令和７年予算特別委員会 03月04日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号から議案第76号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９教育費及び款１議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、立憲民主党の質疑を行います。

資料の73番のところを開けていただきたいんですが、小・中学校における教職員在校等時間の平均時間、令和２年度から令和６年度まで出ておりまして、時間がだんだんと減っていっていると、平均値。これにはしっかり対策を打たれているんだなと思いますので、評価したいと思います。同時に、残業時間が減っているんですが、各種教師のサポートに対してどのような効果があったか。当然予算が掛かっていますので、その予算に対してどういう効果があったかという検証ができているんだったら、結果を教えていただきたいのと、これは、平均時間ですから、各種教師の最大の残業時間が何時間あったのか、それが何か月連続で続いたのかというところも含めて教えてください。同時に、労災認定の基準の時間を超えているものがあったら、いわゆる過労死レベルだったとか、脳に疾患が及ぶレベルに結び付く可能性があった、そういった時間もあった教師の方がいらっしゃいましたら、人数も含めて教えていただきたいと思います。

小学校で2.1％、中学校で5.3％ということで、私も調査したところですけれども、2000年のときの教師の倍率が13.3倍で、2021年時点では3.9倍、３倍程度になってきているということで、倍率が減って教師の人気がなくなっていると。その中で、教師の方々がなぜこれだけ低いかというと、皆さん業務の量が多いから。今の現職の教師ですけれども、10年後勤めたいという人がもう10％程度、続けたくないと言っているのが９割というのが調査結果に出ていると。 今、財務省がいみじくも13％ぐらい教職員の残業代を上げようとしていますけれども、それで続けたいですと言っている人が僅か１割程度というのが現状であります。それぐらい今の教師の皆さんの業務量なので、教師が言っていることは、最初に業務量の削減をしてくださいと、次に部活動を見直してくださいと、次に業務の効率化、ＩＣＴと、それからあと時間管理という順番で、教師がアンケート調査で述べております。いわゆる業務の削減等で、さっき言った5.3％と言われている方々が自殺とか、疾患、鬱病に関わる可能性があるんですが、その方々に対してとりわけ戦略的にやっていかなきゃいけないと思いますが、現時点でその課題を含めたことに対しての戦略があれば教えてください。

私が言っているのが、80時間とか100時間の方々がやる場合に、業務の効率化とかＩＣＴだと当然間に合いませんので、教師が言っている業務の削減をどのようにするかというところでしか根本的な解決には結び付かないと。80時間とか100時間を超えている方、もっと言うと２か月から３か月連続になると、これは過労死のときには労災認定が下りますから、裁判所ですぐ。そういった方々に対して、どこまで減らしていくかということの根本的な戦略について、今の時点で考えられているものがあるのか、なければないでいいですけれども、そういったことも含めてお答えいただきたいと思います。

その外堀を埋めておくというところですけれども、教師の皆さんは、業務量の削減というのを一番に挙げていると。それをどうにか達成するんだと。教師の量を増やさなきゃいけないとか、いろんな課題があるのは分かっていますけれども、その課題に対してどのように業務支援ができていくかというところをとにかくやっていただきたいなと。そのためにどこまで予算を掛けていくかというところをできれば評価していただければ、そこに対してお金を注力していくということで削減率が高くなってくるということをできれば評価してもらいたいんですね。総合的にやっているので、何が一番効いているかはちょっと分からないということは、できる限り評価をしてもらって、何が一番効果的かという、教師のアンケート調査も含めてですけれども、そういうことを綿密にやっていただかないと、なかなか戦略に結び付かないんじゃないかと思いますので、その評価も含めてやっていただきたいと思いますけれども、最後答弁いただけますか。

残業の件に関しては、今のご時世、ウェルビーイングということで、ほかの会社さん、民間がどんどん変わっている中で、ここが変わらないと、どうしても倍率とか含めて教師が入ってこないと。状況は変わっているんですけれども、学校現場の状況が民間に追い付いていないという状況なので、できる限り早く支援を実際にできる範囲ですけれども最大限やっていただきたいなと思います。 それから、資料の72で、今度は小・中学校のいじめ認知件数、令和５年度からいじめの考え方、生徒に対しての主体的なアンケートによって変わったので件数が伸びていますが、件数が伸びていることのいい、悪いはいろんな価値判断がありますから、ここで私は述べませんけれども、いじめ対策で根本的な施策、戦略があればまず教えていただきたいと思います。

道徳の時間だということで、私もそれはいろいろ勉強させていただきましたけれども、その中の一つとして、生徒が主体的にいじめを防止するプログラム、修復的実践アプローチというのがありまして、加害者、被害者、あと傍観者と観衆という、同調する方、いじめの被害者だけじゃないんですよね。同調している人が必ずいると。その方々の心理とか、あとは黙認している方、傍観者です。その生徒たちがいろんな心理的配慮をして、先生方がどういう心理でやっているのかというのをしっかり対話をさせて深めていくという作業をしているところがあると。そういったところの修復的実践アプローチ、こういうことをしっかりやっていくことによって、本質的に子どものいじめとかを考えていくと、哲学的になっていますけれども、そういうところをしっかりやるべきだと思うんですが、そういったことも含めて、考えがあるかどうか、所見をお願いします。

私が言っているのは、対話型、生徒たちが自分たちの対話で考えていくということで、一方的に投げることじゃなくて、生徒自体が主体的にプログラムを組んでいくと。これが実に研究とかでも効果的だということでありますので、道徳の時間でこうですよということじゃなくて、自分たちが主体的に組んでいくと。何で黙り込んだのかとか、自分自身が内省していかないと、いじめってなかなかなくなりませんので、そこまで深くやっている学校もありますから、そういったところをやっていただきたいなと思います。 それで、今回議長がせっかく来られていますからご質問します。議会費で、区議会議員報酬、費用弁償、議会運営に関する経費で、昨今ですけれども、議長マニフェストというものをやって、今回、専決処分とフリースピーチ等で、いわゆる内容によっては他会派とかと合意形成が困難になるケース、議会の中立性とかのケースがあると。それと、議長のマニフェストをやる場合は、１年任期制ですから、議長が代わったときにマニフェストが変わる可能性があると。 仮に、首長が再開発を進めているという自治体があったとして、議長が再開発中止だと言うと、最大会派同士の首長だったらいいんですけれども、そうじゃないケースは、いわゆる考え方が別になっていくということで、議長本人というのも、これからの議会の在り方として、議長マニフェストというのがその議長、議長によって変わっていくと。最大会派ですから、それに対してどのように考えていくかと、ほかの会派の考え方も変わってくるということも含めて、議長の中立性という立場でどのように考えているか教えてください。

まず、議長マニフェストの法的性質ですけれども、これはあくまで、議長が現時点で墨田区議会において課題となるべき論点提示ということをこの間も各派交渉会で説明をさせていただいております。その上で、その議題をどう処理するかということについては、議会運営委員会、議会改革特別委員会等の各種会議体で議論を行っていただき、進捗管理をしていくということになっておりますので、ご質問いただいた点にお答えするとすれば、首長との関係というよりは、議会の自治の中でどう議論していくかということに尽きるんだと思っております。

議長マニフェストの性質によっては、例えば、再開発の事案だったら首長と変わる、予算が伴うものだったら執行部に関係するものもありますから、議長がどう考えているかによって中立性も変わってくると。 今回の専決処分に関しては、他会派と意見が割れていますので、そうすると、議会のいわゆる合意形成が困難になるという事案もあると。そういうことを考えるときに、あと議長マニフェストの継続性、議長が今回やったことに対して、次の議長は別にやりたくないといったことになると、議長マニフェストって何だったんだということになりますから、最大会派が変わるときもありますし、あと首長と議会の最大会派が逆転している可能性もあるということを総合的に考えると、その辺りも議会の効率性とか運営を考えるときにしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そこのところを議長、今委員会やっていますけれども、次の議長とか10年後の議長を考えたときに、今後これが先例とか慣例になりますので、それをどう考えていくかというところも含めて、自分のことじゃなくて、10年後のことを含めて、もし考えられれば最後お伺いしたいと思います。

佐藤議長、40秒でお願いします。

再開発云々というところは恐らく関与しないと思います。政策論について何か議長がリーダーシップを取ることはあり得ないと思っていますので、議会の自治の中で、この議会の組織をどうしていくかということを議論するのが議長マニフェストであって、首長との関係というのはあまり想定され得ないと思っております。 後段のご質問、マニフェストの継続性ですが、与えられた任期の中でしっかりやるということを決意して本会議で述べているもので、当然私は第75代の議長ですが、その後続く議長さんがどうお考えになるかはその時々の判断であって、皆さんがそれについてご判断されるということであろうと思っております。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

最初に、219ページの５番の幼稚園入園募集経費に関連してちょっと質問させていただきます。 今回、入園募集ということでありますから、多くの園児を入園させるように、魅力ある募集内容にされるんだろうと思いますけれども、令和７年度の入園児獲得に対して、どのように努力をされてきたのか、最初にお伺いいたします。

今るるお話をいただいた部分がしっかり保護者に通じるように、努力を毎年していっていただきたいなと思います。 あわせて、令和７年度の入園児の見込みと令和６年度との対比についてお伺いしたいと思います。

私も令和６年度中の区立幼稚園の運動会等にちょっと顔出しをさせていただいているんですけれども、数が非常に少なくなってしまって、それはそれでまたいいところもあるけれども、悪いところも当然あると、教育の観点からですよ。ですから、今回ちょっと令和７年度の見込みというのが減ってしまうという状況の中で、教育委員会としては、この区立幼稚園の在り方というのを今後どのように考えていくかというのが一つ大きな課題になるんじゃないかなと思っております。 そういう中で、私も区立幼稚園をいかに存続させるかということで、いろいろ教育委員会の方とも意見交換させていただいてきたところでありますけれども、一つの考え方というのは、私が前に申し上げたのは、認定こども園化という話もしたことがあるんですけれども、その中で令和６年に、保育園型の認定こども園が廃止になった経緯がある中で、今度、幼稚園型の認定保育園という考え方が教育委員会としてあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

私は、これは認定保育園化したほうがいいという言い方はしませんので、ただ、区立幼稚園、これは区立でやる意味が当然あるんだろうと思っておりますので、区立幼稚園の教育方針とか教育目的、これはしっかり保護者の方に理解をいただいて、園児を増やしていっていただきたいなと思っております。後方支援はさせていただきますので、またできることがあれば言っていただければと思います。 それでは、続きまして、221ページの９の教育課題対応事業費、これは東京都が行われているとうきょうすくわくプログラムということで実施をされるわけですけれども、これはどのような効果を期待しているのかお伺いしたいと思います。

先ほど、新入園児の話も絡めて質問いたしますけれども、この事業が入園児獲得の一環につながるのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。

是非期待をしたいなと思っております。 続きまして、222ページ、12の学校運営協議会等事業費ですけれども、すみません、私も勉強不足な点があってご示唆いただきたいわけです。従来、墨田区がやってきた学校運営協議会というのは、学校評議員制度だったと思うわけでありますけれども、令和６年度には教育長からコミュニティスクールを導入するというお話もあった中で、今現状、墨田区の学校で行われている学校運営協議会というのが今どういう形でやられているのか、最初にお伺いいたします。

今、評議員制度とコミュニティスクールが混在しているというような状況だと思います。 そういう中で、当初、学校運営協議会の部分に関して、私は、大分前ですけれども、コミュニティスクールの導入に関して教育委員会に議論をしたことがあるんです。そのときの答弁というのが、要するにコミュニティスクールだと地域の声が強過ぎちゃって学校運営に支障が出るということで、学校評議員制度で運営してきた経緯があると思うんですけれども、今回、コミュニティスクールを教育長が導入するということで言ってきたその目的というのは何を意味しているのかお伺いしたいと思います。

結局、コミュニティスクールというのは、例えば、教職員に対する意見をしっかり言える、そういう権限を持っているということで、極論から申し上げると、この先生は不適格だということで辞めさせろというような強硬な話も出てくるわけですけれども、そういうところを心配されて、導入を今までやってこなかったという経緯もあるんですが、そこら辺は改めてお伺いをいたします。

このコミュニティスクールの委員の選任ですけれども、これはどう選任されるのかお伺いいたします。

では、今後その学校評議員制度からコミュニティスクールへの移行は進めていくという考えでよろしいんですよね。

学校が地域と密になって、いい学校運営ができることを期待したいと思っております。 それから、時間がないので最後の質問になっちゃうかもしれないんですけれども、231ページの16の地域部活動推進事業費について伺いたいと思います。 これは、現状と課題というのを最初にお伺いして、その後、学校の部活というのは、学校の特色にも位置付けられると思っておりますけれども、これを地域移行という形の中で特色が薄れてしまう可能性があるのではないかという懸念がありますけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。

この部活動に関しては、非常にいろいろなハードルというか、そういう課題もあると思っておりますので、また外部指導員の活用方法というのもちょっと昔と変わってきたということもあるので、うまく中学校の子どもたちに運動できる、運動だけじゃないですけれども、運動と文化の部分でうまくできるように努力していっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

提出いただいた資料63、区立小・中学校における教育費の保護者負担について何点か伺います。 まず、墨田区の小学校における受益者負担、これは保護者が負担する教材、クラブ活動、遠足、修学旅行、学校給食などですが、墨田区は４万2,300円ですが、東京都の平均が４万770円で、墨田区が1,600円多いです。具体的に何が多いのでしょうか。教材費でしょうか、伺います。

また、ＰＴＡ・学校後援会費も東京都より多いです。学校後援会費というのは何の目的で徴収されているのでしょうか。ほかの区でも徴収されているものでしょうか、伺います。

次に、中学校の保護者の負担ですが、東京都の平均より１万6,000円も多いです。また、教材費などの受益者負担額でも墨田区は１万4,000円も高いですが、理由は何なのでしょうか、ご説明ください。

中学校のＰＴＡ会費、学校後援会費等も墨田区が4,100円ですが、東京都の平均は1,800円です。それぞれ幾らなのか教えてください。

次に、学校給食における主な食材の高騰状況について伺います。これは資料64で提出していただきました。令和５年度との比較で出していただきましたが、最近の米や野菜の高騰が反映されていません。当然単価は上がっていますので、実態を反映した直近の価格はどうなのか、お米と野菜について伺います。

補正予算を組んで対処したほかの区もありますが、墨田区は大丈夫なのでしょうか。どうやって今回の食材の高騰について対処しているのか伺います。

次に、中学校の英語教育について伺います。資料62で区立中学における英検合格者数を出していただきました。区立中学における英検合格者数ですが、２級の合格者は全部で何人でしょうか。

準１級は相当難しいレベルですが、墨田区の中学生で合格者はいますか。何人でしょうか、伺います。

英検は大学の推薦入試でも役立つ資格で、区内の中学校でもかなりの数の生徒が受験しています。ただ、受験料はかなり高いです。経済的に厳しい家庭には受験料の補助制度があると思いますが、どの程度の補助がもらえるのか伺います。

準１級に合格した生徒は、教育広報「いきいき」で紹介してもらいたいと思います。 「がんばれ！すみだの子～大活躍した皆さんを紹介します～」というコラムがあります。 大会で入賞した生徒の氏名が載っています。準１級合格は大変優秀ですので、紹介してほかの生徒のよいモデルになってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

各学校に配置しているＡＬＴですが、以前は生徒に発音を聞かせる役割だったようです。 ＱＲコードや音声教材が増えた現在では、発音面での役割は少なくなったと思います。ＡＬＴは英語の授業でどのような役割を果たしているのでしょうか、伺います。

都立高校の入試には英語のスピーキングテストがあります。中学校での中間・期末テストなどでスピーキングテストを入れることは人数の関係で難しいでしょうか。生徒のスピーキング能力を評価することは大事だと思います。ＡＬＴにスピーキングテストをしてもらうことは可能だと思いますが、学校現場で生徒のスピーキング能力の評価はどうしているのか伺います。

昨年６月の区議会定例会で加藤教育長にＰＴＡの強制加入の問題について質問しました。 また、会費の徴収についても、保護者の同意の下に徴収する必要があることを指摘しました。共働き世帯が大半の現在、ＰＴＡ改革は喫緊の課題ですが、改革の進捗状況について伺います。

次に、学童クラブの待機児童の一環で、児童館の分室が幾つかの小学校に置かれています。 学童クラブが学校内で運営されることに関しては、これまで何か不都合な点がありますか。 小学校側でどのような意見があるのか教えてください。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私から、まず、予算書221ページ、いじめ・不登校防止対策経費と223ページ、教育支援センター事業費、それから要求資料23、24に関連して、不登校問題について伺います。 山下区議の一般質問に対する答弁で、区は、不登校児童・生徒の教育支援センターでの受入れについて、「現在の枠で大幅に不足していることはありません」と述べられました。教育支援センターでは、不登校の児童・生徒が全員受け入れられていないという現状がある中で、大幅に不足していないということは、具体的にどういった状況を指してそう述べられたのかお答えください。

私は、まずその捉え方、考え方について誤りであると受け止めています。例えば、区は教育支援センターの受入れについて、都立、私立などの小・中学校の児童・生徒は対象外としていると。今回陳情も上がっていますけれども、こういった方も含めれば、結局、様々な支援をしていると言っていますけれども、それが十分になっていないとこちらは認識をしております。 その中で、都立、私立の小・中学校の児童・生徒を受け入れられない理由についてですけれども、この間、議会答弁で区側は、学校との連携が重要で区立でないと難しいと言われているんですね。ただ、それはあくまで学校に戻ってもらおうとしていることが一つの理由なんじゃないかなと思っています。焦って子どもたちを学校に戻そうということは、子どもたちの心の傷を更に広げることにもなりかねないと考えます。この間そういった考えも浸透して、先ほどもお話しされましたけれども、学びの多様化としてフリースクールに行かせているという方もいらっしゃいます。しかし、フリースクールというのはかなりお金も掛かると利用しづらい人も多いというのが実態です。あわせて、子どもに対して、ほかの学校に行くという転校が迫られているような雰囲気を感じさせてしまうと、それが親や子どもたちに大きなプレッシャーとなって、つらい思いを抱えていると、こういう方もいらっしゃいます。 先ほど、教育支援センター以外でもいろいろ支援やっていると言われていますけれども、それらも学校に戻そうという、そういう考えの下で支援が働いているんじゃないかなと考えます。そういう意味でも、公的なところで学校に行けない子どもたちの居場所、これを是非保障すべきだと考えております。 そこで伺いますけれども、区としては、不登校の児童・生徒の居場所がそもそもどう確保されていったらいいと考えているのかお答えください。

確かに義務教育ですから、なるべく教育を受けていただくということは大事だと思いますけれども、ただその一方で、子どもに寄り添った対応になっているのかということも問われてくると思います。先ほど、図書館とか居場所は確保されていると言うんですけれども、教育というのは社会性も育ませる場でありますから、一人でいたらいいということではないと思うんですよね。いろんな人たちとの関わりがないといけないと思うんです。 それで、先ほど室長が、教育支援センターで受け入れていない子たちについては、いろんな支援があると言われましたけれども、そういった対応が児童、お子さんたちに寄り添ったものになっているのか、区はその辺については追跡調査などされているんでしょうか。

教育支援センターで寄り添った対応と言われたんですけれども、結局、受け入れていない子たちに対しては、それ以外にいろいろサポートをされているわけですよね。それについて、高校進学等も行っているとなっているんですけれども、その点について、お子さんは果たして満足した対応を得られているという認識なのか。例えば、高校も通信制の高校とかいろんな高校がありますけれども、そういった子たちが小・中学校で支援が十分でないと、結局また高校になっても不登校とか、様々なケースがあるわけですね。そういった細かい状況、あるいは子どもたち自身に対応の満足度といいますか、そういうのをきちっと聞いているのかどうか、その点について伺います。

提供できていると考えるというのは区の考え方で、児童・生徒の皆さんがどう受け止めているのかというのは、個別に聞かないと分からないわけですね。本区は、この間誰一人取り残さない子ども・子育て支援の推進ということを言われていますけれども、果たしてその対応で本当に誰一人取り残していないのかと。実際お答えを聞きますと、子ども自身にはなかなかそういうのを聞けていないわけですよね。誰一人取り残さないというのは、それぐらいの対応をもってやらないといけないと思っています。ただスローガンを掲げているということではいけないと思うんですね。今度つくられようとしているこども条例の案でも、全てのこどもと書いてあるんですね。全ての子どもについて教育等を受けられる機会を保障しなければいけないと考えています。 そこで伺いますけれども、区は、誰一人取り残さない子ども・子育て支援の推進と、また今度制定されようとしている墨田区こども条例との関係で、現状の不登校支援というのは十分なものと認識されているのかどうか、お答えください。

私、陳情者の方からもいろいろ話を聞いたんですけれども、そもそも最初の対応に非常に不信感を抱いているんですよ。例えば、さっき言った教育支援センターの受入れについて、私立、都立は受け入れていないって書いてなかったんですね。今は書いていますけれども。 近隣区は大体受け入れているんです。当然区も受け入れてくれるだろうと思って、その方は勤務先の都合で墨田区に引っ越しもされてきたわけですけれども、実際そういう案内もきちっとされていないという中で、何でなのかなという思いがあったわけです。それからもいろいろやり取りされていますけれども、満足した対応にはなっていないというのが現状なんですね。 区は本当に丁寧にやっていると言われますけれども、私はまずそういった点からしても、果たして本当にそうなのかなと、ちょっと疑問に感じざるを得ません。その辺の対応を抜本的に改善することを求めます。 あわせて、不登校との関連で、予算書219ページの教職員ストレスチェック実施経費の関連でも質問いたします。この間、我々も少人数学級を強く求めてきましたけれども、教職員の方が一人ひとりの子どもに寄り添えて対応できているのかということも、不登校の問題に関連して大変重要だと思っています。 先ほども教員の働き方の問題もありましたけれども、特に学力向上、これが目標とされると、墨田区は学力が上がったみたいなことを言っていますけれども、ただ一方で、そういう方針とか目標が教員の多忙さにも一つ拍車を掛けて、結果、子どもたちと関わったり、向き合ったりする時間が削られている一つの要因ではないかなと考えています。 そこで、伺いますけれども、学力中心の教育方針が教員の働き方に与える影響及び多忙化している教員の皆さんが子どもたちに向き合えていないことの影響については、区はどのように捉えられているのかお答えください。

昨年私は、エールぎふというところへ行ってきたんですね。ここも不登校の支援をもちろんやっているんですけれども、18歳まで受け入れているんですよ。建物も新保健センターよりも大きいところで、しかも教育支援、子ども支援に特化している。そこまでと言いませんけれども、近隣区と同じように、やはりほかの学校の受入れもやっていただきたいと思います。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、まず、221ページの４、いじめ・不登校対策、プレス資料の18、闇バイト対策からお伺いしていきたいと思います。どうやったら犯罪から子どもたちを守れるのか、年末年始に地元を回らせていただいた際も区民の皆様の関心が一番大変高かったというのはこの闇バイト対策でございます。 こちら、匿名でのＳＮＳ相談窓口というのはどういったものなんでしょうか。詳細をお伺いしたいと思います。24時間365日対応可能なのか。若しくは、こちらは令和２年度から始まったＳＮＳ相談窓口の拡充と考えていいのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

続きまして、区立中学校、都立高校、警視庁の連携についてお伺いしたいと思います。こちら東京都の所管もまたがっておりますけれども、この間どのような話合いを重ねてこのような今回の事業連携に至ったのか、詳細をお伺いしたいと思います。 また、匿名相談は小学校４年生から受け付けていらっしゃいますけれども、区立小学校との連携は図られないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

続いて、教員の研修や学校での講演も行っていくというプレス資料になっておりますけれども、例えばどういったものを考えていらっしゃるのか。これはこれまでにやってきたものなのか、それとも拡充なのか、それから、専門家の活用というのも具体的にどう行っていくのか、改めてお伺いしたいと思います。

最後に、本日教育長には伺えませんので、岩瀬次長に答弁いただきたいと思いますけれども、この闇バイト、最近では、昨年ですか、海外からもいろいろ募って日本で犯罪を行っていると。ありとあらゆる手ということで、犯罪というのはあらゆる隙間を突いていくということで、まずは子どもたちをこうした犯罪リスクからどう守っていくのかということで、行政や地域、学校、各団体の連携もこれは不可欠でございます。 今回、区立中学校、都立高校、警視庁との連携も始めてみて、区立小学校との連携も必要な場合は今後検討していっていただきたいと思います。ＳＮＳの相談というのも、東京都のものも含めますと、ありとあらゆるものがありまして、メニューが多いというのは大変いいことですけれども、この周知方法についても、またちょっと考えていただきたいなと思います。しっかり助けが必要な方に届くようにしていっていただきたいと思います。最後ちょっと次長の答弁をいただきたいと思います。

今度は、同ページの不登校対策についてお伺いしたいと思います。令和６年度の行政評価シートにおきましては、この相談窓口、電話ですとかＳＮＳに対して、教員の認知度を高めるために研究会等で活用を呼びかけていくとか、ウェブ健康観察システムの活用状況を取りまとめて、校長会等で効果について周知していくとなっておりましたけれども、具体的にはどういったことを行っているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

この不登校対策は、行政評価シートを見る限りスクールカウンセラーとの連携が見受けられるんですけれども、多職種の連携、スクールソーシャルワーカーとの連携も必要でないかと思います。第三者評価委員会の委員の指摘の中におきましても、このＳＳＷの担う役割は大変大きいため、拡充の必要性も指摘されておりました。また、児童数に対してこのスクールカウンセラー等の数は足りているのか、現場の声もしっかりと拾っていただきたいと。今、様々な課題が出てきておりますので、こうした現状の課題について、いろいろ連携を図られているとは思うんですけれども、必要に応じてアンケートなどを取って検証していっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

また、子どもが急に学校に行くことができなくなり、保護者も悩まれる中で、毎日電話で欠席連絡をしなければいけなかったときがあって、非常につらかったというお声をいただいたことがございます。その後、メールで出欠連絡ができるようになったというのは、少し心の負担が減ったというお声もいただきました。不登校となってしまった児童・生徒、そして保護者に対しては、いろいろサポートの機関がありますけれども、制度を知らずに悩んでいる保護者や児童・生徒はいないか、この辺もろもろのサポート機関について、しっかりとそういったことがないように案内していっていただきたいと思いますけれども、その点の確認もさせていただきたいと思います。

しっかりと必要な支援が受けられるように、引き続き周知もよろしくお願いいたします。 続きまして、223ページ、教育センターの管理運営費からお伺いしていきたいと思います。 教育センターが開設されましたけれども、教育関係職員の今後の研修、どういったことを予定されておりますでしょうか。第三者評価委員の委員３名からのご指摘の中にも共通して、ＩＣＴを活用した教育の充実、これはもうちょっと充実していってほしいということが共通して指摘もされておりました。この点についてもどう受け止められ、今後どう研修を進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。

続いて、教育支援センターの運営、教育相談事業の進捗状況を伺いたいと思います。まだ始まったばかりですけれども、教育センターの運営の課題など出てきているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 また、今、教育センター長は石坂室長でございますけれども、庁舎と保健センターの場所が離れておりますので、なかなか支障はあるとは言いにくいと思いますけれども、この辺業務に何か影響が出ているのかどうなのか。このセンター長というのは、あくまで時限措置と考えていてよいのか、人事の方向性も何か決まっていればお示しいただきたいと思います。

あくまで今の兼務は時限措置ということでいいんですかね。

教育センターの最後に、教育相談室の中に関わる今回衛生費でも質疑させていただきました５歳児の健康相談が始まります。プレス資料13では、各教育機関、学校との連携もうたわれています。令和３年の６月に文科省が通知しました障害のある子供の教育支援の手引にも、早期発見、早期支援もうたわれておりまして、教育委員会においては、５歳児健診等を通しまして、しっかりフォローアップですとか、福祉保健部との連携も図っていくようにというようなことも記載されておりますが、その辺の受け止め、連携プロセスについてもお伺いしたいと思います。

これからスタートしますので、区立小学校、福祉保健部局との連携をしっかり図っていただきまして、必要な支援が保護者、児童に提供され、学びの機会が得られるようにしていっていただきたいと思います。 続きまして、221ページの３、小中学校連合行事補助事業費、こちらの中の陸上競技大会費についてお伺いしたいと思います。あべ議員の代表質問はじめ、私たち会派といたしましても、皆様の熱い要望を伺い、訴えてきて、昨年度、新国立競技場での開催に至ったというのは大変感謝しております。実際に行かれた方からは、非常に感動した、一生の思い出になったという声もたくさん伺うことができました。 こちらについてお伺いしたいんですが、令和７年度は新国立競技場が世界陸上開催のため、来年度の利用が難しいと聞いています。代替会場としては、過去にはフクシ・エンタープライズ墨田フィールドでの開催がありますけれども、来年度の連合陸上大会の開催場所はどのように考えておられますでしょうか。

墨田区総合運動場ではなく、夢の島に決められた理由は何かございますでしょうか。

連合陸上大会当日現地に赴きますのは、選手のみか、それとも選手以外の生徒や保護者も応援のために参加することは可能でしょうか。活躍する姿を後輩等々にも見せることも非常に大切だと思っていますけれども、参加者の範囲や応援体制についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。

新国立競技場が使えませんので、スペースの問題もあると思いますので、来年度はそういうような形になるとしても、次の年度は引き続き新国立競技場での開催を望みますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。

また、岩瀬次長にもお伺いしたいと思います。運営母体が変わるということで、どうなるか分かりませんけれども、新国立競技場に参加いただいたと思いますので、その辺の振り返り、感想もお伺いした上で、次年度、令和７年度は仕方ないにしても、墨田区の中学生が一堂に会して団結を深められるすばらしい機会となりますので、ああした場に立てるのは一生に一度かもしれないというような言葉も子どもたちからも聞きました。今後も新国立競技場での開催を目指して、引き続きご尽力いただきたいと思いますが、その点について次長の答弁をいただきたいと思います。

子どもたちの学びや経験の機会に何が重要なのか、ベストな方策を模索していっていただきたいと思います。 最後でございます、220ページの事務局一般事務費、（２）の事務費に当たりますスクールロイヤーについてお伺いしたいと思います。要望させていただきまして、令和６年度から３名を配置していただいたということで大変感謝しております。学校側へのこちらの周知、相談の流れ、今現在、積極的に活用いただけているのか、導入の成果についてお伺いしたいと思います。

庁舎全般の相談を受ける弁護士１名が来年度から会計任用ではなくて常勤採用になります。 これまでも学校の関係の相談というのは受け付けていただいていたと思いますけれども、スクールロイヤーとのすみ分けはどのようにできているのか、どのような取扱いかお伺いしたいと思います。

失礼しました。多様化する課題に対して、問題が小さいうちにスピード感を持って対応していくことが大切だと思いますので、専門家に頼るのはとてもよいことだと思いますので、しっかりと活用いただきたいと思います。

過日、墨田区発達障害の子どもを持つ親の会の勉強会というものが２日間にわたり開催されまして、私も参加してまいりました。その中の意見交換で幾つかテーマが出てきましたので、対応をお願いしたいと思いまして伺います。 幾つかあります。ことばの教室、押上小に通っているお子さんですけれども、付添いが必要であるということで、これは週１回でございますので、例えば、教員が通学するという対応もできるのではというお願い。 続きまして、発達障害がある子どもも不登校という要素を併せ持っているということが非常に多くございますけれども、例えば、桜堤に関しては、公共交通機関で通学しなくてはいけないので、最寄りの学校に行こうとするわけですけれども、そのときに、途中から行く場合というのは、担任に保護者がお子さんを渡さないといけないという条件があるようです。 学校の目の前に住んでいるのでと申し上げたところ、お断りされて、ルールとしてはできないんだけれども、見るに見かねた教員の方が迎えに来てくれたというようなお話もあったりします。 何が言いたいかと申しますと、親御さんというのは様々な制約があって、仕事を継続できなかったり、キャリアを諦めたりしているという現状があるということです。先生が児童・生徒のもとに来てくれたりとか、サービスの支援、送迎をお願いできる民間人材をマッチングしたり、金銭的な支援などをするということについて、改めて前向きに検討いただきたいと思います。その点について、全体として取り組んでいただけるかどうか、まずご答弁いただきたいと思います。

ほかにもいろいろお預かりしていることがあって、またその部分は個別具体的にお話しさせていただこうと思うんですけれども、特別委員会の成果として固定級ができるということで、そのことに関しては皆さんおおむね喜んでいらっしゃるんですけれども、それ以外にもいろいろな課題があるなと、先日のその勉強会で、実際に保護者の皆さんも大勢参加されていて、大変な中、子育てされているんだろうなということも感じましたので、是非とも対応のほう、これからもよろしくお願いしたいと思います。 もう一つあります。もう一つについては、こちらも過日、年末、医療的ケア児のご家族と意見交換をしたときに出た話でございます。特別支援学校に通いながら地域校である区立の小学校との副籍交流を行っているという保護者からの相談ですけれども、医療的ケアが必要な子どもは、看護師や研修を受けた教員やヘルパーなど、ケアが実施できる人間というのが不可欠であります。現状は、行政の支援制度や教育委員会の体制では看護師の派遣が難しいということで、結果として毎回お母様が付き添っているという現状があるようです。まず、区では医ケア児支援のために、看護師等派遣の制度というものを持っているかどうか教えてください、簡潔に。

地域校との交流というのは、子どもたちの成長や社会参加につながるので、非常に重要なものであると考えております。それはお互い同じ考えだと思うんですけれども、特別支援学校同様、地域校に対しても看護師を派遣して、保護者の負担というものを減らしていただきたいと希望したいと思うんですけれども、こういった負担軽減というのを区として図ることができないか、まず伺いたいと思います。

私も年末にこのご相談をいただいてから、福祉の部分でできるかなとか、いろんなことを考えながら調査を進める中で、最終的には、特別支援学校を管轄している都の教育委員会が一義的に行うことであるという結論に至りました。 都立学校側でそういった事業というものも調べた結果、行っていないということが分かったところで、都立学校にそういった事業がないようで、ただ、現実に困っていらっしゃる方がいらっしゃいますし、そのことが原因で副籍交流に二の足を踏んでいるという、せっかくの交流の機会なのに、それが生かされていないという状況があると思います。この点に関して、東京都側に区の教育委員会としてもしっかりと声を上げていくことを求めたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。

是非お願いします。議会側としても、できたら都にそういうことを求めるという形での活動というものもしていきたいと思いますので、これが実現して、子どもたちがしっかり副籍交流ができるような体制づくりを私たちも進めていきたいと思っております。 続きまして、225ページ、校庭整備について伺いたいと思います。校庭整備ですけれども、これまでも我が会派の大門議員が校庭の人工芝化と耐用年数を考慮した計画的な整備を提案してまいりまして、次年度については、外手小学校と寺島中学校の２校が人工芝の校庭となると伺っております。 また、両国中学校と隅田小学校の２校でゴムチップ舗装の補修工事費も計上されておりますが、この工事費全体の内訳をまず教えていただきたいと思います。

補修の費用も結構掛かるということが分かりました。この２校の補修費を合わせたら、実はもう１校の校庭整備できるのかなとも考えております。両国中学校と隅田小学校は耐用年数も過ぎているので、早急な補修も大事だとは思うんですけれども、この工事を行った場合、次回の改修工事は10年後ということになってまいります。今回補修すると、最後の本当にきれいになるのが後回しになってしまうんじゃないかとも感じております。地域としては早く人工芝の校庭になってほしい、両国とか近隣の外手さんがそういうふうにやると聞いておりますので、そういった声も聞こえてきております。令和８年以降もこのようなスケジュールで工事を行っていくのでしょうか。例えば、今年度の工事で契約差金などが出れば、令和７年度にもう１校の補修を行うなどの対応についてもできないかどうかも伺いたいと思います。

私のもくろみとしては、今、人工芝２校で補修が２校なので、ちょっと何とか調整して、人工芝３校、補修１校って感じで進めていくと、人工芝化がより進むのかなと思っております。今回、外手と寺中がやるということで、結構父兄の間でも話題になっておりまして、早く人工芝が見たいと、地域でも期待が高まっているという声も伺っております。 そういったことを考慮して、今後は改修のペースをより早めて校庭改修をやっていただきたい、今私が言ったようなやり方でやっていただけるような計画というのを是非とも検討していただきたいと思っております。こちらは次長にご答弁お願いしたいと思います。

今いろいろ伺いましたけれども、あくまでも子どもたちのためにということで、外手と寺中に関しても、皆さんから意見を聞いて決めたという経緯があります。その点も考慮しながら、まずはアクリル舗装の工程を第一義としながらも、しっかりとペースを早めて、25校ありますのでやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、修学旅行、移動教室の無償化について、まず問題提起だけさせていただきたいと思います。本区は、プレスリリースに書いてありますとおり、保護者負担の軽減ではなく、学校行事の質の向上を目的と説明していますが、プレスリリースには、ホテル等宿泊費の高騰に言及しており、私どもとしては政策目的が非常に曖昧だと感じております。そもそも学校行事の質の向上とは具体的に何を指すのか、無償化によってどのような教育効果の向上が見込めるのかということを伺いたいと思います。

本区では、同じように給食費の徴収免除を物価高騰対策の一時的措置として行っておりますけれども、このたびの修学旅行、移動教室の無償化は、永続的な政策として打ち出されていると承知しております。これは、区長の政治判断ではあると考えますけれども、その中身の整合性についてしっかりと説明責任を果たしていただけると思っておりますので、総括でしっかり議論させていただきたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

私からは、教育費、222ページ、教育指導費、防災教育推進事業費に関連して、防災ヘルメットについて伺わせていただきます。 これまで保護者の方から、現在小学校で使用している防災頭巾では不安、防災ヘルメットにしてはいただけませんかとの声を複数いただいておりました。昨年の10月に行われた決算特別委員会において高橋正利議員から防災ヘルメットについて質疑があり、他自治体でも小学校への防災ヘルメットの導入を始めているところもあるとのことでした。 価格面でも防災頭巾と防災ヘルメットは同価格帯であること、防災頭巾のメリットは軽い、クッション性があるので敷物として活用、火の粉などから肩周り、頭の周りを守れる、これは耐火性のものですけれども、デメリットは耳も囲まれてしまうので声や周囲の音が聞きづらくなる、落下物によっては衝撃を吸収し切れないなどがあります。 防災ヘルメットのメリットに関しては、落下物や飛来物などは防災頭巾に比べてはるかに防御力が強いということですね。デメリットはかさばる、置く場所に困るなど、それぞれの特色がある中、各自治体で選択をしていると思います。改めて伺いますが、本区ではどのようにお考えでしょうか。

中学校に関しては、既に２校、ＰＴＡにより防災ヘルメットを買っていただいている学校もあると伺っております。荒川区では、災害時に子どもたちの頭部を保護するため、また災害後の中学生が安全に復興作業に取り組めるようにするため、中学生一人に一つの折り畳み式防災ヘルメットを貸与しているところもあるそうです。置く場所などは、通常時にはヘルメットを畳んで椅子の座面の下にネットで装着するように工夫されているそうです。 また、本区で中学校２校のみヘルメットを支給されていることについては、公平性の観点や発災時の避難行動、学校によって違うと思うんですけれども、少なからず影響があると思いますので何かしらの対策が必要と考えますが、ここのところのご所見をお伺いします。

ヘルメットに関してはヘルメットインナーとかもあるので、そういった部分では解決できるのかなと思います。また、あとヘルメットのサイズに関しては、避難訓練時に着用することによって、サイズ感はそのときに測れるのかなと。顎のカチャッとやるところに関しては、私もずっとヘルメットをかぶる仕事をしていたのでそんなに苦ではないなというところを感じていますけれども、さっき室長が言われたとおり、いろんな観点から、防災頭巾なのか、防災ヘルメットなのかというところはいろいろ考え方がありますので、しっかりこの防災頭巾、防災ヘルメット、どちらを導入するにしろ、なぜ防災頭巾にしているかなどをしっかり保護者への説明とともに、意見もしっかり吸い上げてまた検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして221ページ、いじめ・不登校防止対策経費に関連して、さっきしもむら委員からもありました闇バイトについて何件かお伺いさせていただきたいと思います。 午前中、しもむら委員からもあり、具体的な取組は先ほど様々伺いました。ただ１点質問したいのが、闇バイトに関して個人の生徒の友人や先輩による勧誘もあると仄聞しております。特に先輩からの誘いとなると断れず、相談できない状況の生徒が存在している場合もあると思います。そういった生徒になかなかアクセスは難しいと思うんですけれども、ここは特命で相談とありますけれども、この相談に至る前に学校がアプローチする対策などは何かありますでしょうか。

そういう先輩、仲間から言われて、多分悩み抜いて相談される方はこういうＳＮＳ等で相談されると思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、今後もＳＮＳを媒介とした様々な手法で詐欺や闇バイトへの勧誘が後を絶たないと思うんですね。 本区としてこのような相談窓口が設置されることは評価しますが、また区民の皆様に分かりやすい周知徹底と何より相談しやすい環境にしてくださるようお願いいたします。答弁は結構です。 続きまして、同じく221ページ、いじめ・不登校防止対策経費に関連して、今度は小学校への子どもの支援教室について伺わせていただきます。 令和６年10月の決算特別委員会にておおこし議員から質問しておりますが、改めて伺います。 令和６年９月から小学校児童の動向や集団に対する不安感の軽減や不登校の未然防止を図るために、校内に支援員を配置した子ども支援教室では、25校中２校、今設置していただいております。当時、設置から１か月間で大きな成果が出ているとありました。 このときおおこし議員から、本年度に向け残りの23校の設置に向けての整備計画についてお伺いをしておりました。半年ほど今たちましたけれども、これまでどのような課題、成果があり、また今後の進め方を改めてお示しください。

今後も学校現場や特に生徒のために弾力的に設置していただければと思います。 最後に教育費、238ページ、地域教育費、図書館費、子ども読書活動推進事業費に関連して伺います。 図書館における読書通帳について伺います。 読書通帳については、何年も前から会派としていろいろな委員会等で質問させていただいておりました。令和６年10月の決算特別委員会では、たかはしのりこ議員から、小・中学校で配布されているＧＩＧＡ端末を活用した読書通帳の導入についても触れさせていただいておりました。ここで改めて質問させていただきます。 この小・中学校のＧＩＧＡ端末を活用し、本を借りると小学校端末に記録されます。中学校に上がるとそれがリセットされてしまうとのことで、ＧＩＧＡ端末を活用した読書通帳としては対応できないと伺っております。今後、無料のアプリ等も参考に、電子で読書の記録をする方法や研究をしながら図書館のウェブサイトへの活用を考えますと当時の館長から前向きなご答弁をいただいておりますが、現状どのように行っておりますでしょうか。

これは、デジタルと紙も使えるということで、また長年の読書通帳というところで本当にうれしく思います。これはもう大人になっても小・中学校で読んだ本を振り返ることができればまた読書が進むかなと思いますし、保護者にとっても、子どもが小学校１年生から何を読んできたかを振り返ることもできます。よい思い出になることとも思います。それがお子さんだったり孫に受け継がれたら、記録として残ったら本当にすばらしい取組となると考えますので、本当に大変評価いたします。

はじめに、237ページ、18、学校支援ネットワーク事業費に関連して、包括的性教育についてお伺いいたします。 先日、ＮＰＯ法人ＨＩＫＩＤＡＳＨＩ代表、大石真那さんによる「乳幼児期から家庭でできる性教育のすすめ」という講演会が開かれました。生きる教育で生教育ということです。 日本の性教育の現状や今の時代、インターネットの情報量が以前と違うなど、時代が大きく変わっていると。インターネットから偏った情報を得る前に、小さい頃から家庭での性教育を進めていくのが重要であるとの内容でした。自分事としてもう少し前にお聞きする機会があったらなと率直に思いました。 この講演会、教育委員会もお聞きになったと聞いております。教育委員会としてどのような感想を持たれたか、お伺いいたします。

講演会では人権教育というところで、国際セクシュアリティ教育ガイダンスというのも示されました。人間関係、価値観、人権、文化、セクシュアリティ、そしてジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康とウェルビーイングのためのスキル、人間の体と発達、セクシュアリティと性的行動、性と生殖に関する性教育という構成が示されております。 こうした包括的性教育について、室長がおっしゃったように、教職員の理解そして保護者の皆様の関わり方などが大変重要だと私も感じました。 そこで、昨年２月の本会議で命の安全教育について取り上げ、産婦人科医とか助産師さんと専門家を活用し、また学校支援ネットワークの出前授業等、各学校への展開を求めて、さらに、保護者会や青少年育成委員会と連携した地域教育懇談会での活用など、児童・生徒とともに保護者等への取組をお願いしたところであります。 先ほど、室長から、これからの方針も示していただきました。昨年の２月にこうして提案を申し上げましたけれども、現在どのようにそれが進められているのか。このたび乳幼児期における性教育のすすめという講演会も持たれましたので、大変意義あるものと考えますので、積極的に進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

講演をやってくださる方は、どういった方がいるのかというところで、今回は、はっきりとああいうＮＰＯの方がいらっしゃって、しっかり取組を教えていただきました。学齢期に応じたというところで、助産師さんなのか、お医者さんなのか、どういった方がいいか分からないですけれども、そこら辺のところはきちっと話し合っていただいて、学齢期の子どもたちにも、また親御さんにも理解が進むようお願いしたいと思います。 続きまして、230ページの中学校費、学校管理費、３、学校運営費に関連して、制服のリユースについて伺いたいと思います。 食品ロスと同様に衣服ロスという考え方があります。使われなかった学生服を必要としている人に提供する、一人ひとりの小さな取組が地球環境保全につながっていくというものでございます。 この質問、議事録で調べましたら、平成31年に当時、女子のスラックスの制服の議論の際にも取り上げたと記憶しております。そのときに、ＰＴＡが自主的にやっていただいているとの答弁で、この状況は現在も変わらないと思うんですが、ＰＴＡの皆様に行っていただいている状況だと聞いております。 そのときのご答弁では、転校生などの編入があった場合にご紹介しているとのことで、新入生には積極的な紹介はしていないとのお話でした。 この間、実施体制などについて、在庫やマッチングなどの詳細について把握しておりますでしょうか。

平成31年のときにも同じ答弁でした。詳細については分からないと。そのときに私もいたんですけれども、ゼロ予算事業で、本当にＰＴＡがやっていただいているんで、区は本当に感謝申し上げているというところかもしれませんけれども、必要な方に届くような仕組みになっているのか。また、受け取りのときにどうなっているのかとか、在庫がどうなのかとか、その取組をしっかりまず把握していただきたいと思います。 そして、今こういった制服のリサイクルについて、各自治体、全国でも活発に行われております。相模原市ですけれども、「制服のリユースで未来を応援」と題しまして、学生服等の回収ボックスを設置しております。不要の制服を修繕し、格安で販売するという取組を行っています。不要になった幼稚園から高校までの制服や体操服、ランドセルなど、例えば上着が１万円から２万円するものが、修繕をしまして3,000円から6,000円で販売しているという状況でございます。 中央区は、標準服等リユース事業ということで、「りゆぽ～と」というのを運営しておりまして、クリーニング等の実費の負担がありますが、幼稚園から中学校まで、サイズなども在庫情報で検索できるようになっています。これの所管は環境土木部環境啓発係、環境のほうでやっております。 南国市では、社協が制服の寄付を受け付けて、希望者がホームページから学校の在庫を確認し、申し込めるシステムとなっております。 そして、また柏市は、制服バンクを運営して、ウェブ申請で登録して、申請があり次第マッチングができ、そして近くのクリーニング店へ持ち込み、学校教育課へメールすると。完了すれば、お礼として図書カード1,000円分が進呈されるという、こういった取組を全21中学校が対象で行っております。こちらは教育委員会が所管しております。 どの学校においても同じように必要な人に届く仕組みをつくっていくことが大変重要であると思います。こうした他自治体の状況は把握されていますでしょうか。是非調査研究をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

今日、教育長はおいでになっておりませんけれども、制服のリユースを進めていく上で、行動変容という点から周知していくことが大変重要だと思っております。 女子の制服のスラックスの議論のときに加藤教育長がおっしゃられて、性的マイノリティのために対応するのではないんだと。体を守る保温性、そして動きやすさなどの機能性を重視してジェンダーレスの考えの下に進めたということで、そのときも丁寧に保護者や地域、学校支援協議会にもご説明をしてスタートしたと記憶しております。 この制服も環境に優しい取組であるということを前面に打ち出していただき、一人ひとりの行動変容が重要だということで、是非区が関わって効果的な制服のリユースが進められるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 次に、221ページ、４、いじめ・不登校対策経費に関連して、チャレンジクラス（東京型不登校特例校）についてお伺いいたします。 先日、会派で桜堤中学校のチャレンジクラスを見学させていただきました。１年生から３年生まで数学や英語などを学んでおりましたけれども、私たちは何人かで行ったので、授業の邪魔にならないようにということで見学をさせていただきましたが、とても温かい空気に包まれて、明るい教室の中で学習をされているように思われました。先生方の前にはオンラインでつながっている生徒さんたちもいて、それぞれ自分に合った学びの形態が選べるようになっているということも確認できました。 校長先生は、子どもたち一人ひとりの思いや、これまでどのような理由で学校へ来られなかったのか、何が課題なのかを考えて丁寧に対応していらっしゃる状況で、このクラスをＩ組と名づけた思いが伝わってきました。 令和７年度、２年目に入りますけれども、区内にチャレンジクラスが設置されたことで生徒一人ひとりの状況に応じた学びの選択肢が増えて、この学校を卒業し高等学校へ進む生徒、そして新入学生の生徒、こうした生徒の状況も含めて、教育委員会に是非総括的なご意見を伺いたいと思います。

先生が言っておりました。門をつくって、この門から卒業させたいというところで、本当に子どもたちのことを一生懸命考えて皆さんやっていただいているんだなというのが分かりました。小学校では一回も学校に行けなかった子が、この桜堤中学校のＩ組に来ているということで、親御さんもさぞや本当に希望を抱いているかなと思います。 そこで、不登校対策で欠かせないのがスクールカウンセラーですけれども、先ほどしもむら委員からもスクールカウンセラーということで、ソーシャルワーカーのお話がありましたが、このスクールカウンセラーによる寄り添ったメンタルケアの充実ということで、チャレンジクラスに対するスクールカウンセラーの配置状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

通常よりは１名多く配置になっているということを確認させていただきました。 生徒へのカウンセリングとともに、教職員や保護者へのカウンセリングなど、様々な対応が求められると思います。悩みを抱えて学校に通うことができなかった生徒一人ひとりの状況に寄り添った支援、そして日々心の機微に寄り添った支援が大変重要であると思います。 こうしたことから考えると、このスクールカウンセラーの配置をどうやって充実させていくのか、このお子さんたちの気持ちをスクールカウンセラーの方にご相談できるような仕組みをしっかりつくっていっていただきたいと思うんですが、この活用方法についてどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

桜堤中チャレンジクラスのいろんな課題が出てくると思いますけれども、しっかり教育委員会としても寄り添ってご相談に乗っていただきたいと思います。 こうした東京型不登校特例校の事例に効果があれば、区内に更なる設置が求められるものだと思うんです。現在、国や東京都の方針、区内の設置等についてもどのように検討されるのか一点伺うのとともに、先日行われた発達障害の親の会の皆様との意見交換会の場でもこうした学びの多様化学校への期待も含め、評価は高まっていると会派の議員からも聞いております。 今後も児童・生徒や保護者への積極的な情報発信とともに、校長会等でこのチャレンジクラス桜堤の事例の共有、そして教員の研修体制など、次年度に向けて取組を強化していただきたいと思います。 この２点をお伺いしたいと思います。

私からは、225ページ、231ページ、小・中学校それぞれの学校ＩＣＴ化推進事業費についてお伺いしたいと思います。 これに関連してということですけれども、すみだ教育指針の31ページに教育環境の整備と機能強化という目標が掲げられていまして、その目標を達成するための取組の方向性として、デジタル教科書や授業支援アプリ等のソフト面における環境充実を図ると記載されています。 デジタル教科書の導入についてお伺いしたいんですけれども、これは国の検討状況がどうかというのを事前に調べたところ、賛否両論いろいろあることも影響していると思うんですけれども、教科、学年を絞って令和６年度から段階的に導入と。しかも、小学校５年生から中学校３年生までを対象に、英語と数学、それでよろしいかと思うんですけれども、当面の間はデジタルと紙を併用と文部科学省の書類には記載されています。 区の取組状況はいかがでしょうか。

紙とデジタルと併用しているということですか。

今日これから私がお伺いしたいのは、特に障害児教育の分野においてなんですね、デジタル教科書の活用について。古い話になりますけれども、９年前の2016年３月９日の予算特別委員会で、私は、長野県上田市の学習障害の児童にデジタル教科書を提供して勉強していただいたところ、それまでの試験はほとんど零点だったその児童が、デジタル教科書を活用するようになって成績がどんどん上がって80点以下は取らなくなった、100点を取ることもあった２人のお子さんの事例を紹介しました、同じ小学校で。 そういう読売新聞の報道を紹介しながら、墨田区においても学習障害の児童・生徒にデジタル教科書の活用をという要望をしたところ、当時の指導室長からは、これは無料でダウンロードできるマルチメディアデイジー教科書だから、無料でダウンロードをして、どのような活用が図られるか検討しますという答弁がございました。 ９年前で、もしかしたらいまだに活用されていないとしたら何らかの判断があったと思うんですけれども、今からでも遅くないと思うんですね。マルチデイジー教科書を学習障害の児童・生徒に活用することについて、区の見解を求めたいと思います。

これについては先ほど、坂井委員が紹介した発達障害のお子さんを持つ保護者の勉強会でお話が出たそうです。ですから、全てに情報が伝わっていないのかもしれないんですけれども、改めて校長会等で徹底していただきたい。恐らく学習障害をお持ちのお子さんについては把握できていると思いますので、よろしくお願いします。 確実に提供できるようにお願いしたいというのが１点と、もう一つ、同じものをみんなに配ればいいというものでもないようなんですね。東京大学の先端科学技術センター教授の近藤先生、この方はずっと古くからこういったデジタル教科書、特に学習障害や肢体不自由でページがめくれない障害児あるいは視覚障害、それと化学物質過敏症なんかのお子さんも紙の教科書を触れないとか、そういう児童・生徒を支援するための取組を一貫してやっていた先生ですけれども、デジタル教科書があるから十分だろうという、それだけではデジタル教科書が万能ではないという、そういうお話をされていました。 要は、児童・生徒の個別のニーズに対応した、そういう取組が必要だ。だから、いろんな種類のマルチデイジー教科書を使わなくちゃいけない可能性も出てくるんですけれども、個別対応のそういう取組を是非お願いしたいなと思うのですが、ご答弁いただけますか。

試行錯誤が必要になるかもしれないですけれども、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、私からも220ページ、19番になるのかなと思うんですけれども、先ほども区立小・中学校の修学旅行、校外学習の支援のお話が出ましたけれども、ＮＨＫが報道したプレス発表の資料を見ると、葛飾区の青木区長は、子育て世帯の経済的な負担をできる限り少なくしていきたい、経済的負担を軽減したい。品川区の区長も、保護者の経済的負担を減らしたい、そのようなお話をしています。 山本区長は何て言っているかというと、物価高の影響を踏まえ、行政として支援すべきと考えた。私は区長のインタビューをリアルには見ていないですけれども、ＮＨＫの報道ではそうなっておりました。 ３人の区長のコメントを見ると、先ほど学務課長は教育の質の充実とおっしゃいましたけれども、そういった目的も当然あるのかもしれませんが、一番の目的は保護者の経済的負担の軽減なんじゃないんですか。もう一度答弁をお願いします。

そのような説明は、私はもちろん理解しています。ただ今回、墨田区が発表したと同時に、多くの私立学校に通わせている保護者から連絡もいただいて、なぜ私立中学校に行っている、あるいは都立の中学校に行っている生徒を外すのかというお話をいただきました。 ですから、政策目的の問題ではありますけれども、仮に教育の質の充実ということであれば、根本から京都、奈良中心の行き先も含めて見直すべきだと思うんですね。オーバーツーリズムで非常に混乱が予想される地域でありますから、中身の充実も含めて見直すべきだと思いますし、当然教育の質の充実をうたうのであれば、半額負担でもいいわけですよ。なんで全額負担にしたのか、無償にしたのかという、そういう問題も出てきます。 ですから、様々な課題がありますので、子育て世帯の教育負担の軽減といったら何で区立小・中学校の親御さんだけなのだという議論も出てきます。これは、総括で区長のいる場でもう少し議論したいなと思いますので、よろしくお願いします。 それと、次に221ページ、222ページの国際理解教育と学力向上「新すみだプラン」、これについてお伺いしたいなと思うんですね。 これまで学力向上「新すみだプラン」の報告を見るたびに成績が向上している、学力が向上しているということで非常に高い評価をしているんですけれども、１点、英語だけは、小学校６年生の段階ではＤ・Ｅ層が20％前後、令和６年度だと20％、中学校１年生も英語はＤ・Ｅ層が15.7％なんですね。これが中学２年、３年になると、令和６年度でいうとＤ・Ｅ層の割合が１年生のときに15.7％だったのが一気に36.4％、３年生になると42.1％、大体35％台後半から40％台前半になるんですね。 ですから、中学校１年生から２年生になって、何らかの理由があってこのような結果が出ていると思うんです。それの分析をどうされているか教えてください。

そういったコンテンツを開発していただいて、活用していただければいいなとは思うんですけれども、本会議で会派として今回、代表質問させていただきましたけれども、オンラインを活用して国際交流とか、あるいは個別学習をしたらどうかという提案をさせていただきました。 当然、私は、すぐ導入できるとは思っていないんですね。来年度すぐとか再来年すぐとか、そういうここ１、２年の話ではないと思いますけれども、中期的には５年、10年の先まで見なくても、２、３年のうちにはいろんなところがオンラインとかＡＩとか様々なツールを活用して、英語だけじゃないと思います。ほかの教科も含めて学習すると思います。 特に今回オンラインにこだわったのは、いろんな事業者とお話をさせていただいたんですけれども、習熟度別に個別学習ができるという点、そういった点も踏まえて調べたところ、23区では品川、港、渋谷、足立、東大和、狛江市とかが既にやっておりました。ネイティブティーチャーの時間を若干減らしてオンラインの学習を入れておりました。ですから、予算的にはそれなりに掛かったとは思いますけれども、大きな負担ではないと、そのようなお話でした。 ですから、今回、答弁の内容で課題として挙げられているのが、時差の問題とか、あるいは相手先のＷｉ－Ｆｉ環境がどうとか、相手国の選定にそもそも困るとか、ちょっとネガティブな課題が挙げられていたんですね。そういうような課題は全て間に入ってくれる事業者がやってくれるんで、かつ、コーディネーターが入るんで英語が苦手な教師にとってはかえって楽になるという、そういうお声もあるようなんです。 ですから、しっかり調査研究をしていただいて、いいものは取り入れるという、そういう前向きな姿勢を是非持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

新しいツールに関しては指導室長も忙しいでしょうから、本来であれば教育研究所が調査研究するのにふさわしいかなとも感じます。是非その辺のことも含めて検討していただきたいなと思います。 それと、今は英語の話をしましたけれども、ＳＴＥＡＭ教育とか、あるいはその他の教科でもオンラインとかＡＩとか、様々な新しいツールを活用するような時代が必ず来ます。ですから、新しいツールの活用については、教育研究所で検討することも含めて取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０１分休憩 午後２時１５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、自由民主党の質疑を行います。

放課後子ども教室について質問させていただきたいと思います。 東吾嬬小学校と横川小学校が立ち上げ支援に入っていると伺っております。どういった形でどんなタイムスケジュールで今進んでいるのか、これから進んでいく予定なのでしょうか、伺います。

ニーズはあるんですよ。私もニーズについてはとても感じています。トライアルの成果でも、多い日は100人ぐらいいらっしゃったと聞いております。 私自身は子育てをしていないんですけれども、幸いにも子育て議員が我が会派にも大勢誕生して、いろいろなことを伺う機会が増えて、私自身の視野も少し広がったというところがあって、例えば、公園で遊んでいる子どもたちとか、あとは地域プラザとか、ああいうところで子どもたちが遊んでいるのを見て、この子たちは受皿として行ける場所がない子というのも含まれているのかなと思っています。そういった部分で学童に行けないとか、そういう子たちの受皿として放課後子ども教室というのは必ず必要なものであると私も思っています。 そのような中でニーズがあって、ただ現場の話となると少し話が違ってくると思います。 伺ってみますと、トライアルをやった学校においても実行委員会をつくりたいよということで、地域で集まってとなると本当に組織づくりという部分で課題があって、放課後子ども教室をこれから本格的にできるんですかとなると、なかなか週３回以上やるといういきいきスクールには到達できないという状況がもう既に今から予見されている状況なのかなと思っております。 今、いきいきスクールが５校ということです。25校のうちの５分の１がいきいきスクールなのかなというところで、これから放課後子ども教室についてはどうされていくおつもりなのか、ちょっと率直な意見というのを聞きたいです。お願いします。

大八木さんの意気込みはめちゃくちゃ伝わってくるんですけれども、本当に全部放課後子ども教室がセットできるまで待っていたとしたら、今トライアルでやっているところも出来上がるかどうか厳しいのに、本当に何年掛かるのかなというところがあります。もう子どもたち、卒業しちゃいます。今こうやって見ている子たちも。そういうことを考えると、以前あべ議員のほうからも提案があったと思うんですけれども、地域でやれるところは地域でやって、どうしても厳しいところに関しては民間を入れていくようなハイブリッド型というのを是非とも考えていく時期になってきているのかなと思います。 それなりに予算が掛かるものではありますけれども、必ず受皿として必要な子どもたちがいるわけですよね。是非とも前向きに検討していただきたいと思いますが、次長とかはどうでしょうか、お願いします。

私からは、予算書224ページ、小学校費、学校運営費及び230ページ、中学校費、学校運営費についてお伺いします。 品川区では、昨年から補助教材の無償化を行っていると思います。この品川区の取組を皮切りに、補助教材の無償化というのは今後23区内、幾つかの区で行われる予定になっています。何か競うように各区が独自で教育に関わる費用の無償化を行っている印象がありますけれども、補助教材や学用品の無償化、これを各自治体が独自で行うことに対しての本区の現在の考え方を示していただきたいなと思います。できれば、受益者負担の考え方に関する認識も含めてお願いいたします。

区の考え方はよく分かりました。 では、いわゆる低所得者世帯の方、ご家庭に対してそのようなサポートはどのようになっていますでしょうか。

低所得世帯の方のサポートはそれなりに本区としてもできていると。私も先の答弁にありました本区の考え方というのを支持いたします。個人の資産になるもの、それに広く公費を投入するということには慎重になるべきだと考えていますし、行うのであれば国との連携、調整が必要だろうなと思っています。 ただ、区民の声として、年に数回しか使わないものを購入することが負担ですとか、卒業したら全く使用しなくなるものを個人で購入する必要があるのか、そういうリアルな声というのはよく聞きます。私も小学生の子どもを持つ保護者としてそう感じることがあります。 昨年の６月の一般質問で、私からも使用頻度の低い学用品の共有化という学校の資産とするような提案をさせていただきました。この共有化ならば個人の資産にもなりませんし、保護者の声にも応えられる、投入する公費というのも抑えられると考えております。 具体的には、彫刻刀セットですとか算数セット、絵の具、書道用具等々あると思うんですけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。

よく分かりました。いろいろ調整をしていただいていてありがたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 今回、この件に関して教職員の方の負担、備品の管理とかをしなければいけなくなると思うんですけれども、そういう負担は大丈夫でしょうか。

分かりました。 では、次に231ページ、地域部活動推進事業費についてお伺いしたいと思います。 令和６年度の予算と令和７年度の予算を比べますと、約2.4倍から2.5倍増加しております。 この大幅な増加の背景には、部活動の地域移行や新たなプログラム導入など、そういうものが考えられると思いますけれども、具体的な要因とその詳細についてお伺いします。

増額に関しては分かりました。 この地域部活動の存在を多くの区内の中学生に知ってもらって、積極的に参加していただくということも考えなくてはいけないなと思っております。現在どのような方法で情報提供や参加の促進というのをやられていますでしょうか。

ちょっと聞くところによりますと、体験会等の参加者がそんなに多くない、非常に少ないというお声も聞きます。周知も各学校によりばらばらな状況だと聞いております。これはせっかくの試みですので、是非多くの方に周知してほしいなと思います。 例えばＣＯＣＯＯやＳＮＳを活用して、広く学生や保護者の方に行き届くようにお願いしたいんですけれども、もっと積極的な周知はいかがでしょうか。

学校単位で情報がばらばらにならないように、統一的な情報を学生や小学６年生も含めて取得できるような状態をお願いいたします。 次に、224ページ、副読本等負担経費に関してお伺いいたします。 副読本に関して、本区の副読本というのはどのような目的やどのような観点で選定されているのか。例えばどのようなものがあるのか、簡単に１例、２例で結構ですのでお願いいたします。

今、地域のこととか葛飾北斎のこと、これは墨田区の歴史、文化だと思いますけれども、そういうお話が出てきたと思います。今、墨田区は、落語のまちすみだを目指していると思います。是非副読本に落語に関するものを取り入れていただきたいなと思います。 実は、私も見かけによらず幼い頃から落語に親しんでまいりました。墨田区を題材にして、なじみのある地名が出てくるものも多かったですし、幼いながらも地域の歴史を自然と感じられる、そんな落語に親しんできました。子どもたちへの故郷愛にもつながってくると思うんですね。また、人との情を題材にしているものも多く、人格形成の上でも役に立ちますし、論語や古典文学を題材にした話もありますので、道徳教育にも資するものだと考えております。 是非すみだの文化として、そして生徒・児童の人格形成に寄与するものとして、落語の教材を副読本に加えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私からは、まず236ページの10番、わんぱく天国の運営費について伺いたいと思います。 今回、わんぱく天国につきましては、現状を課題と捉えまして、私ども会派で多く質疑をしてきたところでもございます。今回、予算で改修設計経費として2,924万円で、前回予算の1,075万円と比較して大幅なこれは増加となっているわけです。 今回の大幅な予算増の内訳についてまず確認いたします。

承知いたしました。改修がメインのところだと認識しております。 本題に入る前に１点確認させていただければと思うんですけれども、昨年の９月議会、私どもの代表質問におきましてプレーリーダー研修の実施を求める質問を行いました。その質問に対しまして答弁としては、講師の人選をしているところですので、決定次第、年内に実施しますという次長の答弁がございました。これは実際に行われたのでしょうか、その確認です。

承知いたしました。 簡単で構いませんので、その研修がどのような内容だったのか、簡単にフィードバックをいただけますでしょうか。

ここから本題に入りたいわけですけれども、その本題と申し上げますのが、今後の改修の方向性について確認させていただければと思います。 このわんぱく天国、千葉大学さんによる４年間の受託の研究があったわけであります。その研究主体である千葉大学とその研究に協力いただいているこれは一般社団法人のＳＳＫさんによる丁寧な報告書を３か年分、私も拝見いたしました。事細かに分析されたその報告書は、本当に細かく書いてあって、こういう施策をして子どもたちがどういう反応をしたかまで書いてあるわけですけれども、その報告書、今回の予算付けでどのように反映していくおつもりでしょうか。

今後設計を進めるに当たりまして、その報告書で提言された内容を報告書に沿った設計がされるのかどうか、それをちょっと確認させてください。私としては当然されるものと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

考え方を整理した上で反映を強くお願いしたいと思います。 昨年の決算特別委員会にて、これまた大八木課長から、現在直営で運営しているが、来年度については知見を有している団体さんに管理運営を委託させていただくことを検討しているとの答弁がありました。その後の具体的な検討状況について伺います。

分かりました。 私は、知見を有している団体さんというのは、４年間の受託研究を担っていただいた千葉大学さん以外ないと思っております。この４年間の研究というのは、そもそも何だったのだという話になりますし、何より千葉大学と包括協定を区として結んでいるわけですけれども、その辺りを整理した上で、もう一度答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。

承知しました。 なぜここまで聞いてきたかと言いますと、今回の改修設計によりまして、すみだのわんぱく天国の歴史とかを現状知らない業者がほかの場所で称賛されているようなプレーパークの形だけまねしたような設計にならないかということを非常に危惧しているわけですよね。その辺り、委託を行うに当たりまして、改めて教育委員会の考えを伺います。

承知いたしました。 こちらも繰り返しになり恐縮ですけれども、第一義的には、千葉大学さんにお任せをすると。いろいろ今後の進め方、プロポーザルとかそういうお話も出てきていますけれども、せめて選考の過程でこういう千葉大学さんを含めるということは考え方としてあるのかどうなのか、その辺り、岩瀬次長、答弁いただけますでしょうか。

その前に委員会が６月に開かれるということで、その報告をちょっと待ちたいと思うんですけれども、私どもの考えというのは今申し上げてきたとおりでございますので、是非その辺りを考慮した今後の進め方ということでお願いしたいと思います。こちらは山本区長のご意見等も伺いたいので、総括でも触れさせていただきます。 昨年の９月議会、私どもの代表質問で、このわんぱく天国のコンセプトを改めて尋ねたところ、こどもまんなかすみだに適したプレーパークを目指すというような答弁もありました。 他区の子どもや親に話題となるような、レジャーとしての派手な公園ではなくて、地元の子どもたちが本当に日常的に楽しめるパークにしてほしいと強く要望して、この質問を終わりたいと思っております。 続きまして、237ページのひきふね図書館の運営費について伺います。 ひきふね図書館を利用している方からのご意見として伺ったんですけれども、ひきふね図書館の自習室が混雑によって満足に使えないという声を大分多く聞いております。これは何か区としての対策というものは取れないのでしょうか。

工夫していただいたことは本当にありがたく思っておりますし、ひきふね図書館にもキャパシティーというものがあるということで、分散していくという方向で動いていただいていることを本当に感謝申し上げたいと思います。 ここからは提案になるんですけれども、現在、平日の日中、使われていない公共施設等があるかと思いますが、その辺りを自習室として開放していくというような方針を是非ご提案したいと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 来年度、私の地元でもある八広の八広図書館が大規模修繕工事を予定しております。私も八広図書館の前を通ったりするとちょっとスペース的にまだ使えるところがあるんじゃないかということを思うわけですけれども、その工事の際に前向きな検討を進めてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

予算書224ページの８番、夏季プール指導費について伺います。 こちら、昨年11月議会の会派代表質問でも問うておりますけれども、近年の暑さによりましてプールの実施回数がかなり制限されているという状況が続いております。先日の代表質問の答弁では、今後の検討状況につきましては検討委員会を立ち上げて検討していくというお話がございましたけれども、実際、検討委員会を立ち上げられたかどうか教えてください。

分かりました。 来年度はそういった形で、一応全児童・生徒が何回かは必ずプールに入れる指導を受けられるという状況になるかどうか、念のため確認です。

分かりました。 現場としては、暑い中、児童・生徒に対してなるべく指導していただけるような配慮を頑張っていらっしゃると思いますので、引き続き来年度は頑張っていただきたいと思うんですけれども、根本的なところは、解決できないわけですよね。実際、暑さは恐らく長年続くと思いますし、10年後、20年後、今の施設の状態で、今の朝早い時間帯であればできるといったところの保障もないわけでございまして、その辺り、在り方検討会の中ではそういった議論はありましたでしょうか。

何か具体的な内容で提案といいますか、いろいろ話合いはされたのでしょうか。

短期的なところは午前中に実施するとかいったところで対応していくのかなと思うんですけれども、中長期的なところは施設の改修とか、そういったところにも入ってくるのかなと思っております。 我が会派からも、今のプールの屋根を付けたりですとか、あとは中学校単位で何か施設を造ったりですとか、そういったご提案はさせていただいておりますので、公共施設マネジメントの部分は総括でやらせていただきたいと思うんですけれども、教育委員会としまして、そういった中長期的な対応、この辺りをどのように今お考えか、お聞かせください。

分かりました。あとは総括で公共施設マネジメントの部分も含めて議論を進めていきたいと思っております。 続きまして、227ページの５番、学校給食費保護者負担軽減事業費に関連しまして、給食の量の課題につきまして伺います。 こちら、小学校に通うご家族から給食の量が足りないという話を伺いました。恐らく物価高騰の影響ではあるかと思うんですけれども、ボリューム全体も少なくなっている部分がもしかしたらあるのかなと思っております。報道等でも給食が少なくなっているというような報道も見受けられますけれども、栄養士の先生方も限られた予算の中で栄養のバランスを考えながら毎日の献立をつくって、苦心されていると考えておりますけれども、現状そういった給食の量の問題ですね。少ないとか、そういったところの課題というものが学校から上がってきているのか、また教育委員会の認識はどのようにお考えか、お聞かせください。

栄養は栄養士さんがしっかり管理されて、足りているとは思うんですけれども、量の問題を話していまして、すみません、その辺りのお声も少ないながら上がってきているのかなと思うんです。児童に対してアンケートをしっかり取っていただいて、量の問題、ほかも含めて、こういったタイミングで物価高騰でありますので、しっかりとアンケートを取っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。ここは栄養士さんのご判断もあるのかなと思うんですけれども、そういったお声も上がってきているわけでございますので、物価高騰、私もお米を買いますけれども、倍ぐらいになっているような状況を感じていますので、そこはしっかりときめ細やかな対応、お子さんの成長につながる部分でございますので、しっかりと対応していただければと思っております。 続きまして、226ページの16番、児童の交通安全教育事業費についてお伺いいたします。 こちらはスタントマンによるスケアードストレート方式の交通安全教室の実施の部分かと思っております。ここは中学校に対して今まで年間１校の実施でございましたけれども、予算が増額されております。来年度の実施予定をお聞かせください。

こちら、住民の方からもご要望が上がってきた部分でございまして、人気といいますか、結構すばらしい教室だということで、中学校全校が３年間で１回は体験できるといったところで大変喜ばしいことでございますけれども、こちら、継続して10校、中学校全校にやっていくおつもりなのか、お聞かせください。

今日は、公共施設マネジメントの観点とそれに伴う基金の話として、学校の改築問題に触れたいと思います。 予算書で言いますと229ページ、小学校施設建設に要する経費になるかと思います。 学校改築問題ですけれども、今後トータルで1,000億円を超えるような大きな話であるかと思いますので、少し時間を掛けて質疑したいと思います。 まず費用、お金の問題からお話をしていきたいんですけれども、この間、初日にも公共施設等整備基金について軽く触れさせていただきまして、各款別でも物価高騰が非常に深刻であるということを申してまいりました。 物価高騰というより円の力が非常に弱まっている、主要通貨の中で一番力を失っているのは円という経済的な見方もある中で、いろいろな数字の見方があるかと思うんですけれども、一つ円の価値が変わってきている分かりやすい例が学校の建替え費用になるのではないかなと思っております。 それで、直近ですと八広小学校の建替えに要する費用があるかと思うんですけれども、今回、最大で八広小学校の建替え費用ってどのぐらい掛かると試算されているのか、その点をまず確認したいと思います。

今ご答弁がありましたけれども、約64億円ということで、かなり金額が上がっているわけです。昨年試算したときより具体的にどの程度上がっているのか、その点を確認したいと思います。

これは特殊な事情があるかもしれないですけれども、約14億円上がっていると、驚異的な伸びかなと思うんですね。例えば、この建替え費用が10年前と比較してどの程度上がっているのかということを確認したいんです。10年前で言いますと吾嬬立花中学校を建替えしていると思うんですけれども、このときの総事業費って幾らだったか、教えていただけますでしょうか。

今約30億円ということで、これは単純に10年ぐらいで額が倍になっているわけなんですね。 さっきお米の話もありましたけれども、加えて円安の勢い、止まるどころか進んでいる一方なので、このままの状態が続けばこの建替え費用は更に上がり続けるのかなと。今後、深刻な人材不足も生じてきますので、この金額は下がるよりは上がる可能性のほうが高いかなと現状で分析していますが、区としてはこの状態をどのように受け止めているでしょうか。

何が言いたいのかといいますと、初日の総務費でも触れて、全体のテーマの視点として掲げている基金の考え方にも大きく影響が出ることを懸念しているんですね。というのも、今後学校の改築等が発生し、多額の費用が掛かることも勘案して積み立て始めた公共施設等整備基金ですけれども、先ほどご答弁がありましたが、当初は１校当たり大体30億円程度ということを意識していたのが、今やその倍の60億円以上になってしまっているということなんですよ。 全部を公共施設等整備基金で対応するというわけではないともちろん分かっていてのことですけれども、分かりやすく全額基金で負担すると仮定して、今公共施設等整備基金が約234億円あって、10年前は改築費が約30億円だったので８校賄えていたものが、その額が倍になっていますので、今４校程度しか賄えないという試算になっているんですよね。 これは10年前の234億円というお金の価値から半減している金額になってしまっているという見方もできるでしょうし、決して楽観できる数字ではないと思うんですけれども、この点、全体を通して改めてどうお考えでしょうか。

基金の考え方は時間がなくなってしまったので総括で伺いたいと思うんですけれども、ここまで学校改築のコストの面の課題を申し上げたんですけれども、構造上の問題ですね。これは居ながら工事をすると言っていたんですけれども、昨年の常任委員会でもこれはできないところが幾つかあるんじゃないかという指摘をさせていただいたんですけれども、全体でどのぐらいあるか把握されているでしょうか。

時間がないので端的に言いますと前提条件が違うんですよ。あの計画に書かれていたのは、全部居ながら工事ができるという前提の下、コストとかも試算していたんですよね。場所をどうするのかという問題とか、様々な課題が出てくるわけですよ。何が言いたいのかというと、基本方針を定めて１年もたたないうちに前提条件が全部ひっくり返ってしまっているのは問題かと思うんですけれども、次長、答弁いただけますか。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

最後ということで、多々かぶったところもありまして、私なりの視点でというところでご理解いただければと思います。 せっかく資料請求をさせていただいたので、先ほど井上委員の質疑でもありましたが、資料81番の区立小・中学校の学校給食における年間平均栄養摂取量、過去５年分ということでいただきました。まずは資料の作成ありがとうございました。 先ほどのお話でもありましたが、私の元にも量が少ないという話は届いておりまして、区にはあまり届いていないんですよという話がありましたが、区に電話を掛けて給食が少ないんですけれどもというのは結構よっぽどのことなのかなと思って、気軽に話しやすい議員とか、地域の声というところで拾っている部分があるのかなと思います。 それで、この資料を見てみると、令和２年から令和６年にかけて２点の疑問点が生じてきたので、まずその点について質問させていただければと思います。 まず、総摂取カロリーが量とか、１食に必要な栄養量ということの一つには一番重要なところなのかなと思いますが、このカロリーが減っているように見えるというところがまず１点。栄養比率のＰＦＣ、たんぱく質、脂質、炭水化物ですが、足して100を超えているんじゃないかという点があって、そこの点についてまず説明を求めたいと思います。

今の話からすると２点お話ししたいことがあって、データの取り方が変わってカロリーの分は減っているというところですけれども、実際に充足率というところだと90％台前半まで落ちてしまっているというところが１点と、ＰＦＣのところでいうと、Ｐのたんぱく質の量というのはあまり変わっていなくて、これも諸説あるところではあるんですが、たんぱくの量が減って脂質と炭水化物が増えている食事というのは、いわゆるかさ増しじゃないですけれども、１キロカロリー当たりの単価というのは安いというように認識しておりますので、たんぱくの量が変わらなくてＦとＣが増えているんじゃないかというところがあります。 その辺りが、量が減っているという批判であったり、質が落ちているんじゃないかという批判につながっているのかなというところで、先ほどの議論でいうとそこまで落ちていないという認識であるというところです。 振り返ってみると、先ほど声を聞いてという話があって、まずは現場の栄養士の声、これは随時聞いていただいていると認識しておりますが、令和６年９月のちょうなん委員からの本会議質問でしても、給食の量や質に関して生徒の声を聞くという試みがあるのかというところで質問させていただきました。その辺り、今検討状況はどうなっているか、教えてください。

これに関しては事前の議案の説明でもいろいろお話をして、生徒の声というのが果たして何なのかというところはよくお話しさせていただいて、自分の過去なんかも翻ってみると、小学校のときに確かにアンケートというのがあって、寿司を食べたい、焼肉を食べたい、マックを食べたいと書いた思い出があって、そういったノイズなんかも入るわけで、きちんとした栄養の取組というところをどう提供していくかというのは非常に大切だと思っています。 ただ、食べるのは子どもですので、食育の観点からも、例えば安い食材を使ってカロリーを埋めるとか栄養素を何とか埋めるというのは、栄養士さんも大変な苦労があると思いますから、適宜、先般やったような補正予算によって対応していただきたいと思っております。 定量的な取組ということで一つ提案ということになるんですけれども、インフレスライド条項、これは工事単価に関して先般の物価高に対する対応ですけれども、食品に関しても多々指標がありまして、消費者物価指数とか食品価格動向調査、カレーライス指数とか、これは民間のものになるんですけれども、様々な定量的な数値があります。そういった数値を使って栄養士さんからだけの声ではなくて、定量的な評価で給食費を算定していくというところに関してはどのようにお考えでしょうか。

昨今、物価の変動が非常に激しい中ですので、そういった先ほどの量がというところだったり、質がという区民の声、これがＮイコール１なのか、本当にみんなの声なのかというところは我々もしっかり受け止めていく必要があると思うんですけれども、そこには向き合っていけたら、いい議論ができればと考えております。 次に、231ページの修学旅行費、これも他会派から様々お声は出ているところではあると思うんですけれども、さっき加納委員が先におっしゃっていたＮＨＫの報道、その他の報道なんかで、物価高の影響で保護者の教育費負担が重くなり、費用が賄えずに参加できない子どもがいることなどを踏まえて決めたと報道があったんですけれども、先の決算特別委員会でちょうなん委員から質問させていただいて、そのときの答弁では，そういった事例は現状のところ確認できていないというところですが、事実関係として話しにくいところもあるかと思うんですが、もし答弁できるところがあれば教えていただければと思います。

修学旅行の性質というところも先ほどから議論に上がっているところですけれども、あくまで修学上のという学習の一環で、休んだ場合は欠席になるというところは前回までの議論で確認が取れているところです。 弊会派で申し上げているのが、義務教育の一環として、金銭が理由で学ぶ機会が失われてはいけないということを主張しておりまして、この修学旅行以外に何かそういった金銭的なものが理由で参加できていないとか、問題が生じているというところを今教育委員会で認識されているものが、何かあれば教えてください。

現状の認識として、当然何か起きていれば問題があることですけれども、起きていないということなので、その点は安心しました。ただ、そういったことがもし発見された場合には、同じ考えということで言えば、そこに対してしっかりと義務教育を受けるための支援、援助というのは何らか考えていく必要があるというところで、今回の話はこれでクローズとさせていただければと思います。 次に、219ページの特別支援学級入級等経費ですとか、通常の224、230の学校管理費等というところで、５歳児健康相談との関連ということで質問させていただければと思います。 款別でもいろいろ５歳児健康相談というところの質問をさせていただいたんですけれども、健診ってただ病気の疑いですとか障害の疑い、何らかの支障を見つけるプロセスなので、その後に何かしないと全く意味がないですよということはお話をさせていただきました。 先の議論では、医療につなげていくというところでいうと、なかなか医療を対象にしている数は少ないということで聞いていて、教育の対象、つまり就学上の不適応を防ぐための試みだというお話をいただいております。 先ほど、副区長からも全庁で支援をしていくということですけれども、その受皿、この受皿という言葉は日本小児科医会の５歳児健診マニュアルで使われていたところですが、その受皿をどうしていくかというところを話ができればと思います。 まず、５歳児健康相談ということで、５歳前後で行われるというところですけれども、まず幼稚園だったり保育園だったりというところの、主としては。幼稚園にどのようにフィードバックをしていくかというところ、お考えをお聞かせいただければと思います。

発達障害者支援法なんかでいうと、保育で言えば、発達障害児の健全な発達がほかの児童とともに生活することを通じて図られるように適切な配慮をするということで書いてあって、是非ともその趣旨には反しないというか、今沿ってやっていただいているということですが、そのように対応いただければと思います。 ただ、５歳児健康相談はこれから始まる事業ですので、その辺り、何かそごのないようにというところで対応いただければと考えております。 それで、５歳児健康相談の次に、小学校への就学というところで質問をできればと思うんですけれども、現在、小学校への就学、他自治体の事例なんかを見てみると、５歳児健診で３グループに分けているところが多いような印象を受けました。一つが要経過観察の中でも見守りで就学を迎えることができるだろうというグループで、次に要経過観察の中でも児童発達支援センターなんかで支援を受けながら就学を迎えることができるだろうというグループで、三つ目のグループが専門的な医療機関を受診して就学を迎えるようなことができるだろうというグループという三つに分けられていて、文部科学省のリサーチによると、小学校の発達障害が一説によれば10％程度あるんじゃないかという試算が出ています。 今までは、発達障害が顕在化しているような方が問題を相談しに来るというケースが多かったのかなと思うんですけれども、５歳児健康相談が始まると、潜在的な方ですとか、もちろん健診として引っ掛けるという言い方が正しいのかですけれども、引っ掛けるラインによってどの程度の数を健診で引っ掛けるかどうかによって変わってくると思うんですが、10％引っ掛けるとなると100人から200人程度というところの相談に応じなければならないのかなと思いますが、その体制は現在どうなっておりますでしょうか。

療育の拡充という観点でいうと、これはまた改めて総括でも質問させていただければと思うんですけれども、先般、療育がもう枠がいっぱいでという話があって、先の委員間討議の話もかなり重かったというように仄聞しておるんですけれども、私のほうからはその受皿というのをしっかり整えてくださいということでお願いをしたつもりではあったんです。５歳児健康相談が始まって、発達障害若しくはその疑いがあるという方がたくさん出てきたときに療育につなぐ。教育委員会だと学校での受入れ体制をどうするのか。特に発達障害者支援法の趣旨に基づくと、個別の指導に関する計画の推進とか個別の教育支援計画を作成するとかというところがあって、本当にこれだけの人数が疑いということで出てきて、個別の対応ができる体制が今整っているのかどうかというところはしっかりと議論をしていければと考えております。 私も長くなってしまったので、219ページの特別支援学級入級等経費に関連してですけれども、令和６年の放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会で議論があったとおり、情緒障害学級の設置で成績の評定をしっかりとつけるべきだという提言があったかと思います。 公平で説明できるようなものであるべきだと。それについての検討状況、現在どうなっているかお聞かせください。

独立行政法人の日本学生支援機構とかも、文科省通知でも様々あるんですけれども、合理的配慮とかに関しては、個人ではなく組織的な、今おっしゃったような統一的なルールで保護者にも説明できるものであってというのが望ましいと思いますので、その点を要望させていただいて、質問を終了できればと思います。

私からは、予算書224ページの夏季プール指導費についてお伺いさせていただきます。 私も質問が重複しておりまして、先ほど井上委員からもありましたが、私なりの目線で質問させていただければと思います。 このプールに関しては熱中症の問題とか様々ありまして、今問題になっております区内の学校においては、老朽化したプール設備の改修や更新が今後、順次必要になるということも考えられると思います。その際、プールを新たに整備、維持する形に固執することではなくて、民間プールの活用といった柔軟な手法も検討するべきではないかと考えております。 例えば、葛飾区では、学校プールの改修維持コストと民間プールの利用コストを比較して検討した結果、民間活用が安価であるという試算が報道されました。具体的には、１校421人を想定して80年使用すると想定した場合、学校プールを新設した場合は、建設費として２億2,132万円、回収するとなりますと２億731万円、さらに運営費としましては年間234万円が必要となりまして、１年間当たりの経費としては約770万円であると。 一方で、民間プールを活用した場合は、年間がおよそ507万円で済み、その内訳は、利用料が347万円、送迎バスが160万円ということで報道されておりました。 こうした他区の事例やコスト面の試算、あとは熱中症とかそういうことも考えまして、本区としてもプールの民間活用も検討するべきと考えるのですが、まず区の見解をお伺いさせてください。

承知いたしました。 他区の事例は本当に参考にしていただければと思います。バスが使えるというだけで大分変わってくるのかなというのと、これから午前中にプールを行うとなっても、これ以上暑くなってくるといよいよ午前中でも難しくなるような話もやがてやってきてしまうのではないかなという認識もございます。 ちょっと延長上で、実際プールに関する児童・生徒、保護者への意見聴取ですが、プールに関する意見やニーズについて、現在のところ意見聴取というのを実施しているのか。していない場合は、今後改修を控えた学校などを対象に意見聴取を行う考えがあるのか、こちらもお願いいたします。

かしこまりました。ちょっとこの辺は今後の温暖化もあり、あとは社会情勢も見ながら、他区の事例も見ながら進めていただければと思います。 それでは、予算書230ページの学校運営費についてお伺いさせていただきます。 2019年11月に滋賀県草津市の市立小学校において、集団下校中の児童２名とグラウンドゴルフのために学校施設を利用していた高齢者が接触して高齢者が転倒、骨折するという事故が発生いたしました。2024年７月には、大津地方裁判所が児童２名に対して損害賠償命令を命じる判決を下しまして、児童の法的責任や保護者の負担、学校の管理体制に対して社会的な関心が高まりました。 この事案を踏まえまして、本区においても学校施設を何らかの形で利用している高齢者と学校活動中又は下校中の児童・生徒が接触事故を起こした場合の対応について何点か確認をさせていただきます。 学校施設内における児童と外部利用者、地域住民や高齢者などが接触するリスクについて、現時点で区の認識と安全確保に関する基本的な考え方をお聞かせください。

そしたら、一応こういう報道があったときに、自分の子どもとかがそういう目に遭ったときに不安だという声がありまして、万が一、同様の事故が本区内の学校で発生した場合、事故に関わった児童・生徒への支援体制や保護者への相談支援の枠組みなどはどのように整備されているのか。特に、児童の精神的ケアや必要に応じて法的サポートについても区のお考えを教えてください。

ちょっとここからが報道されていなかった部分なので特にお伺いしたいのですが、このような事故が起きた際に、児童・生徒や学校というのは、区が加入している保険制度によってどの程度保障されるものなのか。具体的な保険の内容や適用範囲、区の負担、保護者の負担などについてちょっと教えていただけますか。

このようなレアケースだから保険が対応にならないみたいな不安があると、自分の子どもが万が一そういう事故に遭ったときに、何か突然裁判になります、何千万も請求されますみたいなことがあると、とてもじゃないけれども払えないみたいなことにもなりかねないので、その辺りを今後もご検討か対応していただければと思います。 時間が短くなってまいりましたので、ちょっと別のやつで、221ページのいじめ・不登校防止対策経費についてお伺いさせていただきます。 本日この件についてはたくさん質疑されていたのですが、私なりの目線でお願い申し上げます。 いじめの実態把握について、現在どの程度まで実態を把握できているのかというところでして、現場から情報収集やアンケート調査など、具体的な手法も教えていただきたいです。 昨年、私、この予算特別委員会で質問させていただいたのですが、そのときには誰もが平等にいじめに遭う可能性はあると、このような答弁をいただいていました。 ただ、例えば中学生でも190センチぐらいの大柄な生徒や、それこそ小柄な生徒がいる中で、対面型のいじめが全く同じ割合で行われるのかと言われると、私としてはちょっと疑問がございます。 特定の属性や背景を持つ子どもだけでなくて、あらゆる子どもが加害者、被害者双方になり得る前提に立った対策は重要だとは考えるのですが、ある程度の偏りがあるのではないかと。その辺の分析というのはされているのか、教えていただけますか。

よろしいですか。 以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより、委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、無所属すみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向があります。

ございません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、６日木曜日午前10時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がございませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会