令和７年予算特別委員会 02月28日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号から議案第76号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。

予算書145ページ、特別養護老人ホーム整備事業費に関連して伺います。 資料27を見ますと、2023年度の特養ホームの待機者数が644人と非常に増えております。中には特養がなかなか空かないため、やむなく有料老人ホームに入ったという方もいらっしゃいますけれども、安いところでも20万円以上と高額で、所得の低い方は入ることができません。 そうした状況で無理して自宅で介護を続けて、介護をしている方が心身に支障を来して倒れそうになるぐらいまで疲弊をしているという話も多く聞いております。まさに待機者の解消というのは待ったなしの課題であると認識しています。区はこの深刻な状況についてどのように捉えられているのか伺います。

私は、そういう線引きをすること自体が誤りだと思います。当然すぐに入らなければいけないという人については、直ちに対応するということですけれども、それ以外の人は深刻じゃないのかと言われれば、本当にさまざまな事情があって深刻な状況になっていると思うんです。中には特養は簡単に入れないからということで申込み自体を諦める方もいます。そういう方も含めれば、潜在的な待機者はもっといるんじゃないかなと思っています。 こうした状況の中でも、区は、区立たちばなホーム、はなみずきホームの廃止予定そのものは変えていないということです。賛育会が立花に特養ホームを建設しますけれども、それでは依然として待機者は多くいる状況です。今後、特に高齢化が進む中で更に待機者が増えていくことも容易に推測ができます。そうであるにもかかわらず、なぜなくすという結論に至るのか。やはり私は、深刻な高齢者の暮らしの実態や介護の実態よりも、区の抱えている施設を減らそうという行財政改革、公共施設の縮減が優先してしまっているのではないかなと感じるんですけれども、その点についてはどのように考えられていますか。

拡充ということで、新たにこの二つの合計よりも病床数の多い施設ができるということですけれども、それでも待機者は解消されないわけで、これらも残せば、待機者を減らすことができるということです。まだ時間もありますから、是非見直しも含めて存続を図ることを改めて強く要求したいと思います。 先ほど、待機者が644人で、今後更に増える可能性もあるんじゃないかという話をしましたが、区としては、待機者についてはどのような見通しを持っているのか伺います。

増えるという推定もあるということですが、もちろん増えるということになれば施設をまた造らないといけないですよね。それとも現状のままということなのか、その点についてはいかがですか。

そういうことを伺っているのではなくて、先ほどおっしゃったように、待機者が増える見込みもあるということで、待機者が更に増えるということになれば、当然また新たに施設を設けないといけないと思うんですけれども、待機者数に応じてそういう考えはあるのか。それとももうこのまま待機者が増えても仕方がないと考えるのか。その点についての認識を伺っています。

そういう見通しもあるのであれば、新たに建設するというよりも、さっき言ったたちばなホーム、はなみずきホームの二つを残すということがコスト的にも安くなると考えるんですよね。私はそういう先の見通しを持っていれば、実質的な民間移行を先行して施設をなくしていくという計画は見直していくべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

多分これ以上聞いても同じようなお答えになると思うんですけれども、まだ時間もありますので、そういう先の見通しも持って、施設の廃止については、撤回を含めて是非改めてよく検討していただきたいと思います。 それから、また同じ介護施策の話ですけれども、介護現場の方からもさまざまなお話を伺いました。要求資料28に区内の介護事業所の施設数と廃止件数の推移というのが出ていますけれども、とりわけこの中で居宅介護支援事業所は毎年度一定件数の廃止があるということで、なかなか介護事業者も大変な現状になっていると認識をしています。 事業所への支援というのは物価高騰対策の補正予算もありましたけれども、現場の方からはそれだけではなかなか不十分というようなことも伺っております。申請をすれば年間10万円ですが、月に換算したら8,333円ということで、お米の現物給付でもいいのでもう少し金額を上げてもらえないかという声もあったんです。 さらに介護現場の抜本的改善には介護職の処遇改善だけでは不十分だというお話もありました。介護事業というのは専門職の方以外にも、例えばドライバーや調理師など、直接介護に関わらない人もたくさん働いて成り立っているところです。ただ、そういうところへの支援はなかなかないという状況もあり、介護職に就く人の確保が大変だということで、事業所の運営そのものが危機的になっているということです。区としても独自にそういったところに対する支援を考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

是非現場の実態に寄り添った支援を行っていただきたいと改めて要望いたします。 それから、予算書172ページ、生活保護法の施行事務費、被保護者健康管理支援事業費等に関連する問題について伺います。 生活福祉課のケースワーカーで社会福祉主事任用の資格を持っている方の割合と、ケースワーカーに対する常設の苦情相談窓口があるのか、それぞれお答えいただけますか。

生活保護を受ける方というのは、本当にさまざまな事情を抱えています。心に疾患があったり、あるいは家族との関係が崩壊して、大変深刻な事情も抱えています。だからこそ、より専門性を持った職員の配置が求められると思いますので、その方を増やすよう要望して、終わります。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

最初に134ページの５、福祉のまちづくり推進事業費について伺いたいと思います。これは民間建物などのバリアフリー整備を進めていこうという施策だと思いますが、改めて施策の展開の目標、それから周知をどうやっているのかをお伺いいたします。

福祉のまちづくりを推進するということは非常に重要だと思いますし、今回展開されている民間事業者のバリアフリー化というのも重要だと思います。民間建築物も自主的な考え方でバリアフリー化をしていくというのが本来あるべき形なんですけれども、やはりしっかり進めていくには行政から働き掛けていくということが重要だろうと思うわけであります。先ほど目標値は定められていないとおっしゃいましたが、端にこういう事業をやりますよという話ではなくて、効果を検証する上では、その目標値をしっかり定める必要があるのではないかと思いますけれども、ご答弁をお願いします。

やはり議会として、墨田区がやっている事業を検証するという責務があるわけですから、端にメニューを作るということではなくて、目標を立てて、どれだけそれが達成されているのかというのを、数値としてやはり求めるものだろうと考えるわけですけれども、その辺について改めてお願いします。

私たちの判断では、目標値が決まっていないと、予算額である程度判断をするしかないわけでありまして、今年度若干下がっているという部分もありますから、そういう意味も含めてお伺いをしたわけです。あわせて、137ページにバリアフリー基本構想でマスタープランを作っていくという内容があると思うんですけれども、先ほどいろいろ意見を申し上げました福祉のまち、民間建物バリアフリー整備についてはマスタープランにどのように反映をしていくのかお伺いをいたします。

行政の役目の一つとして民間の誘導というのがあるわけですから、基本構想、そしてマスタープランでしっかりお示しいただきたいと思います。 続きまして、135ページの社会福祉協議会補助金について、前年比と比べますと2,100万円アップと、かなり大きく上がっているわけですが、この内訳をまず教えてください。

人件費の増については理解するところなんですけれども、この社会福祉協議会補助金の今回の予算書の示し方に、少し疑義がございます。前年度までは社会福祉協議会の事業内容がある程度項目別に示されていましたが、今回、社会福祉協議会補助金でまとめてしまっていることについて、理由を教えていただきたいと思います。

今いろいろと理由をお聞きしましたが、私はこの社会福祉協議会補助金の細かいメニューが示されていないというのは今回が初めてなんです。議会としては予算書を基に審議をしていくわけでありまして、中身が分からないと審議できないわけです。調べればいいんじゃないかという話もあるわけですけれども、今まで丁寧に示されてきた予算書の内容が、ＤＸ化したために今までどおりちゃんと示されないというのは少し問題じゃないかと、私は考えますけれども、改めてご答弁をお願いします。

分かりました。予算書のボリュームという話も出ていましたけれども、区民も含めてだと思いますけれども、やはり議会に見やすく丁寧に予算書というのをお示しいただくことが大事だろうと思います。また、他の部分も少し簡略化したところがあるというお話も出ていましたので、その辺もしっかり検討して、次年度は分かりやすく、見やすい予算書をつくっていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。 続きまして、136ページの福祉サービス第三者評価推進事業費について、第三者評価を受ける事業者に制限があるのか、それから評価結果についてどのように公表しているのか、お伺いいたします。

なぜこれを取り上げさせていただいたかというと、福祉サービスや事業者がたくさんありまして、一応区が事業所を公開していますが、利用者はどこの事業者がいいのかという判断はなかなかできないですし、全部調べるというのもできないわけですよ。第三者評価制度というものがあるんですから、先ほど少しご答弁があったように、幅広く多くの事業者に第三者評価を受けてもらわなければいけないと思うんですが、その辺はどのように考えますか。

任意だということは私も承知しているんですが、質問させていただいております。やはり誘導していくということが行政の仕事の一つだと思うんですが、誘導の方法の一つとして、先ほど申し上げた区が公表しているサービス事業者の一覧表に、第三者評価を受けているか受けていないか、あるいは評価の内容を載せるということが考えられますが、その辺はどのように考えますか。

区としてできることをしっかりやって、誘導していっていただきたいと思います。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、まず142ページの長寿マッサージ事業費について伺います。 改めてこの事業の目的を直近の利用実績を含めて伺います。

高齢者の方の健康増進と閉じ籠もり防止を目的としていると受け取りました。思ったよりも利用人数が多いんだなということが率直な感想なわけですけれども、この事業は、墨田区の視覚障害者福祉協会の皆様に有償ボランティアとしてご協力をいただいている事業でありまして、障害者の方の社会貢献や就労促進という一面もある事業かと思います。 その方々にお支払いをする報償費は、今、１回１万円で、この１万円という金額は平成７年の価格の制定以降据置きになっているということを協会の方から伺いました。近年、人件費も高騰しておりまして、全国的に見てもマッサージの料金は過去８年間でおよそ12.9％上昇しているということでしたが、このあたりについて、協会の協力を受けて事業を実施している区としての対応というのはいかがでしょうか。

この予算が認められれば、４月以降報償費が改められると認識いたしました。施策評価シートを拝見すると、この事業は高齢者の健康増進に寄与するとともに外出機会の創出にもつながっていることから今後も継続すると分析をされておりますが、やはり課題はボランティアの担い手不足というところにあるかと思います。協会の方々も年々高齢化しているという現実があります。協会と密に連絡を取り合って事業を継続してほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

続きまして、144ページのひとりぐらし高齢者等救急通報システム事業費について伺います。 利用者数の実績が横ばいから減少傾向にある中で、令和７年度予算が120万円程度増えた理由について、まず伺います。

より使いやすくなるんだろうと期待をしたいと思いますが、一人当たりの費用負担は、その変更に伴ってどう変わっていくんでしょうか。

丁寧な周知をお願いしたいと思います。 この救急通報システムは、何かあった場合に本人がペンダント型の機器を使ってアクションを起こすものなんですけれども、場合によっては本人がアクションを起こせないこともあると思います。そういった意味では、近隣区でも補助を始めておりますＩＣＴを活用した見守り機器の導入、例えば新宿区では、生活リズムセンサーという一定時間ドアの開閉を感知しなかった場合等に自動的に駆け付けるというシステムも導入されていまして、本区でもそういったシステムも併用して検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非、検討をお願いしたいと思います。今回は新しいタイプに切替えをするということで、利便性の向上を図っていただいたわけなんですけれども、利用者数などの実績値も注視をしていきまして、今後も独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、支援を行っていただきたいと望んで、この質問を終わります。 続きまして、160ページの障害児通所支援事業費及び171ページの旧本所保健センター等跡地整備事業費に関わる質問を行います。 まず、みつばち園についてですが、昨年の区民福祉委員会等々でもみつばち園移転の計画について報告がされました。移転における課題というのはどういうところにあるのか伺います。

その課題を解決するためのお話につながってくるんですが、今回新たに開始される５歳児健康相談の対象者としては、保健所の１歳６か月健康診査、３歳児健康診査でグレーンゾーンだったケース若しくは健診で療育の必要性を指摘されていたものの親御さんがスルーをしてしまったケースが考えられるかと思います。 このことを考慮すると、５歳児健康相談を経て新たに療育を必要とする子たちが出てくるのではないかと思っておりますが、その方々をどうやって療育につなげていくのかを伺います。

先日もその検討会があったと伺っております。しっかりと連携をお願いしたいと思います。それを受けて療育側として受入れ体制をどうするのか、確認をいたします。

いろいろ聞いてきましたが、今課長からお話があったとおり、今後のことについて少し心配をしておりまして、定員数の十分な確保に努めてほしいということを申し上げたいと思っております。現状の40人で足りるのかを伺います。

職員数等も課題になってくると思っております。今回、隣に東駒形保育園の再整備を予定しており、子育て部門との連携も図られている事業と認識をしております。昨年６月の子ども文教委員会での報告においても、今回の東駒形保育園の再整備の方向性については、行政需要に対応した施設の多機能化等の検討を行うと述べられております。複合施設として一体的に整備していく上で、課題解決のために庁内連携が取れているということで大変評価をしたいと思っております。 最後に意気込みを含めて答弁を求めるんですけれども、区には、療育を必要としている方々に対して、何が必要なのかということを第一に考えていただき、区長のリーダーシップで真に必要とされる施設を実現してほしいということを要望しますが、その点について最後に答弁を求めます。

続きまして、170ページ、文花子育てひろば事業費について伺います。 新規予算といたしまして、サイクルポートの設置が計上されました。まずサイクルポートの必要性なんですけれども、そもそも文花子育てひろばは日当たりが大変良く、保護者の方々の自転車のサドルやハンドルがとても熱くなってしまうということを聞きました。子どもたちのやけどや熱中症にもつながる危険性があるということで、これをどうにかしてほしいと私もご相談を受けたことがございます。 今回サイクルポートに600万円程度の予算が計上されまして、保護者の方たちは大変喜んでおります。サイクルポートの設置が決まったということは、やけどや熱中症の危険性があるという課題を解決すべく判断をされたものと認識をしております。ただ、最も重要なのは、設置時期だと思っております。今や６月頃から日差しも強くなって暑くなっていきます。是非夏に間に合うように対応を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

所管課としての意気込み、ありがとうございます。この先は公共施設の話になってくると思うんですけれども、ファシリティマネジメント担当としてはどのようなスケジュール感でいるのか伺います。

是非工夫をしていただいて、少しでも早く設置がかなうように要望したいと思います。この相談が私に届いたのが２年前の夏なんです。そのときは今おっしゃったような建築基準法の関係で取付けすら難しいというようなお話もありましたので、取付けが決まったということは大分前進をしたと思っております。 ただ、現在の対応として、日差しの強くなりそうな日は、子育てひろばの職員さんが自前でサンシェードを付けていて、大変な負担と聞いております。最終的には子どもたちの安全というものが第一だと思っておりまして、職員の方々の負担を取り除くということが、最終的には子どもたちの安全につながると思うんですけれども、完成までの間、区としての暫定的な対応というものを強く求めたいと思いますが、このあたり所管部長の酒井部長、いかがでしょうか。

夏ももう四、五か月後に迫ってきているわけなんですけれども、是非現場を見ていただいて、保護者の方々の声というのも聞いていただきたいと思います。検討した結果の報告は、いつ頃までにいただけると思っていてよろしいでしょうか。

是非夏が来る前の報告をお待ちしたいと思っております。急ぐあまり、効果の薄いものを設置するということは避けていただきたいと思っております。子どもたちの安全のためにも迅速な対応を要望して、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、176ページの自殺対策事業費について伺います。昨年11月議会の一般質問で取り上げさせていただき、ＮＰＯ法人等と連携した相談窓口の拡充など、更なるセーフティネットの充実に向けた取組を進めるという答弁がございました。その後の進展について伺います。

承知いたしました。最終的な詰めを行っていると認識をいたします。 事前ヒアリングにおきまして、区の自殺対策における課題として、若者の対策ということを伺いました。現に先日報道もありましたけれども、若者の自殺者数が527人と過去最多になってしまいました。今回の協定は、その課題をカバーしている内容なのか、確認をいたします。

是非、ＳＮＳを活用して、若者に対する門戸を開いていただきたいと思っております。 次に、自殺未遂者への取組について伺います。施策評価シートでは、自殺未遂者に対する支援は、都立墨東病院の精神科医療との更なる連携強化が課題と分析されております。昨年９月から二次救急医療機関に対する調査を開始されたという報告もありました。その後の進展はいかがでしょうか。

３月までということですので、是非そのあたりが出そろった段階での再度の研究をお願いしたいと思っております。 最後に、自殺対策計画の改定に向けて一つ事例を紹介したいと思うんですけれども、自殺対策で先進的なのは隣の江戸川区と認識をしております。江戸川区では区内で自死した方の約８割が直前に行政と何かしらの関わりがあったということが全庁調査で判明をしております。江戸川区が大変な労力を掛けまして情報を収集し、調査で判明した関わりの内容については、部署ごとにヒアリングシートにまとめて報告をし、対応策を毎年検討するという取組を実施いたしました。各部署の進捗状況も管理していく方針であるんですけれども、このようなデータの取り方につきまして所管としてはいかがでしょうか。

実際に調査に当たった江戸川区の職員さんのインタビュー記事を読んでいると、やはり全庁で自殺に対して取組をするということで、一人一人の職員の意識の変化という効果もあったと総括をしておりました。 本区では自殺対策が区民に知られていないという課題もあるかと思います。今回の協定締結を機に、いま一度セーフティネットの充実、見直しをしてほしいとお伝えし質問を終わります。 続きまして、177ページの除細動器設置・管理費について伺います。 今回の予算では163台となっておりまして、前回の154台から９台増えております。この内訳について改めて伺います。

昨年の本会議における私ども会派の大門議員からの提案に対しまして、速やかに予算化していただいたこと、大変評価したいと思います。今おっしゃった９台の設置のスケジュールについて伺います。

できるだけ早くの設置をお願いいたします。 その他の課題といたしまして、事前のヒアリングでも澤田課長といろいろ意見交換をいたしましたけれども、今、公共施設が閉まっているときはＡＥＤが使えない状態です。何かあったときにすぐ使えないということは課題だと思うんですけれども、その対策について伺います。

もう１点、大門議員も指摘をしておりましたけれども、区のホームページにおける公表の方法について、ＡＥＤの設置一覧をもう少し見やすくしたほうがよろしいんじゃないかという提案です。私も今手元にありますけれども、ＰＤＦで施設名と住所の一覧が載っていて、これが大分、分かりにくいのかなという課題感を持っております。例えばＰＤＦファイルではなくて図面を押したら地図が出たりだとか、そういうような方法でもよろしいですし、この一覧表には設置施設名が書いてあるんですけれども、例えば八広地域プラザ吾嬬の里、それだけしか書いてないんですよ。吾嬬の里は広いですから、管理棟にあるだとか、体育館の中にあるだとか、そのような工夫というのもしてみてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

是非分かりやすいような発信をお願いしたいと思います。 先日地元の方からＡＥＤを区内の公衆浴場へ設置してはいかがかというご提案がありました。公衆浴場への設置助成をメニューとして考えていただきたいという提案です。 公衆浴場は利用者の年齢層が高いゆえに、ヒートショックなど高齢者の入浴中の事故もあると聞いております。すでに設置している浴場もあるかと思いますし、ＡＥＤを必要としている浴場がどの程度あるのかという調査の必要はありますけれども、公衆浴場の公共性ということを鑑みまして、そのあたりいかがでしょうか。

実は昨日、公衆浴場の支部長さんとお話をしたんですけれども、10年ぐらい前に、ＡＥＤ設置の話が出たそうなんです。ただ、やはり使い方が分からないということがあっては困るということで、その話は立ち消えになったらしいんですけれども、今は恐らく保健計画課で講習なども開いていただいていると思うので、そのあたりをミックスしながら是非検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

私からはまず、プレス資料13、予算書は187ページの１（２）乳幼児健康診査費の５歳児健康相談についてお伺いいたします。 ５歳児健診につきましては、私たちの会派としてかねてより要望し、来年度からいよいよ５歳児健康相談事業が実施されるということで、大変うれしく思っております。こども家庭庁からは、実施される地域で対応できる医療機関の明確化や専門職の養成、多職種連携ですとかフォローアップ体制などが記されました通知が出されているところでございますけれども、専門職の確保等々さまざまな課題がございまして、実施しております自治体によっても対応が分かれているところでございます。 先ほど小林委員からも療育を必要とするお子さんのフォローアップの質問がありましたけれども、墨田区はどういったものを今後実施していくのか、私も５歳児健康相談について細かく聞いていきたいと思います。 まず、対象年齢でございますけれども、基本的には実施年度に満５歳になる幼児で、本来ですと４歳６か月から５歳６か月の幼児が対象になると思うんですけれども、本区では４歳６か月のお子さんを対象とした理由についてお伺いしたいと思います。

５歳児健康相談は、自治体によって方法がさまざまだと先ほども述べましたけれども、本区はどこか参考にされた自治体はあったんでしょうか。今後、段階的に事業を拡充していく展望等も持っていればお示しいただきたいと思います。また、先ほども申しましたが、専門職の確保、特に小児科医の確保が課題となっておりましたけれども、この間、どのような話合いがなされて相談事業の実施へと動いたのか、専門職チームに小児科医の関与があるのか、あるとすればどういった場面なのか、その点も合わせてお伺いしたいと思います。

続いて、予算プレス資料を見ますと、連携イメージとして保育園、幼稚園の記載もございますけれども、具体的にどのような連携を取っていかれるおつもりでしょうか。また園に通っていないお子さん、無園児へ目を向けることも非常に大切であると思っています。この点の区の考えをお伺いしたいと思います。

続いて、歯科医師の関与について、先行自治体、例えば千代田区さんなども導入をされているところでございます。口腔機能発達不全症などを早期に発見することも大変重要であると考えております。今後歯科医師の方々への関与も是非検討いただけないでしょうか。

今ご紹介いただきました４歳児健診は、現在のところ４人に１人の受診率であると仄聞しております。決して高い受診率ではないと思います。来年度、我が会派から要望させていただきました85歳の歯科健診を拡充していただいたことは大変感謝しております。しかし、同時に乳幼児期からの取組も非常に大切であると思っております。口腔の疾患はさまざまな全身疾患と関連しているということも報告されていますので、歯科医師の方々の関与は、今後の検討課題としていただきまして、同時に４歳児健診も受診率向上に努めていただきたいと考えます。もう一度答弁お願いいたします。

最後に、アンケート調査についてでございます。回収率はどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。

やるからにはしっかり相談にも結び付けて、回収率を９割目指していただきたいと思います。回答がなかった方々に対してのフォローもしっかりとお願いしたいと思います。 実際、来年度から走り出しましたら、さまざまな課題が浮き上がってくると思います。検討会を立ち上げるということでしたので、しっかりと検証しつつ、各所管との連携ですとか多職種連携を行っていただきまして、フォローアップの強化も図っていただきたいと思います。 続きまして、177ページの10、災害医療体制の構築経費についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災から30年がたちました。私たちが住んでいる東京都が、特に教訓とすべきはこの都市型災害であると思っております。阪神・淡路大震災のときは明け方だったため皆さん寝ておられまして、家具等が転倒し、圧死になった方も多くいらっしゃいました。これが日中でしたら、けがをされた方というのは、まず、かかりつけ医の方々のところへ行くことを思い浮かべると思います。また阪神・淡路大震災では数日後、ガスや電気が復旧した際に漏電火災というものも起きました。 いつ何どき起こるか分からない災害には、ありとあらゆる想定をしていかなければならないと思っております。この災害医療体制関連について順次伺っていきます。 昨年度、災害時の通信インフラ確保としてＩＰ無線の配備の強化ということを要望させていただきました。令和６年度予算に盛り込んでいただいたと思いますが、その後の活用について、まずお伺いしたいと思います。

今、災害対応訓練のお話が出ましたけれども、今年度本所歯科医師会さんからビブス購入の要望も出ておりました。歯科医師会の皆さんは七つの病院でトリアージを担当されます。他の各種団体の皆様もさまざまな役割を担っていらっしゃるので、購入したい内容が異なる可能性はあるんですけれども、今回各種団体が自由に災害医療に係る備品を買えるようにしていただきたいという要望をさせていただきました。この中に予算付けはなされているのか、お伺いしたいと思います。

続きまして、災害医療コーディネーターについてお伺いしたいと思います。今こちらの災害医療コーディネーターの中には、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３職種の皆さんが入っておられますけれども、災害対応訓練にもご協力いただいております訪問看護ステーションの看護師の皆さんや柔道整復師の皆さんが入っておられない状況でした。こちらの皆さんも是非加えていただけないかと以前質問させていただきましたが、その点についてはどのような検討状況でしょうか。

阪神・淡路大震災から30年たった令和７年１月17日に職員災害対応訓練を実施したと仄聞しております。すみだ保健子育て総合センターで行われたということで、元自衛官の職員のアドバイスも受けながら訓練の一部をブラインド形式で行ったと聞いております。保健衛生担当や防災課など各所管との連携はどのようなものだったのでしょうか。庁舎とすみだ保健子育て総合センターは離れておりますけれども、センターとしての課題はさまざま見えてきたんでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。

しっかりと連携を図っていただきたいと思います。 次に、医療車両メディカル・コネクスや民間救急車の活用については、現在どのように話合いが進んでおられるのでしょうか。また先日、災害時のドローンの活用の協定を結ばれましたけれども、今後医療用ドローンとしての活用もあり得るのか、この２点について確認をしたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

予算書162ページの保育施設指導・検査等事業費についてお伺いさせていただきます。 これにつきましては、本区で大変残念な不適切保育の事件が起こりました。この事件に関しては本区がメディアに出て、全国的に悪い注目を集めてしまった非常に残念な事件だと認識しております。これは、このような事件をもう二度と起こさないという決意を持った事業だと解釈をしております。 まず、カメラ設置等を行うという内容だと思いますが、再確認のため内容を具体的に教えていただけますか。

特に具体的に知りたいのがカメラ設置や器具等、どのようなものに対して補助があるか、そのあたりをお願いします。

そうしましたら、どのようなカメラ等を設置するのかを具体的に教えてください。

そのカメラで録画された映像の保存期間を答えられる範囲で教えていただけますか。

その記録を開示するに当たっては、我々としましては、保有個人情報開示請求の対応と同じぐらいがちょうどいいのかなという認識なんですが、どのようにお考えでしょうか。

それでは、そのカメラの映像を映すモニターがあると思いますが、そのモニターで映像を確認できる状態で運営をしていくのか、そのあたりをお願いいたします。

不適切保育の事件から今日に至るまでさまざまな説明会が行われたと思うんです。区が今後どのように対応していくかとか、今回のカメラの設置や補助をするに当たっての説明が区からあったと思います。その中でこのモニターについて、例えば映像を写すかどうかや映像の記録期間が答えられないというのは、保護者から信頼を得にくいという解釈もできるんですが、これまで保護者の方や保育園の方々に対して、どのような説明をしてきたのか教えていただけますか。

それは映像が写っているか、写っていないかというのを教えられませんとか、保存期間は教えられないということを、明確に保護者の方や保育施設の方々に伝えてきたということでよろしいですか。

今回のカメラ設置等に関して、逆にカメラが設置される保育園等の保育士の方々や保護者の方々の意見は今日までに聴取してきたのでしょうか。

他の自治体で不適切保育防止を目的に設置されているカメラに関して、このようなさまざまな理由で保護者や保育園スタッフに運用についてお答えしかねるようなことをしている自治体というのはあるのでしょうか。今回の墨田区の対応というのは、墨田区独自のやり方なのか教えていただけますか。

不適切保育というのは残念ながらよくテレビで報道されるような大きな事件なので、他の自治体さんでどういう取組をされているかというのは、いろいろと連携をしながら、アドバイスをいただくという観点でも聴取していったほうがいいのではないかと感じました。 カメラの話に戻るのですが、例えば汚れが付着していたり、故障などの問題で正確に映像が記録できていないという状態になった場合、モニターに映像を写している状態であれば、誰かが通り掛かるだけで映像が写っていない、何か不具合があると気付くことができます。故障していれば、映像が残らない期間も発生してしまうわけなんです。そういう観点からも設置されたカメラの映像を写すことというのは、区としては推奨すべきだと考えるのですが、どのようなお考えでしょうか。

モニターでカメラの映像を常に見られる状態にするのか、しないのかというのが極論だと思っております。写っていない状態ならば、そもそもモニターの経費の補助に税金を使う必要はないという考え方もできます。これに関しては今あまり時間を使い過ぎても仕方がないので、我々としては、できれば委員間討議で皆様のご意見も賜って、お話をさせていただければと思います。

今の議論を聞いていまして、私からも１点だけ確認をしたいことがあります。現在、保護者や施設への説明を行ったということですけれども、説明というのは相手の理解を伴うというところが非常に重要だと考えています。 区側の認識としては、監視カメラを設置しますというご説明はしていると思うんですが、カメラがどのように働くことを期待しているのかという認識のすり合わせは、相手方、つまり保護者やご家庭、施設とどの程度できているのでしょうか。 具体的には、先ほどおっしゃっていたように、抑止であり、リアルタイムで見ているわけではないんだということなんですが、それも一つの考え方としてはありだと思うんですが、保護者や施設側としては、何か不適切なことが起きたときにリアルタイムで見ているんでしょうというような期待があるとしたら、それは認識のそごなので、きちんとした説明になってないと思うんですよ。そのあたりの意識のすり合わせというのはどの程度できているかという認識をお聞かせいただきたいです。

もう一度確認をしたいところがありまして、説明というのは、ここまでですという説明もあると思うんですけれども、自分がこうしますというのを分かってほしいから、内容を理解してほしいですよ、こういうことをしますよというところを説明するわけですね。 先ほどリアルタイムで見るという性質ではないとおっしゃっていたんですけれども、私たちも一方的にリアルタイムで見ろとか見ないとかという話をするんじゃなくて、結局、運用はどういうふうにしますよということを相手方とすり合わせていないと、カメラを置きますという説明をしたとして、人によってはずっと誰かが見てくれているから、安心ですね、死角も全くないんですねと捉える人もいると思います。先のご説明のように、リアルタイムではなくて、何か事案があったときに振り返る目的なんですよということは、やはりお互いの理解のすり合わせがないと、ただ、置かれました、これ何ですかというところで後々にやはりトラブルになりかねないと思うので、どういう役割なのかという点が伝わっているかどうかというところの認識について、もう一度お願いします。

少し行き違いになっているような認識を持っていますが、しみず委員から委員間討議を提案させていただきました。今の議論でいうと、結局何をするのかということがかっちり定まっていなからこそ、家庭や施設と意識のすり合わせができていない状態に対しては、非常に懸念を持っているということは、意見の表明としてさせていただきますし、そこをすり合わせたほうがいいと思います。 我々の考えだけでずっと見るとか見ないとかという話をするつもりではないんですけれども、どこまでやるんですかというのは、やはり相互の理解がないと、それこそ生活の場ですので、カメラについては見られる側の理解も重要だと思います。設置するからには、そこの意識のすり合わせというのは非常に重要だと考えております。 次に、180ページの予防接種の費用で小児のインフルエンザワクチンについて伺います。今年度もインフルエンザワクチン事業をやっていただいたと思います。昨年度の予算特別委員会で注射をしない点鼻型のインフルエンザワクチンについて、しみず委員から質問させていただきました。今まで海外からの個人輸入という形でやってきたものが、日本でも正式に販売承認されたということでしたが、昨年度の段階ではまだ出たばかりですので、拙速であるというお話がありました。来年度は点鼻型のインフルエンザワクチンに関してはどのようにお考えになっているでしょうか。

中野区などの他自治体では既に導入をされていまして、小児医療機関ではやっているところもそれなりに出てきているのではないかなと思います。効果という点でも、一部不活化ワクチンとの違いというところは論文等で指摘されているところはありますが、効果は望めるし、販売承認もきちんとされているものなので、是非ともこれは補助に向けてしっかりと検討を進めていただければと思います。財政的負担につきましても、不活化ワクチンを接種しないで生ワクチンだけを接種するということであれば、そこまで変わるものではないと思うので、比較的検討しやすいのではないかと考えております。 次に、５歳児健康相談について、我が会派からも質問したいと思います。 今年初めて行うということですが、５歳児健康相談のフローについては、プレスの資料では３つのステージがあったと思います。ステージ１で送ってこなかった人への対応というのはどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

ステージ１として、まず自主的に送ってきた方というところがありますが、逆に送ってこなかった人のほうがリスクとしては高いんじゃないかという認識を持っているので、是非フォローをお願いしたいと思います。 今回、相談事業ということなんですけれども、実質的にはこども家庭庁の言っている健診に近い形というように私としては認識しています。令和５年度決算特別委員会の委員間討議のときに、全会派ほとんど一致という形で５歳児健診をやっていこうという方向で定まったと思うんですが、そのとき私は、受皿がすごく大切ですよというお話をさせていただきました。 先ほどしもむら委員からも専門医の確保と医療機関との連携というようなお話がありましたが、健診というのは、やるからには受皿がないと全く意味がないと思うんですよ。あなたはこういう病気かもしれませんよと言われて、どうしたらいいですかってなったときに何もありませんとなってしまったら、本当に心配だけさせる事業になってしまうので、受皿がすごく大切になってくるというところは、繰り返しお伝えさせていただきたいと思います。 今回の健診は、何をしていくかというところが非常に重要で、専門医との連携確保という問題があります。子どものこころ専門医とか児童精神科医とかスペシャリティの高い先生方が対応するのであれば、私の所感でいうと、今初診でお願いすると４か月ぐらい、長いところだと半年とか１年とか待っているような医療機関もある中で、発達障害の疑いですよとなったときに、医療につなげるのはなかなか大変なんじゃないかと思っています。 ステージ２のところで、多職種という文言があったんですが、まずは多職種の相談というのは、どういった形で対応されるのか再度お聞かせいただければと思います。

こども家庭庁の資料にもあるとおり、発達障害にもさまざまな分類があって、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動症、自閉症スペクトラム症、知的発達障害、軽度から境界、場面かん黙、吃音などさまざまあると思いますし、その中でもグラデーションがあるというような話がこれまでもあったと思うんですけれども、そういったところをどうつなげていくのでしょうか。医療につなげていきたいと考えているのか、教育、社会への不適応が生じる可能性に対して幼稚園、保育園や小学校入学というところにつなげていきたいと考えているのか、考えを教えていただければと思います。

事前にもお話をさせていただいて、大変苦しい中だというのはすごく認識しています。 私の意見を述べさせていただくと、こども家庭庁でやれとは言っているんですけれども、その資料を見ると、「５歳児健診で発達のことを指摘されないか心配です。」という問いに対して「健診は発達の診断をする機会ではありません。」とはいうものの、実質的には発達障害の疑いを検査するというような目的があるわけで、疑いと言われた人は当然心配しますよね。受皿についての議論はどうなっているんだという話なんですけれども、「健診医の確保が難しいのですがどうしたらいいでしょうか。」に対して「地域の医師会・小児科医会・大学病院・市中病院に対して５歳時健診への協力をお願いしてください。また小児科医師の少ない地域では内科等の他の診療科の支援も検討してみてください。」とのことです。大変無責任な記載だなというように感じます。これまでは、児童の成長、発達というのは特にスペシャリティの高い領域なんだ、小児科医の中でも子どものこころ専門医、児童精神科医が担うべきだと言っていた行政側が、最悪内科でやってもいいですよみたいな記載をしていて、自治体に本当にぶん投げられている事業なんじゃないかなと思います。 本年度からやるには大変苦しいような内容だったと思うんですけれども、やるからには先ほど述べたような受皿論というのは非常に大事になってくるんじゃないかと思います。教育のほうにどうフィードバックしていくのかとか、疑いとなったときにどうしたらいいんですかという問いが必ず来ると思うんです。その中で、どう対応していくかというのは、走りながらにはなると思うんですけれども、あなたは発達障害の疑いがありますと言われる人が一定数発生してくるので、それに対するケア、対応というのはしっかりと担っていただければと思います。 最後に１点、この事業に関して伺いたいんですけれども、今回相談ということで健診ではないということなんですけれども、国の母子保健衛生費国庫補助金の対象になっているかどうかというところをお聞かせいただければと思います。

次に、335ページの介護認定審査費に移らせていただきたいと思います。 令和６年度２月議会でおおこし議員から要介護認定審査のＤＸについて本会議質問がありました。今回ＤＸの対象となる部分としては、主に認定調査に関する部分と認識しておりましたが、間違いないでしょうか。

おおこし議員の本会議質問は、介護認定の申請を出しましたというところから、二つのプロセスに分かれ、申請して認定調査をするというのと、主治医の意見書作成が同時に走りますよというお話だったと思うんです。 認定調査のほうが若干長くて19.3日、主治医意見書のほうは約18日が費やされているということなので、認定調査だけ短くなっても、期待的には1.3日程度しか短縮されないということなんですが、そこも合わせてＤＸを行わなかった理由というのは、どのようなハードルがあったのかお聞かせください。

今、一部審査会のお話もあったと思うんですけれども、主としては認定審査会までのプロセスのことを進められているものと思います。ＤＸについては、何でもかんでもＤＸをしたらいいよという話ではなくて、何か目的があってのことだと思いますが、これまでの議論の中で私としては、特に郵便のやり取りに時間が掛かっているということを認識をしているところです。機密情報なのでＤＸといって単にメールでやったらいいという話ではないと思うんですけれども、何かしら一定のセキュリティを担保したシステムがあれば郵便に掛かる時間がすごく短縮されますよね。 最初の段階でいうと地域包括支援センターや区役所に申請して、それから主治医に郵便で送って、主治医が書いて、また送ってというのをやったり、認定調査のほうも郵便でというところで、ＤＸでまず認定調査の期間は短縮したんですけれども、40日を30日に短縮するためにＤＸに取り組もうという話だったとするのであれば、目的に沿って一体的にやる。どうせやるんだったら全部がやったほうがよかったし、やれないんだったら認定調査だけやっても、これは何だったんだという話にちょっと尻すぼみに感じてしまうところもあったので、今回の質問をさせていただきました。 それで、先の２月議会の区長答弁や先ほど部長からも少しお話がありましたが、認定審査会のオンライン化についても段階的な導入の検討を進めていくという答弁があって、私の認識としては、やるのかなと思っていました。夜間、職員の方に来ていただいているというのも認識していますし、負担の軽減のためにというのは思っていて、段階的にも検討ができなかったのかというところを聞きたいと思います。

区長答弁でも検討していくというところがあって、もちろん認定審査会の委員の先生方の中では、オンライン化に対して前向きな先生と、そうでない先生というのはいると思うんですけれども、そういったことに前向きな先生は一定絶対いると思っています。今後エッセンシャルワーカーが足りないという話をしているので、夜、認定審査会のためだけに区役所に登庁する方が４人、５人と発生しているわけで、その往復も考えるとエッセンシャルワーカーの負担軽減という意味でも認定審査会のオンライン化、もちろん個人情報等の担保というのは重要ではありますけれども、是非とも前向きに検討していくべきなのではないかなと思います。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

まず、137ページのひきこもり支援推進事業について伺います。 先日、ＮＨＫのプロジェクトＸというテレビ番組で、ひきこもりゼロを実現した秋田県藤里町を紹介していました。町に100人いたひきこもりをゼロにしたことでテレビ番組になるほど注目を集めている自治体ですが、そこで中心的な役割を果たしたのが町の福祉協議会がつくった就労支援施設でした。人口2,500人の小さな町ですから墨田区とは状況が大変異なりますが、参考になることもあると思います。 そこで伺いますが、墨田区ではひきこもりの人数は何人ぐらいいるのでしょうか。

墨田区では、令和５年11月にインターネット上のひきこもり支援専用相談窓口すみ家を開設しています。これまでの相談実績はどのくらいでしょうか。また実際に就労につながったケースはどの程度あるのか伺います。

インターネット上の相談だけではなかなか自立させるのは難しいように思います。就労支援と一体化した形の相談窓口のほうが役に立つと思いますが、ご意見を伺います。

次に、169ページの子育て支援総合センター費に関連して、昨年11月にオープンしたすみだ保健子育て総合センターに設置された、江東児童相談所のサテライトオフィスについて伺います。 墨田区における児童虐待に関する相談件数は、令和５年には約700件もあり、虐待件数は増加することが考えられます。子どもたちを虐待から守るために、今回江東児童相談所のサテライトオフィスが設置されたことは一歩前進だと思います。ただ、他区のサテライトオフィスでは児童相談所の職員は週に数回来るだけです。それで果たして墨田区の子どもたちを守ることができるか少し不安になります。そこで今回設置された江東児童相談所のサテライトオフィスの体制はどうなっているのか、またサテライトオフィスの具体的な役割と江東児童相談所との関係はどうなっているのか伺います。

このサテライトオフィスが設置されたことにより、児童の虐待に対して、より迅速で効果的な対策が取れるようになることを期待します。 これまでの体制と比べてどのような点が改善されているのか、あるいは改善すると期待されるのか伺います。

今回サテライトオフィスが設置されたことについて、相談者や区民からどのような反応があるのか伺います。

次に、140ページの老人福祉費に関連して、介護現場におけるハラスメント対策について伺います。 介護現場ではヘルパーなどのスタッフの約半数が利用者やその家族からパワハラ、カスタマーハラスメント、セクハラなどを受けた経験があり、このようなハラスメントが介護職を辞める一つの理由になっているようです。そこで、墨田区はこのようなハラスメントの実態について、どのように認識しているのか伺います。

基本的には事業者が対応すべきと考えますが、悪質なケースについては墨田区としても対処すべきと考えます。相談窓口の設置などの対策を取るべきではないかと思いますが、どのように考えているのか伺います。

次に、150ページの心身障害者福祉費に関連して、障害者施設における障害者に対する虐待、特に男性に対するパワハラや暴力、女性に対する性暴力、セクハラの防止対策について何点か伺います。 まず、障害者虐待防止法では、虐待防止のために施設で研修を実施することになっていますが、その研修の実施実績について伺います。

虐待を届けるために通報ダイヤルがありますが、誰が運営しているのでしょうか。また通報はどのぐらいあったのか伺います。

虐待防止センターは区役所内に設置されていますが、専属職員を配置しているのでしょうか。また届出件数は何件あったのか伺います。

女性に対するセクハラについては表に出ないケースが多いと思いますが、何か対策を立てているのか伺います。

次に、介護保険のデイサービス事業者はたくさんあります。通所介護デイサービスは38事業者、地域密着型通所介護デイサービスは37事業者あります。これだけ数が多いとサービスの質もさまざまだと思います。あるデイサービスでは、利用者が一日中座ってゲームなどをしており、これでは足腰が弱くなり要介護になるのではないかと心配します。利用者が自分のニーズの合った事業者を選べるように、デイサービス事業者の評価をすることが大事だと思います。幾つの事業者について評価がされているのか、また実施検査はされているのか伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

143ページの介護人材緊急対策事業費について、簡潔にこの事業の効果と事業内容をお答えください。それと今墨田区でどの程度職員が足りないかも教えてください。

全国の数字は分かっていますので、本区の必要な人数と事業概要を簡潔に説明してください。

今の事業の課題を述べていただきたいと思います。

介護人材緊急対策ということですが、まず今墨田区で何人の職員が必要かということが把握できていないということは問題だと思います。 私が23区の高齢者人口を割り出して計算したところ、まず、東京都全体の65歳以上の高齢者人口は325万人で、介護人材は３万5,000人足りないということです。墨田区の高齢化率21.5％から算出すると本区では585人足りないということになります。 その中で何をやっていくかという戦略を持ってやらないといけなくて、簡単に言うと人材確保だったりとか、離職防止、定着促進という観点が足りていないと思うんですよ。今の取組は研修一本足打法でやっていて、それだと足りないんじゃないですかということを今質問していて、課題というのは研修だけで十分ですかということです。 他の自治体を見ると、目黒区は介護職員の宿舎借り上げ、北海道士別市や福岡市は住宅支援で２万5,000円を出している。保育士とかと同様に集めるときにインセンティブを渡しているということです。また、継続してもらうために、函館市は継続就労奨励金として10万円から20万円を支給しています。だから離職防止と定着促進と人材確保の三つの観点でできるんじゃないかというご指摘をさせていただいております。育成のみで人材緊急確保はできますかという課題は、前もお話ししましたけれども、今日お話ししてもらいたかったんですよ。 人数も調べてもらったほうが誠実性があると思います。私も概算で出しましたけれども、そういうのもちゃんとやっていただきたいなと思います。どうして私がここまでうるさく申し上げるかというと、これをやらないと介護難民が出るからなんです。介護サービスの質の低下もありますし、自分たちのお父さん、お母さん、大切な人を守れなくなりますので、その観点で必要なサービスを受けられないことにならないように全力を尽くすべきだと思います。そういう視点で緊急対策できていますかと言っていますので、お答えいただきたいと思います。

一昨年に出した墨田区介護サービス事業所調査報告書を資料として読みましたけれども、約60％の事業所が職員が不足しているという回答でした。現時点で足りていないのに、研究していくなんてのんきなこと言っていていいのかということを、今この予算特別委員会で問うているわけですよ。820万円で足りていますか。2025年には団塊世代800万人全員が75歳以上になっていますし、今３人に１人が65歳以上という状況です。今から研究していきますというのは危機感の問題だと思うんですよ。 ちゃんと予算を付けてやっていきますという答弁いただかないと、進まないと思うんですけれども、その辺の認識の差が、今の住民とサービスの差に結び付いていると思いますから、認識についてもう一度答弁いただけますか。

国が訪問介護報酬を引き下げましたから、ますます人は集まってこない。でも自治体としてはやっていかなければいけませんよ。高齢者の皆さんの生活を守らなければいけませんから。その観点でしっかり自治体もお金を使っていく。こういう部分にお金使わなかったらどこへ使うんですか。ほかにもいろいろ使っているところが多くありますけれども、社会保障費の中で一番根本を支えてくれている介護職員の方々の待遇もそうですけれども、まずは人を集められるように処遇改善を強く求めたいと思います。これは区長にも答弁いただきますから、ちゃんとやるかやらないかも含めてしっかり考えておいていただきたいと思います。 続きまして168ページ、児童館維持管理費についてです。これは款別質疑の初日に質問しましたけれども、民間の中小企業であれば価格転嫁をして、それでどうにか皆さんの賃金を上げられるように頑張っていただき、大企業に対しても価格転嫁ができるように一生懸命行政が旗を振っています。でも指定管理者制度だと全く価格転嫁ができません、決まっていますから。 そういった観点で岐部課長にお話ししましたら、協議はできるのでしっかり協議した結果、人件費を上げるような取組も可能であるという答弁をいただきました。すでにお話ししましたとおり、児童厚生員の給与は260万円程度で非常に低い。離職理由もほとんどが、処遇が改善されないとか、仕事が評価されていないという内容です。低賃金の方は仕事が評価されていないという認識も当然持っていまして、そういう話は直接聞いています。そういったところで逆に今賃金が10％以上下がっていますので、何とか元に戻す若しくは上げられるような取組もしてもらいたいと思います。是非協議を促してもらいたいと思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。

そうなんです、仕組みがないとできません。建設工事はスライド条項で物価とか賃金が上がったとき、毎回補正予算を立てています。それで毎回我々もお認めしています。労働集約型に関しては、デフレ下で指定管理制度が増えていますから、その体系が今ないんですよ。ようやく今名古屋市と横浜市が、これはまずいなということでしっかりやって、本区も長期継続契約になりましたけれども、指定管理者制度が浮いています。すぐ頑張ってやるということを岐部課長もおっしゃっていましたけれども、ただ一方でいつやるかまだ分からないので、早急に協議を促してやるということで認識でよろしいか、最終的に確認の意味で答弁をいただきたいと思います。

前回１万2,000円の処遇改善をしていただいたことは、とてもすばらしいなと思っています。ただ一方で名目賃金が十何％上がっていて、賃金が下がっている状態で今60％以上の方が生活が苦しいと言っています。まして低賃金で今、児童厚生員も困っていますから、そういう方々がしっかり希望を持てるように、賃金がないとなかなか結婚ができる状況にもならないですし、そういったところにも寄与すると思いますから、是非お願いしたいなと思います。 次に、自殺対策事業費についてお伺いしたいんですが、現在の事業の概要を最初に述べていただきたいと思います。

自殺対策というのは個別にやると効果が薄くなるので、しっかりと連携してやっていくということが重要だと思います。この件はロジックモデルだから最終アウトカムを皆さんで共有していく。何が今課題なのかというところを含めて、最初は是非全員で協議していただきたいと思います。 今の評価手法はゲートキーパーの研修目標数等が着目されていますけれども、それ以外に何が問題なのかについて各セクションの評価をしていくためには、アウトカムをしっかり持ってみんなが同じ方向に進んでいくということが重要だと思いますので、その件に関してしっかりロジックモデルを立ててもらって、各所管がしっかり連携できる体制整備をしてもらいたいと思いますが、ご答弁をいただけますか。

先ほどお話ししたすみだみんなのカフェは、若者の居場所支援やひきこもり支援だったんですけれども、墨田区では今ひきこもり支援についてはすみ家があると思います。これも自殺に特化したところにやってもらわないと、そのまま継続でやっているというのが果たして本当にいいのかどうか。より専門性を持って人を守っていくという観点からすると、しっかり整理していかなければいけないと思います。今継続になっていますけれども、若者支援というのがそのまま自殺対策に移行してしまっている経緯も含めて、いいのかどうかというのをしっかり答弁いただきたいと思います。

自殺対策についても包括的にしっかりロジックモデルを持っていただいて、なおかつ今回若者の自殺が多いとか、経済で疲弊しているときって相関関係で自殺が増えるんですよ。これは厚労省と警察庁が発表しています。あとゲートキーパーの数が200人、300人ってどれぐらい効果があるのかとか、どういう方が持っていたほうがいいのかとか、いろいろな課題が出ていると思います。ただゲートキーパーの研修をしましたっていうそれで本当に意味あるのかどうかも含めて、それをちゃんと検証してもらわないといけないと思いますので、是非お願いしたいなと思います。 あと50秒しかないので質問する時間はないんですけれども、是非お伺いしたいのが、工賃向上に関連して153ページです。まず障害者の公園等美化活動支援事業を伸ばしていただいたということに対して、感謝したいなと思います。今金額も随分伸びたので、あともう一点総括質疑で聞きたいと思っているんですが、先にお伝えします。事業概要によって時給の工賃の下げ幅が全然違う。江東区さんはお弁当屋さんとかでやると時給が250円から800円まで上がる。そうすると３万円とか８万円までいきます。本区は平均が１万5,000円というところを考えたときに、しっかり職種別に選んでもらいたいなと思いますので、それは総括質疑で引き続きご質問します。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、まず163ページ、病児保育委託費についてお伺いいたします。 病児保育は共働き世帯が多い本区にとって、区民の子育て環境を支える非常に大切な事業だと考えております。発熱基準の改定や利用登録、利用予約の簡略化、北部地域への病児保育の設置を我が会派からは要望してきました。積極的に検討していただいて、対応していただいていると思っております。昨年はオンラインの利用登録や発熱基準の見直しをしていただいたかなと思っております。ウェブサイト上にもより利用しやすくなりましたと書いてありまして、保護者からするとかなり大変大きなことだと思っております。せっかく使いやすくしていただいたので、是非広く周知していただきたいなと思っております。 病児保育の来年度予算は拡充となっていまして、今年度より約1,300万円増額しております。この内容と予算増の内訳をお願いいたします。

着実に進めていただいていると思います。では、北部エリアへの設置について、設置場所を大体どの辺に考えているのか、具体的なスケジュール感、また設置への課題があれば教えてください。

医師会等も含めて協議をよろしくお願いします。ソフト面でもハード面でもしっかりと整備をお願いしていきたいと思っております。 次に、165ページ、保育園費に関してです。入園の選考時における居住年数の考え方について、先日の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、現在、本区の保育園の入園選考基準に、連続して本区に居住している年数を評価する項目があります。 これは我が会派が提案した施策で、長く本区に住んでいる方を優遇するということで、非常にいいことでありますし、続けていただきたいなと思っているんですけれども、それを更によい制度にするために、以前本区に住んでいて、一旦は外に出たけれども、また戻ってきましたよという世帯に対しては、証明できる範囲内で墨田区の居住歴を合算するべきではないかという提案をさせていただきました。これは非常に地元の方からも多い要望ですので、このように申し上げているところです。 今申し上げた一度区外転出したが墨田区に戻ってきた方々の合算については、区長答弁で検討していくというお話がありました。所管課としてはどのような認識でしょうか。

その具体的な方法等は窓口課も関わってくる事案だと思いますので、総括質疑のところで所管をまたいでまたお聞きしたいなと思っております。 次に、160ページの障害児通所支援事業所運営経費、放課後等デイサービスに関してでございます。本区において、放課後等デイサービスの利用料は世帯所得に応じた負担上限額があります。高所得世帯では最大３万7,200円になるという認識です。共働き世帯が増加し、障害のあるお子様を育てる家庭の経済的負担が多い中、収入による利用料の格差というのはなくしていくべきじゃないかなと思っているんですけれども、上限３万7,200円の世帯というのは全体で何割ぐらいあるのかというところと、全体の利用者数の内訳をお示しください。

他区の状況を調べてみますと、千代田区、中央区は放課後デイサービス無償になっています。新宿区、荒川区が97％減、要は３％の自己負担ということになっています。ちょっと視点を変えると、公立の学童クラブが一律4,500円ですので、その辺も見ながら少し考えていただきたいなと思っております。政策判断になろうかと思いますので、また総括質疑でもいろいろお聞きしていきたいと思っております。 次に、144ページ、高齢者熱中症等対策事業費に関してでございます。 厚労省の発表によりますと、熱中症で搬送される方の約６割が65歳以上の高齢者です。23区では熱中症による死亡者の約７割から８割が65歳以上の高齢者となっています。そんな中、高齢者熱中症等対策事業費というのはどのように使われていますでしょうか。

熱中症対策は非常に重要で、高齢者の熱中症対策は今後更に力を入れていかなければいけない事業だろうなと思っております。例えばチラシ等の啓発だけでなく、実際に高齢者の方々への講習ですとか熱中症になりにくい体づくりということをしていただくということもあるかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

先日、区民生活費のときもお聞きしましたけれども、東京都柔道整復師会の墨田支部さんのほうから、高齢者のための熱中症になりにくい体づくりの講座というのを区に提案したいというお話がありました。是非区とタイアップして行いたいということだったんですけれども、その辺に対してどう考えていますでしょうか。柔道整復師会さんは先ほどの話にもあったとおり、災害時の協力ですとか、熱中症に特化せず高齢者の健康体操を行っていただいています。今回は熱中症に特化したというところで提案をいただいていますけれども、いかがでしょうか。

現状はもちろん予算には入ってはいないんですけれども、提案が高齢者福祉課と合致すれば、令和７年度高齢者熱中症等対策事業費という予算の中を少し使って行っていくというような可能性はありますでしょうか。

私からは、予算書170ページの19、ベビーシッター利用支援事業費についてお伺いをいたします。 こちら東京都の支援事業が平成30年度からスタートしております。我が会派としましても東京都の支援事業の話が報道された直後から要望している内容で、今回実現に至ったというところで感謝を申し上げたいと思います。行政側の判断としまして、来年度からの実施に踏み切る理由を確認したいと思います。

課題もある中で時代に即した対応をしていただいたのは非常に評価をしております。４月からのスタートを期待しております。 一つ質問ですが、こちらの申請は電子申請と紙の郵送申請のいずれも受け付けるということでございます。目黒区では電子申請だけで、100％電子申請でやっている自治体もあります。本区では家事・育児サポート事業や学童申請の申込みは原則電子申請という形を取っておりますけれども、来年度からベビーシッター利用支援事業をスタートするに当たって、電子、郵送両方を備えた理由をお聞かせください。

昨年度開かれたＳＵＭＩＤＡ×ＤＸ展、ＤＸアワードのほうでも学童申請100％というところでプレゼンを行って、非常に高い評価を受けている部分があります。区として、今まで紙の申請で並行してやっていた事業を電子に変えたり、今回のように同じ子育て世代に対して電子・紙両方で行うといったような基準といったものはどこに設けられているのでしょうか。

ウェブサイト上は原則電子で、少し難しいよといった場合は個別に対応という形も最終的には取れるのかなと思うんですけれども、両方併記すると結局紙は来てしまうんです。そのあたりの基本電子で受けるけれども、相談は受けますよという形の表記や、周知の方法は検討できますでしょうか。

来年度からのスタートになりますが、状況を見ながらなるべく電子に切り替えていったほうが、紙を管理する職員さんの負担軽減にもつながると思います。そういった点で、デジタル化は進んでいますが、ＤＸが進んでいないという状況が考えられますので、しっかりと職員の負担軽減といった部分も考えながら事業に取り組んでいただければなと思っております。 続きまして、187ページの１、母子健康診査費に移ります。 先日の区民福祉委員会で、すみだ保健子育て総合センターでの乳幼児健診時の支援としてタクシー券の配布、また関連しまして、センター全体のアンケートの実施検討を会派として要望もさせていただきました。こちらの現在の検討状況をお聞かせください。

アンケートは、いつまで取られて、いつ頃の検討になるかをお聞かせいただければと思います。

こちらにつきましては、区民福祉委員会で区長の答弁もいただいていますので、引き続き総括質疑でも質問させていただきたいと思います。 続きまして、170ページの16、多胎児家庭支援事業につきましてお伺いをいたします。 現在、とうきょうママパパ応援事業を利用した多胎児家庭への支援ということで、ゼロ歳から２歳までのお子さんがいる多胎児家庭に、タクシーの利用を含めた助成という形で補助をしておりますけれども、住民の方からご相談をいただきまして、３歳児以降の補助も今後検討できる余地はないかという質問になります。 現在、双子、多胎児が乗れるような電動自転車が販売されていたりするわけでございます。そういった中で葛飾区、松戸市ではちょっと幅広く補助をしていまして、幼児が２人乗ることができる自転車に対しての購入支援を実施しているところでございます。ただ、この事業は幼児が２人乗れれば補助が出るというところで、予算の額も対象も結構多いのかな思うんですけれども、墨田区は平たんですから、多胎児に絞ってそういう移動支援が検討できないかなと思うんですが、検討いただけますでしょうか。

ゼロ歳から２歳までこういった支援がある中で、未就学児といったところでは３歳児以降の支援がございませんが、今までの墨田区としての考え方をもう少し大きく捉えてお聞かせいただければと思います。

実態調査を含めて引き続き検討いただければと思っております。 続きまして、171ページの１、文花児童館の整備についてお伺いをいたします。 先の子ども文教委員会で加藤ひろき委員から質問させていただいているんですが、新しい文花児童館に作られる身障者用の駐車場について、実際に建物の中に入るための動線にちょっと不便なところがありましたので、設計の見直しを要望した形になるんですけれども、現在の検討状況をお聞かせください。

早急にご検討いただきありがとうございます。テニスコートの管理棟も入りますし、中高生の居場所づくりというところも含まれると思いますので、引き続きよりよい施設なるようにご尽力いただければと思います。

本日も二つの視点です。１点目が行財政改革、主に歳入の確保の観点から法定外目的税の導入提案、２点目が旧向島・本所両保健センターの跡地活用の観点から公共施設マネジメントに言及していきたいと思います。 まず、民泊問題から進めていきたいんですけれども、予算書のページでいいますと190ページの環境衛生監視費に当たるかと思います。 二つの観点からこの民泊の問題に触れたいと思います。一つ目は上乗せ条例も含めた民泊の適正な運営、指導体制の強化という点、二つ目は逆転の発想で、区内の民泊件数が多いことをある意味でチャンスと捉え歳入の確保につなげるという観点で政策提案をしていきたいと思います。 まず、数字の面を確認したいんですけれども、報道等で墨田区は23区で２番目に民泊の数が多いとなっていますが、東京で２番目に数字が高いということは、すなわち全国的にもトップレベルの数字ではないかと思うんです。全国的に見て墨田区は何番目ぐらいの順位になっているのか、その点をまず確認したいと思います。

全国で４番目に民泊の数が多いのは、いい意味、悪い意味は別にして、驚異的な数字だなと思います。京都市よりも多いんですね。これは面積や人口比で見ると日本一の数かなと思います。全国で４番目に高い数字ってほかにはなかなかないのかなと思っていまして、最初に申し上げたように、第一義的には上乗せ条例も含めた民泊の適正な運営、指導体制の強化、これは絶対条件で考えていただきたいんですけれども、その上で二次的な目的としてインバウンド対策、さらには歳入の確保の観点から民泊を捉えることも発想の転換で大切な部分かなと思っております。 冒頭申し上げた、以前佐藤議長からのご提案があった法定外新税、いわゆる民泊における宿泊税について、この間勉強会を庁内で開いたと伺っていますけれども、実際にどんな議論が出て、現状に至っているのか教えていただけますでしょうか。

現在、東京都も既に宿泊税は全国に先駆けて導入しているんですけれども、その中で民泊は対象外となっています。そういう経緯もありまして令和５年に都の税制調査会でも民泊税が議題に上がっていました。またくしくもおとといの都議会本会議で小池都知事が宿泊税の金額の見直しに言及されましたが、現時点では新たに民泊が含まれるかは不明となっております。 都の動向が進まないようであれば、基礎自治体に認められている課税自主権に基づきまして、墨田区独自に法定外目的税として民泊に関する宿泊税を設けてもいいのかなと思っております。実際に福岡県と福岡市は双方で宿泊税を取っていますし、墨田区でもそういうことは可能だと思っているんですけれども、重複して宿泊税を取ることは制度上、問題ないという認識でいいのか、その点を確認しておきたいと思います。

発想の転換で、たまたまではありますけれども、ゼロ予算で全国４番目になっているので、それを歳入の確保につなげていこうという話なんですよ。それで、まず都が一体的に宿泊税の中で民泊を対象に加えていただいて、23区に配分することがベストなんですけれども、なかなか都の動向の動きが鈍いのであれば、先行して墨田区が民泊税を導入するということを東京都に要望してほしいんです。 都に要望する建て付けといたしましては、１点目に墨田区の限られた面積の中で民泊が全国で４番目の数字になっている点、２点目に区民生活にも影響が出ており、早急に対策が必要な点、３点目に対策には当然財源が必要で、東京都のほうで補助金も含め何も対応できないのであれば、法定外目的税を新設し、民泊対策に充てる。このようなアプローチであれば、東京都もノーとは言えないと思うんですけれども、どう思われますか。

是非早急に対応していただきたいと思います。なぜこういう提案をしているかといいますと、つまるところ民泊税が結果として民泊規制になるんじゃないかという点なんです。 現状、上乗せ条例は法的な観点でなかなか難しいですし、日数や時間の規制を強化すると、既存の民泊事業者から区に対して損害賠償請求がされるかもしれません。そうなった場合、既存不適格の措置を仮に取ったといたしますと、新規参入事業者は土日の限られた時間だけ営業して、既存のものは対象外となりますから、それがごちゃ混ぜになってしまい、Ａ事業者は土日だけなのに、Ｂ事業者は平日もやっている、違法ではないかという指摘が必ず区民の皆さんから出て、余計に混乱するかなと思います。 また制度を逆手に取りまして、土日しか営業できない事業者が、平日も営業するかもしれないし、条例の隙間をついて営業してくるのではないかという指摘なんですけれども、この点はどう考えるでしょうか。

上乗せ条例の実効性の担保という点もしっかり検証する必要があるのかなと思っていまして、他の区の事例を見ますと、例えば上乗せ条例を制定している新宿区では、金曜日、土曜日、日曜日のみ営業可能としていますが、むしろ民泊の数が全国で１位になっていますし、反対に近隣の北区、江戸川区、葛飾区は、条例制定してないんですけれども、墨田区と比較して民泊の数は５分の１程度ということで、上乗せ条例の効果が疑われる事例も散見されるかなと思います。その点はどのように考えているでしょうか。

今回新規予算で指導員を配置していると思うんですけれども、先ほどご答弁ありましたとおり、その数約1,500件に対し１人しかいないということで、焼け石に水かなと思いますので、財源の確保もしっかり考えながら、総括質疑で改めて区長に聞きたいと思います。 次に、177ページの旧保健センター管理費について伺います。 ここから初日にお話ししました公共施設マネジメントの総保有量の圧縮について話を回収していきたいと思います。 まず前提として区の考え方を整理しておきたいんですけれども、新保健センターの設立は大きく二つの目的があったかと思います。老朽化に伴い施設を更新することによりまして利便性の向上が図られるという点と、公マネの観点から、二つの施設機能を集約することにより、総保有量の圧縮が図られるという二つと認識しているんですけれども、その考え方で間違いないでしょうか。

その結果、令和５年度は総保有量の圧縮は9.1だったのに、今年度途中ですけれども7.7と、公共施設マネジメント計画は破綻しているんじゃないかということを、また総括質疑でも区長に伺いたいと思います。

私からは、まず142ページの高齢者配食みまもりサービス事業費について伺います。 本区の高齢者配食みまもりサービスは、65歳以上の独り暮らし、又は高齢者のみの世帯を対象に１日２回、365日食事の配達を通じて安否確認を行うという重要な施策であると考えております。利用実績も延べで25万回を超えると算定していると伺っております。 令和７年度予算は、区が事業者に支払う配食みまもりサービス料が200円から300円に引き上げられることに伴い、実質事業予算が2,500万円の増額となっております。この事業に関して、料金引上げの根拠とその効果、それに付随したみまもりサービスの質について伺いたいと思います。 まず、200円から300円に引き上げた理由を教えてください。人件費の増加が主な原因なのか、それともほかの自治体や民間サービスとの価格差を考慮したものなのか教えてください。

墨田区は他自治体よりも少し安い状況が続いていたと伺っております。いろいろなことを勘案して料金を上げたということですけれども、2,500万円というインパクトは区の財政にとってはなかなか大きいのかなとも思っておりまして、この料金引上げを、周り見て上げましたというだけでは説明が付かない部分もあると思いますので、みまもりサービスの質を向上させる取組について、どのようなことを考えられているのか、何をもって適切な見守りとするのかということについて伺いたいと思います。

まず高齢者の皆さんは、そうやって毎日来てくれて、あいさつを交わすという部分だけでも安心感はあると思うんですけれども、例えば異変を察知したときの対応フローであるとか、そういったものを統一したものを事業者に配布するなどして、見守りの強化につながるような取組というものを期待したいと思います。 続きまして、高齢者向けの支給事業の利用者負担額の見直しについて、今回見直しが行われたのは高齢者紙おむつ等支給事業、ねたきり高齢者寝具洗たく乾燥助成事業、高齢者理美容サービス事業、高齢者民間救急通報システム事業、ねたきり在宅高齢者等介助者慰労助成事業ということでございます。紙おむつの事業に続いて寝具と理髪に関しては、第２号被保険者に利用の範囲が拡大しております。私と船橋議員から本会議で質問しましたが、反映していただいてありがたいなと思っております。 本区の障害者、高齢者向けの事業は、2000年に制度が設計されて以降、約四半世紀にわたり利用者負担額が据え置かれてきたという状況があります。その中で現状との乖離が大きくなりまして、制度の公平性や持続可能性というのが課題になって、このたびの改定になったと思っております。 この改定は、持続可能な制度運用を目指すものと理解しているんですけれども、これからもともと設定されていた割合までの引上げというものについては、どのように考えているのでしょうか。制度設計の頃の割合に上げていくとかなりの利用者負担の増になってしまうかと思います。その点、どのよう検討しておられるのか伺います。

自己負担割合の見直し以外に、制度の持続可能性を確保するための施策というものに取り組んでいく必要があると思っております。単純に自己負担を増やすという考え方もありますけれども、高齢者ができるだけ健康で長生きができる、長く生活ができるように支援するということも重要であると考えておりまして、今回の改定を機に、寝たきりにならないための施策というものも強化していくべきと考えておりますが、その点についてご見解を伺います。

この高齢者施策についてはまた詳しく伺っていきたいと思います。 続きまして、145ページの認知症検診事業についてです。プレスリリースにも入っていましたが、本区の認知症検診事業は、65歳と70歳の区民に認知症の気付きチェックリストを郵送して、一定基準以上の方や希望者が医療機関で検診を受ける仕組みだと伺っております。検診は医師会に委託をして、検診費用や郵送費用は都の補助10分の10で行われるということでございます。こちらの対象を65歳と70歳にした理由について伺いたいのと、その年齢にターゲットを絞ったというエビデンスがあるのか、制度上の便宜的なものなのかということに関しても伺いたいと思います。

65歳と70歳の対象者の数が、それぞれ2,500人ずつと伺いました。合計5,000人に郵送でお知らせをするということですけれども、単なる通知ではなくて受診につながるような方法にしていただきたいと思うのと、郵送通知以外の方法というものも検討できないかなと思います。例えばチェックシートという良いものがあるので、郵送で届いた人たちだけがその恩恵を享受するのではなく、かかりつけ医であるとか薬局とか、身近に立ち寄れる場所などと連携して、直接勧奨する方法というのも有効ではないかなと思っております。その点についてご見解をお伺いします。

是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、午前中に質疑がありましたけれども、安全・安心な保育環境づくりについてでございます。カメラの設置については、11月議会でもるる議論があったと思っておりますが、今回のカメラ設置については、提言書にあるとおり、まず子どもの人権に最大限配慮しつつ、子どもや保護者の安全・安心の確保として、抑止と重大事案の際の検証の目的を持って事業化を検討しているものと思っております。それで間違いないか、ご答弁をお願いします。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分休憩 午後２時５５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

136ページの民生費、ひとり親就業・養育費等支援事業関連について伺います。 新規ということでプレス発表にもなっていましたけれども、経済的な事情により塾等に通うことのできないひとり親家庭などの子どもを対象に、進学のための学習の場を提供するものと伺っています。どのような取組か、具体的にお伺いいたします。

事前に伺いましたけれども、区内で３か所、各施設10人、全体で30人を受け入れると伺っていますけれども、希望者が30人を超えた場合、どのような対策をしていくかお伺いいたします。

この３か所は、墨田区内のどの辺になるか、教えてください。

例えば南部なら南部で固まってしまうと、北部の方が通うのが大変だなと思っておりました。希望する対象生徒がいる場合には、全員がその支援を受けられるようにしていただきたいと思います。 もう一つ、既に学校で配られているデジタル端末を使用し、オンラインで実施することで、不登校の生徒も支援が受けやすくなると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

ということは結構手厚い形になるんですかね。既存のデジタル端末を使うとなると、また教育委員会との連携もしないといけないと思いますので、もしオンライン端末を活用していくのであれば、そちらも是非お願いいたします。 あともう一つ、すごく大事なところかなと思うんですけれども、進路相談のときに一緒に案内を行っていただくとお伺いしまして、本当にすばらしいなと思います。ただ、就学支援を受けるときに、この学習支援だったり受験生チャレンジ支援貸付事業だったりと、複数の所管にまたがっていたりして、なかなか保護者に周知が届かないことがあります。私のほうにも結構相談があるんですけれども、進路相談のときに就学支援事業がしっかりどの所管でどういうものかというものを、一緒に丁寧に保護者に伝えていただけるとすごくよい取組になるのかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。

新規事業なので、手探りで始まるのかなと思うんですけれども、すばらしい取組だと思いますので、柔軟にどうぞよろしくお願いいたします。 ２点目に190ページの民泊に関しまして、先ほど堀委員からもありましたけれども、私なりの視点で質問させていただきます。 令和５年３月の区民福祉委員会にて我が会派のたかはしのりこ委員より住宅宿泊業、いわゆる民泊の営業申請や規制整備についての質疑がありました。今回の予算案プレス資料では、区独自のルールを見直し、条例の制定等による規制強化を検討していくとありました。本当に高く評価したいと思いますが、今後どのような規制強化を図っていくか、お聞かせください。

今回、新規の事業ですので、あえて内容をお聞きしたいんですけれども、この警察ＯＢの調査員の配置に至った経緯を教えていただければお願いいたします。

おそらく職員の手が足らないというのが実情だと思います。先ほどもありましたけれども、民泊の数が1,541件に対して一人で行うということです。この巡回する方は巡回指導だったり報告書作成だったり、いろいろな苦情対応も考えられますので、一人では結構厳しいのかなというのがちょっと私の実感でございます。一人で行っていく中で、今後増やしていくというお考えはありますでしょうか。

先ほどもありましたけれども、このインバウンドを集客する中で、民泊や旅館業も、区の歳入にさまざまなよい影響はあるとは思うんです。今後、規制などを適切に行って住民に寄り添い、ネガティブな形だけではなくて、民泊との共存を図ることに全力で取り組んでいっていただきたいと思います。答弁は結構です。 続きまして、143ページの老人福祉費の21、ねたきり在宅高齢者等の家族介助者に対する慰労事業費についてちょっと伺います。 （１）の三療サービスの実施経費についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、実施している介助者慰労助成事業について伺います。 これまでも会派から、第２号被保険者を介助している方の拡充などを訴えさせていただいておりましたけれども、その中で令和５年度は約４割の方しかこのサービスを受けていないと報告がありました。これは改めてになりますが、今後この利用率を上げるためのお考えをお聞きいたします。

また、この介助をしている方が、体が不自由だったり、マッサージが苦手、病気等の理由でマッサージが受けられない場合があるとのご指摘を受けました。 調べたところ、他自治体では、この三療サービスと共にほかのメニューもあるようです。本区としても、さまざまな理由でこの介助者慰労助成事業の支援を受けられない方がいると思うんです。これは何かしらの対策をするべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

この三療サービスの利用率向上とともに、この恩恵を受けられない方のためにもまた早急に対策を考えていただきたいと思います。 次に184ページの健康づくり推進費の区民の健康長寿延伸事業費に記載のウォーキングマップに関連して伺いたいと思います。 今まですみだ１ウィーク・ウォークがありましたけれども、今年度で一旦終了すると伺っています。健康を意識しながら区内を歩くことができるウォーキングマップを民間との連携で作成し、それを活用しながら実施していたと思いますが、このすみだ１ウィーク・ウォークの終了に当たって、このウォーキングマップも終了してしまうんでしょうか。

このウォーキングマップを見ると、すごくいい出来だなと思っていましたので、また活用していただけるとお聞きして安心いたしました。 また、この１ウィーク・ウォークで使用されていたこのウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）」というのも終了してしまうとのことでしたが、団体やチームとかでも使われていたというんです。終了に当たっての周知などは行うんでしょうか。

今後このような１ウィーク・ウォークみたいな取組があるとして、アプリも新たに導入するのであれば、東京健康ＵＰｌｕｓという事業があります。これは健康イベントに参加したり健康診断を受けたりすることで、健康ポイントをためる取組で、たまった健康ポイントを活用し、地域や特産品とか、商品券などの特典を受けられる事業となっています。 もし行うのであれば本区でもこのようなアプリを導入したり、もしできるのであればプレミアム付デジタル商品券とのコラボなんかも考えてもよろしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

180ページの公衆衛生費、予防接種費、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 昨年11月、本会議質問で国の定期接種化に向けて、50歳代以降を対象としている現在の助成制度の継続実施を求めてまいりました。今年度の予算編成では現状維持とのご判断をいただき、高く高く評価するものであります。 そこで、まず、定期接種、任意接種のそれぞれの対象年齢と定期接種6,500人、任意接種3,800人の算定根拠、想定する接種率等について伺います。

全ての年齢で、区として接種を認めていくということでございますが、都議会公明党でも必要とされる方が接種を受けられるようにと、50歳から64歳の方の接種助成制度の継続を要望し、東京都でも今年度予算に計上されました。都の補助は１年の時限付きと聞いております。 この補助制度を最大限有効活用していくためには、50歳から64歳の接種希望者への効果的な情報発信が必要であると思いますが、どのように行っていくのか伺います。

定期接種者及び65歳以上の任意接種者への情報発信と啓発等、ワクチン推奨の取組についてはどのように進めていくのでしょうか。また医師会との連携についても伺いたいと思います。

任意接種の令和５年度の実績は生ワクチン、不活化ワクチン総数5,601件のうち、50歳から64歳が2,555件と約半数を占める結果でした。是非、必要な方に速やかに情報を届けていただきたいと思います。 ２回打つには、来年１月ぐらいには１回打たないと駄目なので、是非早めの周知をお願いしたいと思います。答弁は結構です。 次に、187ページの母子健康診査費に関連して、切れ目のない支援としての産後２週間健診について伺います。 今回、本会議で産後２週間健診補助制度の創設と支援体制の強化について質問をいたしました。答弁をいただきましたけれども、産後２週間健診の必要性については深くご認識いただけたものと思っております。 子どもを産んで、自宅に帰ってきて、赤ちゃんと自分と２人だけの中で、何で泣いているのかも分からず、泣いている赤ちゃんの横でなぜか涙が出てきてしまう、そんなお母さんの話を聞いたことがあります。一番大変なときに支援が必要なんです。多くの自治体で既に実施している制度ですので、速やかに実施に向けて体制を構築し、令和７年度早期の実施を求めるものですが、答弁をお願いしたいと思います。

母親の心身の不調を早期に発見して必要な支援につなげていくとのご答弁もいただいておりますので、是非、この早期を今と捉えて可能な限り早急な対応を求めたいと思います。この点については、また総括質疑でも取り上げさせていただきます。 続きまして187ページの衛生費、区民健康費、母子保健指導費の５歳児健康相談について取り上げさせていただきたいと思います。 会派としては、平成20年にとも議員が５歳児健診を取り上げて以来、大変長きにわたり要望をしてまいりました。今回、相談からスタートされるとのことで一定の評価をするものですが、賛育会の先生にご協力をいただいてでんぐり返しができるとか、またブランコの順番を待つことができる、またお箸の使い方など運動能力や社会性を判断するためのアンケートを作成していただいたこととお聞きしております。 満５歳になる子ども全員を対象に健診を実施している鈴鹿市に視察に行かせていただいたときに、目的は病気の診断や障害を判定することではないとお聞きしました。これが本当に心の中に残っております。本区においても同様であると思いますけれども、午前中にもお話しいただいたんですが、本区の目的について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

アンケートのご案内のときに何か心配が残るような案内ではなく、お子様の健やかな育ちを応援するといったようなご配慮をお願いしたいと思います。 そして、お子様の発達に関する相談は増加傾向になっていると思いますけれども、４歳６か月の方を対象として1,800件とここに書いてありますけれども、本区としてこの中でどれぐらいの方が発達の相談をしているか、例えばみつばち園の登録数などを参考に、どのような現状なのか、伺いたいと思います。

既に、こういう療育を受けておられるご家庭もあると思います。200人ということで、割合としては１割を超えているのかなと思いますけれども、誰一人見過ごさないというお話が先ほどもありました。それも重要でありますし、こうした既に療育を受けている方が保健所等に相談されたい場合に、このアンケートがどのように反映されるのか伺いたいと思います。

是非、さまざまなお子さんに寄り添っていただきたいと思います。 結果表はどのようにお伝えするのでしょうか。またこの相談会後のフォロー体制について療育につなげるとのお話がありました。小学校への引継ぎ支援会議等の開催については、現在どのように考えているのか伺います。

最後に137ページの社会福祉総務費、29のひきこもり支援推進事業費に関連して、地域プラットフォームぷらっとについて伺いたいと思います。 誰でも気軽に立ち寄ることができる場所ということで相談の場でもあり、地域の皆様への周知が徐々に進んできている状況だと思います。利用状況は、５か所合わせて600人弱とお聞きしております。以前、私も旧隅田小学校で車椅子用のトイレがないとのご相談をいただいて、それを地域の薬局さんにお話ししたところ、是非うちのトイレを使ってくださいということで、本当に地域の力で解決することができました。そういった意味では、地域の皆さんのご理解とご協力が大変重要だと思いました。 この事業において、まず令和７年度までに７か所を目指すとなっておりますけれども、現在の５か所の運営状況、今後の見込みについて伺いたいと思います。

１桁も間違っておりまして、失礼いたしました。それだけの方が今、利用されているということでございます。 コミュニティソーシャルワーカーに相談される方とか、逆にこの利用者さんの様子をコミュニティソーシャルワーカーが察知して困り事をキャッチしたなど、どの程度相談件数があるのか、またどういった相談があるのか伺いたいと思います。

すごいですね。この５か所でそういったご相談ができているということは、すごくこの行政としての成果として出てくるのではないかと、今お話を聞いて思いました。 この事業は、ぷらっと来ていただけることを前提に行っているということなんですが、実は、住民の方の中でこのぷらっとに行かれない方が出てきております。私が住んでいる北部地域なんですけれども、例えば堤通二丁目の白鬚団地の高齢化率は区内トップでして、単身高齢者の世帯も多く、旧隅田小学校のぷらっと墨田に行きたくても行かれないというお声が上がっております。その地域は近隣にお茶を飲むところもありませんし、団地の空き店舗等を使って、是非、出張プラットフォーム事業を行ってはどうかという提案なんですが、いかがでしょうか。

是非この計画の中に盛り込んでほしいというのを、今、ご提案しようと思っていました。 都営住宅は、目的外使用になりますので、区が入って協議を進めていただきたいと思います。また、白鬚団地以外にもさまざまな地域の潜在ニーズも含めて丁寧に対応して、この出張プラットフォーム事業に取り組んでいただきたいと思います。

私からは、まず137ページの30、バリアフリー基本構想等策定経費及び31、交通バリアフリー事業費に関連して質問をいたします。 昨年６月30日付けで、東京都の求めに応じて都内の鉄道事業者が鉄道駅バリアフリーに関する整備計画というのを出しております。大半がホームドアの整備計画なんですけれども、それによるとＪＲの両国駅は令和６年度から、錦糸町駅の快速線ホームは令和13年度までに整備されるとのことです。 東武鉄道は、令和17年度までに100％完成するという計画になっておりますが、京成電鉄だけ2035年度、つまり令和17年度までに19駅52番線中22番線、40％強ぐらいしか整備できないという計画を出しているんです。ですから、墨田区内に関して言えばＪＲと私鉄の中で、この10年で京成だけが整備計画が遅れているという実態があります。 墨田区にある京成電鉄の駅は、京成曳舟駅と八広駅があるわけですけれども、これがこの10年以内に整備すると言っている40％余りの中に入っていないんです。ですから、2036年度以降、10年以上先になるという背景があるということを前提に質問させていただきます。 東京都の求めに応じて、各鉄道事業者がこの計画を出したわけですけれども、これを踏まえて、東京都は都内の鉄道駅のホームドアの整備率６割という整備目標を2030年度末までから2028年度末までと、２年前倒しをして、その分東京都が予算を積み増すという報道がございました。是非、区からも京成電鉄に伝えていただきたいなということを、今日は申し上げておきたいと思います。 八広駅の整備は今言ったように10年以上先になるというお話なんですけれども、ここは墨田特別支援学校の最寄り駅になっています。学校関係者からお話を聞いたところ、高校生ぐらいになると鉄道で通学する子がいらっしゃるそうですけれども、ホームから転落した事故があるということなんです。ですから、そういうことを踏まえて、現行の京成電鉄の計画では10年以上先だけれども、京成電鉄に強く前倒しを要望していただきたい、そのような内容なんですけれども、いかがでしょうか。

今、バリアフリー推進協議会のお話もいただきましたけれども、最近の資料では、重点整備地区をどこにしようかということで、やはり押上駅、曳舟駅周辺地区あるいは錦糸町駅地区が挙げられています。八広駅は確かに乗降客は少ないですけれども、今言ったような事情があるということを委員の一人である京成電鉄さんにも強く伝えていただきたいと思います。 京成さんの資料を見ると、確かに堀切菖蒲園駅には盲学校があるので、当然、優先するべきだと私も思いますが、多少事情は違いますけれども、過去にそういう転落事故もあったということを踏まえると、強く区のほうからも主張していただき、予算措置も遠慮なくするからということも伝えていただきたいなということを要望しておきます。 次に、これは端的に答弁をお願いしたいんですけれども、予算には計上されていないんですが、東京都の令和７年度予算に計上されているものの中で、以前私が強く訴えさせていただいた朝の小１の壁についてです。 保育園までは７時15分ぐらいから登園できたのが、小学校になると８時過ぎにならないと学校の門が開かないということで、早朝に出勤するご家族が不安に思うという朝の小１の壁があります。私がこれまで相談いただいたのは看護師さんや保育士の方ではないですけれども保育園を職場とする方、学校の先生で、やはり人手不足の関係もあって、早くに出勤する方が多い職場だと思います。 それ以外にもさまざまな事情があって早朝に出勤する方というのは、それなりにいらっしゃると思います。兄弟等がいればそれほど問題ないんですけれども、初めてのお子さんが小学校に上がるときは不安を抱く、そういう事情があるということで、墨田区も対応を検討したらどうかという話を以前させていただきました。 23区では、豊島区が今年度実証実験、来年度から本格実施、品川区がこの４月から試行的に実施をして、令和７年度中に全校に展開予定ということを新年度予算のプレス発表で拝見いたしました。 そうしたことから、そういう事情、ニーズがあるということを東京都も察知をして、令和７年度予算で朝の子どもの居場所づくり事業として、各市町村が実施する場合は３分の２の補助をしますという制度をつくっていただきました。これを是非活用していただいて、墨田区でももう一度検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非、早めに実施できるようにお願いしたいと思います。 私の知っているファミリー・サポート・センターのサポーターをやっている方も、今年、あるお宅に迎えに行って８時頃まで子どもの見守りをして、その後学校へ行くというお手伝いをファミリー・サポート・センターから受けて行いました。しかし、子どもの慣れというのもあるんですけれども、やはり１日800円ぐらい掛かりますから経費の面もあって２か月ぐらいでやめたそうです。そういう保護者の負担も勘案して、是非早期に実施できることを求めたいと思います。 次に、180ページの予防接種費について、先ほどは帯状疱疹でしたけれども、私は小児インフルエンザについてお伺いしたいと思います。 長年、会派としても小児インフルエンザワクチンの助成制度を求めてきたことに対して、昨年の10月から実施していただいたことに、今、感謝を申し上げたいと思うんですが、23区の中では高校３年生までを対象に実施しているところも結構あります。墨田区は中学３年生までを対象とするということなんですが、その理由は何でしょうか。

先ほど船橋委員から点鼻ワクチンの件もお話がありましたけれども、それは１回の投与で済むということで、特に小学生ぐらいまでのお子さんはそちらが進むのかなと思います。 費用対効果を考えてみたいと思うんですけれども、厚生労働省のウェブサイトを見ると未就学の子どもに対するインフルエンザワクチンの予防効果は60％と出ています。ですから、重症化予防の効果はあるにしても、全ての予防効果はないわけです。 一方で、インフルエンザにかかってしまうと医療費が幾らぐらい掛かるかって言ったら、これインターネットで調べると平均6,000円から7,000円ぐらいと出ています。助成がなくてもワクチンを打つ方はいらっしゃるでしょうから、ワクチン接種を進めることによって子ども医療費助成額がそんなに削減されるとは思わないんです。 だから、費用対効果でいうと決して医療費が削減されるわけではないと思います。ですから、社会的効果です。高校生になると受験を控えて大事な時期にあります。ですから、自己負担が発生しても家族全員で打つという方が多いかと思いますけれども、そういう学問を停滞させるようなことをできるだけ防ぐ、インセンティブを与えるためには、助成制度があったほうがいいと思うんです。まだ半年の時間がありますから、今年度、10月からの実施に向けて是非部を挙げて検討していただきたい。 補正含めて予算要求を出していただいて、予算要求を出せば全庁的に検討できるわけですから、政策判断が必要になりますけれども、是非その辺を検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

来年度、助成額を1,000円から2,000円に上げていただいたということは感謝申し上げますけれども、もう既に高校生までの助成を11区が始めております。是非12区目になっていただきたいなと思うんです。改めて、答弁を求めたいと思います。

政策判断が必要なるかと思いますけれども、是非よろしくお願いします。 それと、高齢者のペットに係る課題について質問する予定でしたがもう時間もないので、さまざまな課題があるということだけ申し上げたいと思います。 多頭飼育の問題、あるいはいきなり病気になって入院や介護施設に入る等でペットを放置せざるを得ない、行き先が決まらないという状況が減るどころか増える一方になってきております。介護の現場では課題を認識している方が多いので、是非そういう方々との協議の場を今後持っていただきたいということを申し上げておきます。総括質疑で改めて取り上げます。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後４時００分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、無所属すみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか、

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、３月３日月曜日午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後４時０１分閉会