// 発言者（16名）
// 発言（168件）
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号から議案第76号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２総務費、款10諸支出金及び款11予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 まず初めに、自由民主党の質疑を行います。
本日から款別質疑をどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず予算の全体像について伺いたいと思います。 区長は、令和７年度予算の特徴について、積極予算であると説明なさったと思います。 この根拠について具体的にご説明をお願いしたいと思います。
それを踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。 25ページの財政調整交付金についてまず伺いたいと思います。 歳入見込みについて、財調の交付が5.4％、23億8,900万円の増となりました。財調交付金は固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税等を原資とした都区財政調整制度に基づいた交付金と承知しておりますが、このたびの増額要因をどのように分析されているのでしょうか伺います。
こちらですけれども、先般行われました都区財政調整会議でこの割合が55.1から56に変更されたと伺っております。年明けの人口の単位数の変更などによる交付額の増減はありますけれども、現時点で推計２から３億円程度の増額となる可能性があるとも伺っております。 いわゆる区側の勝利と言えると考えておりますけれども、あくまでも都側としては、首都直下地震への防災対策充実や児童相談所の都区連携協力推進などを踏まえての変更と説明されております。 0.9％の増額は本区の財政にとってプラスでありますが、活用方針を明確にする必要があると考えております。新規事業への活用を行うのか、従前の事業の強化をするのか、また基金へ積み増しをするとか、様々な可能性があると考えております。この増額、現時点で本区の財政においてどのように位置付けて具体的に活用していこうと考えておられるのか伺います。
都の方針を踏まえつつというところはあると思いますけれども、本区独自の優先課題というものがございます。これらをどう調整していくのかということがこれから重要かなと思っております。これは予算書に載っていないということでございますので、増額分に関しての議論はまた改めてさせていただきたいと思っております。 引き続きまして、基金と起債などについて伺っていきたいと思います。 引き続き、調整税は好調であり、今後も歳入環境は堅調ということでございますが、財政基盤を考えるときに、備えと借入れというものも重要な要素になってくるかと思っております。 基本計画の目標から見て、基金と起債それぞれの状況を現状どのように評価されているのか伺いたいと思います。
そのような中ではありますけれども、これは本会議質問でも取り上げましたが、今後、高度経済成長期に整備された社会資本というものの老朽化が急速に進んでいくと考えております。学校や児童館、保育園など多くの施設で建替え、大規模改修が予想されておりまして、これらに対応するためには、今後少なくとも10年間にわたって本当に多額な経費が必要になると考えております。 公共施設等整備基金について、今後の積立ての計画や目標額というものを立てておられるのか、また最低でもどの程度の金額をこの基金に積む必要があると考えているのか、今後の財政計画の考え方を併せて伺いたいと思います。
この件に関しては非常に心配しています。実際にどれぐらい掛かるのか、期間とお金ですね、という部分をしっかりと推計していただいて、昨今では入札の不調等もあって、きっちりと年度内にできるかということも重要なテーマとなってくると思いますので、その点についてもしっかりと検討して、早めに議会にご報告をいただければと思っております。 税金の分野について、12ページの特別区民税について伺いたいと思います。 特別区民税が291億2,000万円という予算額が計上されております。こちら、前年比で約21億円増、その前の年からはまた12億円増と順調に伸びているように感じております。５年前の令和２年度の特別区民税予算額が233億円だったので、これは５年間で約60億円も伸びているという状況です。 まず伺いますが、令和７年度の特別区民税増の評価と要因分析はどのようにされていらっしゃいますでしょうか。
特別区民税がいよいよ300億円にもう少しで届くという水準にまで伸びてきていると思います。 先ほど課長がご説明いただいた所得に関して、資料番号５番を確認しますと、墨田区民の平均所得は、平成27年度は364万2,000円、そこから最新の令和６年には439万7,000円まで毎年着実に上がってきていると見て取ることができます。 このことが特別区民税の伸びと関連が高いと私も考えておりますが、今後の税収の見通しを立てる上でどのようにこのことを分析されているのか。また、所得４区分ごとの構成など、区民の所得階層ごとの変化などについては追いかけているのかについても伺いたいと思います。
今伺った話はよく分かりました。 特別区民税の増収に関しては、もちろんそういう所得階層が変わったということが背景にあるわけですけれども、この所得階層が変わったり、人口の中身というか、分類が変わってきたということは、本区の政策効果によってもたらされたという可能性もあると思います。その部分をこれからの行政計画、そして予算付けについてしっかり反映していくべきであると思っております。 例えば、企業とか大学誘致とか地域活性化などが功を奏しているとしたら、どの施策が特に効果を上げたのかを分析して、今後の予算編成に生かすべきです。 また、今回の増収額が一時的なものなのか、また政策によって持続可能なものなのかを区として明確に分析する必要があるとも考えております。 これらの点について見解を伺いたいと思います。
全てそういった調査待ちという感じなので、今年の予算はどういった検討から出てきているのかということは、少しこの予特の間に各議員を通じて議論を進めていくのかなと思っております。 先ほどの所得階層で、考えただけでも何となく分かるのが、例えば中間層が増えているなら、その人たちが定住してもらえるような定住支援を強化するであるとか、これはちょっとパーセンテージのご答弁はなかったですけれども、高所得者層が増えていれば、寄付文化といったものを推進していけばいいのかなと思いますし、低所得者層が減少しているならば、今低所得でなかなか就労できないという方に対して就労支援に力を入れていくべきかなとか、そういったもろもろの数字的なものを勘案して、税収増というところの要因分析を強化した上で政策評価をして、政策に生かしていただきたいと思っております。 墨田区に関しては、現在、流入人口が非常に多い状況でありますけれども、近年の出生率の低下の影響で、長期的に見れば人口は鈍化するというリスクがあります。今検討されている計画の推計等に関してもそのことが入ってくるかと思いますけれども、今とても堅調に推移している墨田区の財政について、将来的なことをしっかり視野に入れて、今好調だからいいやということではなく、しっかりと将来を見据えながら財政計画というものに取り組んでいただきたいと思っております。 それでは87ページ、契約等に関して伺いたいと思います。 来年度予算プレス発表資料によりますと、履行期間が１年を超える長期継続契約のうち、人件費の割合が労働集約型のいわゆる委託業務について、スライド条項の適用を導入するための予算というものが計上されております。今後も見込まれる大幅な人件費の上昇に適切に対応して、従事する労働者にとって安定した労働環境を創出するということは大変重要なことであると私どもも考えております。 同じように複数年の協定を締結する指定管理者についてもこの際伺っておきたいと思います。 公共施設の管理だけではなく、区民ニーズに沿った施設運営と地域の活性化を担っている指定管理者は、本区にとってパートナーとも言える位置付けであると考えており、指定管理事業者に対してもスライド条項の導入など、何らかの対応が必要であるとも考えておりますが、これからの区としての考え方を伺いたいと思います。
契約した時期によってそういった条件が変わってしまうというのは、働く側にも、また指定管理者自身にもよくないことだと思っておりますので、これからしっかりと検討をお願いしたいと思います。その先に制度の目的である区民サービスの向上であるとか行政コストの削減、そういったものの成果というものが見えてくるのかなと思っております。 続きまして、29ページの各種使用料の見直しについて伺いたいと思います。 来年度は、３年に一度の使用料の見直しが予定されております。３年前はコロナの影響も踏まえまして、全体的な料金改定は行わずに据置きとされました。現状、光熱水費等の物件費であるとか経常的な維持補修費、委託を含めた貸出し業務に従事する職員人件費等の上昇、これは避けようがないという情勢であると考えております。 受益者負担の考え方を踏まえつつ、これらの社会情勢は、この３年に一度の使用料の見直しにどの程度の影響があると考えていますでしょうか。現時点でどのように見直しを進めていく予定か、伺いたいと思います。
３年に一度ということでございます。 私たち会派の中でもよく話題に出るのが、例えば、区役所の駐車場とかは、区役所に用事がある方や障害をお持ちの方は無料です。それ以外の方からは料金を頂戴しているわけですけれども、この料金が30分で250円ということで、周辺の駐車場と比較して安いです。 また、ひがしんアリーナの駐車場も周辺と比較してかなり安い傾向、特に平日はあると思っております。 私もＳＩＣとか行くときによく停めているわけです。施設の維持管理コストというものが年々増加していく中で、増加したコストを公費で補う前に、こうした部分というのは非常に細かい作業になると思いますけれども、細かく検証してしっかりと詰めていくということが積み重ねとなっていくのかなと思っております。 こういった検討について受益者負担とか減価償却費とかいろいろありますけれども、この周辺との兼ね合いとか民間との比較というものを考えた上で検証していくことについて、区の考えを伺いたいと思います。
今減価償却費について岐部課長から発言がございました。運営年数の経過で減少していく固定資産の価値を金額で表したものと承知しておりますけれども、例えばこれからリニューアルされるすみだリバーサイドホールなどに関しては、約30年の時を超えまして様々な設備が今日的に更新されると伺っております。 こうなりますと、交通至便な場所でございますので、区外から一定の需要というものが見込まれてまいると思います。需要と供給のバランスを考えたときに、同時にこちらについても検討する余地があるのではないかと思います。このタイミングで適切な使用料の更新を行っていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。 続いて、18ページ、森林環境譲与税について伺います。 環境庁は、国内に住所を有する皆様から国税として１人年額1,000円を上乗せして環境税を徴収しております。東日本大震災の復興税が終了する2024年度から課税されているということでございます。また、森林環境譲与税は、新たな森林管理システムの施行に併せ、課税に先行して2019年度から開始されているものと承知しております。 本区では、曳舟小学校、八広児童館、保健子育て総合センターなど、公共施設での木材利用が進んでおりますが、どの程度の予算を森林環境譲与税から充てているのか。また、木材の調達先はどこか、国産材、東京都産材、特定の自治体との連携はあるのか。木材を用いた場合の建物の耐久性、維持管理コストへの影響などについても伺いたいと思います。
こちらですけれども、是非とも持続可能な木材利用の仕組みにしていただきたいと思っております。単発の木材活用ではなくて、長期的な森林資源の活用につなげるための計画を立てて、区の公共施設の新設や改修において木材利用を拡大する方針を固めて取り組んでいただきたいと思います。 他区では木育の推進であるとか森林整備支援、そして都の多摩産材の活用等を進めております。本区としてこういったものの取組についてはどのようにお考えでしょうか。確固たる方針があるのかについても伺いたいと思います。
例えば、友好都市に関してはそういった仕組みがないという話も聞いております。苦戦されているとも聞いておりますけれども、例えば昨日、区のユニバーサルボッチャ大会にお越しだった群馬県みどり市ですとか、あとは毎年区役所のうるおい広場で開催しているイベントにお越しの高知県四万十町など、何がしらの関わりのある自治体で、主要産業が林業というところも結構あります。温室効果ガス排出の一部をカーボンオフセットで活用することもできると思っております。 森林整備支援と都市部の環境負荷軽減を結び付ける取組を本区の持続可能な森林環境譲与税の活用方針として策定して、最適な配分を検討していただきたいと思いますが、答弁を簡潔にお願いします。
私は、令和７年度の施政方針の予算編成に際して、区政運営の基本的考え方として念頭に置かれたという事項の中の一つ、政策効果を最大限に高める組織、分野を超えた協力、様々な主体との連携、こちらに注目して質疑を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、105ページの監査委員事務局の職員についてお伺いしたいと思います。 昨年と比較しまして、職員が１名増となっております。墨田区監査委員に関する条例では、職員の定数も決められているところではございますけれども、今回どういった理由で１名増となったのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
分かりました。 来年度１名増えた分を更にどう生かしていくのか、その辺を具体的にお伺いしたいと思います。
分かりました。監査委員の役割としましては、対象部署のチェック体制などのほか、合理性の観点はもとより、経済性、効率性、有効性の観点からも検証する重要な役割を担っておりますので、その力が十分に発揮されるように期待していきたいと思います。 続きまして、87ページの契約の案件に関しても上段の部分からお伺いしたいと思います。 昨年、江戸川区の定期財務監査で、学校施設の工事契約における不適切な分割発注が発覚いたしました。契約予定金額1,557万6,000円の工事を、随意契約可能な130万円未満に12分割して、同一事業者に同一金額で発注していたというものであります。 本来、一般競争入札による契約締結の手続が必要だったんですけれども、いずれの手続にも多くの時間を要することが想定されたために、主管課が児童のために迅速に本工事を施行する必要があると考え、随意契約が可能で、検査も主管課にて行うことができる主管課契約となるように判断したということでありました。 その後、区の教育委員会が検証チームを立ち上げて、当該契約の検証及び令和５年度に主管課が発注した学校施設の工事1,458件を調査したところ、145件の同様の不適切な分割発注が確認されて、これらに地方自治法等の違反の問題が浮上しているところであります。 ほかも過去５年間で8,439件の工事契約のうち、1,123件が不適切な分割発注だったということも後に発表されております。 墨田区の契約事務規則では江戸川区同様、130万円以上の工事は原則一般競争入札とされておりますけれども、この状況を踏まえまして質問させていただきたいと思います。 まず、江戸川区の不適切な分割発注事案を受けまして、区としては何か全職員に向けまして注意喚起の通知は出されたのでしょうか。また、いつ頃出されたのかも併せてお伺いしたいと思います。
分かりました。 １月８日に通知を出されたということで、改めて本区に同様の案件はあったのでしょうか。 全庁にこれらを受けて調査を掛けられましたでしょうか。
契約課を通す案件については問題ないということでありますけれども、江戸川区の事例では、主管課契約で問題が発生しています。今のご答弁ですと、墨田区でも主管課契約については全て把握できていないというご答弁でございました。なおかつ調査も行っていないということで、本当に大丈夫でしょうかということを改めて問いたいと思います。 というのも、一方、墨田区におきましては、令和６年12月27日に区長が、官公需についての中小企業、小規模事業者の受注機会の確保等に関する法律に基づいて区の方針を決定しまして、工事については、適切な規模での発注にも努めるようにという注意書きはあるものの、分離分割発注の推進というものを皆様に対して明記している区の方針を出しているところでございます。 区長が決定した分離分割発注推進の方針と今回のような不適切な分割発注をどのように防いでいくのか。ここで重要なのは、江戸川区というのは、これでいいだろうという誤った認識の下で進められていたという点にあります。本区もそういう問題が潜在している可能性というのは否定できないと思いますので、他区であった事例ですけれども、本区では大丈夫なのかということで、いま一度確認もしていただきたいと思います。 分離分割発注も本区としては進めてきた事例もありますので、この整合性と不適切な分割発注を今後防ぐためのチェック体制もどのように強化していくのか、この辺も改めてお伺いしたいと思います。
自分たちの区は大丈夫かどうかというものの調査はしっかりと行っていってほしいと思います。大きなことになる前に、誤った認識がもし職員の皆様の中にあるのであれば、早めに正したほうがいいと思います。 また、今客観的に見て明らかに合理的な理由が見受けられないというようなお話がございましたけれども、非常にこれは曖昧な基準であると思います。区では、様々な通知が今出されておりますけれども、本当にそれが全庁を挙げて、各所管の皆さんが同じ認識の下に立っていらっしゃるのかどうか、これをいま一度確認していただきたいと思います。これはまた総括でも触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じページの墨田区の契約事務手続の簡略化、迅速化を図るための、ここの部分の契約案件がまた続くんですけれども、物品の検収調書や委託の契約履行届、工事の完了届の押印というのは墨田区では不要となりました。押印は不要になったんですけれども、訂正などがもしあった場合に、訂正をする方法というのはどのような取扱いと今されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今、訂正印が不要というお話でしたけれども、要は何か間違ったことが、数字もそうですけれども、何か訂正があった場合は、訂正印がなく訂正できてしまうということであります。 これは、誰が適切であるか確認しているのか、ちゃんと複数人でのチェック体制というのは確立されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
この部分についても監査委員から、改ざん等の話ではないですけれども、ミスも指摘されているところでございますので、各部において複数の職員による交差チェック体制も必要であると思います。今はペーパーレス等のシステム導入に向けた過渡期だと思いますけれども、いま一度こちらも大丈夫かどうかの確認をしっかりと所管を挙げてしていただきたいと思います。 続きまして、81ページの内部統制対応経費、84ページの行財政改革推進経費について、併せてお伺いしていきたいと思います。 毎度、監査委員から内部統制制度については、個人情報の漏えいですとか、こちらの行財政改革推進経費の中にあります財政援助団体等の監査におきましては、指定管理者の在り方について同じようなミスの指摘がなされているところでございます。 このような注意事項、指摘事項を多く受けていることにつきましての区としての認識について改めてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。ミスがあった所管課だけではなくて、そこは多分気をつけると思うんですけれども、ミスがなかった所管課も自分たちのことであると認識していただいて、全庁でしっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。こちらもまた総括でも区長に問いたいと思います。もう今年度は終わってしまいますけれども、来年度またこのような指摘がなされないように、一層の引締めを図っていただきたいと思います。 続きまして、95ページのアドバイザー派遣についてお伺いしたいと思います。 今回の予算で、令和７年の主要な事業としての４点目に、ワーク・ライフ・バランスを実現し、性別にかかわらず誰もが輝き、活躍できるまちづくりとして、女性活躍・働き方改革アドバイザー派遣など、こういったことにも力を入れていくとなっているんですけれども、アドバイザー派遣は、令和５年度の実績がゼロ、令和６年度の実績が１件となっております。 この辺りをどう解決していくのかということでお伺いしたいと思います。予算を張り付けたからにはしっかりと実績も出していただきたいと思います。 例えば、ＳＩＣに登録されている方々との連携ですとか、商工会議所に紹介するだとか、いろんな方法は考えられると思います。その点、今回予算を張り付けた今後の展望についてお伺いしたいと思います。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
人に寄り添い、笑顔が輝くすみだの未来をデザインする予算との位置付けの下、基本計画の最終年の総括も踏まえた重点課題への取組が進められようとしております。区としても、令和７年度行財政改革として38項目を挙げていただき、そして行政情報化の取組の推進も図られます。 南海トラフ地震の発生確率の引上げや首都直下地震等、いつ起きてもおかしくない災害の対策、そして、区民の皆様が直面している物価高対策、さらに、公共施設の整備等においても人件費や原材料高騰等、契約自体が不調に終わりまして、区民の皆様に様々な影響を及ぼす事態ともなっております。 こうしたインフラ老朽化に伴う整備等、課題が山積していると思います。このような現状を見ても、今後の持続可能な行政運営は、ますます重要となってきていると痛感しております。 そこで、私からは、財政構造と持続可能な行政運営及び納税環境の整備、そしてふるさと納税、補助金活用、まちづくり等、行政の積極的な歳入確保について伺いたいと思います。 今年度の特別区民税は314億5,800万、対前年度比6.5％増ということで、金額にして19億1,900万円の増でした。これは、先ほどの議論にもあったように、納税義務者数の伸び、そして課税所得水準の伸びによるものと認識しております。 この区民税の推移ですが、今後どの程度まで伸びていくのか、初めに区の認識についてお伺いいたします。
常に課題意識を持って取り組んでいっていただきたいと思います。 これまで区民税の現年課税化というものの議論も様々行われてきたと承知しております。 災害はもとより、こうした税制そして人口減少社会、経済の長期低迷等、区民税が変化していったときの対応についても万全の体制で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
ＤＸ化も進んできまして、またこの現年課税化というのも議論が進んでいくと思いますので、しっかり注視をしていっていただきたいと思います。 先ほども江戸川区の例が出ましたけれども、江戸川区では人口減少を見据えて、中負担・中サービスという事業の見直しを行うとの報道もありました。しっかり墨田区でも先を見据えてのことは手を打っていただいているんでしょうけれども、ふるさと納税がたくさん入ってくる件では、またそういうところのふるさと納税が入ってこなかった場合の対応とか、そういうこともやっていますので、いい時代のときにまたそういったリスクが伴うようなときのことをしっかり考えて運営をしていただきたいと思います。 次に、これは事前に調査したものですが、令和７年度の自主財源比率というのが29.0％、依存財源比率が71.0％で、令和６年度と比べると２％ずつ自主財源と依存財源がプラスとマイナスになっております。先ほど議論がありました財調交付金の伸びでこうした比率になったと認識しているんですけれども、この財調交付金というのは依存財源でありながら、固有財源としての性質も持つものであります。 昨年の予算特別委員会でおおこし委員が取り上げました普通交付金において、区民税の伸びがどのように財調に関わってくるのかというところで、基準財政収入額に影響があるのではないかという質問をさせていただきましたが、今回の算定について、改めてその点について伺いたいのが１点と、さらに、特別交付金が５％から６％に変わりました。 これまで２％から５％になるときも様々な議論があって、可能な限り普通交付金の原資を求めてきたと思いますが、どのような経緯でそのようになったのか。本区としてこの特別交付金の活用計画についてあれば伺いたいと思います。
現時点でその活用計画みたいなものがあれば、お知らせいただきたいと思います。 もう一つ、この一般財源比率が62.8％、また特定財源比率が37.2％ですが、特別区の平均とか、また類似団体と比較するとどういった状況なのかというのと、基金や起債の適正性についても確認させていただきたいと思います。
分かりました。 それでは、今現在、年収の壁というのが議論されておりますけれども、この国の予算成立においてこれからまた様々な議論が進められていくと思います。こういった状況の中、先ほど区民税は314億5,800万ということで、過去最高ということでしたけれども、この物価高騰等を考慮すると手放しで喜べることではないというのが現状だと思います。 こうした観点、区民の皆様が安心して暮らせるように、迅速に物価高に対応するための今年度、来年度の予算、そういうふうになっているのか、予算編成になっているのかというところを確認させていただきたいと思います。
では、よろしくお願いいたします。困っていらっしゃる方、また事業者、区民の皆様、子育て世帯、様々なところで物価対応に危惧しているところでございますので、しっかりそこら辺は区としても対応していただきたいと思います。 次に、区民の皆様の納税環境の整備と区の効率的な収税方法について伺いたいと思います。 口座振替、コンビニ収納、クレジットカード、キャッシュレス決済と収納のチャンネルを増やしていただいたと実感しております。一方、経費削減が歳入の確保につながってくるということから、徴収手数料についても着目していかなければならないということで、この問題については早くから会派としても提案してまいりました。 今の手数料の状況、令和６年10月から区民税のウェブでの口座振替も始まったと聞いておりますけれども、これにより手数料の抑制がどのぐらい進んでいるのか、所管としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
では、この取組をしっかり横にも広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、歳入確保の観点から、ふるさと納税について伺いたいと思います。 ２月14日の都政新報の記事の中で、23区のふるさと納税による減収額が掲載されておりました。それによると、墨田区は21億7,800万円、１人当たり7,621円となっております。１人当たりの減収額は、23区の中では７番目に低いという状況ですが、墨田区としてどのようなメニューを返礼の対象にするのかということで、以前ここにいらっしゃいますけれども、堀委員も議会質問をされていたと思います。隅田川花火大会の観覧席について、この実行委員会の歳入構造というのがちょっと分からないんですけれども、実行委員会の歳入との関連もあることなので、どこの席を有料にした場合に実行委員会の歳入にそれが入るのか。 例えば、そうした場合に、区の負担金が減るのかというようなこともございます。実行委員会の歳入に入るのがどの席の部分なのか。例えば、小梅小学校の屋上の観覧席を有料にした場合には、墨田区の負担金が減るのかというのをお伺いしたいと思います。 さらに、対象メニューにした場合のどういった席ならば墨田区の歳入確保につながるのかというところの状況もお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
歳入確保として、墨田区の中で隅田川花火の席もしっかり確保していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、積極的な補助金の活用について伺います。昨年の予算特別委員会で、おおこし委員が補助金10分の10事業等について質問いたしました。補正予算も含めて検討していきたいとの答弁をいただきましたが、もちろん個別に必要性等も考慮していくことになるかと思います。 昨年度どの程度こういった補助金が活用されたのか。今年度の都支出金や国庫支出金の中で予算書には個別には出ているんですけれども、全体的な議論がどのように進められてきたのかまず伺いたいと思います。
以前10分の10事業等の資料作成においては、本当に大変だったとお聞きしております。常にアンテナを張って、タイムリーな情報収集を行うなど、積極的な補助金活用に取り組んでいただきたいと思います。 歳入の確保の観点で最後の質問ですが、まちづくり事業についてお伺いしたいと思います。 まちづくりというのは、安心・安全面はもとより、身近な居住環境の改善や地域の新たな魅力や資源を生かして活力を高めるなど、様々な視点があると思います。多様な住民の意向も取り入れられて、また魅力が創出されればおのずと経済的効果として歳入確保にもつながってくると考えます。 次年度から副区長の複数制が決定しておりまして、期待が高まるところですけれども、まちづくり事業についての歳入確保、効果的、効率的な行政運営も含めた見解について伺いたいと思います。
現在、我が会派では、住民の皆様との意見交換会を活発に行っております。その中で、私の地域というのは特に北部ということもありまして、近隣の足立区や荒川区、北千住、南千住のエリアが近いんですね。住民の方からのお声としては、区だけじゃなくて、エリアをまたいだまちづくりというんですかね、そういうことが大切じゃないかというお話もありました。 南部の錦糸町等では、江東区に隣接していて、地下鉄８号線の延伸もあって、実際にこういった取組が進められていると思いますけれども、にぎわい創出とかまちの活性化等において大変意義があると私も区民の方の意見を聞いて思ったんですね。 こうしたエリアをまたいだまちづくり、区をまたいだまちづくりというんですかね、そういった点についても区のお考え、どういったお考えをお持ちでしょうか。
続きまして、総務費、79ページ、職員人件費等について伺います。 昨年度と比べ会計年度任用職員給与費の人数が93人から59人に減りました。人材派遣業務委託費が１億6,500万円から２億2,034万4,000円に増加しています。 職員の働き方改革が進む中で労働力不足をどのように解消していくのか、任用形態そして人材マネジメントを含めて伺いたいと思います。
分かりました。そこら辺の職場で選んでいくと思うんですけれども、しっかりこれから短時間勤務制度とか子の看護休暇またテレワークの促進、仕事と介護の両立支援なども進んでくると思うんですが、人材派遣の方また会計年度任用職員の方も含めて、チームとしてしっかりそういった職場風土をつくっていただけるような取組を進めていただきたいと思います。 現在、墨田区総合的人事戦略の中で協議され、これから報告を待つところですが、その中でも議論になっております休職者の増加に対する問題について次は伺いたいと思います。 事前に調査した資料によりますと、令和５年度メンタル要因での病気休職者というのは５年未満の方が一番多く、以後５年ごと、入区年数全ての区分で休職者が出ておりまして、総数は30人を超えていると認識しております。 また、病気休暇のデータも頂きましたけれども、令和５年度では31人、令和６年度では、昨年12月末現在で40人となっております。あわせて、部ごとに見てみると、特に人と関わりがある部署において病気休暇が多くおられると拝察されます。こうした現状について区としてどのように捉えているのか伺いたいと思います。
ありがとうございます。今それが大事だなと思いまして、今度リワークプログラムというのも導入される予定です。メンタルヘルスを生まない、生んでからではない生まない取組、予防的ケアが重要になると思います。 そして、カスタマーハラスメントについても適切な判断をしていくこと、個人だけに任せるのではなくて、職場が一丸となってサポート体制を組めるように取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、101ページの総務費、選挙費、選挙執行費について伺います。 投票所の環境整備について、まず期日前投票所について伺いたいと思います。 区役所12階の会議室での投票については、手狭で密になっている状況もあって、コロナやインフルエンザ等の感染症について心配になるとのお声をいただいております。足の悪い方等、１階から12階への移動も大変だとのご意見もあります。また、身体的な理由以外でも令和５年に葛飾区の例をお示しし、区役所１階での投票環境の整備、投票しやすい環境づくりが重要であると提案しました。 今後、庁舎リニューアルプランの実施とともに課題を整理し、この１階での投票機会の確保というものにも取り組んでいくべきと考えておりますが、これまでの検討状況、今後の方針について伺いたいと思います。
私が提案してから大分年数もたっておりますので、しっかり調査していただければと思います。 今回、北部の35投票所、桜堤中学校について前回も取り上げさせていただきましたが、このたび今年度予算で梅若橋コミュニティ会館にエレベーターが設置される予算計上となりました。この施設は、様々な年代の方も訪れて、地域の皆様にとっては親しみやすい、集いやすい施設となっております。是非この機会に期日前投票所の候補として加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、投票環境の改善として、緑幼稚園の投票所というのが非常に混雑していて、園庭からはみ出すほどの待ちが発生している状況と聞いています。こういった課題がある中、夏の暑いときの暑さ対策、緑小学校への投票所の移転とその方策について検討し、早急に取り組むべきと思います。これについてご答弁をいただきたいと思います。 また、投票所の混雑状況の緩和策について、分散投票を促進するためのＤＸ化も進んでくると思いますけれども、将来的にはこういった点も考慮し、投票環境の向上を目指すべきと思いますが、この点についてもお示しいただきたいと思います。
まず初めに、防災対策費で、91ページの14番、応急対策救助物資整備費のところでちょっとお伺いいたします。 災害用備蓄物資管理システムの導入についてです。 現状のエクセルの管理に代わり、備蓄物資管理システムの導入に当たりＱＲコードを活用し、迅速かつ的確な在庫管理が可能となるとありますが、まず区内のどのような施設でこれを運用されるのでしょうか。
67か所というと結構な数かなと思います。私も在庫管理をよくやったことがあるんですけれども、この在庫管理が多分、本当に大変で、この取組が進んで、この在庫管理が簡素化されるのは本当にいいことだなと思っております。 もう一つお聞きしたいのが、このシステムもそうですけれども、災害時における通信インフラが使えない場合も考えられると思います。一定期間使用できない場合、システムにも支障を来すと思うんですけれども、何か対策を考えていますでしょうか。
これに関連して、ちょっとまた別の話になるんですけれども、マンホールトイレについてお伺いしたいと思います。 令和５年度の墨田区地区防災計画修正版、別紙２を拝見させていただいたんですけれども、各指定避難所、この総数で226か所にマンホールトイレが設置されております。そのほとんどが下水道直結式となっています。地震の被害によっては、液状化や地割れにより使用できないマンホールもあると想定されますが、区としてはどのような対策を考えていますでしょうか。
簡易トイレの話も出ましたのでもう１件だけ。本区の人口を考えると、災害が起きたときに在宅避難の方が多分多く見込まれるのかなと思います。そこで、ちょっとこれは提案になっちゃうんですけれども、簡易トイレなどを各個人宅へ周知というか、備えるべきだということを区から皆様に啓発していただけると、トイレ問題で災害関連死もあるように、トイレを控えてなかなか水分を取らなくなるということも含むと思いますので、この啓発をしっかりしていっていただけたらと思いますがいかがでしょうか。
私からは、88ページの財産管理費ですね。 今回、資料１で、行政財産の目的外使用許可・貸付け及び普通財産の貸付け一覧というのをつくっていただきました。公共施設マネジメント担当の方には非常にご足労をお掛けしましたけれども、まとめていただきました。 一般的に多くの自治体では、こういった公有財産の適切な管理とか有効活用あるいは歳入の確保にもつながることですから、しっかり管理する上でも、監査委員による行政監査あるいは包括外部監査等を通じて適切に運用されているかどうかというのをチェックされているかと思います。 墨田区では今のところその予定がないとお聞きしていますので、今日、予算特別委員会ですけれども、監査的な視点からのそういった質疑が多いかなと思いますが、ご了承いただきたいと思います。 行政財産の目的外使用許可から行政財産の貸付けに移行している自治体が増えています。 平成18年の地方自治法の改正で、行政財産も貸付けが可能ですよという改正が行われたことを受けてのことですけれども、本区では、これまであまり貸付けが進んでこなかったとお聞きしております。今回つくっていただいた資料の９ページを見ていただくと、行政財産の貸付け一覧ということで、昨年竣工したすみだ保健子育て総合センターに自動販売機を設置して、これの貸付け収入が年間1,000万円を超えると。非常に莫大な金額の収入が入ります。 これまで行政財産の目的外使用を許可した場合は、年間にして恐らく数万円程度の収入しかなかったと思うんですね。それが貸付けを活用して競争入札することで1,000万円を超える。これは、ちょっと金額的には多過ぎるかなという印象は受けますけれども、ここまでの歳入が入るのはちょっと異例かなとは思いますが、大きな歳入の確保につながることがこれで明らかになりました。 したがって、可能な範囲で今後も貸付け制度を使うべきだと考えているのですが、現時点における区の目的外使用許可と貸付けの基準ですね。事前のヒアリングでは、新しい施設ができた場合はとか、恐らくそういう基準だと思うんですけれども、現時点における基準を教えてください。
大規模な改修やリニューアル等で新たにスペースが確保された場合は、新しい施設、新築、改築ではなくても活用すると、そう理解いたしました。 今回、特に問題として取り上げたいのは、指定管理制度を活用した施設における自販機の設置について、これは既にご案内のとおりですけれども、指定管理制度というのは、区が定めた業務の範囲内で指定管理者が行う指定事業と、区が定めた業務の範囲外で自主的に行う事業があるわけですけれども、私の理解では、指定事業の収入は、指定管理料の算定に当たり指定管理業務の収入に計上されますけれども、自主事業は、基本的にはこれは指定管理事業者の収入に入り、指定管理業務の収入には算定されないと一般的にされています。 ですから、指定管理者が自主事業で入った収入はどのように使われているかというのは、基本的には指定事業者の範囲内でなるということです。区は、墨田区の指定管理制度ガイドラインにおいて、その30ページに、一応指定事業者が自由に使っていいということですけれども、自主事業に係る収益の取扱いの還元例として、利用料を取らない自主事業やイベントを実施するようにとか、あるいは収益のうちの◯◯％相当額を区へ納付するようにと明記しています。 したがって、自主事業として収益があった場合も区に還元してくださいねとガイドラインではうたっているんですが、実際の運用はどうされていますか。
つまり、自主事業の場合は自動販売機の設置で得た収益は区民サービスの向上につながることかコストとして区に還元をしていただく、その両面から対応しているという、そう理解いたしました。 それはそれで現状では結構だと思うんですけれども、ただ先ほど紹介した区の指定管理制度ガイドラインの４ページには、指定管理者が行う業務として指定業務と自主事業があるわけですけれども、自主事業の欄に施設の設置目的に合致しと書いてあるんですね。当然自主事業をやる場合は、区の承認は必要ですけれども、施設の設置目的に合致しないことはできないという表現に読み取れるんです。ちょっと言葉尻を捉えるようで申し訳ないけれども、目的外使用は認められませんよと読もうと思えば読み取れるんですね。 ですから、このガイドラインのままで自主事業として自販機の設置を認めるのはうまくないと思います。自主事業として自販機設置を認めるのであれば、ガイドラインの修正をしたほうがいいと思います。 実際、他の区では、自販機の設置を目的外として認める場合は、そのことをちゃんとガイドラインにうたっているところが多いです。 それを１点指摘しておきたいのと、もう一つは、それでいいのかということですね。先ほど言ったように有効活用の点から、指定管理者の自主事業ではなくて行政財産の貸付けにするべきだ、そういう主張も当然出てくるかと思います。実際いろいろなところを調べましたけれども、中野区が基本的には、指定管理施設も貸付けをしようと、そっちに変更しようとしています。 これを直ちにどうしろとかということは言えないですけれども、可能な限り貸付けの方向で歳入確保、歳入増につながるような、そういう方向に切り替えていただく検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
区が直接貸し付けることにすれば、災害時に飲料水を無償で提供するというような条件を付して競争入札をすることも可能です。是非その辺を検討していただきたいと思います。 それと、私が事前に調べてもよく分からなかったのが、ボランティアセンターが令和３年４月に指定管理制度から直営に変更になりました。ここにも自販機が設置されていると思います。この自販機の設置は、指定管理者の自主事業から区が現在は行政財産の使用許可制度を使っているのかとは思うんですけれども、どういう取扱いになっていますか。
直営になったときに貸付けにすればよかったかなと。引き続き貸付けの活用について検討していただきたいなと思います。 次に、普通財産の貸付けについて、先ほどは保健子育て総合センターの自販機を申し上げたんですけれども、頂いた資料の10ページに一覧が載っています。その中で、使用貸借契約形態が使用貸借のいわゆる無償で貸付けしているケースと定期借地、これは財産の交換、譲与及び無償貸付け等に関する条例に基づいて運用していると思います。福祉施設だったら理解はできるのですが、同じ福祉施設でも、例えば特別養護老人ホームは定期借地、保育所でも定期借地にしているところもあれば、保育所でも無償で貸付けしているところもあるんですね。 この無償と有償の定期借地、この基準というか、ガイドラインというのはどういう取扱いになっているのか、教えていただけますか。
最後もう一つ、無償で貸し付けている使用貸借契約の南会津町高杖の土地について、もう何十年も前から東京ドーム2.7個分の土地を無償で貸し付けているわけです。そろそろ福島県とか南会津町と協議をして、少しでも前に進むよう取組を要望して、終わります。
以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
私からは、予算書91ページ、先ほどおまた委員からも質問がありましたけれども、応急対策救助物資整備費に関連して、異なる観点から伺います。 墨田区で想定され得る避難所環境というのは、世界的なスフィア基準から大きくかけ離れていると、このことは何度も指摘をさせていただいておりますけれども、そもそも日本の憲法第25条に基づく国民生活の最低限度の基準すらクリアされていないと、これが実態だと認識しております。 例えば、食事については、備蓄で用意できるものはどうしてもこれは仕方のない部分もありますけれども、炭水化物中心になりがちで栄養が偏ってしまうと、こういうことが必然となると。食事水準もそういう最低水準すらクリアされていないと言えると思います。 あと、避難所のスペースについては、3.3平米に２人と、プライバシーも確保されないと、これはもう言わずもがなかなと思います。 そこで、区は、憲法第25条に基づく最低限度の水準すら保障されていない避難所環境の実態についてどのように認識をされているのかお伺いします。
食事についてはどのように認識されていますか。
資料50にも避難所の改善状況が載っていますけれども、先ほど言われたとおり、いろいろ改善の努力は見られるんですが、抜本的に避難所環境をよくするということには至っていないと考えています。 先ほど、答弁の中で、学校だけじゃ難しくて、旅館とかホテルとか、こういうのを活用するというようなことが国の指針にもあると言われていますけれども、それも果たして機能するかどうかというのが非常に大事で、いろいろ区は協定を結んでおりますけれども、そういった協定もきちっと機能するのかどうか、その辺の点検状況についてはどうなっているんでしょうか。
そういう連絡、連携も密にやっていかないと、いざ災害が起きたときに機能するかどうかというのが非常に疑わしい部分もあります。 例えば、墨田区は、民泊と連携協定を結んで、要配慮者を入れるようなこともやろうとしていますけれども、これも民泊とて、これは資料にもありますけれども、圧倒的に管理者がいない民泊が多いわけですね。そういったところにいざ災害が起きたときにどうやって避難させるのかと。絵に描いた餅にならないような、そういう計画にしなければいけないと考えています。 あと、備蓄について言えば、都や区にあるもので食料や生活必需品というのは、これは２日から３日分と、こうなっているんですけれども、そもそも３日間耐えれば国の支援体制などが来てうまくいくのかと、大丈夫なのかと、これも問われてくるんじゃないかなと思います。 首相官邸のホームページを見ますと、大規模災害発生時には１週間分の備蓄が望ましいとされていると、このようにも書かれています。当然国の機能も首都にありますから、首都で大きな地震が起きた場合、国の支援体制がうまく機能しないで備蓄が枯渇してしまう、区とか都が持っている備蓄が枯渇してしまう、こういうこともあり得るわけですね。そうすると更に悲惨な状況になるということは、これはもう明らかだと思います。 輸送面でもいろいろ支障が出てきますから、近くに備蓄があればあるほどいいわけですね。 この間の特に能登半島地震等もそうですけれども、災害状況を見れば、想定を超えるような災害というのはもう既にいろんな各地で起こっております。想定そのものを見直していく、そういう必要があるんじゃないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
様々な協定があったり、受援応援計画があったりと、そういうのも大事ですけれども、区そのものの備蓄を増やすとか、そういうことをきちっともっとやっていかないと、本当に大きな災害が起きたときに、予定していた連携とか、そういうのが機能しないと、そういうこともいろいろあり得ますので、なるべくそろえられるものは区でそろえるようなことをしていくべきだと考えます。 あと、避難の問題で言いますと、この間、地域の防災訓練をいろいろやられていますけれども、参加した方から、「避難所訓練に参加したけれども、区の言うように受け入れられるとは全く思えない、みんな無理だよ」という声もあったんですね。 区は、約５万7,000人を想定しているということですけれども、その５万7,000人というのも不十分ですし、そもそもこの５万7,000人すら受け入れられる体制になっているかどうかというのもこれは疑わしい状況と見ております。 これまで区は、財政効率化を優先して、職員の方を正規から非正規に次々と置き換えて、それから中小企業センターの廃止や保健センター統廃合など、公共施設も減らしてきました。 避難所を運営するに当たって、地域の方の協力も得ますけれども、区の職員の方がそれぞれ行って体制を取るというのが非常に大事になってきます。 先ほど、避難所の施設の話もしましたけれども、施設ももともと足りないと、当然避難所とて足りないということは、当然であります。この間、区の防災は、まず自助、共助だ、その後公助だと、三つ役割が自助・共助・公助ということでそれぞれ役割があるんだと言っていますけれども、そもそも公助の機能自体が小さいと自助・共助も十分発揮されないと。仮にその自助・共助に区が依存している部分があったとしても、公助を大きくしていくというのが非常に大事なことだと考えています。 そこで伺いますけれども、区はこの間、職員体制の見方としては弱体化させていたと。まして公共施設を減らしてきたと。それが結果的に災害対応を弱くしてきたと考えているんですけれども、その辺について区はどのように認識されているのか伺います。
ちょっと時間がありませんので次へ行きます。予算書80ページの16、一般事務費などに関連して伺います。 これまでも常任委員会で報告のあった総合的人事戦略についてですけれども、まず採用の仕方について、具体的にこれまでとどう違うのか、どう変わるのか、お答えいただけますか。
基本的な中身は従来と変わらないというような話ですけれども、職員体制を確保する上でも、外から募集するのも大事ですけれども、併せて現在雇用されている会計年度任用職員の方を正規職員にするなど、今仕事をされている方の処遇を抜本的に改善して、多くの方に働き掛け続けていくことが大事ではないかなと、こういう観点も大事じゃないかなと思います。 中には、区でせっかく採用されていてもすぐ辞めてしまうとか、あるいは給料と仕事量が見合わないとかで辞めると、そういう方もいらっしゃると聞いております。こうした行為に真摯に耳を傾けて、採用を増やすことと併せて、離職が多く出ないような対応が区として求められていると考えるんですけれども、いかがでしょうか。
会計年度任用職員の方の処遇改善を進めていくということは当然ですけれども、併せて会計年度任用職員の方も正規にしていくと、こういった観点も大事ではないかなと考えています。 そもそも、区は、正規職員の方を次々と非正規職員ですとか、あるいは人材派遣などに置き換えてきているわけですね。そういうことが職員体制を脆弱にしてきているとこちらは認識しておりますけれども、そもそも区としてなぜ総合的人事戦略というものを打ったのかということと、併せてそういう職員体制をそのようにしてきたことについて区はどのように認識されているのか伺います。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。
過去最高の税収であり、過去最高の予算ということでございます。税収が増えれば予算が増えるというのは一定の理解ができるのですが、見方によっては、予算がだぶついてくるのではないかといった懸念もございます。我々なりに、一つずつ丁寧に確認、質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 早速なのですが、予算書87ページの契約、検査事務費、こちら先ほどしもむら委員からも出ていましたが、江戸川区で、一般競争入札の必要性がある130万円以上のものが130万未満で分割して発注されていたということで、テレビでも報道されまして、ネット上のニュースでも大きく取り上げられました。このことに関しましては、我々会派としては、非常に重たく受け止めております。 先ほどのやり取りの中で、本区の状況については、全てを把握されているわけではないと。 分離分割発注を行っているというところもありまして、主管課契約は、この辺はもう他区の状況を見ながら検討していくというようなやり取りがございました。ただ、この件は本当に重たいなと思っておりまして、例えば民間で例えるのであれば、一定の金額を超えたら稟議が必要であるとか、政治家でいえば、幾らを超えたら領収書添付が必要だとか、そういうルールもございました。なので、本区としては、これはかなり注意深く見ていただかなければいけないと思うのですが、この辺りについていかがお考えかをお願いいたします。
かしこまりました。何とぞこの件に関しては、慎重にお願いしたいと思います。 この件に少し類似したようなもので、今度、国におきましてもインターネットやテレビで大きく報道されておりました。例えば、三百数十億円の業務委託を受けた企業が、次の企業に対して、例えばその半分の額、百数十億円で業務委託をして、さらに、それを受けた企業がもっと安い金額、例えば数十億円で次の企業に投げる。それを受けた企業が、また更に安い金額で次の企業に委託をし続ける、いわゆる多重委託、これの現状が、世の中では中抜きをしているのではないか、このような指摘が多々されておりました。 この辺につきましては、本区においては、言い方としては多重委託という言い方が適切ではなさそうな気はしているのですが、この辺のルール、例えばどこまでが許容の範囲なのか、この辺りについて、そして現状、どこまで把握されているのかを教えていただけますか。
ありがとうございます。そうしますと、国でも、恐らく同様のルールが敷かれているのかなという解釈しているのですが、国でこのような問題があれば、当然、本区においてもこのようなことが起こっても不思議ではないだろうという見方ができてしまうので、この辺りについて、本区として、確実に把握ができる状況なのかどうかだけ確認できますか。
承知いたしました。この件についても、恐らく先ほどの江戸川区の件と同様に、問題が出てくると本当に大きな問題になりかねないので、慎重に進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ページ数が91ページ、備蓄物資管理システムＤＸの件についてお伺いさせていただきます。 棚卸しというのに９か月掛かるということで、これは場所によって、物資の量であったり、それを扱う人の数であったり、年齢層であったり、様々問題があると思います。この棚卸しに９か月が掛かること、そしてＱＲコードを貼り付けることに４年間掛かるということなのですが、これは一般的な観点でいくと、少し時間が掛かり過ぎなのではないかなという考えでございます。どうしても、民間企業の目線でいくと、棚卸しに９か月、例えばＱＲコードを貼る、相当な量だとは思うのですが、少し時間が掛かり過ぎているという認識なのですが、どのようにお考えかを教えてください。
このＱＲコードなのですが、貼り付けると何が変わるのかというところが非常に重要だと思います。何が解消されて、このＱＲコードというのが誰でも使えるような、例えば現場だと、結構そういう高齢化の場所であれば、なかなかそういうデジタル的なものは使いにくい、よく分からないという方もたくさんいらっしゃると思います。読み込むＱＲコードをいざ貼って読み込むだけだったら、実際は箱に書くだけでも大して変わらないんじゃないかなというところもあって、あとそのＱＲコード自体、誰が作って、どのようなものを作って誰が貼るのか、この辺りを教えていただけますか。
具体的な中身なのですが、例えば在庫の迅速な確認というのが、これはＱＲコードをスキャンするだけで、区内全域の在庫や使用期限、賞味期限か使用期限が、瞬時に共有で確認ができたり、電力等の問題でシステムが使用できないような場合に備えて、目視でも情報を確認できるような、何かシステムになっているという認識でよろしいでしょうか。
かしこまりました。 あと、ＱＲコードを使ってということで今話をされているのですが、災害対策・ＤＸ調査特別委員会で、少しお話をさせていただいたのですが、ＲＦＩＤ、いわゆるＩＣタグと言われる、民間企業の洋服屋さんとかで、バーコードの中に入っているＩＣチップで、バサッとやるだけで、何が何個あるとか、一気に確認ができるという、大変利便性の高いものがあるというお話をさせていただきました。実際、これのほうが実際は便利であろうという思いもあるのですが、ただ予算的な兼ね合いと、ＱＲコードのほうが安上がりなのかなというところもあり、利便性も含めて、その辺りどのように受け止めていらっしゃるか教えていただけますか。
かしこまりました。ありがとうございます。特にデジタル化といった分野は、本当に日々進化していて、どんどん進んでいくので、その費用の面とかも変わっていくと思うので、注視していただければと思います。ありがとうございます。 それでは、次が予算書85ページの広報活動費についてお伺いします。 本区で発行しております区報は、大体新聞折り込みの３万5,250部を含めた発行部数６万3,000部を、区内に配布されていると仄聞しております。この６万3,000部のうちの３万5,000部ぐらいが新聞折り込みなので、その半分の３万部弱が町なかの、例えばスーパーの一部や区の各事業所辺りのどこか入り口のところに立て掛けてあるのを、よく見させていただいております。ただ、本区の世帯数が、もう17万世帯ぐらいあるということも考えますと、どうしても区の大きな課題だなと認識しているんですが、本当に予算を使っていただいて、時間を割いていただいて、大変な労力を使っていただいている各事業を知らないという区民の方があまりに多いというのが私の感想でございます。少し事業名を出すとあれなので、昨年行われた、本当に区民の方が喜びそうな事業や各種イベントに対して、終わった後に私が少し地元の方に、「あれどうでしたか」と聞いたところ、「そんなのやっていたの」という声がどうしても多いというのが現状でございます。 そこで、今この区報というのが、年間36回、１か月当たり約３回ずつ配布されているということなのですが、少しこれは提案というか、ご相談という観点でもあるんですが、例えば回数を減らしてみて、全戸配布に切り替えていくという考え方もあるのかなと思うのですが、この辺りについていかがお考えかを教えてください。
シルバー人材センターでお願いしたら、約４億円掛かるということです。まず少し聞きしたいのですが、これは１軒当たり幾らぐらいで、ポスティングですよね、どのぐらいの金額でやられているのか教えていただけますか。
時間止めてください。
承知しました。 あと、もちろん全戸配布にすれば予算が上がってしまうというのは分かることです。その代わりに、例えば全戸配布にしますと、区報に企業広告というものが恐らく掲載されていると思うんです。たしか１件１万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、それは６万3,000部に対しての広告料ということなので、全戸配布にすることによって、その広告収入を引上げさせていただくということも可能なのかなと思うのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
今いただいた話のポスティング１軒58.3円というのが、あまりに高く感じてしまうんですね。一般的に、墨田区内全戸配布、Ａ４チラシとかですと、４円ぐらいでできたりすると認識しております。４円、５円ぐらいですかね。ただ、区報の場合は、紙が大きいというのと、恐らくまばらにポスティングをやっていくという意味では、単価が上がることは理解ができるのですが、少しこの金額に関しては、あまりに高いかなというのが正直な感想です。これに関しては、また追ってお話しさせていただければと思います。 あと、区の情報提供というのは、本区の課題だと思っております。先ほども申し上げました、事業がなかなか区民に伝わっていないとか、取組が分かっていない区民の方があまりに多い中で、今後どのようなことを検討されていることがあれば教えていただけますか。
そうしましたら、最後に、現在区議会だよりを広く配りたいということが議会改革の一環として検討されているんですけれども、この区議会だよりと区報を一緒に配ることができるのかどうか、これだけ教えてください。
私からも、広報広聴ということに関して聞かせていただければと思います。 85ページの広報戦略推進経費で、令和６年度墨田区住民意識調査だと、墨田区民で、区政情報を入手できていると思っている人の割合は、増加はしているんですけれども、36.4％という数字だと示されています。知っているとか入手できているというのは結構漠然とした言い方で、名前は聞いたことありますとか、よく知っていますとか、もう友達ですとか、人間関係でもいろいろあると思うんですけれども、この入手できているというのは、自分に必要な区政のサービスをきちんと理解できて申請等につなげられているのかとか、例えばマスタープランとか、区の方針づけをするようなものに対して十分に理解ができているのかとか、いろいろ入手できているというのがあると思うんですが、この数字の受け止めを教えていただければと思います。
コロナ禍ということで申し上げると、今、次のシティプロモーションに対するプロポーザルを行われているかと思うんですけれども、その中でも、コロナ禍に比べると、愛着とか誇り度というのが下がっていますというところが、次のプロポーザルの募集に向けてということで示されていると思います。 そのシティプロモーションに関してということですけれども、広報一般でということで言うと、最後のラストワンマイルは口コミですというので、隣の人同士のやり取りで、最後の届かない人に対してというところを伝えてくださいということと、区の職員の主体的な情報提供というのが大切になってきますよというのが、第２期の主体な点だったと思うんですけれども、ここが今、36.4％で、現状でこういう数値で、今、広報課としては、その２点というのは、どの程度の進捗で、もう少し頑張りたいというところなのか、その他課題が出てきているのか、教えていただければと思います。
あと追加で、私が今、広報広聴ということで気になったところで言うと、これがプロモーションなのかと言われると、自分としても自信を持って言えないところではあるんですが、区の声を聞く、区民の声を聞くというプロセスがあると、より主体的に自分事ということで、情報の理解度、入手のしやすさというのが高まっていくのかなと思います。こちらの答弁は不要でございます。 次に、総合的人事戦略ということで、人事のことに関して質問させていただければと思います。 情報提供の中にも、テレワークの本格導入ということで挙げられておりましたが、現時点で、今テレワークがどのように行われているか、本格導入というのは、どのようなことを想定されているかお答えください。
全ての職員がというのは、本年度の委員会答弁でもあって、窓口課とかというところも大丈夫なのかなというところが、個人的には気になって、どのような形になるのかというのは、今後見させていただければと思います。89ページの行政情報化推進経費等にも関わるんですが、区民の個人情報とか、行政のネットワークというところを用いた業務というのも必然的にあるわけで、そういったところとの兼ね合いというのはどのように考えていらっしゃるか、セキュリティの観点なんかも含めてお願いします。
これは、ＤＸ化とか情報化ということに限らないかなとは思うんですけれども、昨年度も自転車の籠に積んでいた個人情報が飛んでしまってというところもあったかと思うので、個人情報の管理というのは、テレワークに限らずというところで、しっかり取り組んでいただければと思います。 少し時間があるので、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ということで、他自治体の事例も併せて質問できればと思います。大阪府とか札幌市、東京都東村山市で、ポロシャツとか暖かい服装とか、柔軟な服装で働いていいですよという自治体が増えてきていると思います。本区においても、クールビズなどの議論はあると思うんですけれども、そういった服務規程に関してどのように考えているかお答えいただければと思います。
端的にということで申し上げると、今のところ、軽装でというところを検討されているだけで、他自治体のような柔軟なというのは、あまり考えていらっしゃらない状況だということでよろしいですか。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
まず初めに、87ページの契約、検査事務費、これは２年前初めて一般質問してから、ようやく今回、令和８年度から適用になると。当時を振り返ると、私、総務省の係長に連絡したら、まだ国もやっていませんし、東京都もやっていませんでした。当時は名古屋と横浜ということで、本区は公契約とやって、インフレスライド条項も入れるということになったことに対して、まず課と田村課長、ありがとうございました。当然、公明党さんからも自民党さんから含めて、皆さんが合意形成したということ、ほかの他会派さんも含めて、すばらしいなと思っております。 その点で１点お伺いしたいのが、今回、適用されるのが令和８年ですが、令和７年度に契約した場合、長期継続契約だと５年間、そうすると４年間は過去の契約に引きずられるわけですけれども、その件に関して救済策があるかどうか、またそれを適用できるかどうかも含めてお答えください。
今、契約の変更が可能だということなので、その契約した業者さんに対してしっかり周知していただきたいなと思います。４年間、賃金が上がっていない状況だと、10％賃金が下がっていますから、23万円だったら21万円ぐらいになっています。ということで、給食事業所で働いている労働者の皆さんの賃金を上げていくといったところにも着目していただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それから、84ページの行財政改革推進経費で、先ほどお話があったとおりですけれども、指定管理料も上がっていただかなきゃいけないと思います。 資料の79ページ、児童館の管理運営費のところを見ていただくと分かるんですけれども、2020年から2024年まで、人件費と割合、これ増えていないんですよ。ということは、名目賃金が10％上がっているということは、10％賃金が下がっているのと同じなので、賃下げされている状況だと思います。その状況下の中で、指定管理は少しまだそこに至っていないということで、早急に区長がやっていく方向だと一般質問でも述べておりますけれども、今現状でしっかり協議はできるんですから、協議して、この児童館職員の給料を上げていかなきゃいけないと思います。 この児童厚生員の給与が、Ｉｎｄｅｅｄの調査だと268万円だと、約22万円、月で。辞めている数が非常に多いということですが、その低賃金で。私、５館の職員さん、10名ぐらいですか、聞き取り調査を行いました、以前ですが。そのときも、低賃金で皆さん辞めていると。この職員の皆さん方の４年間は上がっていない、むしろ下がっているという状況下ですから、行政がこれだけ民間に賃上げを求めている状況下にあって、なぜか行政で働く民間の方々の給与が上がっていないということですから、早急に対応が必要だと思いますけれども、これに対して協議含めて、所管としてどう考えているか教えてください。
資料の79、もう一度見てもらいたいんですけれども、適切な対応が賃上げにつながっていないということは、これを適切だと区が思うのかどうか、この認識の問題ですよね。行政で働く民間の方々の給与が上がっていないんですから、そこについてちゃんとアプローチしておかないと、ましてや児童厚生員ですよ。こどもまんなかすみだと言っていて、実際に、その子どもたちを教えている大切な職員の方々の給与が上がっていないと。それが離職につながって、新しい人も入ってきていないという現状があって、児童厚生員の職務の処遇改善が非常に重要だということはいろいろ言われていますけれども、これに対して、しっかりアプローチするべきだという認識なのか、適切なのかという認識が問われると思います。これは区長にも聞きますけれども、こういったことに関しては。もう一回これ適切か適切じゃないか、答弁いただけますか。
分かりました。では、協議の場でしっかり対応していくということでよろしいですか。それは児童館のほうで、協議をしっかりやっていくというような答弁で、認識でよろしいですか。もう一度。
この賃金を上げるということほど合理的な理由はないですから。今、米が70％上がって、キャベツは３倍になって、2022年から食料費が17％、23年も17％、今年も17％、失礼しました、23、22年は15％か、という状況下で、食料費がすごく上がっていると。ましてや児童厚生員は、給料が少ないですから、そういったところほど、しっかり交渉していかないといけないと思います。全部の指定管理が一律じゃないと思いますよ。そこに対して、しっかりやっていくということは、東京都も国も実はやっていないです。私も、これは東京都政に上げていますけれども、本区でやっていくと広がっていきますから、23区、少なくても。そういったところを少し先進的に是非やってもらいたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ということで、次に12ページ、特別区民税の問題ですが、先ほど来、お話があったときに、6,500人が増えているということで、あと名目の所得が上がっていると。あとは実質も考えなきゃいけませんよという話ですけれども、実際に計算すると約21.6億円増えました。 6,500人が増加した分が増えている、住民税が上がっていますよと計算すると、平均が９万3,600円に6,500人を掛けると大体６億円。21.6億円から６億円を引くと15.6億円ということで、15.6億円が実際にインフレーションタックスが上がっている可能性が高いと思いますけれども、これに対して、区の見解が、答弁の中の要旨ですけれども、私は住民税に対しても比例税ですけれども、インフレーションタックスの影響があるよと言ったんですけれども、個人住民税に関しては、課税最低限が据え置かれていることで、ご案内のように、税負担の上昇率は収入の上昇率を上回る状況が一部に生じているという答弁があるんです。非課税世帯に対しては一部生じていませんけれども、ほかのところは生じていますので、それに対してどういった根拠で話をされているか、これ本会議の会議録ですから、それについて答弁いただけますか。
私が理解できなかったのか分かりませんけれども、この一部にインフレーションタックスが生じているというんだったら非課税世帯だけで、この文章だと、一部しか生じていないと書いてあるんですよね、会議録で、区長答弁ですけれども。これほとんど生じていますよ。 非課税世帯だけインフレーションタックスが生じていないだけで、名目が10％上がったら、10％分の部分に関しては全部上がりますから、基礎控除を上げていませんからね、あと所得控除。据え置かれた部分に関しては掛かるんですよ、必ず。なので、この答弁が違ったという認識でよろしいですかね。会議録まで直してくださいとは言いませんけれども。誰が読んでもこれは理解できませんので、その辺の考え方をもう一度、少し簡潔に少しお答えいただけますか。私が言っていることが正しいという認識であれば、うまく課を立てる意味合いでも答弁いただければと思います。
一部というのを広辞苑で調べていただくと、限定的にしたものですよ。その解釈、大多数を一部と言わないんですよね。役所の用語で、その一部を広義にできるということじゃないと思うんですよね。役所はもっと厳格ですから。そこに関して、解釈の違いということになると、これは少し文章能力の問題になってきますから、これでいいのかどうかですよね。あえてそこを突っ込みませんけれども、そこまで。一部じゃなくて大多数が起きていて、一部の非課税世帯だけは生じていないですよというのが正しい認識だと思いますから。一部というのは限られたものというのが国語辞典で出ていますので、それを、中村さん、解釈の問題だと言われると、その解釈もどうかなというのを反対に質問しちゃいますから。でも、これ終わらないですよね。終わらないと思いますけれども、そしたら、後ほど区長に、答弁した本人にも少しお伺いしたいなと思いますけれども、これで解釈が違うとなると、話が全然分からなくなるので、しっかりこれやってもらいたいなと思います。 あと、これはまた後ほど質問いたしますが、79ページ、人材派遣業務委託費で、これは私が１期目のときに、当時人材派遣業務で5,000万円で全部パソナさんがやられていたのが、当時金子課長がやられていたのを記憶しておりまして、これ質問しています、議事録に残っていますけれども。今回２億2,000万円と、４倍以上に増えているということで、今回職員さんが、民間の派遣業務で、行政が民間の委託を急増させているわけですけれども、どういった認識なのかということと、どこまで派遣に委託をしていくのかと。あとジョブ型ですから、当然それを進めていけば、区のノウハウとかの蓄積にも課題が出てくるかなと思います。 それから、ジョブ型だと内因では責任に応じた賃金なので、どうしても低賃金化だし、正規の問題も出てくると思いますけれども、その辺りについて少しどういう認識かお答えください。
時間を止めてください。
今、ストップしました。
私が言っているのは、今回伸びていっていることに対して、上限だったり、どこまでやっていくのかというところを考えなきゃいけないなと。この人材派遣業務が、例えば、この５年、10年後に10億円になっていったとしたら、民間派遣がすごく増えてきますから、公務員の公益性を担うところに利益を追求する民間職員が入ってくるということの違和感も含めてですけれども、公益性が担保されるところですから、それについて、どこまでを考えているかというところの質問ですから、それについての考え方と、あともう一つが、非正規職員に関して、今後どう考えていくかも含めてお答えいただきたいと思います。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
新しいすみだの井上ノエミです。よろしくお願いします。 本日は、まず90ページの防災対策費に関連して伺います。 南海トラフ巨大地震は、2030年代に起こる可能性があると専門家は指摘しています。また、首都圏でも、巨大地震はいつ起こるか分かりません。墨田区としても、これまで様々な対策を実施していますが、国際化で、今年の墨田区には、現在多くの観光客が訪問しています。 また、最近は民泊の施設が区内全体に増えており、日常的に外国人観光客を見掛けるようになりました。 大規模な地震が起こった場合に、外国人を含む観光客の安全を確保することは、墨田区にとって大きな課題だと思います。例えば、南海トラフ地震の場合には、都内では震度５程度の地震が起こり、都内全体で交通機関が停止して、帰宅困難者が発生すると東京都は予測しています。区内には多くの観光客がいますが、日本語の通じない外国人を避難誘導することは決して楽ではありません。そのため、観光庁は災害発生時に、観光客の円滑な避難誘導を実現するために、自治体に観光危機管理計画の策定を推進しています。そこで、本日は墨田区における観光危機管理計画、特に大規模な震災が発生した場合についての対策について伺います。 まず、地震はいつ起こるか分かりませんが、観光客の数が何人ぐらいいるのか想定しておかないと、対策を立てるのも難しいです。2024年４月から９月までの期間に、東京スカイツリーの外国人来訪者数は86万人でした。この数字を基にすると、大体１日5,000人程度の外国人観光客がスカイツリーに来ています。地震の起こる時間帯によっても、区内にいる観光客数は変わりますが、私は昼間の時間帯で、日本人も含めて3,000人程度、それ以外でも1,000人以上の観光客がいると想定して対策を作成する必要があると思います。 そこで、防災担当として、どの程度の日本人と外国人観光客の数を想定していますか、伺います。
次に、特に外国人観光客に対する情報伝達方法について伺います。 海外には、韓国のように地震がほとんどない国があり、地震が起こった場合にパニックになる外国人もいると思います。インターネットが使用できない場合もあるでしょう。 観光客に情報を伝え、安全に避難してもらうための情報伝達方法が、特に日本語のできない外国人には大変重要になります。スマホ用の外国語の翻訳アプリもありますので、以前に比べると、外国での対応も優しくなったと思います。どのように考えているのか伺います。
次に、避難誘導等安全確保対策について伺います。 観光客がスカイツリーなどの施設にいる場合には、その施設のスタッフが中心となって避難誘導をして、観光客の安全確保を図ることができます。その場合は、各施設における防災対策が大事です。外国人対策も含めて、墨田区として連携を図っていく必要があります。どのように対応しているのか伺います。 また、観光客が路上にいる場合や民泊などの施設にいる場合は、各地域の町会が対応する必要があると思います。外国人とは言葉の問題が生じます。事前の準備が必要と考えますが、どのように考えているのか伺います。
次に、避難所、帰宅困難者対策について伺います。 公共交通機関が止まると、地理や言葉の問題のある外国人観光客は、ホテルに帰れないと思います。その場合に、避難所に行く必要があると思います。区民以外に、数千人を注意する必要があると思いますが、対応は大丈夫でしょうか。伺います。 また、避難所の運営には、区の職員などがいることになっていますが、外国人観光客の対応は、言葉の問題もあるので、区内の外国人や外国語のできるボランティアなどを要請して対応してもらう必要があると思います。どのように考えますか、伺います。
次に、災害時に必要な備蓄品について伺います。 これまで、想定されていた人口に加えて、数千人避難する人が増える可能性があるわけです。墨田区として、これにどのように対処するつもりでしょうか、伺います。 飲料水などは、各家庭でも備蓄していると思いますが、民泊などの宿泊施設に備蓄してもらう必要があると思いますが、どのように考えていますか、伺います。
次に、災害時における関係団体、地域住民との連携、それぞれの役割について伺います。 観光危機管理対策に関わるのは、関係団体との連携を図るために組織をつくる必要があると考えますが、現状はどうなっているのか伺います。 また、町会の役割も重要であり、観光客に対するサポートに理解を求める必要があります。 どのように考えているのか伺います。
最後に、観光危機管理計画マニュアルの作成について伺います。 観光庁は、自治体にこの計画を作成するように促しています。墨田区としても、早急に作成する必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き順次質疑を承ります。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
無所属すみだの桜井です。どうぞよろしくお願いいたします。今日含めて、実質７日間の質疑ですが、どうか率直なご回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、令和７年度の予算総額が1,430億円ということで、過去最高の予算額ということになっています。私は、墨田区の予算総額が1,000億円を切った時代も経験をしておりますので、今回に関しては非常に感慨深いものがあると思っております。 そこで、最初にちょっとお話をさせていただきますと、過去５年間の歳入実績に関して、それから繰入金と、特別区債額を引いた額で５年間の推移を見させていただいたんですけれども、その中で、令和３年度から令和７年度までを比較しますと、258億円、歳入が増えているということで、非常にすごい伸びだなと思っているところであります。 そこで、今回最初に義務的経費について質問させていただきたいと思うんですけれども、今年度は先ほど申し上げたとおり、歳入の伸びがかなりある中で、投資的経費につきましては、前年度と比較すると30億円マイナスになっていると、資料を見て読み取らせていただきました。この投資的経費のマイナス30億円の理由をちょっと教えていただきたいと思います。
一応、施設が完成した部分で減額になっていると思うんですけれども、税収がこれだけ増えている中で、投資的経費が減じるというのは、ちょっとどうなのかなとちょっと思っていたりもするんです。投資的経費というのはハード面だけじゃなくてソフト面もあるわけでありますので、そこら辺はどのように考えるのか。 逆に、投資的経費は区として、水準として、例えばある程度一定額に抑えて考えているのか、そこら辺をちょっと併せてお伺いします。
その平準化を考えているというのは私も分かるんですけれども、これだけの税収の伸びがある中で、例えば、先ほどもちょっと午前中にもちょっと議論がありましたけれども、施設の更新の部分も残っているわけでありまして、あるときにそちらにお金を前倒しで回すということも考えられるんですけれども、そこら辺はどのように考えますか。
おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、私の感想としては、収入がこれだけ伸びているのに、もうちょっとやり方があるのかなと思ったので、ちょっと質問をさせていただきました。 次に、同じく歳入の項目の中で、ページ数で言いますと19ページから22ページまで、利子割交付金と配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、それから地方消費税交付金について、全部まとめて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 この利子割交付金と配当割交付金、株式譲渡所得割交付金について、これも税収の伸びがあるわけでありまして、これは区が調整できる額ではないというのは承知の上で質問させていただきますけれども、この三つの交付金に関しては、財政の収入の原資が要するに貯蓄、投資に関わるものだと思っているんです。年間の推移を見てみますと、大体右肩上がりに上がってきているというのは、これははっきり言って、お金があまり外に回っていないんじゃないかと、私はそのように見ております。要するに墨田区の税収は上がっているんですけれども、区民の所得がしっかり消費に回っていない。そのように私は見ておりまして、まずそのことについて、どのように考えられるかが１点。 それから、もう一つは、地方消費税交付金に関してですけれども、これも非常に右肩上がりになっておりまして、先ほど、三つの項目と今回の地方消費税交付金に関しても、令和６年度と７年度を比べると急激な伸びがあるわけでありますけれども、消費税に関しては、物価高騰の影響があっての伸びだと私は見ているところでありますけれども、そこら辺はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。
私が何を言いたいのかというと、結局、今の墨田区の財政状況を見ると、右肩上がりになっているわけですので、景気がいいんじゃないかと当然見るわけであります。先ほどからもちょっと議論がありましたけれども、実質賃金と、名目賃金の部分があるわけでありますから、そこら辺はちょっといろいろ考えなければいけないんじゃないかなと思っています。 ですから、私はちょっと区内の景気がよくない、これ墨田区だけじゃないんですけれども、日本全体の景気がよくないから、例えば投資にお金が回ったりとか、貯蓄にお金が回ったりとか、将来不安の部分ですよ。ですから、そういう部分にちょっと人々のお金の流れがあるんじゃないかなと、見た感想で質問したわけであります。 消費税も、金額が上がっているから消費が上がっていると、端的に考えられないと思っているところでありまして、これははっきり言って、急激に上がっている物価高の影響があるんだろうと思っていますけれども、例えば墨田区の中で、しっかりお金が回っていると判断するのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
私の考えがちゃんとしっかり的が当たっているかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、私の見方で質問させていただいたわけです。今のご答弁でもありましたとおり、今後の基本計画も含めた財政推計の部分に関しては、市中の動向というものをしっかり分析をしながら、積み上げていただきたいなとお願いをしたいと思います。 それでは、時間がないので、もう１点、質問させていただきます。84ページの指定管理者制度について、これも前までいろいろご議論があったわけでありますけれども、私からは、公園管理等の指定管理のやり方についてです。昔は区が直営で公園管理をやってきたわけでありますけれども、今後、指定管理者を使うということの中で、現状、直営の場合はシルバー人材センターの人材を活用されている部分が多いんではないかなと思っているところであります。シルバー人材センターは指定管理者にはなり得ないので、これから選定する指定管理者のプロポーザルになると思うんですけれども、そこら辺の要項の中で、このシルバー人材センターの人材を優先的に活用するというような項目が入れられないのかということを質問いたします。
今回、指定管理制度が入ってきた中で、シルバー人材センターの方が結構動揺している部分があるわけでありまして、しっかりと明記はできないかもしれませんけれども、一応、区の指導的な立場からうまくやっていただきたいなと思います。
以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきますが、今回、予算審議に臨むに当たり、個人的なテーマといたしまして、持続可能な行政運営を掲げていまして、時間軸を短期的、中長期的に捉えながら、１、行財政改革、２、各種基金の在り方、３、公共施設マネジメント、以上の三つの大きな視点を中心に、ミクロ的視点とマクロ的視点をもって、各款別をリンクいたしまして、区が抱える課題等について質疑をしていきたいと思います。 まず、この間ずっと取り組んできました行財政改革から伺いたいと思います。予算書ですと84ページになります。行財政改革は、この間、区としましても様々な取組をされてきましたが、進捗状況や、その効果について数字の面から客観的に分析したいと思います。来年度の予算案は、ご承知のとおり過去最大の予算案になったのに対しまして、行財政改革として特に事務事業の見直しにおける実績、今回はどのぐらいの歳出削減効果があったのかという点と、あと一般会計予算案に対する事務事業の見直しの削減率をまず教えていただきたいと思います。
今回、歳出削減額が、今ご答弁ありましたとおり7,700万円で、一般会計予算と比較すると0.05％という数字になっていまして、数字的にほぼゼロなので、今年は行財政改革の事務事業の見直しによる歳出削減の視点は、弱いのではないかということを指摘したいです。 今年は特に低過ぎかなと。この0.05％という数字、区としては高いと思っているのか、それとも低いと思っているのか。また、行財政改革という大きなテーマと照らし合わせまして、点数をつけると何点ぐらいなのか、その点の区側の評価について伺いたいと思います。
もちろん、数字だけじゃない面は重々理解していますが、反面、数字でしか分からない面、数字はうそをつかないという面で、客観的に行財政改革の削減率の所見を伺わせていただきました。そのパーセンテージが0.05％というのは、まだまだ頑張っていただきたいですし、まだ頑張れるなと。これ、分かりやすいように家計に例えまして、例えば、年収が500万円の世帯に換算して考えてみたいんですが、将来のことを考えて、支出を抑制して将来の貯蓄に充てようという話になり、その削減割合が年間0.05％だとしますと、500万円の収入世帯だとすると、来年度は2,500円の削減効果しかないという、そういった規模感の数字なんですね。 これだと、将来住宅の改修費に当然ならないでしょうし、車も買えないでしょうし、資産運用にも充てられない、そういった割合だと思うんですよ。0.05％という数字は。こういった指摘はどう受け止められますか。
言いたいことは、持続可能な行政運営という考えの中で、予算を最大限に効率的かつ効果的に使うという考えが、まだまだ全庁的に浸透していないのではないかということなんですね。地方自治法第２条にも、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと書かれていますし、それが0.05％というのは、まだ頑張ってほしいですし、頑張らないといけないという指摘です。今後、行財政改革の数字的な目標ですとか、実績の評価、検証みたいなものをしないと、実効性の担保は図れないでしょうし、進捗管理という点でも必要なのかなと思うんですけれども、その点はいかがお感じでしょうか。
今日は全体の前振りということで、時間も限られていますので、行財政改革については歳入の確保を含め引き続き各款別を通じましてミクロ、マクロの両方の視点を持って質問していきたいと思います。続きは明日にしたいと思います。 次に、各種基金について、これもまた全体を通じまして認識を伺いたいと思っているんですけれども、今日は、まず公共施設等整備基金について伺いたいと思います。予算書で言いますと96ページになります。 行財政改革と合わせ、各種基金の考え方は、冒頭申し上げましたテーマの持続可能な行政運営という観点からも非常に重要なものであるかと思うのですが、公共施設等整備基金、今から４年前はその額が約53億円となっておりまして、特定目的基金残高において他の23区と比較した場合、ワーストワンだということを指摘させていただき、着実な積立てについて繰り返し訴えてまいりました。現状、そのときの５倍近くとなります約234億円を積み立てられているわけですけれども、現在の積立て額はどう評価、分析されているのか、まずその点を確認したいと思います。
今ご答弁がありましたように、４年前から訴えていました公共施設等整備基金が当時から比較して、５倍の額というのは提案に応えていただいたという観点も含めて、高く評価をさせていただきたいと思います。 一方で、この額が適切なのか、今後の見通しについては課題もあるかなと個人的に分析していまして、この部分についても、他の款別総括を通じて、課題を整理していきたいと思います。基金については、明日も引き続きやらせていただきます。 続きまして、冒頭掲げた大きな視点の三つ目、公共施設マネジメントの質問に移りたいんですけれども、第３次公共施設マネジメント推進計画がいよいよ来年度、最終年度を迎えるわけですが、そろそろこの第３次計画の総括も必要かなと。それで、これもずっと訴え続けています公共施設総保有量の15％の圧縮ですが、令和７年度までとりあえず10％の圧縮を掲げられていたかと思います。昨年と比較して、現状でどの程度総量の圧縮が達成されているのか、そのパーセンテージについて伺いたいと思います。
今、実績は9.1％だったのが現状途中経過ですけれども7.7％ということで、公共施設総保有量の圧縮が図られるどころか、大きく後退してしまったと。それで、この圧縮の部分、冒頭で指摘しました行革のときとは違いまして、パーセンテージであるとなかなかイメージしづらいので、逆に、中間目標の10％までどのぐらいの面積の圧縮が必要なのか、また最終目標であります15％までの面積について、面積の数だけ教えていただけますでしょうか。
今10％まで1.3万平米、15％までは4.2万平米ということで、この数字も分かりにくいので、これも分かりやすく区内の施設で具体的なものに例えますと、10％の目標には、かつて緑被率のところでもちょっと触れさせていただいたんですけれども、向島百花園一つの面積では全然足りない数字ですし、15％、最終目標だと、向島百花園四つ分ぐらい、大体東京ドーム１個分ぐらいの面積を削らなくてはならず、素直にこれはとても無謀な数字になってしまったのかなと。目標達成に向けて黄色信号どころか、もはや赤信号になっているんじゃないかと個人的には思っているんですけれども、そこら辺の指摘、答弁いただけますでしょうか。
かなり難しいかなと思っておりまして、こちらも各款別、総括を通じまして、この要因となった課題について言及していきたいと思います。
款別、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、大きく分けて情報コーナーや区報、この広報に関わることと、防災関連についてお聞きしていきます。 まず、86ページの情報コーナー管理運営費についてです。この情報コーナーというのは、庁舎の１階にあって、入ってすぐのところにありますので、これは本来庁舎の顔となるべき、そういうコーナーだと思っています。議会からも何度か質問があったと思いますけれども、この情報コーナーは、もっと明るい雰囲気にして、より区民の利便性に資するような施設にしてほしいというようなことが議会でもあったと思います。 庁舎リニューアルプランにも入っている部分でもあって、千葉大の知見を入れて刷新していくと、そういう答弁もあったと思います。スケジュール感も含めて、具体的な刷新の計画を教えていただきたいのと、千葉大の知見を入れて刷新することによって、どのような効果があって、どのように区民の利便性に資するようになるのかというところを教えてください。
すみません、スケジュール感、お願いします。
ありがとうございます。千葉大の知見も入れて、区民の方々に明るくというところは非常に楽しみにしております。計画は承知したんですけれども、刷新までにはまだ時間があると思います。来年度、令和７年度、この現状のコーナーの形はこのままで、まだ区民にもっと使いやすくしてもらうことは改善ができるのではないかなと思っています。例えば、明るさとかレイアウトとか、現状で変えられるようなことはありますでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次に、区報について、予算書は85ページの広報活動費です。先ほどしみず委員もおっしゃられていたんですけれども、区報というのは非常に区民にとって区の情報を得るための重要な媒体だと思っています。 令和６年度予算と令和７年度予算を比較すると、人口が増えているにもかかわらず発行部数が変わっていないんですね。それで新聞折り込みが減っています。新聞折り込みが減った分、総発行部数に反映されて、全体的には令和６年度とかを変わらない発行部数になったということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。アプリという、これマチイロというアプリですよね。アプリの話もありましたけれども、更にデジタルを活用して、紙の媒体は紙の媒体で残していただいて、例えば公式ＬＩＮＥとかＳＮＳ、そういうことも活用しながら、また、令和７年度はもっと多くの方に区報が届くようにしていただきたいんですけれども、何かお願いします。
ありがとうございます。 それでは、次に防災に関わることに関して数点お聞きします。92ページ、区民消火隊育成費に関してです。 まず、この区民消火隊というのは、どういう目的でどのような組織なのか、改めて教えていただきたいのと、消火隊の稼働率、どのようになっているか教えてください。
ありがとうございます。消火隊というのは、自分たちの町は自分たちで守るということで、主に町会や自治会が主体となって組織されている、非常に貴重な重要な組織だと思っております。 ただ、行政評価シートにあるように、高齢化や備品の老朽化、訓練回数の減少等、課題が多くあります。町でも消火隊が成り立たなくなっているよという話をよく聞くんですけれども、活動をもっとサポートしていってほしいと思っています。消火隊の意義の周知ですとか、リクルート、訓練や備品に対して区として更に支援を行ってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 それでは、次に94ページ、要配慮者対策事業費についてです。これは新年度の予算のプレス発表にも入っている重要な事業でして、避難行動要支援者の情報の管理をデジタル化していくという認識だと思います。これは具体的にどのようなシステムで、現状と比べてどのような効果があるのか、端的にお願いします。
今課長がおっしゃっていただいたように、デジタル化をすることでできることが広がっていくと思うんですね。地図とかも含めて、個別避難計画にも有効活用していただきたいんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
私からも、主に防災について質問をしていきたいと思います。 まず、90ページの防災対策費、３番の木造住宅耐震改修促進助成事業費について伺います。 私、先週土曜日に行われましたすみだ耐震化フォーラム2025に参加してまいりました。久井部長はじめ、理事者の方も多く参加しておられました。今回、拡充の予算として耐震診断助成費が15万円から20万円に、過去の申請実績を基に算出した20万円に増額したと伺っております。 この診断助成は、耐震化推進協議会さんと連携したこともありまして、件数も令和６年は40件で、令和４年の21件に比べて倍増しているなど増加傾向にあると伺っております。耐震診断助成費用の拡充、そして診断数の堅調な伸びというのは、今後につながると評価しておりますが、それを耐震改修工事につなげることが重要かと思っております。耐震診断で耐震性が不足しているとされた場合、それがどの程度、工事につながっているとお考えでしょうか。区の分析をまず伺います。
着実に効果は出てきていると受け止めました。この診断から改修工事につなげることが重要と申し上げましたけれども、今後、区の具体的な取組についてお聞かせください。
承知しました。促進計画を改定予定ということで受け止めました。昨年の決算特別委員会でも、私ども会派の藤崎議員が触れておりましたが、国交省が来年から期限付きで住宅の耐震改修工事を行う住民への補助金を増額する方針を示しております。 先日、冒頭申し上げましたフォーラムに出て、耐震協の会長さんが冒頭のごあいさつでおっしゃっていたことは、私本当に印象に残っているんですけれども、この耐震化フォーラムは19回、今年まで続いておりまして、19回続いていること自体が、耐震化がまだまだ進んでいないという表れだということで、その言葉を重く受け止めて、このタイミングで是非耐震化を進めていってほしいなと思っております。 続きまして92ページ、こちらも同じ防災対策費ですが、18番の不燃化促進事業について伺います。今回、制度の見直しとか共同建替え支援を行うということですが、これは具体的にどのような内容でしょうか。
最後に、隣の中央区の事例ですけれども、ご紹介したいと思います。中央区が新規事業として、無接道敷地の区の買取りということを新規予算に計上いたしました。これというのは、予算規模としては新年度予算案に約１億1,000万円を計上いたしました。これは災害時に延焼火災とか、倒壊の危険性がある建物をなくしていこうということで、買取り後は区有地にして、消火器など防災装置の設置場所などに活用していく考えです。 こちら田口課長との事前のヒアリングにおきまして、本件についても意見交換をしましたが、この事業に関して区の受け止めを伺います。
このような大胆な政策というものは、すぐさま実行することは大変難しいと思うんですけれども、今後、不燃化に向けて現状把握という意味でも、無接道敷地内の件数データぐらいは収集してもよろしいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
承知いたしました。 続きまして91ページ、10番の地籍調査事業費について伺います。昨年に私ども会派からの要望である地籍調査成果資料のオープンデータ化が進んだものと認識しております。今回のこの細則、令和８年から開始される細則の後に、この成果資料も同様にオープンデータ化される認識でよろしいでしょうか。
安心いたしました。再整備後のオープンデータ化されるということは理解いたしました。 現状では、数値データの公開をされておりますが、位置図がないために分かりにくいというご意見も伺っております。今後、位置図の公開というものも予定される認識でよろしいですか。
承知いたしました。最後、これ残すは電子申請制度の整備だと思っております。利便性のために更なるＤＸ化の推進を求めますが、いかがでしょうか。
承知しました。地籍調査の成果というものは、災害復旧時に重要な役割を果たすと思っております。その基礎となる基準点の再整備着実に行ってほしいことを最後に述べます。 続きまして、92ページ、こちらも同じく防災対策費の16番（１）防災士育成経費について伺います。先ほども、ちょっと防災士の話が出ましたけれども、能登半島地震におきまして、防災士を育成することを決めました。こちら防災士が50名増えまして、現在150名程度になっております。次年度以降の区の取組とか、防災士に期待することを伺います。
今課長からお話のありました地区防災計画制度ですが、昨年の11月議会の一般質問で私、こちらに触れさせていただきました。その答弁として、防災士をはじめとする関係機関等と連携をしながら、モデル地域の選定やワークショップの改正など具体的な支援を進めていくとの答弁がございました。その後の具体的な取組について伺います。
承知しました。地区防災計画というようなものは、作成しただけではなくてその後の地域防災計画に生かすことが非常に大切なので、そのことも申し上げます。 最後に95ページ、11番総務諸費の２番、消防団運営費について伺います。施策評価シートにも課題、問題点として記述がありました担い手の確保が最重要課題と思っております。私も向島消防団員として活動しているんですが、昨年に入団した２名の新入団員が転勤や転居の都合によりまして、早々に退団してしまったという残念なこともございました。 このたび、総務省の消防庁が入団促進に向けた全国統一のマニュアルを先月１月に初めて策定しました。それを受けた区の取組、特に向島署、本所署との連携について伺います。
承知しました。そのマニュアルには、新規団員の確保に向けた働き掛けのポイントといたしまして、機能別団員という考え方が紹介されておりました。簡単に言えば、基本団員は全ての消防団活動を行う団員でありまして、今申し上げた機能別団員は、消防団活動の中で、特定の活動や任務に限定して活動する場合のことでございます。こちらは区の考え方を伺います。
考え方はよく分かりました。 そして、もう一つ事例を紹介したいと思います。新たな担い手として、外国人に期待する自治体も増えております。昨年４月１日時点での外国人の消防団員というものは全国で582名おるそうです。集計を始めた2020年の約2.2倍で、過去最高ということでした。 神奈川県の愛川町は、昨年７月に先ほど申し上げた機能別消防団制度を利用いたしまして、多言語機能別消防団を発足させたとの報道もありました。本区でも急増している民泊宿泊者が仮に被災した場合、外国人団員であれば、柔軟な対応が可能かもしれないです。これはあくまで事例の紹介でありますが、現時点での区の見解を伺います。
私からは、来年度予算編成においては、デジタル技術の積極的な活用による、あらゆる分野の技術の活用を念頭に置いて、予算編成されたと認識しております。今年度に更に強化していく、新たに取り組もうとしている施策がデジタルＤＸ施策、こちらが様々提示されておりますので、この予算特別委員会を通じて確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、84ページの２番、行財政改革推進経費についてお伺いいたします。墨田区行財政改革・行政情報化計画の部分で、行政情報化計画についてお伺いいたします。来年度は、こちらの計画最終年度となっております。現在の進捗状況をお聞かせください。
では、来年度も引き続き最終年度ということで、計画どおり進めていただけるようによろしくお願いいたします。また詳細は、２月議会のところで確認をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 最終年度ということで、次期計画でございますけれども、来年度準備をしていくかなと思うんですけれども、その辺りの計画状況、お考えをお聞かせください。
こちらも引き続き来年度注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。その中で、ちょっとページ飛ぶんですけれども、89ページの２の（１）の庁内情報化基盤運用管理経費の中にこちらプレス資料載っておりますけれども、行政手続のオンライン化の推進があるかと思います。 現在行政情報化計画の中では、決裁数とか、実際に導入された数で評価をしているところがございましたけれども、こちらのオンライン化の推進につきましては、取扱い件数の高い業務から優先順位をつけてオンライン化していくということを要望しておりました。その辺り、来年度、この記載のとおり進むかなと思っております。 オンライン化の手続は目指せ100％といったところだと思うんですけれども、こちらは来年度で全て完結するものなのか、複数年度またがっていくものなのかを教えてください。
こういった数値の評価ですね、この辺りも、次期計画のところでしっかりと分かりやすい評価、そして職員さん頑張っていらっしゃるというところも、しっかりと評価をしていきたいと思いますので、この辺り、ほかの事業も含めて検討いただければ幸いでございます。 また、行政情報化計画に戻るんですけれども、こちら墨田区唯一のデジタルに関しての行政計画になっているかと思うんです。区全体のほかの事業が各所管で行われているかと思うんですけれども、そちらに対しての行政計画をつくるような予定は今後あるのかどうかお聞かせください。
こちら各事業に関しましては、各所管で確認をしていきたいと思います。総括でも引き続きやっていきたいと思いますけれども、こちらの計画の最後に、次期基本構想、基本計画が来年度進められると思うんですけれども、こちらに関してデジタル技術の位置付けはどのように考えているか、お聞かせください。
計画、構想も、入れるのは非常にいいと思うんですけれども、技術的な進歩は早いですので、その辺り、縛られないような形で、かつ、導入できるような仕組みを引き続き整えていただければなと思っております。 続きまして、91ページの14番、応急対策救助物資整備費でございます。こちらは、各会派さんからいろいろ質疑がございまして、私が用意した質問はほぼ終わってしまったんですけれども、各会派のご議論の中でシンプルにちょっと疑問に思ったことがございまして、そもそも災害時にＱＲコードを貼れるのかなと。事業者さんにお任せするという話ですけれども、基本的には、この墨田区で入れたシステムに対してＱＲコードを貼っていくとなると、個別に業者さんが対応しなければいけないので、それが災害時に本当にできるのかどうか、この辺りをどう考えているかお聞かせください。
多分混乱すると思うんですよね。あとは67か所に対して、システムを扱える方を実際に配備できるのかといったところは非常に疑問に思っているところでございます。実際、もし、どんどん物資が来て、全てＱＲコードを貼れない状態になってしまったと、平時になったときに、今しみず委員の質問のところで、４年間、ＱＲコードの貼りをまたやるのかどうかといった問題も出てくるのかなと思うんですけれども、その辺り、どのように考えているかお聞かせください。
ここは災害時の部分なので、どういうことが起きてしまうかどうかは、非常時のところでございますので、想定外のことが起きると思います。システムを導入するに当たっては、ちゃんと運用ルール、あとシステムで全て運用していって欲しい部分はありますけれども、実際難しい部分も絶対ありますので、その辺りちゃんと運用ルールを決めていただいていっていただければなと思っております。 あと、先ほどしみず委員のほうからお話ありましたけれども、ＲＦＩＤを入れることによって実際システムを動かす人が現場にいなくても、管理できると思いますので、その辺り引き続きご検討いただければ幸いでございます。 続きまして、89ページの２番の（１）に戻るんですけれども、来年度、職員の皆さんのパソコンが全台入れ替わると思うんです。その辺りのスケジュールと、機能が追加されるものがありましたら、どういったものかお聞かせください。
最後に、総合的人事戦略に絡んできてしまう話になるかもしれませんが、テレワークがこれで全台、全職員が対応できるような状況になると思うんですけれども、家で作業できたりとか、休日できたりするような残業を助長させるような場合が出てくるかなと思うんですけれども、その辺り端末で制限したりとか、そういったことはするのでしょうか。
ここはしっかり家でできないような形であったりとか、あとは夜、どうしても会議で使う場合もあるかもしれませんが、その辺りも考慮しながら、引き続き端末の整理を行っていただければと思います。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は３時55分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があれば、その都度、委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。また、討議の際は、内容及び対象者について、明確にしていただきますよう、お願いいたします。 それでは、順次、意向を確認いたします。 まず初めに、無所属すみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、新しいすみだは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明26日水曜日、午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５７分閉会