体派遣に加えて、外出場面などにおける個人派遣ということで、病院や薬局、買物、交通機関の利用など、意思疎通の支援者が対応するということもされているわけですけれども、こういった個人派遣についての考え方や取組というのは必要じゃないかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 今の区としての考え方、まずは団体派遣からということでお伺いをいたしました。意思疎通支援者の方の養成というのは非常に大事なことで、もっともっと力を入れなければいけないというところだと思いますけれども、今のお話のように、長期的な関わりが必要だというところも含めて、区のほうとしても、また当事者の方のお話も、状況も、この団体派遣を通じて、さらにお聞き取りいただいて、個人派遣というところにまた事業が発展させていただければと思っておりますので、この点を要望して終わりたいと思います。
１点だけほかの質問なんですが、会派でも予算要望で出させていただいたり、これまでも各委員会で取り上げられてこられております、いわゆるトワイライトステイ、夕方から夜にかけて、通所施設を出た後や企業の退社後に過ごすサービスですが、大変重要な課題であるということで障害者計画に記載されたと思うんですが、今後の計画について御説明をお願いいたします。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。事業者と利用者と、また区のほうの対応ということで、そこの調整もなかなか難しいところもあるとは思うんですが、親の高齢化であったり、若い親の場合は働いている方も多いので、大変深刻な問題となっているのが継続しておりますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
次に、第３項高齢者福祉費について質疑のある方は挙手をお願いします。
こちら、今回予算額がかなり変動していて、先日も御説明をいただいたわけなんですけれども、どういう議論があって、こういうことになったのかということを改めて御説明をいただければと思います。
ほかの県もいろいろ、敬老事業もありますし、高齢者の福祉の事業もあるわけなんですけれども、こういったところの対象の見直しというのも考えられてもいいのかなというふうに思いました。ここは対象者が増えると予算に影響があるという関係にあると思いますので、このあたりの今の考えていることがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
あと、ふれあい入浴についても伺いたいんですけれども、こちらも物価高騰の影響というか、料金の改定、東京都の全体の改定とかもあってこういう金額になっていると思うんですが、ここの今の60歳からというのがそもそもいいのかという考え方について改めて伺いたいのと、あとほかにもお風呂がついている施設があると思うんですけれども、そことの、公衆浴場を応援するということであれば、むしろそっちに人が行ってもらうような流れというのをつくることも大切なのかなとも思ったんですが、このあたりのバランスというのをどのようにお考えなのかというのをお伺いできればと思います。
◆伊藤陽平委員 分かりました。ありがとうございます。こちらで発言は終わりにしたいと思うんですが、健康増進ということであれば、先ほどの御答弁を考えると60歳は健康だという、そういった解釈になろうかと思っておりますので、このあたりの対象もほかの自治体では見直しが行われたりとか廃止になったりということは当然あるということは御存じだと思うんで、今回ことぶき祝金はいろいろな自治体の事例も調べていただいてこういった結論になったと思いますので、このあたりの見直しというのも引き続きお考えいただければ大変ありがたいと思いました。
年齢とともに聴力が衰えます加齢性の難聴に悩む高齢者の方がいらっしゃいますけれども、難聴を放置すれば孤立化、また認知症のリスクが高まると言われておりますけれども、来年度の補聴器の支給で32.5％の増という御説明がありましたけれども、まず現在の補聴器の支給状況についてお伺いいたします。
区が行っていらっしゃいます補聴器の支給の対象年齢なんですけれども、現在何歳になっていますでしょうか。
◆中村しんいち委員 この補聴器の支給対象の年齢の拡充についてでありますけれども、加齢性難聴が65歳から急増してきて、日本医師会のほうも65歳から74歳では３人にお一人、75歳以上では半数以上が加齢性の難聴になるという報告がありますけれども、現在、新宿区でも65歳から69歳までも耳の聞こえが悪くなる方もいらっしゃいますので、高齢者の方の社会参加また地域交流の視点から、今後支給対象を65歳以上に拡充を検討していただきたいと思いますが、この辺の御所見をお伺いいたします。
もう一点ですけれども、区民サービスの向上の観点からお伺いいたします。 耳が本当に聞こえにくい方に対しまして、窓口ではどのような対応をされているのか、お伺いいたしたいと思います。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。ある自治体では耳の周囲にあります軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用して窓口サービスの向上に資している自治体もあるようでありますけれども、これは通常のイヤホンのように耳を塞がない上に、左右のイヤホンの音量も個別で調整できて、片耳でも使えるようであります。そんなにケースはないと思うんですけれども、耳が聞こえない人に対しまして、先ほど課長がおっしゃいました、少し大きな声とか筆談の対応がなくても、また今利用していらっしゃる機器は片手に持って利用しますので、軟骨の伝導イヤホンは耳の縁にかける形ですので両手が使えるようになりますので、今後、職員の方と円滑にコミュニケーションが取れるように、新宿区でもこれまた御研究を、いろいろ研究していただいて、もし導入が必要であれば、ぜひまたこういったことも検討していただきたいと思います。
昨年の第４回定例会の代表質問の際にも関連することをお伺いしていまして、そのときの代表質問では直接的には触れていないことでちょっと申し上げたいことがあるので、ちょっと発言をさせていただきます。 北新宿四丁目のところにある柏湯さんが昨年の夏に廃業されまして、私初めて入ったのが選挙に立候補する半年前です。祭礼が終わって、まだ引っ越しする直前だったものですから、当時の町会長から、おまえ疲れているだろうから風呂でも入って帰れよというふうなことで、無料で利用ができる券を頂いて初めて入ったんです。物すごい熱くて、たしか44度とかあって、当時、私はぬるま湯が大好きだったものですから、ちょっとかなわぬなと思って、それからしばらく入らない期間があって、それで昨年の選挙の、３月ぐらいにちょっと用事があったんで、せっかくだから単に用事を済ませるだけじゃなくて風呂入って帰ろうというふうに思って、久しぶりに行ったんです。そうしたら、当時14年前から私も年を取りまして、今年45歳になるんですけれども、疲れもあったせいか、すごく気持ちよく感じて、熱いお湯と水風呂とそれを繰り返して入って、すごく心身ともにリラックスできて、それ以降、月２回ぐらいのペースで昨年の夏まで通っていたんです。そうしたら、ある日、「機械の関係で」というふうな貼り紙があって、ああ、しばらく休まれるんだなと思っていたら、少し時間がたったら「廃業します」というふうなお知らせが貼っていました。 それで、私も利用していたときに、結構まちの人とも浴場の中でお目にかかる機会があって、何人かの方からこういうことを言われました。今たしか、新宿区で発行されている「ふれあい入浴証」を使って区外で御利用ができるというふうな制度があると思うんです。それを北新宿のほうの土地柄といいますか、中野区と区境なものですから、東中野のところに２軒浴場さんがあるんです。そこで同じような制度で使えるようにできないのかなというふうな御意見を何人かの方から言われました。 それで、まずお伺いしたいのは、現在、たしか渋谷区の浴場さんで利用が可能だと思うんですが、そうしたことができるようになった経緯とか、その辺のことをお聞かせください。
それでお伺いしたいのは、ちょっと状況が違うのかもしれないんですが、先ほど私が申し上げたようなこと、実際にこういうふうな御意見を言われました。町内にお風呂屋さんがなくなったから、私は大久保の先のほうに行っているんだよとか、高田馬場のほうに行っているんだよとか、あるいはこれはちょっと数は少ないんですけれども、落合のほうにも足を運んでいるというふうな御意見もありましたが、それらを踏まえて、今こうした制度があるんだから、同じように東中野にある２軒の浴場で使えるようになることは難しいのかなと、そういった御意見をいただいたものですから、あえて申し上げたいと思うんです。その辺のお考え方とか御所見はいかがなんでしょうか。
一方で、利用目的は、単にお風呂屋さんに通ってもらうこと自体が目的ではないと。それは当然そういうふうなことだとは思いますが、一方で利用者の方からすると、もらえるものをもらってお風呂に行くと。皆さん、理由はそれぞれあろうかと思います。今御答弁があったように、コミュニケーションであったり、言わば通うこと自体が健康増進につながると。そうしたことで行かれる方もいらっしゃれば、単にもらえるから通おうかなというふうにいることも事実だと思います。 それで、なかなかフットワークが軽くて移動ができる方は当然そうした施設に、別の区内の浴場に通われる方もいらっしゃる。一方で、なかなかそこまで足を伸ばすことができない方々も一定数いらっしゃると思うんです。単に行きやすいから、遠いから行きたくない、いろいろな考え方はあると思うんですけれども、そうはいっても、シンプルに利用者の方から、利用者の方の目線といいますか、そちらの方々から考えると、別に新しい制度をつくってくれという話でもないし、単に利用しやすいから、環境があるからどうなのというふうな、すごく分かりやすい理由だと思うんです。そのように言われると、私も、まあ、そうですよねというふうに思わざるを得なかった。これはもう事実なんです。 ただ、一方で今御答弁があったように、区内に、落合地区の場所のところに３つ浴場があると。当然、ふれあい入浴証自体は北新宿の方だけが、百人町の方々だけが使えるものでもない。落合の方々も当然頂いている方は頂いて、利用されているということですから。こちらの方は中野区のほうに行けるけれども、こちらの方は中野区のほうに行けませんというふうに線引きすることも当然できないわけで。 多分一番の、当然の要因というのが、先ほどおっしゃったような経営の圧迫につながる。これは本当にそのとおりだと思います。たしか地域振興費のほうで藤原委員が発言をされているやり取りの中で、何か１月に入って、１軒また廃業されたというふうな御答弁があったかと思うんですけれども。ですから、今おっしゃられたように、このふれあい入浴証に関して私が申し上げたような、地域の方々が希望されるような、それらを中野区のほうで使えるようになると、落合のほうにある既存の３つの浴場さんにプラスの影響は当然あるわけもなく、どれぐらいの規模感になるか分かりませんけれども、マイナスの影響になるのは間違いないんだろうなと。そうすると、どういったことが起こるかというと、経営が圧迫されて、仮に－－まあ、廃業される理由はそれぞれあるかもしれませんが、経営上のことを理由に廃業されちゃうと、今北新宿の方々が置かれているような状況に、当然落合の方々も同じような境遇になることにもなるわけですから、今おっしゃられたような答弁をお聞きしますと、非常に利用者の方からの声も伺っていますが、その方々は浴場さんの経営環境は当然気にされる話じゃないでしょうから。 一方で、ただ区側としても、私も議員活動の中で浴場組合さんと関わりを持たせていただいていますので、実情も当然分かっているわけなものですから、非常に悩ましいなというのが正直な感想です。しかしながら、今の御答弁いただいたようなことをお聞きしますと、その辺は、意見はこのような形で申し伝えさせていただきましたが、区の考え方であったり、それらを踏まえて私も感じたようなことを、御意見をいただいた方にきちんと－－まあ、理解をしてもらえるかどうかは分かりませんけれども、説明をして理解してもらえるようにその辺の説明は尽くさなければいけないのかなというふうに思っておりますが。 一方で、福祉部さんのほうで、ふれあい入浴に関しては先ほどおっしゃったような、利用者の健康増進が目的であるということで、その辺はきちんとやっていただく一方で、経営上の理由云々の話になると、それはこの場で申し上げる話じゃなくて地域振興のほうで申し上げないといけない話かもしれませんが、区長をはじめ、区の幹部の皆さん方がいらっしゃるんで、今回の予算のところで運営費助成を拡充されるというふうな予算づけになっておりますが、引き続き、多分福祉部さんのほうも浴場組合さんのほうは連携とか、お話合いをされる機会はあるんですよね。その辺も通じて、しっかり地域振興部のほうとも連携をされて、利用者の方々に関してもそうですし、浴場組合さんのほうに関しても引き続き連携を取って対応していただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。すみません、ありがとうございました。（「関連して」と呼ぶ者あり）
◆藤原たけき委員 私も今お話がありました柏湯さんのことなんですけれども、柏湯さんの場所を考えると、もし仮に新宿区内でお風呂屋さんに行こうとすると、一番近いところで大久保の万年湯さんになるかなというところだと思うんです。それで、確かに御答弁の中でふれあい入浴証の目的がお風呂屋さんに行ってもらうことではないというようなこともおっしゃられていましたし、コミュニケーションを取ると、それから出歩く、健康増進というところが目的だということが御答弁の中でありましたけれども、であれば、まさに出歩いてお風呂屋さんに行くということ、それからお風呂に入って健康増進ということを考えれば、区内のお風呂屋さんではなくても、ある意味近隣の、例えば隣の中野区のお風呂屋さんに行ったとしても、一定その目標は達成できるんじゃないかという気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
それで、具体的な位置関係とか考えますと、柏湯さんがなくなって、もし仮に中野区のほうに行くとすると、東中野の五丁目の松本湯さんか、東中野四丁目のアクア東中野さんか、どっちかになるかと思うんです。 それで、松本湯さんは早稲田通りのすぐ近くで、上落合とほぼ接しているというような位置関係にあるので、確かにここが使えるようになると、上落合を中心に新宿区の方がたくさん行っちゃうかなという気はするんですが、アクア東中野さんは東中野駅の近くで、上落合とかからは相当、新宿区のお風呂屋さんからはかなり離れている感がありますので、せめてアクア東中野さん、上落合から離れていて、なおかつ北新宿からは比較的近いというところに関しては過去の渋谷区の羽衣湯さんみたいな対応を取ってもいいんじゃないか、そういう調整・交渉をしてもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 私ももちろん、区内のお風呂屋さんが経営困難、さらに進んでしまうということは望んでいませんけれども、影響が少ないところで、なおかつ、なくなった地域の方の健康増進、閉じ籠もり防止という点で考えるという、ある意味バランスの観点からこういう提案をいたしました。ぜひ検討を進めて、実現していただきたいと思います。
◆古畑まさのり委員 皆さん、ふれあい入浴とか、ことぶき祝金とか、いろいろありましたけれども、僕のほうではマッサージサービスについて伺わせていただこうと思います。これは、どのような目的で行っている事業になるのでしょうか。
１点提案、意見としましては、ホームページの見せ方に結構これは少し改善の余地があるかなと思っています。 ホームページのほうには、障害者の方の働く雇用であるとか、障害者の方に働く機会を与えるというところがどこにも出てこないんです。はたから見ると、税金を使いまして高齢者の方にマッサージを提供している面しか出てこないので、１つ目は、ここはホームページの見せ方というのは今後どのように考えていくおつもりでしょうか。
マッサージサービスのほうについてもう一点なんですけれども、この事業を使いまして実際に、多分戸山の障害者福祉センターの方などが働いて、来てくださっているのかなと思うのですけれども、そちらの障害者福祉センターで行っているマッサージの本体のほうの利用者が増えたとか、そういうのはどうなんでしょうか。
また、値段のほうも半額の大体1,000円で提供されているということですけれども、僕は大体戸山に住んでいるので、戸山の障害者福祉センターはどんなところにあるのかも把握させてもらっているんです。戸山の障害者福祉センターは行きづらいというか、目的がないとというか、そこに行こうと思わないと行かない場所にあるのかなと思っています。若松町の特別出張所とか箪笥町の特別出張所と比べて、駅前のいい立地にあるものではないと思っていますので。是非値段のほうも、こうやって出張サービスするときのほうが逆に高くして、戸山のほうまで行ったら安く提供できますよみたいな形で、ぜひ障害者の方々がしっかりと自分たちの仕事を集めていく。やっぱり自立できるという観点もいただきながら、この値段設定というものもぜひ御検討していただけたらなと思います。
区では、これまで高齢者の日常生活の支援をするとして、この整備助成を推進してこられていますが、これまでの整備状況をちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 こういった新宿みたいな大きい都市でこういう整備が進むというのは、入所される方とか希望される方は、結構それなりにいらっしゃるんだろうと思うんです。しかも、軽費ということで低廉な価格で入所できるということもあって、その上で様々な支援がしっかり行われるということなんですが、今３所ということなんですが、それぞれの定員というのは多分20名だと思いますが、現在の利用状況です。これは入所希望者がどの程度待っているのかとか、利用状況について満床なのか、そのあたりはいかがですか。
先ほどの御答弁ありました、来年度は喜久井町へ１所、11月の開設予定ということになっておりますが、これスケジュール感的にはどんな形で行っていかれるのか。
◆有馬としろう委員 分かりました。延びたとはいえ、ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思うんですが、そういう状況の中で、これまでできた３所。ルミエールふるさとが多分一番古いと思うんです。平成24年ぐらいの開設だと思いますので。そうなると、10年以上がもう経過をしているわけです。そういう中で、これは、開設に当たる開設準備経費というのは、これは多分、都補助等の財源を使っておられると思うんですけれども、そういうことも含めて、10年以上、結構経過とともに施設内の様々な備品であるとか、いろいろな箇所に不具合が生じてきているということがあって、それを運営法人がしっかり対応しなければならないという課題があるというふうに聞いていて、経営的にも厳しい状況もあって、そういうのが大変だという状況を聞いていたりもするんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。
それから、来年度は１所開設ということですが、これは事業者というか、そういう法人とか、そういったところが手を挙げて言ってきていただかない限りはなかなかできる話ではないということではあるんですが、区としてこの辺の新たな開設に向けての取組というのは、何か積極的にいろいろ、日常的にリサーチされていたりとか、そのあたりはいかがなんですか。
高齢者の住まいの問題－－まあ、これは住まいという観点とはまたちょっと違う施設ですけれども、ある意味住まいという、支援をするという観点では入るのかなと思うんですが、多岐にわたって大きな課題が様々にあるかと思いますので、その辺も含めて今後しっかり取り組んでいただければと思います。
◆山口かおる委員 私のほうから第２目の高齢者福祉事業費というところで、一人暮し高齢者等への助成ということで様々なサービスが行われております。新宿区の高齢者の人口が比較的多く、一人暮らしの方も多くいらっしゃるんですが、年々サービスの充実と拡充が行われた場合、対象者が増えるという状況が続くのか、今後の傾向について御見解をお願いします。
そこで、次に高齢者見守り登録事業についてお尋ねしたいんですが、今回予算としては熱中症予防でネッククーラー配布ということが入っていると思います。この配布については昨年では、まちなか避暑地での配布などを行っていましたが、このことを指すのかということと、配布の目的としては、まちなか避暑地に来てほしいから配布なのか、熱中症にならないために使ってほしいから配布なのか。見守り登録事業の中の予算に入れている理由についてお伺いしたいと思います。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。私も昨年夏はかなりネッククーラーを愛用しておりましたので、配布に反対というわけではないんですけれども、事業の目的と効果ということを考えると毎年行う必要性がどの程度なのかなというところがありまして質問させていただきました。なので、お宅に訪問したときに配布であったりというのは、来年度に向けてはまた要検討ということになるとは思うんですが、この効果というのは今年度の効果を見て考えるということでよろしいでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。話のきっかけというのはすごく、高齢者の方々と触れ合う際にも大変重要な点だと思いますし、そういった意味では今の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。
まず、高齢者の救急車における緊急搬送というのはどのぐらいあるものなのでしょうか。
すみません、本区内の救急車が出動した件数と、その中で高齢者が救急出動で緊急搬送をされた割合というのは分かりますでしょうか。
では、緊急通報システムについてお聞きします。 現在、新宿区内では何台の無線発報器が設置されていますでしょうか。
では、令和５年の１年で何件の通報がありましたでしょうか。
この緊急通報システム自体はどのような方法で周知をしていますか。
あともう一点、第１目に戻るんですけれども、シルバーピアの管理運営というところで、ＬＳＡというライフサポートアドバイザーというのがいらしたかと思うんですけれども、こちらには「ワーデンの配置16か所」としか書いていないんですけれども、この「ワーデンさん」というのは直訳すると「管理人さん」ということかと思うんですけれども、管理人さんとライフサポートアドバイザーでは違うと思うんです。このライフサポートアドバイザーさんというのはいなくなってしまったんでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 非常によく分かりました。ありがとうございます。
資料を出していただきました。ありがとうございます。実績を拝見しますと、やはり増えているというような状況も見てとれるんですけれども、この間の状況についてまずお伺いしたいと思います。
それで、先ほど中村委員のほうから、65歳以上の方ということで御提案もありまして、私もそのように思います。御答弁では、医師会とも御相談してというようなお話でございました。それで、ぜひその際、財政的なところというところで自信を持って取り組んでいただきたいなというところでは、まだ都議会のほうで可決しないと予算ということにはならないんだとは思うんですけれども、東京都のほうで今予算案が出されているところでは、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業ということがございます。そちらのほう、もし把握しているようなことがあればお伺いしたいと思います。
そうしますと、まだ案の段階ですけれども、年齢制限というところでは65歳以上となる者が対象となっていましたり、当該区で補助要件が東京都の設定しているものと違う場合でも、東京都が必要性を認める場合には区市町村が設定した補助要件による事業実施が可能ということですので、そういった65歳以上に拡大していくという上でも非常に一致しているかなと思いますので、ぜひ検討していただきたい。まあ、予算が成立した後ということにはなるかもしれませんけれども、ぜひ動向を見ていただいて、医師会の皆様等のお話合いに活かしていただきたいというのが１つ。 あと、補助対象ということで基準額が13万7,000円という、これは港区で行っている助成を念頭にされていると思うんですが、補助率は２分の１ですので、そういうことでいいますと、従来現物支給ということで非常に普及には大きな力になっているということは私ども評価しているところですけれども、同じように現物支給しています江東区のほうではそういった事業からさらに助成をすると、購入に対して助成をするというふうに発展してきておりますので、今回の東京都の助成・補助金の仕組みが変わって充実したという中で、先ほどの65歳からの支給ということとともに、ぜひ購入費助成のほうにも踏み出していただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
補助率のところでいいますと、10分の10で早期発見・早期対応に係る経費についてもそうですし、あと聴覚健診の経費、これについても10分の10ということで、こちらのほうは加算ということで、恐らく今までよりも充実していると思いますので、そういったことについても注視していただくということですけれども、本当に今求められている事業だと思いますので、実現のために、研究というところからぜひ一歩踏み出していただきたいなと思うんですけれども、その点をお伺いして終わりたいと思います。
今回は私どもそういったところも踏まえまして、予算修正案で補聴器の購入補助についても提案させていただきたいなと思いますので、その際には皆様にもぜひ御賛同いただければなというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、今回の物価高騰の支援については、来年度やらないということは、現場の事業者にはまだ伝えていないということでよろしいでしょうか。
それで、特別養護老人ホームの場合、平均でどのぐらい物価高騰の支援を予算として出してきたのか、分かったら教えていただきたいんですが。
◆近藤なつ子委員 100万円ですか。
これは重ねて要望しておきたいと思うんですが、それで、改めて別の要望も出てまいりまして、今人手不足という点では介護事業者の、介護従事者の人手不足もあるんですけれども、デイサービスなどでいうと、運転手の担い手がいないということで、サービスの枠はあるんだけれども、そこに人を運んでくる手だてが取れないということで、利用者を確保できないという非常に困難な状況にある。そういったことについても、ぜひ支援をしてもらいたいというような声も上がっているんですけれども、そういったことは現場からお聞きになっているでしょうか。
この間、デイサービスの車が事故を起こすというようなこともあります。御高齢の方が担い手になっていて、その方が若い時代と違って、不注意を起こすことが多くなるということもありますので、人がいなくて御高齢の方にお願いせざるを得ないというようなことに、もちろん、やってもらって大丈夫な方もいるんですけれども、冷や冷やしながらお願いするというような状況が起こりかねないというところについても、ぜひ対応いただきたいと思いますし、今若い世代は運転免許も取らないと。とりわけ都会に住むうちの子どもの年代の子たちも、なかなか運転免許を取るという方は少なくなっていると思うんです。ですから、若いところでそういった人材をということであれば余計に難しいというふうに思いますので、ぜひ現場からのきめ細かな対応をお願いしたいというふうに思います。 もう一点は、介護者リフレッシュ支援事業について。これも代表質問でもお聞きしたんですけれども、答弁が、単価については国の考え方等を踏まえてということなんだと思うんですが、「適切に設定していきます」という御答弁でした。この「適切に設定していきます」という中身です。これは何をお考えになっての御答弁なのか、具体的にお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 それは今までと変わらないですね、そうしますと。そうではなくて、特に今回指摘したのは、リフレッシュ支援事業を使われる方は介護度が要介護の方もいらっしゃるわけです。要介護、下手すると４・５という方もいらっしゃるということだと思うんです。そういったときに、実際にはそこに行く、リフレッシュじゃないケースで行くサービスの単価と、リフレッシュで行く人の単価が大きく違ってくる。しかし、いる間に万が一支援するということであれば、身体介護も含めて行う必要が出てくるということになろうかと思うんです。そういったことを加味すれば、もう少し単価を引き上げておかないと、このリフレッシュ、いい事業だということで、家族の方にとっても非常に好評で使われている制度なんですけれども、手を挙げて事業に当たってくださるヘルパーさんがいないということになりかねません。ですので、繰り返しですけれども、これまでの考え方ではなくて、改めて考え直していただきたいというふうに思って伺っていますので、改めて伺います。
最後に地域交流館のことで伺いたいんですが、早稲田南町の地域交流館も含めた複合施設の建て替え等のお話が出ています。弁天町の牛込保健センターを兼ねた建物の建設が遅れているということとの関係で、このスケジュールについては今どのようなところまで変わって、確定してきているのかという点について伺いたいと思います。 これまでは、来年度の10月以降に弁天町の保育園が今のところから元の場所に移って云々という経過になっていたと思うんですけれども、そのスタート自身が変わっていると思いますので、スタートがどのぐらい変わっているのか。また、今後の計画、まだちゃんとしたもの出てきていませんけれども、計画案が出てくるスケジュールを最後に伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 相応ということで、全然はっきり言えないという今状況なのですか。工事が一部始まっているというふうに思うんですけれども、その見通しも立たないという状況だということですね。
◆近藤なつ子委員 そういった状況もあるんですけれども、前回行われた説明会につきましては非常に中途半端な、僅かな人数しか来ておりません。これだけまた時間も空いていくということもありますので、改めて地域交流館利用者含めて説明会等、意見を聞く場、お風呂を残してほしいという声もたくさんありますので、ぜひその点も含めて聞き取っていただきたいということを要望して、終わります。
次に、第４項生活保護費について質疑のある方は挙手願います。
資料をお出しいただきましたけれども、23の資料で生活保護の方のエアコンの設置実績、それから24で緊急小口資金でエアコン購入の実績、それから25で熱中症の救急搬送実績というふうに出していただきました。これを見ますと、25なんかでいうと、４月から９月までで264人と、それから高齢者も95人いると。まだまだ熱中症対策が必要である状況が続いているなというふうに見えます。 それで、以前、生活保護受給者の中で熱中症で亡くなった方１名というふうに委員会の質疑なんかでもお聞きしたように思いますけれども、今最新のもので生活保護の方で熱中症で搬送されたりお亡くなりになったという方の状況をお知らせいただければと思います。
◆藤原たけき委員 いずれにしても、今は温暖化どころか、何か「熱帯化」というような言い方もするような状況になっています。転居の際のエアコンがない場合には一定補助が出るようになりましたけれども、既にあったものが壊れちゃっているとかというところにはなかなか、緊急小口資金でお金を借りて返済していく形で、自力で頑張って設置するというようなことになっています。ただ、現状を考えると、エアコン設置について支給要件を緩和するようにということを国に強く求めていくことが必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 要望されているということなんですが、なぜこれを言うかというと、緊急小口資金で借りてという構造自体が生活保護の方には難しいんじゃないかという問題意識なんです。結局、生活保護の給付水準が最低限の－－まあ、健康で文化的なというところになっていますけれども、ここから返済のためのお金をひねり出すということ自体がなかなか難しいんじゃないか。逆にそういうのが簡単にひねり出せるようであったら最低限でもないというような、ちょっと矛盾した関係になるかと思うんですが、その点、緊急小口資金で一旦お金を借りて返済するという構造に関してはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤佳一委員長 藤原委員、間もなく12時ですけれども、まだかかりますでしょうか。
◆藤原たけき委員 かかりますので、では一旦。
間もなく12時となりますが、藤原委員の質疑終了まで行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「どれくらいやるの」「５分くらいなら」と呼ぶ者あり）ここで福祉費の質疑が終わるので、委員長としては終わらせたいんです。御理解ください。
立てつけとしてはそういうことというのは私も存じ上げていますけれども、現実的に生活保護を受給して生活されている人とお話しすると、貯蓄をして耐久消費財を買う、もしくはそれ相当のお金をためるというのは非現実的だと思うわけです。ですから、こういうお話をさせていただいているわけです。 それで、以前から我が会派でも提案しているんですけれども、江戸川区とか港区などのように、エアコンの設置を支援するような制度をつくってはいかがかという話です。この話をすると、生活保護受給していない方も大変なんだからというようなお話も出ますが、であるならば、生活保護とほぼ類するような生活状況で、いわゆる捕捉されていない方の生活も支援できるような体制をつくって、エアコンの設置、全般的に進めていくべきかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 そういうお話、今までもるるありましたので、同じような、残念ながら、日本は生活保護の捕捉率が低いということ、それから一定の資産があって－－まあ、活用はできないので生活の状況、改善には資さないんだけれども、持っているからできないというような方もいらっしゃいますので、その辺を考慮して、特に緊急性が高い高齢者とか子どもがいる世帯で、なおかつ生活保護と同程度の生活の状況になっている方、こういう方に支援をぜひ進めていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。もちろん、今後も含めてですけれども。
それで、同じように暑さ対策ということでいうと、エアコンあるんだけれども、もう古くなって電気の効率が悪くなっているというような方に対しても、港区なんかではエネルギー非効率の改善という、環境面のことからも想定してエアコンの設置を支援しているようですし、あと費用のことでいうと、夏場、電気代を気にしてどうしてもエアコンを使うのを控えてしまうというお話、やっぱりいまだにお聞きしますので、生活保護に関していうと、夏の見舞金というんですか、電気代が高騰している中ですので、そういうことを想定してもいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 要望していただいているのはもちろん存じ上げているんですが、まだなかなか実現の方向、ちょっと今すぐにということにもなっていないようですので、本来もちろん国のほうで夏季加算するべきなんですが、できるまでの間、緊急避難的に区のほうでひとまずそれを手当てすると、支援するということが必要だと思うんですが、その点お聞きして終わりにしたいと思います。
◆藤原たけき委員 今復活する考えはないということですけれども、都の事業は目的もちょっと違うようですし、ぜひ区のほうでしっかりと検討して、実現につなげていただきたいと思います。
○佐藤佳一委員長 以上で第２号議案及び第32号議案の歳出第５款福祉費の質疑は終了しました。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時20分とします。
第２号議案の歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
質問自体は第１目、子ども家庭総務費の保育所建設事業助成等、また第３目の子ども家庭事業費で保育所関係、また地域子ども・子育て支援事業中の学童クラブ等々について質問させていただきたいと思っております。 まず保育園なんですけれども、これまで新宿区としては保育所の整備、しっかりと着実に取組を行ってきました。その結果、待機児童ゼロをここ数年達成している状況があると思いますが、今ちょうど申込みが終わって発表というような段階だと思いますけれども、まずその状況と、待機児童の見込み、このあたりどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
その上で、今地域性みたいな話もありましたが、概要の49ページの中で保育基盤整備の推進として、来年度に関しましては２所で保育所を開所に向けて取り組んでいくと。定員57名、46名ということで、四谷と西新宿というふうになっているわけですけれども、先ほど御答弁いただきました地域性等々のお話にも関連をするのかなと思うんですけれども、いわゆる保育待機児童数ゼロを達成をしている中で、新たな設置の必要性というか、そのあたりどのようにお考えなのか、どのように分析しているのか、お聞かせいただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。実際にそのとおりだと思いますので、しっかりとそういうような分析等々も行いながらと思うところですけれども、今後の整備方針というか、今後については、いわゆる再開発等々の状況等々もしっかりと踏まえながら臨むことが必要だと思いますけれども、そのあたりの方針があれば教えていただければと思います。
これまで保育所関係等々の質問をする中で、特に牛込地域には家庭的保育、いわゆる保育ママがありまして、そのことを重点的にこれまでも質問してきたところなんですけれども、子ども家庭部におかれましては、様々な形で周知活動等々していただいたところであります。保育ママ、家庭的保育についての入園の申込状況、またそこら辺はどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
今、こども誰でも通園制度等々、未就学児預かり事業等々も公明党としては進めていまして、そういう活用の方法もあるかなと思いますけれども、様々な形で支援をこれからもしていただければと思うので、よろしくお願いいたします。 その上で、保育園の待機児童が充足していく中で、今学童クラブの定員がなかなか足りなくなっている状況があります。背景としても、子育て世帯の共働きが増えているというようなこともあると思うんですけれども、今回様々な形で学童を拡充していただきますけれども、様々スペースの工夫をして定員拡充すると思うんですが、東五軒町学童クラブに関しては今回102から170と大幅な定員拡充をすることになっていますが、これはどのような形で行うのか、教えていただければと思います。
今後の全体の学童クラブの必要数、この見込み、どのように考えているのか。また、それをしっかり、先ほどもありましたけれども、第三期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定に反映していくべきだと思いますけれども、どのように反映していこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
最後にしたいと思いますけれども、我々公明党としまして第４回定例会の代表質問におきまして、学童クラブの弁当宅配サービスを要望させていただきました。今回このような形で新規事業として計上していただいたことに大変感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 その中で保護者への説明、これはどのように行うのかということを１点聞いておきたいのと、やはり学童クラブに子どもを預けているということは、共働きの家庭、いわゆる働かれている方が多い状況があります。そういう意味では、例えば平日の昼間の説明会等々ではなかなか参加ができないような状況もあるかと思うんですけれども、例えば平日の夜であったり、また土曜日、日曜日を活用した、そのような工夫もぜひしていただきたいと思いますけれども、その点だけ聞いて終わりたいと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。「安心でんしょばと」、よりよい形で行っていただけると思います。しっかりと事業が進められるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第４目の子ども家庭施設費のところでございますけれども、保育園で子どもとお母さんとの、夜に御飯が食べるサービスがあったらいいなという意見をいただいておりまして、御飯を毎回作るのが非常に１つの大きなところになってくるので、それが保育園で子どもと一緒に食べられて、また夜遊ぶ時間もちょっと取れたら気持ちの余裕が出てくるという意見がありましたが、こちらについて御見解を伺えればと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。こういった１つの意見に対して前向きに御検討いただき、ありがとうございます。何か、こういう形ならとか、いろいろな可能性とか探っていければと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
まず手ぶら登園を実現するためということなんですけれども、保育所に通う児童が使用する様々なものを保護者が保育園に運ばなくてはならないということが全国的な課題になっています。最終的に手ぶら登園を実現するために工夫していかなくてはならないという認識をお持ちでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 今おむつのサブスクについてもお話が出たんですけれども、昨年６月から区として「おむつのサブスク」というのを区立保育園でスタートさせました。このおむつのサブスクをスタートさせた理由と、定量的な利用率と、また保護者からのおむつのサブスクに対する意見などを教えてください。
ただ、手ぶら登園の実現にはまだまだ課題がありまして、令和５年度の第４回定例会におきまして、週末に大量のシーツを持ち帰らなければいけないという問題が提起されたんですけれども、区としてもその課題に対する一定の認識は持っていたと記憶をしています。区の答弁では、区立保育園ごとにばらばらであったシーツ持ち帰りの運用を全園で統一すべく協議するというお答えをいただいたんですけれども、その後の進展はいかがでしょうか。
それでは、シーツのサブスクについてもお伺いいたします。 おむつ同様に、シーツも業者さんがクリーニングを引き受けるということになっているわけなんですけれども、こちらシーツのサブスクについては、区としては各自治体の動向を注視し、先行事例を注視するということでしたけれども、他自治体などで先行事例のほうはありましたでしょうか。
次に、ベビーシッター利用支援についてお聞きします。 令和５年度では3,219万円だった予算が令和６年度では１億343万8,000円と、これは３倍以上に拡大しています。この理由をお聞かせください。
令和５年度の第３回定例会において、複数のベビーシッターの予約が取れず、利用を断念する保護者がいるという課題についての質問がありました。利用対象となる子ども１人に対してベビーシッター１人を配置するという要件の緩和については、制度のスキームをつくっている東京都に要望するとの答弁でしたけれども、来年度から運用に変更はありますでしょうか。
国の制度ではありますけれども、こども家庭庁ベビーシッター券制度というのがございまして、こちらは１人のシッターが複数の子どもの見守りをすることが可能となっております。新宿区のベビーシッター助成事業とこども家庭庁ベビーシッター券で運営を担っているベビーシッター派遣会社はほとんど重なっていると聞いております。区民の立場になって考えますと、同じ事業者がやっていることで、国の制度では１人のシッターで複数の児童を見ることができるのにもかかわらず、新宿区の制度は１人のシッターで１人の児童しか見られないというのは不合理だと思うのですが、これに対する御見解をお聞かせください。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ぜひ新宿区と東京都の担当者だけで議論するのではなく、こども家庭庁の担当者の方も入っていただいて協議していただき、ベビーシッター配置の要件を緩和するように働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
昨年度から168万円ぐらい予算が減ったかなというふうに認識しております。これは今年度、具体的にどんな予算、どんなものに予算を使っているのか等、どのように若者に来てもらうような施策が、あるんでしたらお教えいただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。今後、周知とか告知とかをＳＮＳとか、そういうものを使って、より若者目線での何か告知とかという予定など、ありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひＳＮＳなどを使いまして、若者がなかなか行政のイベントに参加することは少ないかなと思います。ぜひそこら辺のほうの周知をよろしくお願いします。
まず最初に御礼といいますか、令和４年の第４回定例会で、ベビーシッター利用支援事業が東京都のスキームを御利用していただいて、新宿区のほう、ぜひ実施していただきたいということを質問させていただいて、それで担当の課長をはじめ、担当の職員の皆様が本当に汗をかいていただいて、早々に今年の４月からスタートしていただきました。本当に心から感謝、御礼申し上げます。 そして、また来年度はさらに利用者も増えて３倍の予算をつけてくださるということで、利用者の方からも本当に感謝、好評のお言葉をいただいていますので、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 それでは、ファミリーサポートについてお伺いをさせていただきます。 現在新宿区で行っていらっしゃいますファミリーサポート、１時間当たりの利用料金についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。一般的には通常800円の利用料金だと思うんですけれども、この金額につきましては御利用者様と提供会員様、皆様のお話合いで決まって、区の助成というのは全く入っていないという形ですね。
一方では、ある区でファミリーサポートをされている提供会員さんから直接聞いたお話なんですけれども、その区では、ホームページには月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで800円と。ホームページには利用者の立場から御案内をされているんですけれども、実際はこの提供会員さんには400円加算して1,200円が支払われているというお話を伺いました。 ファミリーサポート事業は基本的には、子育ての援助を受けたい利用者の方と援助を行いたい提供会員様の地域の相互援助を行う事業でありますけれども、今後、区も提供会員さんへのお支払いをする金額につきましては、最低賃金とか、今時流を踏まえた形で見直しの検討が必要かと思うんですが、その辺の区のお考えをお伺いします。
◆中村しんいち委員 今後そういった世の中の最低賃金－－まあ、これはボランティアの事業なので、そこまで言えるかどうか分かりませんけれども、世間の時流を見ながら、800円はまず区がお決めになったとおっしゃっていましたので、この辺また検討しながら、この事業はとてもいい事業ですので、進めていただきたいと思います。
来年度、この第三期の策定を予定されているんですけれども、計画策定に当たっては、令和５年度に実施した調査を踏まえて計画を策定して行うということなんですが、その上で国のこども大綱の考え方や区民意見というものをどういうふうに反映させていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 分かりました。私ども公明党も国を挙げて、このこども大綱の考え方や「子どもを真ん中に置く」社会、こういうことは力強く推進をしているところなんですが、検討スケジュールとしては10月に素案を作成ということで、11月、12月からパブリック・コメントの実施や地域説明会の開催と。来年３月に計画策定の予定となっているわけですが、この10月の素案作成までの間はどのように取り組まれていくのか、具体的にどういう進め方なのか、そのあたりはいかがですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。その上で、これは代表質問でもお聞きさせていただいたんですけれども、こども誰でも通園制度の制度です。この制度は仮称ですけれども、これを子ども・子育て支援事業計画にしっかりと盛り込んでほしいというような要望をさせていただいたんですけれども、答弁では、制度の詳細が明らかになった段階で子ども・子育て支援事業計画への反映について検討していくというような御答弁があったんですけれども、なかなか国のつまびらかになっていない事業の考え方と、どのタイミングでその計画を盛り込めるのか。また、盛り込めなかったとすると、その上でローリング的なことをしていくのかということになろうかななんて思っているんですが、改めてお聞きしますが、そのあたりはいかがですか。
次に、子ども未来基金についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、これも代表質問でお伺いをさせていただきました。子ども未来基金は平成28年度の開始以降、様々に取り組んできていただいているかと思うんです。制度拡充も一部してきていただいておりますけれども、その中で助成率や助成額、また加算助成ということで取り組んできておられたと思うんだけれども、そのあたりは具体的にどのようにやってこられたのか。
◆有馬としろう委員 分かりました。それぞれにいろいろな意味で拡充をされてきていただいているということですが、さらに子ども未来基金の使途を拡充するために条例改正をまた提案されておられると思うんですけれども、そこに至った背景や考え方、ないしは、あと新規事業が２つありますけれども、それに取り組むようになった事業の考え方、簡潔で結構なんで、ちょっと教えてください。
そういうところで、いろいろなところで職員の方が様々に情報を張って、いろいろ施策を考えていただいているというのを改めて実感しました。しっかり取り組んでいただければと思います。
それで、総括でもワーカーズコープの問題については触れさせていただきました。来年度は学童クラブ１所増えるということや定員拡充等もあり、一定定員オーバーしているところが減ってくるという状況になるのかなというふうに思うんですけれども、学童クラブそのものの質の問題や今回の問題をどう総括して活かしていくのかということが非常に大切だというふうに思っています。 委員会の報告の前に、先日、２月28日に区のニュースリリースということで、返還金についての金額が出されました。私たちのメールボックスにもさっと入っていたんですけれども、これは金額だけの決裁というか、区としての状況が出たんですけれども、今後より詳細な原因解明を含めた報告がなされるということになるのか、改めてその点を伺います。
◆近藤なつ子委員 この出していただいたニュースリリースの中身の報告なのか。それプラス、きちんと原因解明含めた詳細な報告になるのかということを伺ったんですけれども。
それで、問題はどうして起こったのかということなんですけれども、改めて本部が得た経費、返還していただく部分もあるんですけれども、ワーカーズコープの第三者調査委員会が行った報告によりましても、減価償却ですよね。原価率と一時金の関係ということで書かれておりまして、新宿わかば事業所、この新宿の管轄する事業所ですけれども、原価率73％で、翌年度の一時金が100％支給される、こういうふうになっていたと。原価率を下げることを目的として本件虚偽報告を行ったことではないというふうに、ヒアリングでも確認はしているけれども、本件虚偽報告は原価率改善自体を目的としたものではないと認められるけれども、やはりここの部分の改善は必要だという指摘にもなっているんです。 区に報告している本部経費の比率よりも、高い比率で本部経費として上納していたということが分かっている以上、このお金が一体何に使われてきたのかという解明はしていただく必要があるのではないかというふうに思うんです。 しかも、一方で、本部である事業所、事業者の役割は何なのかといったときに、現場で人員を確保しようという努力、一生懸命やっていたというのも書かれているんですけれども、事業者として人員を確保して、きちんと過不足なく配置すると。これが事業所の役割だというふうに思うんですけれども、これが本部経費は取るけれども、一方でそれは現場任せにされていたということでは、本部の役割は何なのかということになろうかと思います。そういったことがこのワーカーズコープだけの問題として認知する必要があるのか、ほかの事業者も大丈夫なのかという点も含めて私たちは心配になる部分があるので、まずはワーカーズコープの問題として、ここをきちんと確認する必要があると思うんですけれども、どのような対処がなされているのか伺います。
◆近藤なつ子委員 その点については本部の方々に事情聴取はされたんでしょうか。
それで、荒川区の件も指摘をさせていただきましたけれども、荒川区ではこの報告書を出すに当たって、出した後、調査報告をして、年末だったわけですけれども、12月25日に急遽議会の委員会を開いて、そこには副区長も参加をして事情を説明し、そして、今回の問題は一業務委託の問題ではないと。要するに、業務委託を管轄できなかった－－管轄というか、区の事業で行っている業務委託についてきちんと約束を守っていなかった。水増しや税金の詐取が行われていたということの重大性を鑑みて、どうやったら同じ問題を起こさないのか、新たなルールも含めて検討しなくちゃいけないというようなお話も副区長のほうからもされております。そういった立場でこの問題は対応しなくてはならないと私たちは思っています。 指定管理の問題は、労働者、労働環境モニタリングがあるんですけれども、それも改善を図るべきだということは言ってきましたけれども、そもそも業務委託については業務を委託するというところで、最初に協定を結んで、運営費、人件費等々の粗々の数字を出してもらったら、もう渡し切りということで、チェックする方法もきちっと確立されていないというふうに思います。この点についてはぜひ、それこそ全庁挙げて、どうやったらこのような問題を二度と、業務委託についても起こさないのか、ルールの改善を求めたいというふうに思うんですけれども、今回起こった担当の部署としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 調査をやったと言いながら、本部に渡った経費が何に使われたのかということは解明されていないということですよね。解明されたんですか。
あと１点だけ伺います。児童館含めて、学童クラブや子どものいる施設で生理用品を配置してほしいということはこの間、お話をしてまいりました。要望してまいりました。それで、まだ配置されていないというふうに思うんですけれども、この点については全ての児童館、学童には配置されているということでよろしいんでしょうか。されているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 申し出ればということではなくて、トイレの個室に用意をしておくということが子どもたちにとっても一番使いやすい対応だというふうに思いますので、その点についてはぜひ対処いただきたいというふうに思います。
質問のほうは、第１目の子ども家庭総務費ということで、保育園、特に保育士に関しては総括質疑のほうでいろいろと質問させていただきました。防災・防犯の点について１点だけお尋ねしたいんですが、園に携帯電話が支給されていると聞いておりますが、その携帯電話を散歩に出たりする場合に園外に持ち出しができないと聞きました。そうしますと、皆さん御自分の使っている自分の携帯を持ち出して連絡をするという状況だそうで、何か災害や事故があった際に連絡がつかないおそれがあるということを心配しております。 今回、定例会での一般質問では会派の小野議員からも災害時に対する対応について質問もさせていただきましたが、やはり地域の方々、保護者の方々からの連絡などある場合も想定しますと、連絡方法の見直しもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから２点目の質問ですけれども、児童相談体制の整備のところですが、既にほかの質疑でも出ておりましたけれども、児童相談所に関しては東京都の児童相談センターが区内にありますので、だからといって区の施設は要らないということではないということで、整備の方向で進んでいらっしゃるとは思うんですが、特にセンターの統計ですと、この区管内の相談受理件数が年々増加しているということで、財源に関しては都区の財政調整協議で継続して検討となっておりますけれども、区ではこれまで人材育成を行ったり、都との派遣研修の受入れや費用負担について協議されてこられておりますが、現在の協議の状況について御説明をお願いいたします。
それから、最後なんですが、第２目の男女共同参画推進のところについてです。 ワーク・ライフ・バランスの点なんですが、男女共同参画に関するアンケートでワーク・ライフ・バランスについて、平成18年、2006年に各事業所などに対して育児や介護との両立状況やハラスメント防止に関するアンケートを取られております。これは本当に区内の状況がかなり詳細によく分かるアンケートだと思うんですが、相当前のデータになってしまっていて、状況が変化しておりますので、こうした実態把握というのは必要かと思います。 今後の予定について何か予定していることがあれば、御説明をお願いいたします。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。アンケートに答えてもらうということだけでも事業所のほうにとっては意識啓発につながると思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
もう既に質疑もございましたので、重ならないようにとは思いますが、第４回定例会で私が質問した際には、年度当初は定員まで空きのある保育施設も、年度後半には空きがなくなる状況から、保育施設等で未就園児預かり事業を実施することは現時点では難しいと判断していますというようなところでした。そうはいいながらも、2026年度からは全国で実施という中で、どうにかしなくてはいけないというところで、子ども・子育て支援計画の中にも、恐らく先ほどのお話では盛り込まれていくのだろうというふうに思います。 それまでの間、そうはいっても、在宅の子育ての御家庭の皆さんの孤独や孤立に陥らないようにというような対応は必要かと思いますけれども、相談体制の充実ということだけではなくて、実際にお預かりするような事業が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 今の段階でのお考えというのは分かるんですけれども、やはり御相談に乗るということだけではなくて、実際にお預かりすることで不安が解消したりですとか、レスパイトではないですけれども、そういった効果も実際にあるということですので、保育施設、これは認可保育園、区立保育園等々だけではなくて、先ほどは保育ママというふうなお話もありましたし、また認証保育所という資源もありますので、そういったことを全体的に考えて、来年度には誰でも保育について、こども誰でも通園制度に倣って、モデル事業から実際の事業に移っていくような区も来年度の予算を見ますと結構ありますので、実際にお預かりするというところに一歩足を踏み出していくべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
次に、保育園の保育士さんの増員についてというところなんですが、山口委員が実際の処遇の問題、労働条件の改善について大分質疑していただきましたので、私のほうは保育園の定員についてお伺いしたいと思います。定員というのは、定員と保育士さんの配置の問題です。 それで、国のほうは配置基準を変えていくというところですけれども、これは区においても、環境、お子さんの状況、保護者の状況の変化というところで、安全で質の高い保育というところでは保育士さんを増員してほしいという流れの中で国の配置基準が変わってきたというところがあると思います。 そういった点で、現状です。国基準、そして区の配置の状況、お伺いをしたいと思います。
先行して、例えば八王子市では市の配置基準、加算をするというところで、国の配置基準以上のところで配置基準を変えるということも、来年度の予算に向けて発表などもしていますけれども、今の時点での－－まあ、区の考え方は先ほどのようなお考えかもしれませんけれども、区としての配置基準をどのように変えていこうかと、変えていくべきかというところ、もう一度お伺いしたいと思います。
あと、すみません。委員長、ここでヤングケアラーについてお伺いしても大丈夫でしょうか。
○佐藤佳一委員長 どうぞ。
調査というところでいいますと、杉並区では高校生の調査ですとか、この間では葛飾区では高齢者・障害者施設700事業所、民生・児童委員の方400人に調査をするというようなことも行っていますけれども、やはり実態調査ということでいうと、全体、網羅的な調査をしていく必要があるかと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
来年度ということでいいますと、江東区や練馬区、板橋区、中央区等々でもヤングケアラーの支援の体制について非常に強化をしようということで打ち出しもしておりますので、ぜひ新宿区もさらに一歩踏み込んだ取組を要望して、終わりたいと思います。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時15分とします。休憩します。
それでは、第２号議案の歳出第７款健康費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
私は観光とか、そっちのほうにも結構興味があって、すみません、多分業務としては本業じゃない部分だと思うんですけれども。出していただいている「新宿区の保健衛生」という令和５年版もちょっと見させていただいて、その中で住宅宿泊事業施設に関する業務についてもいろいろとデータを示していただいているんですけれども、その中で私もふだん地域の方にいろいろお話をお伺いする中で、最近インバウンドが復活してきたということもあって、住環境の中で民泊にお泊まりになっていらっしゃると推測される外国人観光客の方に関するお話を聞く機会が最近ちょっと増えてきております。 この資料でもそういった苦情や相談処理件数というものも、令和４年度の数字まで出していただいているんですけれども、もし直近を把握されておりましたら、苦情や相談件数で教えていただきたいのと、あと内容とか、どういったものが多いのかというのをまず教えてもらえればと思います。
新宿区は民泊に関しては特別に条例も定めて規制を、いわゆる横出し条例ですか、法律で認められている部分に、さらにプラスして規制も課しているやに私は理解しているんですけれども、私、今回頂いた資料をいろいろ見させていただいている中で、今、違法民泊に関する疑いが130件あるんじゃないかというお話もいただきましたけれども、違法民泊に関する苦情が旅館業法の無許可営業として計上しているということで、無許可営業が住宅宿泊事業法とは別のほうにカウントされているということなんです。これはなぜか、理由をお示しいただければと思います。
とはいえ、実質的には無許可による、届出をしていない者も、恐らく民泊じゃないかというものに関してはこの苦情件数に乗ってくるかと思いますので、恐らく公表いただいている数字以上の苦情が区のほうには寄せられているということになるんじゃないかなと私は推測しております。 このいただいた苦情に対して、保健所のほうでどのように対応されているのかなという体制について、ちょっとお伺いできればと思います。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。今、なかなか直接会えないというお話がございましたけれども、恐らく法律に基づいて、代表者の名前とか連絡先とかというのが届け出られているかと思うんですけれども、そういった情報を活用して、何かアクションというか、アプローチをするというようなこともなされているんでしょうか。
過去に法律違反が、お願いしているにもかかわらず、なかなか是正されていないような悪質な事業者がもしかしたらいらっしゃったのか、いらっしゃらなかったのか分からないですけれども、こういった方に対して、例えば行政指導であるとか何らかの、もうちょっと一歩踏み込んだものを取ったというような実績はあるんでしょうか。この資料にはちょっと記載がなかったので。
ちなみに、住宅宿泊事業法の許認可の取消しとかというのは、これは区になるんですか、都になるんですか。どちらになりますか。
先ほどありました、たばこの話であるとか、騒音であるとか、結構お話を受ける機会が多いので、今警察とも連携しながらというお話もございましたけれども、そういうお話があった際には丁寧に御対応いただければと思います。 あともう一点、２か月ごとに事業者から、どこの国からどれぐらいの人が来て、どれぐらい泊まっているかとか、そういった報告が多分来ているかと思うんですけれども、もし直近の傾向なんかが分かれば、教えてもらえれば。
他の自治体で、ポイントを目当てにそういう不正をするような事例もあるやに聞きましたので、まあ、新宿区の場合は青天井にポイントが出るような形になっていないので、そういった意味ではあまり心配ないのかもしれないんですけれども、ランニングを気にされて、ちょっとでも上にいきたいというのを１つの動機づけにされている方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう不正対策というか、そういった観点でちょっと見ていただければと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
それで、昨今ニュースなんかで聞きますと、診療報酬の診療所に関する部分を下げようという話があって、非常に困るなというお話をまちのクリニックの先生や看護師さんからお聞きしました。それで、0.25％下げられるという話ですが、経営状態のことをいいますと、コロナのときに比べれば多少は改善したけれども、コロナの前に比べればまだまだきついと。 何で診療報酬を下げるかということですけれども、財務省の資料なんかによると、要するに入院機能を持たない診療所、特に内科の診療所とかでは、糖尿病とか高血圧など生活習慣病の患者さんが多くて、急性期の手術したり、いろいろ対応したりする病院に比べると、処方箋を受け取って薬をもらうというようなことで、手間の割に報酬が高いからいいんじゃないかということらしいんですが、ただ、これ逆に考えると、まさに生活習慣病、近隣のお医者さんに、かかりつけのお医者さんに行くという、まさにかかりつけ医を担っているところですから、こういう診療所の役割を区としてはどのように考えるか、お示しください。
それで、何が大変かというところをお尋ねすると、物価高の関係で医療に関する材料費が全般的に、体感では10％ぐらい上がっている印象があると。燃料代、電気代も上がっていると。それで、あと人手不足で人件費が上がっていると。それで、急に看護師さんがお辞めになったりして、どうしてもすぐに見つからない場合、人材紹介会社にお願いして何とか来てもらうようにするんですけれども、その紹介料が今どんどん上がっていて、50万円から60万円になり、60万円から70万円になると。そういうような、もろもろ経営環境が非常に厳しくなっているというようなお話をされておりました。 その辺、区は状況をどのように認識されているのか、御指示、御説明いただければと思います。
それで、さっきもちょっと申し上げましたが、コロナの頃に比べればまだ少しましになってきたけれども、まだまだコロナ前には戻っていないというようなお話の中で、本質的には経営改善、補助金とかでそういうのがなるわけではないのはもう分かっていると。やっぱり経営改善、地道な努力が必要だしということはおっしゃっていましたが、やっとコロナが収束の方向になってきたからこそ、何とかもうちょっと生き残るために、今こそ補助金を継続してもらいたいなというようなお話をされました。 それで、確かに見ると、コロナ対策で、もろもろ給付金で息をついてきたというところもあると思いますが、その後に物価高もろもろ、原料高、燃料高等々ありましたので、何らかの形で医療機関への支援措置継続、拡充する必要はあるかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それでもう一つ、ネズミについてお聞きしたいと思います。 それで、歌舞伎町地区のネズミ対策は、２月まで毒の餌の入ったものとか、いろいろ対応して進めているかと思うんですが、歌舞伎町の繁華街－－まあ、飲食店が多いところ以外の一般の住宅地域や商業地域でもネズミの害が非常に多くなっているんじゃないかというお話です。 それで、再開発とかのために建物を取り壊すと、そこに住んでいたネズミがよそに移動するということが非常にあると思うんです。実は私の住んでいるところ、早稲田鶴巻町ですけれども、マンションを建て替える等々で古い家屋が取り壊されているんですが、そうすると、ネズミがちょろちょろちょろっと見えたりしますし、近隣で建て替えがあると、ネズミが増えたというようなお話をお聞きします。 それで、解体の前にネズミを駆除する必要があると思うんです。というのは、逃げちゃった後に駆除しようと思っても大変ですから、建物を壊す前にネズミをやっつけないとという話です。 それで、私は実は学生の頃に衛生とか消毒とかのアルバイトをしたことがあったので、そこのつてを頼って聞いてみますと、ネズミがいるかいないかのチェック、１週間ぐらい餌とかを籠に入れてやったりして調査して、２週間ぐらいいろいろ毒をまいたり、毒の餌をまいたりしてやると。そういうような仕組みでやるんですけれども、ただ、建築事業者としては時間がかかるので、できるだけやりたくないなというような仕事ということのようです。 それで、いろいろ見ますと、千代田区とか北区なんかでは、建て替えに当たってはネズミの調査をして、ネズミがいる場合は駆除するようにということを建築建物の解体工事の事前に周囲に周知する要綱の中で義務づけているんですが、これはなかなか重要だと思うんですが、新宿区の要綱は見た限りないようですが、新宿区の建て替えの際のネズミ対策に関して御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうですね。ということで非常に、元から断つという意味でも、建て替え時のネズミ対策、ある意味義務づけて強力に進めていくことが必要だと思いますので、千代田区や北区、港区などのように、建物解体の際には義務づけるというような施策を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 ぜひ全区的に進めていただきたいと思います。
新宿区については令和４年４月から、改めてこのワクチンの接種勧奨を再開して、対象の方に接種票を送っていると思うんですが、これまでの接種状況についてお聞かせください。
来年度が新たに男性に対する任意接種が行われていくということになっていますが、男性に対しては私も地域のクリニックの先生というか、医師より、強くこのことを要望するという御意見をいただいたことがあって、今回こういう形で接種事業が４月以降始まるということは高く評価をするところであります。 そこで、代表質問でもお聞きしましたけれども、丁寧な周知が必要だと思います。答弁では接種医療機関にポスター掲示を依頼するなど、医師会と連携して周知をしていくといただいているわけですが、４月だからもうそんなには時間があるわけではないと思うんですが、これはどのように具体的に進めていくのか、お聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。これ同様に、対象者は、新規の事業については男性で、小学校６年生から高校１年生相当の男性と、接種回数が３回となっているわけですが、これ予診票も発送されていくと思うんですけれども、どのタイミングで送付されるのかということと、あと少し気になるのは、これは男性が接種するということでの勧奨をしていくわけですが、この対象の男性、対象者にはどういうふうに説明をしていくのかななんていうふうにちょっと疑問に思ったりするんですが、これは保護者の方がするのか、病院なんかの関係で行かれたときにするのか、そのあたり何か分かることがあれば、お聞かせください。
これは、来年度は都費２分の１を活用して行う事業なんですが、来年度以降、再来年度以降というんでしょうか、これは多分恒常的に行っていかなければならない事業だと思うんですけれども、財源との兼ね合いもあるんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
それからもう一点、今度は人と動物が共生するまちづくりでお伺いしたいんですけれども。先ほどの御説明でもありました、来年度の新規事業として掲載されています、相談体制の整備とボランティアに対する保護譲渡に係る費用の助成とあるんですが、これはもう既に昨年の第３回定例会で補正予算で対応しているわけですが、現在までの実績とかというのがもしおありになれば、お聞かせできますか。
災害時におけるペットの在り方で、これは能登半島地震でも報道されておりましたけれども、飼い主が避難所への避難をペットと、いわゆる同行ではなくて、同伴ができないということで、避難所に避難するということをためらって、違うところで避難をするということが生じているというのが報道でありましたが、現在は東京23区も、新宿区もそうですが、同行避難はできるようになっているかと思うんですけれども、今後のこととして同伴避難ということが課題になっているということで、この同伴避難所は専用避難所を開設するというのは、避難所の面積等々も含めてかなり制約があるかなと思うんですけれども、その点の認識や考え方というのはどのようにお考えか、お聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。ほんの僅かな一部の市では、同伴避難で専用の避難所というのを設けていくというところもあるやにも聞いていますが、なかなか23区、特に23区の中では難しいかなとは思っておりますが、できる限り今後また研究をしていっていただければというふうに思います。
（１）ゆりかご・しんじゅく等から－－まあ、産後ケアは別ですけれども、出産・子育て応援ギフトの支給、バースデーサポート事業と、切れ目なく様々な支援が行われるようになっておりますが、どのようなタイミングで、どのような支援が受けられるのかというようなあたりについて、簡単でいいので概要についてお伺いできればと思います。
ただ、その中で今御説明もありましたとおり、そういう支援という側面だけではなくて、妊婦面接であったり、また乳幼児訪問、そして１歳６か月児健診ですか、そこをしっかり受けていただく、これが何よりも重要な事業だと思っております。 そういう意味では、様々な、ネグレクトとかもそうですけれども、その後に続くいろいろな課題の根本になるところの芽を摘むための非常に重要な事業という側面があると思うんですけれども、例えば１歳６か月児健診とか、この受診率というものは現在どのような形になっているのか、お聞かせいただければと思います。
89％ということですけれども、残りの約10％ちょっと、ここもしっかりと受けてもらうようなことが必要だと思うんですけれども、受けられていない方の要因というのは分析とか－－まあ、受けていないとなかなかそういうのをつかめないのかもしれないんですけれども、そのあたりはどのようになっているのか、教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これから言わせていただこうと思ったんですけれども、これだけ拡充をされる中で健診を受けないというのは、かなりリスクも抱えているというか、リスクのある方々じゃないのかなと想像するところです。そういう意味では、この拡充のタイミングをしっかり捉えて、よりよい形でしっかり周知をして、受けていただけるように、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。何かありますか。
また、関連するところだと思うんですけれども、今回予算計上はされておりませんけれども、新規事業といたしまして、母子保健と児童福祉の一体的相談支援の運営という形で行われるようになっております。やはり縦割りの行政のはざまでこぼれ落ちてしまうところが課題があったところかなと思うのを、しっかりと横串を刺して、しっかりすくい上げていく、拾い上げていくということがこれで大きく進むのかなというふうに思うんですけれども、この事業のポイントというか、どのように取り組んでいこうとお考えなのか。これは本当は子ども家庭部と一緒にいる総括質疑のところで聞きたかったんですけれども、健康づくり課としてはどのように考えているのか、教えてください。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。様々な支援と併せて、よりよい形で事業を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆たなえひさし委員 私のほうから予算書257ページの13の地域健康づくりの推進、（３）ウォーキングの推進というところなんですけれども、予算概要の37ページのほうでも、このウォーキングについて、先ほど高阪委員が新宿の散歩アプリについてお話しされていましたけれども、私もあれが好きで、あれに目標を入れて日々達成をしているんですけれども、この予算のところでしんじゅく健康ポイント2,300万円ということなんですが、これの予算の内訳を、どういったところで2,000万円かかるのかなというのを伺いたいと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。すみません、ちょっと突っ込んで聞きますが、その委託というのはどういった業務なんですか。私はアプリと連携して、どこにお金がかかっているのかなと思ってしまっているんですけれども。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。自分の好きなアプリだったので、そこを確認したいなという気持ちがありました。確認が取れました。ありがとうございます。
それで、この人工呼吸をしている対象者が何人で、今現在、非常用電源装置等給付は実際何人に給付をされているという状況なのか、伺います。
◆近藤なつ子委員 対象者というのは、新宿区内に住所を有し、在宅で人工呼吸器を使用している患者及び家族ということで、対象者としてこの事業を掲げられているんですけれども、その方たちは何人なんですか。計画をつくっている、つくっていないの問題ではなくて、対象者となり得る方の人数はどのくらいなんでしょうか。
ですので、個別支援計画をつくるということは必要だと思いますけれども、私は個別支援計画が先ということではなくて、これは東京都の事業だということなんですけれども、区としても全ての方に給付がきちんとされるように手助けもして、実際には全員に給付されているという状況をつくっていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
次に、新型コロナの後遺症の問題について伺いたいと思います。 コロナが５類になって間もなく１年がたつということになるんですが、それ以降も夏のコロナの感染の拡大、そして直近まで、今も３週間連続下がってきているというふうに言われていますけれども、それなりの感染者がこの冬もいまして、私も残念ながら全部で３回罹患してしまいましたという状況になっています。 そういった人たちの中で、今本当に声になっているのが後遺症の問題なんです。コロナの感染の状況は仮に収まったかもしれないけれども、後遺症で苦しんでいる方は実際にいらっしゃるということで、そこの窓口はしっかり開いていただいて、寄り添っていただくということが必要だというふうに思っています。 区のホームページにも、残念ながらいまだに「感染したとき・感染が疑われるとき」というようなことだとか「相談窓口」みたいなことで、ボタン式で見られる窓口にはなっているんですけれども、「後遺症についての相談」ということで、やっぱり抜き出してきちんと相談できる、簡単に分かるような窓口をホームページの中にも作っていくべきではないかなというふうに思っているんです。 よくよく見てみると、「感染したとき・感染が疑われるとき」という、ホームページのページの下のほうに「後遺症について」という記述があるという点では、感染後の問題なので、まさかそこに後遺症のことが書いてあるとは思わないという状況もありますので、それはそんなに難しい改善じゃないと思いますので、ぜひ対策を取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それで、最後に、喫煙による健康被害の防止について伺いたいと思います。 なかなかこの課題までいかなかったんですけれども、この間、電子たばこということで、新しいたばこの種類が出てくる中で、そもそも喫煙していた人の一定の部分が新型たばこ、電子たばこ、こういったところに移って吸っておられる方がいます。 被害についてはいろいろな文献を見ますと、ニコチンの量だとかは一定減っているみたいな記述にはなっているんですけれども、電子たばこについては化学物質がかなりの種類含まれているのではないかという指摘や、ニコチンの量は、その人が欲しい分だけ吸おうと思うと、今まで一服で済んでいたものが必要な量に達するまで吸ってしまうというようなことも含めて、決して喫煙状況が減らないというようなことと、やはり健康被害です。かなりがん発生物質が含まれているのではないかという指摘もありますので、電子たばこについての危険というか、持っている危険性についての啓発をぜひしていただくべきではないかなというふうに思っているんですけれども、この点について区としてはあまり触れられていないと思うんですけれども、対策はどのようになっているか伺います。
私はこの間、コロナの最中、皆さんマスクをしていますので、路上喫煙とかそういうのがかなり減って、非常に快適だなというふうに思っていたんですけれども、この間、マスクを外す割合が増え、路上等でもたばこを吸う方がいる。加熱式たばこは確かにもくもくとする煙や臭いは少なくなっているように見えますけれども、害としてはあるんだということをきちんと警鐘するということは極めて必要なことだというふうに思っていますので、リーフレットを配っていますとかというだけではなくて、相当勢いよく売っておりますので、そこについては健康第一という観点から、ぜひ対策を強めていただきたいというふうに思います。答弁があれば伺って、終わります。
がん治療に伴いますアピアランスの変化の悩みを抱えている患者の方への支援として、ウィッグなどの購入などに係る費用の一部を助成する事業がいよいよ新宿区でも来年度から実施される予定でございますけれども、この事業周知につきましては、今後ホームページ、また広報新宿等々でされると思うんですけれども、がん患者の方へのウィッグ購入等助成が始まることを、本当に御利用が必要な該当の方へ確実に伝わるようにしていただきたいんですが、その辺の周知についてはどう行っていかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、第３目保健所予防費の精神保健福祉事業費の中について伺います。 その中で心のサポーター事業についてお伺いいたしますけれども、この心のサポーター事業につきましては令和４年の第２回定例会で御質問させていただきました。その質問の内容は、心のサポーターは、メンタルヘルスについて正しい知識と理解を持ったサポーターを養成することで、地域や職場での精神疾患の予防や早期介入につなげることが必要であること、そしてまた厚生労働省が2033年度末までに100万人のサポーター養成を目指していて、新宿区においても時期を逸することなく、メンタルヘルスの問題を抱えている御家族やその同僚の皆様に対する支援をする心のサポーターの養成に取り組むべきだ、こういった御質問をさせていただきました。これに対しまして御答弁が、国が来年度、令和６年度から本格実施する予定の心のサポーター養成事業につきましても、国の動向を注視しながら研究してまいりますと、こういった御答弁をいただきました。 その後、国や、また東京都の動きをつかんでいらっしゃったら状況をお伺いいたします。
先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都のほうも心のサポーターの養成事業を始めるようでございますので、新宿区も地域で鬱病等の精神疾患の不調で悩む方も増えておりますので、ぜひ新宿区のほうでも早く導入のほうを検討していただきたいと思いますが、この辺をお伺いいたします。
最後に、第１目の健康推進総務費の在宅療養支援の推進についてお伺いいたします。 第５期の健康づくり行動計画の中には、在宅療養に関して、がん患者の方とその家族等の負担を軽減し、必要な支援を受けながら、安心して治療や療養ができるように相談支援体制を構築していきますと、こういった記載がございました。しかし、相談はできても、若い世代のがん患者の方は介護保険が使えませんので、望む支援を受けることができません。 若年がん患者の在宅支援につきましても令和４年の同じ第２回定例会で御質問させていただきましたけれども、質問では、がん患者は長期にわたることが多くあり、若い世代の闘病は、就労や生活面、精神面でのきめ細かいサポートが必要であるので、新宿区においても介護保険を利用できない若い世代のがん患者の方が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるように、在宅療養支援の事業を立ち上げるように、その必要性を訴えさせていただきました。 そのときの御答弁が、若年がん患者の在宅療養支援については、都が国に、多様なニーズに応じた支援体制と、介護保険制度と同様の仕組みの構築を要望しており、今後区としても都と同様に国に要望してまいりますとありました。その後の状況に変化がございましたら、お教えください。
私も若年がん患者の方からいろいろ御相談を受けたときに、既存の家事援助ができないか、いろいろ検討したんですけれども、利用料金が高くて、例えばシルバー人材センターでは家事援助サービスとして、家庭内の掃除、洗濯、買物支援、食事の支度などの支援ができるんですけれども、今ホームページを見ましたら、利用料金が１回当たり２時間以内で2,750円でありました。これでは本当に若い方の経済的な負担がとても大きいと思いますので、ぜひ東京都の事業を詳細に研究していただいて、一刻も早く新宿区においても在宅療養支援事業が実施できるように強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
予算書259ページの１の（９）の日本語学校結核検診というものがあるんですけれども、こちらはどんな方を対象に、頻度とか、どんな検査をやるのかお教えいただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。それで、今年度とか昨年度とか、陽性者は何人ぐらい見つかったのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。29校で５名は日本で例えたらかなりの数かなというふうに認識しております。日本語の、いわゆる留学生だと思うんですけれども、留学生は日本に入る前には健康診断などを実施して入国手続とかビザは取得しているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。国会のほうでも、このことを問題になさっている国会議員さんが結構いらっしゃるなというふうに認識していまして、新宿区とか都心部に日本語学校は多いと思うんです。ですので、ぜひ都心部の新宿区から、29校中５名出ていますよということを国や都のほうにも実施いただけます等、入国の際に適切な健康診断を求めていくような動きなどは今後ありますでしょうか。
続きまして予算書257ページの12番、急患診療事業で、全部聞きたいんですけれども、（４）の小児夜間診療に限って聞こうと思います。 今、国立国際医療研究センターでやってくださっている事業だというふうに認識しております。今年度から医師の働き方改革も始まっていくという中で、小児科の先生たちの働き方ということで何か申し合わせている事項などありますでしょうか。
あわせまして、この事業を行ってから夜間の子どもの救急車の数が減ったなどとか、救急車の数の推移などをもし把握していたら、お教えください。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひここら辺も国立国際医療研究センターの先生たちとじかに、アポイントを取られていると思いますので、国立国際医療研究センターの先生に「小児の救急車減りましたか」と、ぜひ体感だけでも聞いていただければ、この事業の意味というものがすごい出てくるかなと思いますので、ぜひお尋ねいただけたらと思います。
続きまして、時間があるみたいなのでもう一個、予算書255ページの１、生活習慣病予防事業等についてお伺いしたいと思います。（１）の成人健康診査、こちら保険ですと、どの方が対象になるような形でしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。今回、国民健康保険の何か構造みたいなことを結構お話しさせていただいているんですが、社会保険やほかの協会けんぽの方ですと、協会けんぽや社会保険のほうが健康診断の補助費を出す、足りない分は会社のほうからお金を補助するというのが一般的かなと思っておりまして、なので、国民健康保険の方に一般会計から出していくのか、出すのはどうなのかというふうなところについて、何か御見解をいただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうですね。ですので、もし可能だったら、今後予算というものが数字で分かりやすくするために、こちらの数字を国民健康保険の会計に入れていくということは検討できる事項なのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。引き続き分かりやすい予算書というものを目指しながらつくっていただけたらと思います。
加齢性難聴に関わって、この間、健康診査で聴力検査をということで求めてまいりましたが、新たに来年度の予算で港区で60歳、65歳、70歳、75歳と５歳刻みで聴力検査を行うということになりました。10分の10の予算づけで、令和６年度の予算が東京都議会で通ればということになりますけれども、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」というところで予算づけがされるだろうというようなところもあるんですが、こちらについて御所見があれば、お伺いしたいと思います。
ということでありますので、ぜひ今後、いわゆる一般的な健康診査の際ということではなくて、そういった節目節目というところで早めの受診、そして必要な補聴器の装用というところにつなげられるように、そのように検討をされてもいいんじゃないかと、ぜひすべきだと思いますけれども、その点をお伺いしておきたいと思います。
あと、次はがん検診についてお伺いしたいところではあるんですが、もうまあまあの時間になっておりますので、私のほうで、令和５年12月31日現在というところで、がん検診を無料にしているところ、項目ごとの23区の一覧表を拝見しています。そういった点では無料ということで取り組んでいるところが非常に多いわけですが、国民健康保険の運営協議会の際も、また健康づくり行動計画のパブリック・コメントでも私ども、がん検診の無料化ということが対策として必要ではないかということで申し上げているところですけれども、この点の見解をお伺いしたいと思います。
最後に１つだけお伺いしたいところなんですが、こちらの健康推進総務費の７、国民健康保険特別会計繰出金というところであります。代表質問、また総括質疑でも我が会派で質問させてきていただいているところではあるんですが、ここはとても大事だなというところでは、東京都が国民健康保険の運営方針というのをつくっているわけです。ここで保険料率の完全統一ということ、また2030年度には納付金ベースで統一化していく云々ということになっておりまして、決算補填などを目的とする法定外一般会計繰入を解消・削減すべき赤字ということで、年次計画で減らしていくということになっております。 その考え方との関係で、７番の国民健康保険特別会計繰出金、この東京都の国民健康保険運営方針という考え方でいくと、これはどのように削られていくのか、最後伺って終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 それでは、特別会計のほうでも必要な質疑をしたいと思います。
次の委員会は３月５日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。