令和７年決算特別委員会 10月20日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

初めに、83ページ、１の老人クラブ運営助成事業費について伺います。 今日は、区民の方からいただいた声を中心にご質問させていただきたいと思っています。老人クラブは、長年にわたり地域の支え合い、健康づくり、介護予防の拠点として重要な役割を果たしてきました。特に単身高齢者や高齢夫婦世帯の増加が進む中で、地域に出るきっかけや見守りの網の目として、行政が直接提供できないつながりの居場所づくりの役割を担っていると私は思っています。 しかしながら、近年、墨田区内の老人クラブの会員は年々減少傾向にあります。平成29年４月には１万2,296人でしたが、令和７年５月には8,169人と4,127人、約34％減少しています。クラブ数も減少し、廃止、解散が続いていると伺っています。 この背景には、コロナ禍による活動休止や役員や会長の成り手不足、高齢化による活動力低下、会員勧誘の難航などが考えられますが、区としてクラブの減少要因をどのように把握、分析しているのでしょうか。特に活動を継続できずに解散したクラブについて行政としてどのような支援、引継ぎ体制を講じてきたのかお伺いいたします。

成り手不足や活動内容の硬直化は、現場の声として深刻に受け止めています。区としては、残った他のクラブへの移籍をお願いしているというようなお話も聞いていますが、私は要因の一つに補助金の算定方式が関係していると考えています。 現在の老人クラブ運営助成金は、会員数に応じて段階的に設定されています。33人から100人が22万5,600円、101人から150人が26万1,600円、151人から200人が29万1,600円です。しかし、一人当たりの補助額を試算してみますと、40人のクラブでは一人当たり5,640円、90人のクラブでは2,506円、120人のクラブでは2,180円、墨田区の最大規模と言われる170人のクラブでは1,715円と、大規模と小規模のクラブの間で約３倍の金額の差が生じています。 人数による活動費の差は理解できるものの、これほどの格差は公平性を欠くものと考えます。また、例えば近隣のクラブが解散したことで、40人のクラブに20人増員しても補助金額は変わらず、結果的に一人当たりの補助額が減るため、会員拡大の動機が生まれにくい現状もあります。 この補助金算定方式が導入された経緯と現行基準の見直しはあるのか伺います。小規模クラブが活動を継続できるよう、定額プラス人数比例分の併用や、また単位を細分化することを検討できないかお伺いいたします。

墨田区の老人クラブ運営助成金については、他区と比べてかなり手厚くやっていただいていると思います。しかし、今回こうやって計算してみるとやはり公平性が担保できていないものと考えます。公平性と継続支援を両立するために、先ほど提案した比例制度ですとか、単位細分化の検討を是非進めていただき、老人クラブが存続しやすい環境になるように努めていただきたいと思います。 次に、138ページの産後ケア事業についてお伺いいたします。 二人目を出産したお母さんから直接伺った、上の子の預け先についての問題です。墨田区では、母親の心身の回復と育児支援を目的に産後ケア事業を実施しておりまして、制度としては広く整備されていると思います。しかし、区民からの相談や現場の声を伺う中で、二人目以降の出産時に産後ケアを利用したくても、上の子の預け先が見つからないために利用を断念している家庭が少なくないという事実が明らかになりました。 特に核家族世帯や近隣に支援者のいない転入世帯では、家族の協力が得られず、宿泊型、日帰り型を利用できないケースが生じています。これは、産後ケア制度が本来支援すべき育児負担が大きい家庭にこそ利用されにくいという構造的な課題を示していると思います。 そこで、現状認識と区の把握について伺います。相談センターや区民相談の中で、上の子の預け先が確保できないといったような声は把握されているのでしょうか。また、２人目以降の出産者の利用率が初産と比べて低い傾向にあると聞きますが、その理由として預け先問題をどのように分析されているか、お伺いいたします。

他区の事例ですと世田谷区や武蔵野市では、産後ケアと一時保育を組み合わせた支援メニューを導入したりしています。墨田区としても是非モデル的に宿泊型利用時の一時保育利用補助や送迎付きなど、一時預かり支援を進めていただきたいと思いますが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。

是非妊娠期からの案内ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問などの機会において上の子がいる家庭への支援メニューや預け先情報をより明確に伝える工夫をしていただきたいと思います。 預け先がないために利用できないという相談を受けた場合に、母子健康づくり担当と子育て支援総合センター等が連携して、具体的な代替支援を提案できるような連携体制をつくるべきと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

次に出産病院において産後ケアの予約が満員で利用できなかったというご意見をいただきました。区として、こうした状況、特に自然分娩の場合に、予約が取れないことを理由に利用を断念した家庭は年間でどの程度発生しているか把握しているのでしょうか。また、この予約逼迫について区としてどのように認識しているのかお伺いいたします。

是非、妊娠期から希望時に利用しやすい情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。また、ＤＸの観点からオンライン予約ができるようにしたり、産後ケアの利用調整窓口などをつくって利用者を一括管理できる仕組みを導入することについてはどのようにお考えか伺います。

産後ケアの利用はまさにその時期に利用できるかどうかが支援効果を左右すると思います。そういった意味でも是非利用できる産後ケアの実効性確保を求めて、この質問を終わりたいと思います。 次に、111ページ、１（２）の保育園等事業費についてお伺いいたします。 保育園のお昼寝の寝具について、他区では布団以外のコットやマットを導入しているところがあると伺っております。 保育現場では、布団ですと洗濯や運搬などに労力が大きく、衛生管理や保管場所の確保にも課題があると聞いています。そこで、本区でも今後の運用方法を見直し、より効率的で衛生的な環境を進めるべきではないかと考えます。そういった意味で、現行の布団方式をマットやコットに変更するようなお考えはないのかお伺いいたします。 布団については、保育士さんへの業務負担や労働時間の影響も懸念されます。また、保護者も毎週月曜日に向けて、布団カバーの持ち帰りやカバーの取替えといった負担があります。そういった意味で、布団から他の寝具に変えることについてお伺いいたしたいと思います。

今、コットとマットの話がありましたけれども、導入に当たっては、まず一部の園で試行的に導入していただき、保護者や保育士、そして園児がどう快適に過ごしているかを観察していただいて、アンケート調査やモニタリングをして導入していただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

布団方式から他への転換は単なる備品変更ではなく、現場の労働改善、衛生環境の向上、保護者負担の軽減、子どもの快適性確保につながる取組だと考えます。他区の事例も参考にしながら、まずは一部の園で試行を行い、その成果を踏まえて全体的な方針を検討していただきたいと思います。区の積極的な検討を求めて、質問を終わります。

以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

まず、児童相談所について伺います。 今回、墨田区は、都立の児童相談所を誘致することになりました。これまでは独自の児童相談所は持たない考えでしたが、予算的に考えて都立児童相談所の誘致は大変よい考えだと思います。 小池都知事は、台東区も含めた児童相談所を設置したい希望のようです。現在、東京都とどのような交渉をしているのか伺います。また、江戸川区や荒川区などが設置している区立児童相談所と実際の機能がどのように違うのか、また現在のサテライトオフィスとどう変わるのか、具体的に説明してください。

次に、賛育会病院のベビーバスケットについては、山本区長をはじめとして、職員の皆様が赤ちゃんの命を救うために大変なご尽力をされていることに敬意を表します。法整備がない中でいろいろなご苦労があるようですが、今後も引き続きサポートをしていただきたいと思います。 墨田区の役割については、戸籍を作成することと母子健康手帳の交付が中心です。赤ちゃんの名前はどうしているのか伺います。また、これ以外にも支援していることがあれば教えてください。

ベビーバスケットは、赤ちゃんの命を守る最後のセーフティーネットですが、墨田区としては、是非予期しない妊娠や経済的に困窮している妊婦を早期に発見して支援していただきたいと思います。 現在の支援内容や今後充実すべき点について伺います。

予期しない妊娠で生まれる子どもの幸せを考えると、家庭環境の中で育てられる特別養子縁組をもっと増やして、乳児の児童養護施設での養育はなるべく避けるべきだと思います。 法律が変わって民間団体が特別養子縁組をあっせんできるようになりました。墨田区として、予期しない妊娠をしている妊婦にこれらの民間団体を紹介して、特別養子縁組を促すことについてどのように考えるのか伺います。

次に、学童クラブについて伺います。 墨田区では、小学校の校舎を利用して実施している学童クラブが幾つかあります。立川児童館では、両国地域の待機児童に対応するために、両国小学校内に分室をつくりました。これは他に適切な施設がないということで、教育委員会の協力を得て始まりました。 待機児童を解消するために新しい学童クラブを開く必要があります。しかし、場所がないのが大きな問題です。学校の校舎の利用は一つの解決策となっています。 また、昨年の放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会では、小学校高学年の放課後対策について議論しました。一つの考えとして、現在、小学校で実施している学童クラブの活動を高学年までに延長するということです。その意味で、学校校舎は放課後の子どもたちの居場所として重要な場所となっています。 ただ、遊びや様々な活動を行う学童クラブは、学校の教室だと活動しにくい面があると思います。また、それ以外にもいろいろな問題があると思いますが、どのような問題を認識しているのか教えてください。

次に、学童クラブでのいじめに対する対応策について伺います。 学童クラブにおけるいじめはあまり話題になっていません。しかし、学校内でいじめの件数は大変多いですから、学童クラブにおいても当然ある程度のいじめの件数はあると思います。どのように対処しているのか伺います。

人手不足の中、学童クラブも人材の確保に苦労していると思います。墨田区として指導員の人材確保についてどう考えているか伺います。また、特に支援していることがあるのか伺います。

学童の質を高めるためには、指導員の研修、養成が必要です。学童クラブ同士の横のネットワークを構築することも重要だと思います。墨田区として学童クラブの人材育成についてどのように対応しているのか伺います。

次に、130ページの感染症予防費のねずみ昆虫駆除対策費について伺います。 錦糸町駅や押上駅の周辺の飲食店でネズミが出るという苦情があります。ネズミ駆除は場所を決めて、一斉駆除を行わないと効果がないように思います。新宿区では、今年の１月から３月まで歌舞伎町で一斉駆除を実施し、千匹のネズミを駆除しました。 墨田区のねずみ昆虫駆除対策費は何に使われているのか伺います。

これまで錦糸町駅周辺で一斉駆除を実施したことはあるのか伺います。実施した場合には、いつ実施したのか伺います。

全区に対策費をばらまくのではなく、集中して錦糸町駅周辺で一斉駆除を実施したほうが効果があるのではないかと思いますが、ご意見を伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

最初に、財政援助団体等への監査結果報告からお伺いいたします。 本年度夏に実施されました財政援助団体等への監査結果報告におきまして、２件の指摘事項が示されております。１件は墨田区民間保育所等一時預かり事業・定期利用保育事業補助金の過払い、もう１件は指定管理者が管理する保育園における指定業務の一部未実施についてでございました。 これらの事案は事業者側の手続に起因するものでございますけれども、同時に、所管側のチェック体制の改善余地も示唆するものと受け止めております。指定管理者制度については推進の立場ではございますけれども、今後より適正な事業執行を確保し、重大なミスにつながらないように、同様の事案の再発を防止するため、監査の視点からどのような改善策や確認体制の強化が望ましいとお考えなのか、お伺いしたいと思います。

初日の総務費では、児童手当の誤支給の指摘についても触れさせていただきましたけれども、今回の財政援助団体等監査結果報告書の監査委員の指摘事項は、内部統制におきましても要望すべき大きなリスクであると考えます。 今回の監査委員の監査報告を受けまして、所管課である子ども施設課としては、今後同じミスを繰り返さないために具体的にどういった改善を行っていくおつもりなのか、その点についてもお伺いします。

続きまして、138ページの６（２）産後ケア事業費についてお伺いしていきたいと思います。 産後ケアにつきましては、かなりメニューが増え、非常に充実させていただきまして感謝申し上げます。 今、利用者の声としてどのような意見が多いのか、改めてお伺いしたいと思います。

この産後ケア、いろいろ工夫をしていただいているんですけれども、今、宿泊型、日帰り型、外来型、訪問型の四つのタイプがありまして、「１回の出産につき全てのタイプをそれぞれの上限までご利用いただけます」とウェブサイトにも記載されています。バランスよくメニューが選べるようになっているんですけれども、区民の方のニーズとしては、特定のタイプのみを全て上限まで使いたいという方々も大変多くいらっしゃると私どものほうにはお声が届いております。 是非これから柔軟に選択できるようにしていただきたいと考えておりますけれども、その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。

是非利用される方々のお声をしっかり聞いていただいて、改善が必要なものは改善をしていっていただきたいと思います。 続きまして、129ページの予防接種費の関連施策についてお伺いいたします。 まず、こちらにはないんですけれども、ＲＳウイルス感染症のワクチンについてお伺いしたいと思います。 ＲＳウイルス感染症は、ご高齢の方もなるんですけれども、２歳までにほぼ100％が感染するということで、症状は軽いものから重症化するものまで様々で、生後６か月未満では例え基礎疾患がなくても重症化リスクが非常に高いということです。乳児期早期の罹患で後遺症として気管支ぜんそくを発症することもあるということで、2024年５月から日本でも妊婦が接種するＲＳウイルスワクチンが使用可能とになりました。 こちらについては、国の動きがはっきりしていないような中でもありますけれども、妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンの接種費用助成を既に開始されている自治体もあります。 本区における妊婦へのＲＳウイルス感染症予防接種費用の助成について、今後の検討状況についてお伺いできますでしょうか。

他の区もウェブサイトを見ましたら、国の動向を注視していきたいという本区と同様の姿勢を示されているところも多いんですけれども、始まっている自治体もありますので、他の自治体や国の審議会の動きなど、引き続き情報収集を行っていただきまして、助成に向けても前向きに今後検討していっていただきたいと思います。 続きまして、男性のＨＰＶワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 まず、本区では令和６年８月より小学６年生から高校１年生相当の男性を対象に４価ＨＰＶワクチンの任意接種費用の助成を実施しております。 初めに、これまでの接種実績についてお示しいただけますでしょうか。

期待していたとおりの実績と受け止めてよろしいでしょうか。

引き続き、周知のために広報もいろいろ考えていっていただきたいと思いますけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるのかということと、続いて今年８月に９価ＨＰＶワクチンも男性への薬事承認が下りました。 ９価ワクチンというのは、４価ワクチンよりも予防できるＨＰＶ型が多く、より高い予防効果が期待されているところでございます。また、15歳未満で接種すると３回ではなくて２回で済むということもありますので、本区における男性への９価ワクチン接種費用助成についての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

ワクチン接種に関しての最後の質問なんですけれども、女性は既に４価ワクチンを１回又は２回接種した方が、残りの接種を９価ワクチンで行う交互接種も可能となっているんですけれども、男性のＨＰＶワクチン接種についてはどうなんでしょうか。自治体によって、異なる見解が示されている状況ですけれども、本区における対応方針ですとか、考え方をお伺いできますでしょうか。

女性ができるから男性もできるんじゃないかと勘違いされる方もいらっしゃるかと思いますけれども、その辺についてはどのように対応されるおつもりでしょうか。

一般の方にはなかなか分かりにくいこともございますので、その辺はしっかりと丁寧に対応していっていただきたいと思います。 続きまして、成人歯科健康診査、135ページをお伺いしたいと思います。 成人歯科健康診査の受診勧奨はがきの拡充についてお伺いしたいと思います。 令和６年度の成人歯科健診の実績では、対象者４万3,119人に対して受診者は5,012人、約11.6％にとどまりまして、全体の未受診者は３万8,107人となっております。令和７年度の予算では、受診勧奨はがき4,000枚分が計上されておりましたけれども、40歳、45歳、50歳、55歳の未受診者は１万5,325人に上っております。 対象の拡充については、予算面も含めて今後検討していただきたいと思うんですけれども、その点のお考えをお伺いできますでしょうか。

続いて、137ページの２の育メン歯科健康診査についてお伺いします。 始まって数年経っておりますけれども、実績をどのように評価されておりますでしょうか。当初は、まだ周知不足もあるのか、非常に受診される方が少ないと聞いておりました。この点について今どうなっているかということと、課題がもしあればお示しいただけますでしょうか。

続いて、歯科健康診査事業へのクリーニングの導入について質問をさせていただきたいと思います。 各種の歯科健診へのクリーニング導入については、歯科医師会さんからもお話を聞いておりまして、クリーニング導入に伴う予算措置と実施体制の整備が必要となるところでございますけれども、歯の健康意識を持ってもらうために、区民の皆様には動機付けにもなると考えております。既に調べたところ、実施している区も何区かあるようでございます。墨田区の見解をお伺いしたいと思います。 また、口腔ケアの生活習慣化による継続的な健康維持効果について、区としてはどのように検証されておられるのか。生まれる前から、歯の健康を意識することで健康が守られていくことになります。今後の口腔保健施策の方向性についても区の考えをお伺いしたいと思います。

私からは、まず85ページ、民生費、老人福祉費の10、高齢者補聴器購入費助成事業費について、助成件数が92件、308万円ということでございます。 私自身は、高齢の方が安心して外出して、楽しく、豊かに、元気に過ごしていただきたいと常に考えております。その観点からまず聞こえの支援について伺いたいと思いますが、補聴器は単に音を補う機器ではなく、生活の質の向上や認知症予防とも深く関わる重要な支援ツールであると思います。昨年の決算特別委員会でも私から手厚い支援をお願いしておりまして、令和６年度から令和７年度に掛けて助成額の引き上げなどをしていただいた点は評価させていただきたいと思います。 しかしながら、全体を見渡しますと、本区の助成額は依然として最下位グループにとどまっているという状況でございます。非課税の方への助成額は墨田区、新宿区、大田区がいずれも３万5,000円、これに対して近隣の江東区、荒川区は７万2,450円、台東区は14万4,900円で本区との差は非常に大きいと考えています。 また、所得制限なしの場合でも墨田区、豊島区、江戸川区が２万円で最下位、近隣区の江東区、荒川区、台東区は７万2,450円であり、こちらにも大きな差があると考えております。 まず質問させていただきたいのが、本区の助成額が23区の中で最下位グループに位置している理由をどのように分析しているのか。最下位となってしまった背景ですとか、当時の助成額の判断根拠などについて伺いたいと思います。

補聴器購入費助成に関しては、毎年多くの要望が寄せられておりまして、私たちも注視しているところでございます。今後、他区と比較して遜色のない水準へと助成額を拡充していくべきと考えております。区としてどのように考えているのか、来年に向けた方針を伺いたいと思います。

検討していただけると受け取らせていただきました。 続きまして、シルバーパスについてもこの際伺いたいと思っております。 ご承知のとおり、シルバーパスは都バス、都電、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナー、そして都内の民営バスなどに自由に乗車できる制度でございまして、一般社団法人東京バス協会が発行しております。 私の身の回りにもこのバスを活用して都内各地へ出掛けている方が何人もいらっしゃいます。特に今のようないい陽気の時期ですと、お友達同士でバス停に集合して、お弁当を持って都内の名勝地を巡るなど、まさに外出のきっかけとして大きな役割を果たしていると感じております。 しかしながら一方で、負担金には大きな差があります。本人が住民税非課税又は課税でも前年所得が135万円以下の方は1,000円で取得できるのに対し、それ以外の課税者の場合はこれまで２万510円だったところ、９月以降１万2,000円に引き下げられたとは伺っておりますが、とはいえ依然として負担が重いと感じております。 ９月以降、どの程度データが出ているのかというのは分かりませんけれども、状況に関して伺いたいと思います。

1,000円なら申し込むけれども、今の金額では利用を諦めているという声を非常に多く耳にいたします。結果として外出機会の損失にもつながっていると考えております。 シルバーパスは高齢者の引きこもりの防止や社会参画促進の観点から非常に有効なツールであるということで、お隣、荒川区などでも独自に補助額を増やして高齢者の外出機会を創出しているということでありますので、区としてシルバーパスの利用促進や課税世帯に対する負担軽減の必要性を感じております。 都の制度であるとはいえ、区として高齢者の外出支援の観点から、独自の補助や普及啓発の工夫を検討すべきと考えておりますが、その点についてご答弁いただけますか。

関連性という部分はもちろんそうなんですけれども、まだ時間があると思いますので、是非とも高齢者の方々の利用促進につながる制度設計をしっかり考えていただいて、また春にはよい報告をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、86ページの民生費、ねたきり高齢者等に対する紙おむつ等支給事業についてです。昨年の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、令和７年度から高齢者向けの支援事業における利用者負担の見直しが順次行われております。具体的には、紙おむつ等支給事業が９月から、寝具乾燥等事業及び理美容サービス事業が７月から、さらに救急通報システム事業及びねたきり在宅高齢者等の家族介助者に対する慰労事業が４月から見直しが実施されていると承知しております。 ９月から開始された紙おむつ等支給事業に関しては、まだ数字的な実績が出ていない段階かと思いますが、それ以外の事業についてはこの決算のデータと比較して利用状況や質の傾向にどのような変化が見られているのか、まずお伺いしたいと思います。

それぞれの事業、とりわけ関心を持っているのは紙おむつ等支給事業の見直しについてで、旧事業では１回当たりの支給単位が120枚とか150枚とか非常にロットが大きく、利用者によっては使い切れず余らせてしまうケースがあったと伺っております。９月からは、自己負担をポイントに換算して複数のタイプから自由に選べる仕組みとなり、１パックの入数も20枚など小分けになっているということでございます。非常に分かりやすいパンフレットを私も拝見させていただきました。 この変更により必要な種類を必要な数だけ注文できるようになったことは大きな改善であると思います。これによって余剰分の発生というものが抑えられるのではないかと期待しておりますが、この点について区としてはどのように見立てているのか、見解を伺います。

実は今回、おむつのリサイクル事業に触れて、公金で支給したおむつがリサイクルに回っているという現状を踏まえて制度設計の在り方を確認するつもりだったのですが、今回の見直しによって使い切れずに余らせてしまうという問題はかなり軽減されるのかなと理解しました。 この事業ですけれども、対象者が増える一方で、経費が膨らみやすく青天井になりがちな性質を持っていると思います。だからこそ利用者が適正に利用できる制度設計の下、無駄を抑え、総量を縮減していくことが重要であると思います。引き続き効果の検証を注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私からは、実績報告書の121ページの生活保護扶助費に関連して本区の生活保護行政に関わる質問をしていきたいと思います。 この間の物価指数を見れば、ここ数年、食料品の値段や光熱費あるいは生活必需品全般にかなりの物価高騰の影響が出ていて、生活保護基準の改定のペースをはるかに超えているという指摘もあります。 そういう中で実質賃金の目減りが進んでいて、給付水準自体の実効性が低下していると思いますが、まずそこについて区の認識をお伺いしたいと思います。

国の基準で行っているかどうかということを聞いているのではなくて、物価高騰がこの間非常に進んでいるわけですね。本区には7,000人ぐらいの生活保護受給者がいる中で、その人たちのへ給付の実効性、これで最低限の生活が支えられているのかどうか、それをしっかり担保できる水準になっているのか、そうじゃないのか。そこの認識をお伺いしたいと思います。

実際、物価高騰は異常なまでに進んでいて、保護基準がこの間どうなっていたのかということ、あるいは基準の改定のペースが回っていないんじゃないかというのが私の問題認識なんですけれども、聞き方を変えると、この間の物価高騰が生活保護受給世帯の方たちにどのように影響しているのかという調査あるいはその実態についてどう区が把握しているのかお伺いしたいと思います。

ですからケースワーカーさんたちがそういった実態をつかんで、区としてその実態をどう認識しているのか、どういう状況にあるのか教えていただきたいと思います。

まさにそういった工夫をしていただきたいと思います。 私も生活保護に関するご相談を区民の方からいただきます。ここ数年、完全に質が変わっていますよね。以前はどうしたら生活保護を受給できるかという相談が多かったんですが、今は、生活保護を既に受けているけれども、これじゃ暮らしていけないという相談なんですよね。これは所管にも相談したことがありますけれども、人によっては、生活をしていくために食事を３回から２回に、あるいは１回に変えているという実態がある中で、この間の物価高騰の影響というのはかなり深刻だと思います。 この制度についても、当然これは国の法定受託事務かもしれないですけれども、ただ我々は、区として、区民の方の生活を最終的なセーフティーネットとしてどう守っていくのかということが何よりも重要だと思うんですね。 今、いみじくも部長からお話がありましたけれども、何らかの対策をしなきゃいけない。この間どういう対策を取られてきたのか、伺いたいと思います。

まさに今お話があったように、給付金を出さざるを得ないような深刻な状況なわけです。これも生活保護受給者の方からよく聞かれます。給付金の話がニュースに出ると、いつこれをいただけるんだと。そのくらい深刻な状況だと思うんですね。給付が継続的に出ているわけではないですよ。 エアコンについては後ほどまた質問したいと思いますけれども、そういう実態の中で、今本当に最低限度の生活が保障されているのかどうかというところが肝になると思うんですね。実際、食べること、生活することについて、電気代も含めそうですけれども、そこにもう大きなハードルがあるという状況です。 そこについてこれからどういう対応ができるのかということだと思うんですけれども、エアコン設置助成や給付以外に手立てというのは何かあるんでしょうか。

国の動きを注視するとおっしゃいますが、やはり今の段階でそういう声がたくさん寄せられていて、部長の答弁でも一定何か仕掛けをする必要があるというような、そういう状況ですよ。国の動きを待つことは一定仕方がないのかもしれない。一方で、区が主体となってそういう実態把握をする。それに対して最低限の生活をどうやって支えていくのか。生活保護行政というのは何か恩恵を与えるようなものじゃなくて、最低限の生活を守るための制度なわけですよね。それをどうしていくのか、足りなければ本区独自で何らかの手立てをしていかなければその人たちは生活ができないわけですから、そういった国の動きを待っている場合ではないと私は思っています。 先ほども部長のお話がありましたから、その仕掛けについてはこれからの取組を是非早急に検討していただきたいと思いますし、具体的な話はまた改めて質疑させていただきたいと思います。時間がないので先に進みますが、こういった物価高騰が長期化して、生活保護受給者が本当に深刻な状況になっています。 そういう中で、2025年６月の最高裁の判決なんですけれども、2013年から2015年に掛けて生活保護基準を引き下げたことは、厚生労働大臣の裁量権を超えて違法であると明確に断じたもので、この判決は単に国の施策を否定するだけでなく、人間らしい生活の保障を国、自治体に改めて求めた画期的な判断だと私は思います。墨田区としてもこの司法判断を踏まえて、生活保護の行政の在り方を根本から見直す必要があるんじゃないかなと思っています。 改めて伺いますけれども、2025年６月の最高裁の判決を区としてはどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。

本当に今回の問題は非常に重大ですよ。この間、区として過去の引下げが本区の生活保護受給者の方たちの生活に与えた影響をどのように見ているのか、あるいは調査等をしたのか、お伺いしたいと思います。

先ほどから一貫して国がやるからこれをやるとおっしゃっていますが、本区の福祉の在り方は本当にどうなのかなと思います。自治体として区民の暮らし、命、財産を守る立場ですよ。国がどうあれ、そこを守れなかったら、ましてこれは生活、命に関わる重大なことですよ。この影響についても、こういう問題が明らかになった時点で早急に調べるのが当然だと思うんですが、いかがですか。

ケースワーカーさんが把握する個別の案件があると思うんですけれども、やはり区として、物価高騰あるいはこういった判決の影響等は全体に関わることですから、それを見てどのような対応をするのかということを検討しなければ施策のつくりようがないと思うんですけれども、どうですか。

国の事務というのは分かるんですけれども、こういう判決も出て、それが本当に十分かどうかも分からないような状態ですよ。あるいは物価高騰がこれだけ急速に進んでいる中で、給付もしなきゃいけないような事態なわけじゃないですか。それを部長がおっしゃるように個別にケースワーカーさんが対応して全て解決できるなら、それは別にその方法でいいと思いますよ。問題は、本当にそんなことができるのかどうかですよ。そうであれば、私たちにそういった生活保護受給者の方から相談が来るようなことというのはないと思うんですよね。ですから、そこは国がどうあれ、本区がどうするのかということが何よりも重要かと思います。 国の動きを注視する、それをずっと待っている。その待っている間、区はそういう生活実態の把握、対応は個別に行うという方向だということでよろしいんですか。

工夫で何とかなっている方もいらっしゃるとおっしゃるならどういう工夫があるのか、例を示していただきたいと思います。

細かく言っても切りがないのですが、そういった工夫だけで何とかなるんだったらこんな問題は起こっていないわけですよね。やはり私としては、まず一番の問題として、国の動向を注視して、そこからの対応というのは、はっきり言って待っていられないと思いますよ。 ケースワーカーさんの声も重要だと思いますし、一生懸命やられている方をたくさん知っています。やはりそういった声を拾い上げて、あるいは独自に調査をして、どういう状況になっているのか、今の経済状況を分かっているのか。区が分からなければやはり施策の打ちようもないと思いますし、例えば生活保護受給世帯の方たちにアンケートを取ってみるとか、そういう方法だっていいと思うんですよね。 そういう生活状況をリアルに把握できなければ、今のこのタイミングで生活が大変だという方たちを守ることはできないんじゃないかなと思います。これは是非早急にそういう手立てを取るべきだということを強く要望したいと思います。 続いて、これもこの間繰り返し求めてきたことですけれども、夏季加算について、現行制度では、冬季に暖房費として冬季加算が設けられていますよね。夏季の冷房費等も負担が急増しているのにもかかわらず、夏季加算というのはないわけです。現行は冬季加算など暖房費という特定名目への支援を想定していて、冷房による電気代が増えた分をカバーしていないというのは、やはり制度の構造に根本的な問題があるんじゃないかと思うんですが、区の見解をお伺いしたいと思います。

電気代が高騰している状況あるいは区としても熱中症対策のためにエアコンを使うことを推奨している中で、生活保護受給世帯の方たちの電気代の高騰による生活への影響を区としてどうつかんでいるのかを改めて伺いたいです。

これも個別の問題じゃなくて、これだけの電気代の高騰がある中で、普通にエアコンを使ったら生活保護受給世帯の方たちには毎月このくらいの負担になるんだということを理解していないといけないと思うんですけれども、その辺はつかめているんですか。

エアコンの使用状況じゃなくて、これだけの猛暑なので、夏期はエアコンが使われるような状況ですよね。電気代が高騰していることもあるので、それによって電気代がどのくらい掛かるのか。おおむねこのくらい掛かるんじゃないかということが分からなければ、それに対策を打ちようがないと思うんですけれども、そこはデータをどう取っているのかということなんです。

確かにそのとおり、物価高騰全体の話なんです。ただ、夏季加算と冬季加算との関係ですよ。冬季にはこういうことがあって、夏季にないのはやはりおかしいんじゃないのかということを一つと、それが必要であれば、そこにも手立てを打つ必要があるんじゃないかなと思うんです。 なぜなら、本会議の質問でもやりましたけれども、23区では今年８月10日の時点で79人が熱中症の疑いで死亡していて、うち62人がエアコン未設置か未使用なんですよ。これはさっき言われた部長の工夫なんじゃないですか。そうした工夫でこういうことが起こっているわけですから、僕は特に電気代について、あるいは夏季加算については、区独自にでも何らかの手立てを取らないと命の危機にあるような今の猛暑を超えていけないと思うんですよね。 エアコンの設置費用の助成事業の継続についても、今回いただいた資料を見ると、生活保護受給世帯のうちエアコンが設置されていない世帯は、124世帯もあるということなんですけれども、その方たちがどういう生活をしているのか、まず生活実態をお伺いしたいと思います。

いずれにしても実際124世帯が未設置ということで、本会議でもエアコン設置の助成事業を継続するべきだと私は質問をいたしました。区長の答弁では、事業の目的はおおむね達成されたという答弁でしたが、そもそもこの事業の目的は何ですか。

ということはエアコンを買いたいけれども、物価高騰で買うことをためらっている方がいるからこういう事業をやったということなんですかね。今回購入されたのは、そういう方たちだけではないと思いますよ。かなりの実績も上がっているということですが、いまだに124世帯が残っているから区長もおおむねという表現をされたのかもしれません。 ただ、やはりこれだけの異常気象ですよ。熱中症で亡くなっている方もたくさんいらっしゃる。それを防ぐための啓発も区が一定税金を掛けて頑張ってやっているという状況の中で、やはりこの方たちが今後エアコンを必要としたときに対応できるのかということもあると思うんです。この事業が終わっちゃったら、今から来年の夏にエアコンを買いたいと言っても助成はできないわけですよね。それで本当にいいのかなと思います。 区長は、これに対して今後は東京都のエアコン助成事業などについてＳＮＳ等で発信していきたいというご答弁でした。仮にこの124世帯の方が、これからエアコン設置をしたいけれども、物価高騰だから買えないとなったときに、東京都がやっている事業で買えるのかどうかなんですよね。生活保護受給世帯はこの事業で買うことは可能なんですかね。

それもやはり問題なんです。結局物価高騰の中、そもそも社会福祉協議会からお金を借りられるかどうかも疑問ですよ。エアコンが欲しいからって社協は生活保護世帯の方たちにお金を貸してくれるんですか。

やはりそういうことも担保されないわけですよ。本当にエアコンが必要で、物価高騰で買うことを躊躇している方がいたとして、そういう状況で社協に行ったら貸してくれるのか、それも確かじゃない。あるいは先ほど課長が言ったように、生活費をちょっとずつ削ってエアコン買おうしたら、何年後に買えるんですか。本当に全く現実的でない。 私が一般質問で取り上げたのは、区民の命を守るためにも、物価高騰対策でもあります。だからこそ、区独自のエアコン設置費用の助成事業を継続すべきだと思うんですけれども、この点はどうお考えになりますか。

今副区長がおっしゃられたように、待っているだけじゃなくて、本当に全庁的に様々な検討をしないと、福祉部門だけではできないこともたくさんあると思います。そこは本当にスピード感を持ってやっていただきたい。 今日この瞬間も本当に苦労して生活されている方がたくさんいるわけですよね。そういう方たちをどうやって守っていくのか。どういうことができるのか分からないですけれども、是非検討していただきたい。我々も考えて対案を示していきたいなと思いますが、所管でやっていただいたこととして、先ほどの話だとエアコン設置助成や国の給付金を代行してやったとありますけれども、それ以外に可能性があるとすればどういうことができるんですかね。

まず生活保護受給世帯の方たちの実態を見るとデジタル商品券というのはあまり実効性がないんじゃないかなと思います。ただ、台東区が今やる予定になっているおこめ券の配布については、区民全体が物価高騰に対して影響を受けているわけですから、低所得者あるいは生活保護受給世帯の方たちに一定程度の効果はあると思うんですね。 こういうおこめ券あるいはそれに類するような施策を打つというのは実効性があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺を区としてはどう検討されていますか。

低所得者あるいは生活保護受給世帯の方、今日は生活保護行政について質問させてもらっていますので、その方たちの生活をどうするのかということについて、ピンポイントで何かをやるとなかなかハードルもあると思うんですね。ただ、一定スピード感を持って全体に対してという中で、その方たちの生活が改善されるならそれはいいかなと思います。 全体に対しての取組は広域行政、国や東京都がやるというのは、本来はそうかもしれません。ただ、今はそういう状況じゃないわけです。本当に今の区民の生活実態を見れば待ったなしになっているわけですから、やはりその辺を具体的に進めていく必要はあるんじゃないか。そういう立場で改めてそういったおこめ券あるいはそれに類似する施策を打つ可能性があるのかどうか伺いたいと思います。

是非検討していただきたいと思います。予算の付け方も優先順位があると思いますが、限られた財源の中で命や健康あるいは区民の暮らしについて、優先順位を高くするのは当然で、それが保障されてから他の施策を打つことは当然だろうと思います。 そういった部分も踏まえて、前向きに検討していただけることはお約束いただけますでしょうか。

１点だけ伺います。私が地域から伺っているのが、民生委員の方の負担がかなり大きいということです。人材確保の支援なども必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

まずは118ページ、子育てひろば管理運営委託経費に関して質問をいたします。 この経費に関しては、弊会派のしみず議員から、区民の利便性向上や職員業務の効率化の両面の観点から、両国子育てひろばの一時預かり事業のオンライン予約ができるようにと２年前からかねがね要望してきたところでございます。ようやく実現の見通しが立ったというところは喜ばしい一方で、ここまでの実現に至るまでに２年以上という長い期間を要した点について検証が必要と考えております。 まず、オンライン化の必要性というのは早期から明確であったと思われますが、それにもかかわらず、導入にここまで時間を要した要因はどこにあったのか。システム選定、委託契約、個人情報保護の課題など、どの段階で課題があって、どのように克服されたのか、お示しいただければと思います。

そうすると、これまで導入できなかった経緯に関して言えば、この２年間を要して、指定管理者が替わるタイミングでという認識をしたところなんですが、逆に言うと何かしら制度を変えるＤＸ化の要望があったときに、システムを替えるタイミングじゃないとなかなか替えていくことは難しかったという認識でよろしいのでしょうか。

本事業のオンライン予約というのは、区のＤＸの試金石ではないかということなんですね。今、人員不足もあって様々な手続のＤＸ化をしていきましょうという流れの中で、同様の改善だったり要望が寄せられたときに、今のように２年掛かるとなると少し我々としては遅いのかなという感想を持つところでもありまして、要望から実装までのプロセスの短縮というところに関して、どのように体制を整備していくかをお聞かせいただければと思います。

次に、130ページのねずみ昆虫駆除対策費について伺います。 先ほども質問がありましたが、錦糸公園等のネズミ対策については、弊会派においてもこれまで食品衛生等の文脈からも提言をしてまいりました。特に錦糸公園に関して言えば、最近対策を取っていただいたこともあり激減したというお声をいただいておりまして、まだ僅かに見られるところもあると思いますが、地面に座ってお弁当を食べたりなんていう方も増えてきて大変よかったなという感想を持っているところです。 錦糸公園に関しては公園課でやっていると認識をしておりますが、先ほどもありましたが、現在のネズミ対策というところに関して今の課題感を教えていただければと思います。

以前に私どもから公園のネズミ対策に関して質問をしたときに、これは公園だけにとどまらないんだということで、公園だけに何か対処をしたとしても、ネズミというのは当然周辺のまちも通じて生息していることですから、周辺の飲食店や一般家庭も含めて、面的な対策が必要であるという答弁をいただいたと認識をしております。 そうすると、公園だけにとどまらない対策が必要なのかなと思っておりまして、例えば中央区さんでは地域ねずみ防除促進事業という面的な取組を推進する施策を行っておりまして、例えば環境改善実行委員会の設置、計画書及び報告書の作成・提出、ごみの朝出し又は蓋付ごみ箱の使用の啓発等の環境改善の取組などを行うことで、部分的に取組への補助が出ています。 これに関しては補助ということもそうなんですけれども、対策して報告をするというプロセスを実行していく中で、地域一丸となってネズミ対策を行っていくというところでも意義のある事業だと思いますが、こういった地域全体の対策に資するメニューや対策に関して、現在の検討状況を教えていただければと思います。

今、お話をいただきましたが、一斉駆除は、時間的には点的な対処かなと思いまして、そのうちまたよそから入ってきたりというところがあるので、私としましては、地域全体の地域力の向上にもつながってくるのかなと思います。地域全体でネズミ対策を反復継続的に行っていくということがクリーンなまちづくりにつながっていくのかなと思いますので、是非とも先ほど公園課だったりとか清掃部門という話もありましたけれども、区役所だけではなくて、地域を巻き込んだ施策をご検討いただければと考えております。 少し全体的な質問になるんですけれども、こちらに関連する区のウェブサイトを拝見しますと、新保健施設の窓口で殺鼠剤や使い方のチラシの配布であったり、対策についての相談業務も行っていると理解しておりますが、新保健施設ができてから区民の方から、少しアクセスが悪いんじゃないかというお声を一定程度いただいています。 こういった窓口業務に関してメールでの送付やＰＤＦの配布であったりですとか、相談に関しては電話等でも行っているのでしょうか。

もちろん餌に関しては、若干の化学物質だったりというところもあると思うので、郵送はなかなか難しいのかなと思っております。 これも全体的な話ということで申し上げますが、今窓口改革の一環で、来させないとか待たないというところがあると思うんですけれども、こういった物の対応であったり、相談業務というところも含めて来ないで済むというような取組をお願いできればと思います。 こちらに関しては全体的なお話になるので、また改めて総括質疑でお話をさせていただければと思っております。 次に、先ほど来議論がありましたが、121ページの生活保護扶助費、80ページの生活保護受給世帯等エアコン購入費助成事業費に関連して質問を行いたいと思います。 先ほども答弁がありましたが、監査委員意見報告書16ページにもあるとおり、最高裁判決があったということで、扶助費等の引上げがあって予算の増につながる懸念もあると思うんですね。そうしたときに財政的な需要にきっちり耐えられるようにということで、是非とも国・都の動向を注視していただければと思います。先ほど副区長からも答弁がありましたので、こちらに関しては答弁を求めません。 次に、先ほどありましたが124世帯がエアコンを設置していないということが資料にも示されていたところですが、厚労省から出ています「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について」という事務連絡において、ケースワーカーは「日頃のケースワークにおいて、冷房器具や暖房器具等の購入の意向を、夏季や冬季までの期間を考慮して事前に確認し、必要に応じて、購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し、貸付により購入できるようにするなど、真に必要な者が冷房器具や暖房器具等を購入できるようご配慮いただきたい」と通知があったと承知しております。先ほどの答弁だとなかなか124世帯の抽出というところまでは把握ができていないように思ったんですが、実際、ケースワーカーはこれらの希望の調査を夏季、冬季の前にしているかどうか、もう一度答弁いただければと思います。

これは先ほどもありましたが、国の法定受託事務ということは承知をしておりますが、国からそういった事務連絡が出ているので、もちろん中にはエアコンは体に毒だから絶対扇風機しか使わないんだという方もいらっしゃるところだとは承知しておりますが、そういった方を除いて言えば、昨今の猛暑はエアコンなしでは乗り切れないんじゃないかと個人的には思っているところでありまして、設置にもかなりの期間が掛かる場合もあると認識しておりますから、来年、しっかりとエアコン設置について、助言ということで相談業務を行っていただければと考えております。 生活保護受給世帯等エアコン購入費助成事業費に関しては、令和６年度をもって終了すると先ほどの答弁もありましたけれども、今後のエアコンの購入について、基本的には国の基準にのっとって、例えば保護開始時に持ち合わせがないですとか、長期入院というところにのっとって行われるという認識でよろしいのでしょうか。

では、またそれらの基準にのっとってやっていく中で何か問題が生じた場合、先ほどもありましたが、問題を上に上げていくという対応も必要かと思いますので、ご対応いただければと思います。 また、先ほどの事務連絡では、必要な家電製品等の使用のための家計管理に係る必要な助言指導という記載もありまして、私も一般質問をさせていただきましたが、「電気料金等の滞納やそのおそれのある者に対しても、日頃のケースワークにおいて家計管理に係る必要な助言指導を行うなどにより、必要な家電製品等が使用できなくなることがないよう配慮されたい」ということです。 そこに関連して、120ページの金銭管理支援事業費についてお聞きしたいと思います。先ほど申し上げた一般質問でも取り上げましたが、これまで人数枠が少なくて利用できない方がいて、そういった方に関しては自主管理をされたりしています。枠の中でお願いできた方は、それを利用して適正な金銭管理をして安全な生活が送れる。漏れてしまった方はできなかった場合もあったと聞いております。 質問した結果、予算も増えまして、大変いい取組であると評価をしておりますが、現状も予算額をほとんど使い切っているような状態で、これは何人の見込みで何人実施したのか、教えていただければと思います。

是非この事業はしっかりとやっていただければと思いまして、その理由というのは、これまでケースワーカーさんであったり、何らかの法的な代理人が付けばいいんですが、誰もやる人がいないと、例えばケアマネジャーだったりとかヘルパーさんが何となくかわいそうだからやるかみたいな気持ちで始めてしまって、実は犯罪であったり、不適切な対応であるということになってしまうリスクもあると思います。そういったことは本来業務ではないですから、介護の人たちの負担にならないようにということでも是非やっていただきたいと思いますし、ケースワーカーさんたちの負担も大変に増えていると思いますから、困難ケースの負担軽減ということでやっていただければと思います。 次に、124ページの除細動器設置・管理費に関して、こちらは台数が増えていると思いますが、どのような考え方で増やしたのか簡潔にご答弁いただければと思います。

そういった考え方で増えてきたということは大変いいことだと思いますので、今後とも適正な配置をお願いいたします。

以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

資料76、生活保護の世帯類型別のエアコン使用の状況等について、まとめていただいてありがとうございました。この資料に基づいて、どのように分析しているかを述べていただきたいと思います。

夏季加算がないということですが、エアコンを夜間８時間使うと5,200円掛かる。12時間使うと9,000円です。24時間エアコンを付けっ放しというご家庭もたくさんあると思いますが、この中で夏季加算がない。厚労省も根拠は何ですかと言ったらないんです。最高裁の判決でも負けて、今回、2023年10月に物価高騰対策で月額1,000円、2025年10月に月額500円を加算した。500円とは何なんだという数字ですけれども、ＣＰＩで2020年度を基準とすると、2025年度は12.1％なので、加算額は9,200円必要なんです。だから8,000円程度足りない。 そういった計算で考えると全く足りない状況で、消費者物価指数の７割、８割は食料品だったりエネルギーということを考えると、エアコンに関しても、かなり電気代が上がったりしているので、33％の皆さんは夜間使用していないということですよ。先ほどとしま委員からもありましたけれども、電気代の節約だったり、３食から２食のような食事代の節約というのが上がっています。 これが適切かどうかで、先ほど適切だと言ったんですけれども、夏季加算は国に求めると言っていますから、基準額が適切かどうかと、さっき部長は若干と言いましたけれども、本当にそう思っているかどうか。ＣＰＩと全然違って、２％しか上がっていませんよ。東京都は、今回年額で大体3.6％の基準で職員上がりますよ、我々も同等で上がっていきます。５年間で２％しか上がっていないんです。これが適切かどうかというのは、少し考えてもらいたいと思うんですけれども、答弁いただけますか。

そうですね。厚労省は1,000円と500円上げたのも根拠を示していないんです。どこを出しても出ていません。出せないんですよ、彼らは。もう厚労省めちゃくちゃですから、今回も、最高裁で負けたけれども、夏季加算はやらない。ＣＰＩどおりやらずに、根拠なく1,500円ですから。こういった中で適切だとは言わないでもらいたいんです。だって今回夏季加算に対しては要望していくんですから。是非基準額についても要望してください。答弁いただけますか。

ご理解いただけませんよ、足りないんだから。人の痛みを我が痛みとして捉えないと、自分の例えば父親、母親、家族が生活保護になったら、こういう生活になるんですよ。そういうのをご理解いただきたいじゃなくて、やはり重く受け止めてもらわないと、要望すればいいじゃないですか。もう一回答弁いただけますか。

私も、調べれば調べるほど根拠がなくて驚くんです。何で弱者の味方にならないのかなと。本当に私としては残念だなと思います。 生活保護を受給されている方々、今でさえ1,500円で何とか生活して、さっき言った１食の方々とか、安いお米とかを探して苦労していると思いますけれども、そういった方々の痛みに寄り添ってやっていただきたいと思います。是非要望してください。 それで97ページの福祉事作業所等経営ネットワーク支援事業について、共産党さんの資料34もありますけれども、私は６年前から一貫して言っていますけれども、工賃向上は全然進んでいない状態です。本区の資料を見ても、大体１万8,000円とか２万円、大きいところは３万5,000円ぐらいで、厚労省も先般工賃向上計画と言っていますけれども、全然広がっていない。 そんな中で、私が以前事例を出した、武蔵野市のＢ型就労支援施設で工賃10万円以上を達成したチャレンジャーという施設があります。やり方としては、障害者の支援継続支援ってＡとＢしかないんですけれども、これは乱暴なんです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅぐらいつくらないと、障害の度合いとか特性によってしっかり分けられないということで、チャレンジャーは７段階に分けたんです。それによって、働く皆さんのミスマッチを起こさないようにした。 こういった、障害の度合いによって、皆さんがしっかり働ける環境整備をしていくという細かいことをやっていったということで、国のことだからもうＡ型とＢ型は変えられませんけれども、Ｂ型の中で段階をつくっていくという方法をやろうと思ったらできたというのがチャレンジャーがやってきた事業です。本区でも是非工賃向上に向けて、なるべく一次下請にして、二次下請や再委託をなくしていくというやり方をしないと、どうしても10万円に達しませんから、こういったやり方を含めて検討をしていただきたいと思いますが、答弁いただきたいと思います。

Ａ型、Ｂ型を含めた障害者就労支援施設に対し、政府は8,000億円のお金を出しているということで、調べるとその中で大体一人当たり12万円から15万円ぐらいのお金が事業所に入る。それに対し、障害者の皆さんには、大体利益の中から２万円というのが、もうずっと続いちゃっているんです。当然、工賃を上げるインセンティブがないといけないと思いますが、障害者の皆さんから声を聞いていますけれども、Ｂ型作業所に行っていて、最後どうなるかといったら、生活保護でグループホームしか行けないと。これは、そこまで考えてやらなきゃいけない内容です。工賃向上が至上命題なのは、最後、彼らがどうなるかというところまで思いを寄せないと、本当に不安なんですということを言われています。 そういう皆さんの最後の行き着く先まで踏まえて、ちゃんとお金がたまるような仕組みづくりを、是非事業者さんにやってもらいたい。そういった意味で、国も工賃向上のインセンティブを与えなきゃいけないし、本区も与えたほうがいいと思うんです。事業者さんが考えられなかったら、事業者さんが上げられるような仕組みづくりを、我々も責務としてしっかり考えていかなきゃいけない。この前、カンブリア宮殿で特集された久遠チョコレートも、工賃向上で10倍にしている。就労支援Ａ型とＢ型の両方をやっていて、働いている方の約半分が障害者の皆さんです。こういった事業者に来てもらえばいいんじゃないですか。それが当たり前になっていたら、事業者の皆さんも生活できますから。そういった先進的な事業者を是非誘致してもらって、一緒にやって流れをつくっていくということが重要と思いますけれども、そのあたりについて答弁いただきたいと思います。

工賃向上のために何ができるかと６年前から言っていますけど、全く変わっていないんですよ。課題だと思いませんか。是非誘致とか、皆さんを巻き込んだ話をしてもらいたいと思いますが、何か対策ありますか。実効性のある対策の答弁をいただきたいと思います。

ちょっと今の答弁はふんわりしていてよく分からないですけれども、工賃を上げないと、障害者の方々が最後どうなるかということはさっき言いましたね。生活保護でグループホームしか行けないということが言われているんですから、そういったところを踏まえて、しっかり働ける、工賃でお金がためられるような土壌をつくってあげるのは、我々の責任ですよ。そこはちゃんとしていただきたいと思います。 次に85ページ、介護人材緊急対策事業費ですけれども、全国で25万人、東京都では３万5,000人の介護人材が不足しているということで、昨年度の予算特別委員会で、私が大体墨田区だと七、八百人程度なんじゃないかということを言いましたけれども、現状、墨田区の不足人数を教えていただきたいと思います。

今後数字が伸びるということですが、事前のアンケートだと、今、介護サービスの利用者数が延べ人数で28万人で、現時点で６割の事業所が人材が足りていませんということです。 人材確保の施策として、研修をほぼ一本足打法でやられているということを前回も言いましたけれども、今後、具体的に介護人材を確保する対策があれば教えてください。

何言っているか分からない、こういう答弁です。今いろいろ考えていることはあると思いますけれども、決算特別委員会では言えないという、よく分からない理屈になっているかもしれませんけれども、決算特別委員会と予算特別委員会は同一ですからね。こういうのはしっかり答弁するべきだと思います。今の考え方、方向性を述べることは、決して問題じゃありませんから、それは是非言ってもらいたいなと思います。 介護事業所の介護士の皆さんの賃金は平均賃金より８万円から９万円ぐらい低いということが言われているので、世田谷区は東京都の８万2,000円の家賃補助に対して、プラス一、二万円すれば平均賃金を上回るという計算をして、介護人材を呼び込むということを論理的にやっているわけですけれども、そういった方法を本区でも考えているかどうかということが一つ。あと若者です。今、ほとんどが高齢者の方が介護をしているというのが、現状です。やはり若い方々が増えていかないと、当然それが間に合わなくなったりしますし、高齢者が高齢者を介護するという問題にもなってきますので、そのあたりも含めてどういう対策を取っているか、お答えください。

賃金格差解消はかなり有効な手段だと思いますので、それは是非やってもらいたい。品川区だと、訪問介護事業所の報酬引下げに対し、次の報酬改定までの担保するということで、約3,900万円の予算を組んでいます。こういったことも含めて是非検討をお願いしたいと思います。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、83ページの２、シルバー人材センター運営助成事業費について伺いたいと思います。現状、区がシルバー人材センターと契約している業務委託数について、まず確認をしたいと思います。

令和７年度は９月末時点でというところで、このまま推移すれば令和６年度の600件前後になるのかなと思います。 シルバー人材センターと区との業務委託のフローについて確認をしたいと思います。

シルバー人材センターへの業務委託に関しましては、地方自治法第167条の２第１項第３号に基づきまして、政策目的随意契約が可能となっております。 政策目的随意契約とは、国や地方自治体などが、一定の政策目的を達成するために、競争入札によらずに任意に特定の事業者を選んで契約を締結するということでございます。 本年６月17日に、この趣旨を踏まえまして、シルバー人材センターの活用に関する要望書が、東京都シルバー人材センター連合会である公益財団法人東京しごと財団より、都内各区市町村長宛てに発出されました。 政策目的随意契約について、まず区の考えを伺いたいと思います。

事前にお聞きすると、この通知は毎年区に届いているとのことですが、この通知を受けて、区の対応、何か変わったことなどがあれば確認をしたいと思います。

シルバー人材センターについては、就労を通じた高齢者の生きがいづくりを支援して、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献をしていただくということを目的としているところであります。先ほどのあべ委員からの老人クラブ連合会の質疑にも言えることなんですけれども、今年、区議会で高齢者対策調査特別委員会が立ち上がった経緯も踏まえまして、高齢者施策の充実を是非お願いしたいと思っております。 これに関連してなんですけれども、９月22日の区民福祉委員会で、シルバー人材センターに関連して、向島作業所について対応を依頼したところであります。その質疑を経て、その後対応したことがもしあれば伺いたいと思っております。

内容は、老朽化する向島作業所を安全に使えるように、修繕を依頼するというものだったんですけれども、今の答弁にあったように、令和８年度の予算への反映を是非お願いしたいと思います。 ただ、その際に申し上げたように、向島作業所は大変老朽化しておりまして、街灯の落下等、まさに今、現在進行形で危険性のある箇所があると聞いております。こういったところは、来年度を待たずに、応急処置等で対応を是非、適宜お願いしたいと思いますが、その点について最後伺います。

利用者の安全性を第一に、是非適切な対応をお願いしたいと思います。 続いて、96ページの18、知的障害者グループホーム等支援事業費に関連して、グループホームについて伺いたいというふうに思います。 私の地元の八広で、今、グループホームの建設が計画されております。そもそもグループホームの意義とは、障害のある方が、親亡き後も住み慣れた地域で暮らし続けることができる生活の場を確保することにあると思います。八広グループホームに関して、開設のめどとなる時期を含め、最新の進捗状況を確認したいと思います。

入札等でもいろいろ不調があったりしますが、今、令和８年度中の開設ということで進めていただいていると認識をしました。 施設内容については、共同生活援助が10床、そして短期入所が４床と聞いておりますが、短期入所について、実際に我が子の八広グループホーム利用を検討していた保護者の方から墨田区に住んでいても、一般利用ができないのではないかというようなご意見があったと聞いております。その点について、まず事実関係を確認いたします。

短期入所、いわゆるショートステイというのは、日々の生活の中で、少しだけ休息が欲しいであったりとか、あと急な用事ができたときに預かってもらえる場所があればというレスパイトケアであったり、障害のある方が短期間施設に滞在をすることで、自立した生活を送るためのステップとして活用できる、非常に重要な支援制度と認識をしております。 ようやく重度身体障害者向けのグループホームが完成すると、心待ちにしていた区内の保護者の方は大変多くいらっしゃると思っております。是非、区としてもその思いを酌み取っていただいて、期待に応えられるような協議を、運営事業者と再度行っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

是非ここは区が主導して、話合いを進めていってほしいと要望いたします。 グループホームについて、東京都の取組を紹介させていただきます。都営住宅の空き住戸を、目的外使用許可によってグループホームに転用する取組が、東京都の中でも行われています。実際に、今日まで現時点で都内の３区５市で、計24戸の部屋数がグループホームへの転用によって活用されているとお聞きいたします。 区内にも都営住宅が複数ありますが、この活用策について、区として必要数の確保といった観点から、どのように考えるか伺います。

是非、他区の事例も研究をしながら、都営住宅の建替えだったりがあったときには、グループホームへの転用というところも検討の余地に入れていただきたいと思っております。 続きまして、99ページの５（４）日常生活用具給付等事業費についてお伺いします。 日常生活用具の給付事業の給付種目数は55に及ぶと認識をしております。給付件数、昨年度4,976件とありまして、事務事業評価シートを拝見しますと、近年の実績は約5,000件で推移していることから、一定の需要がある事業と認識をしております。 まず、本事業における給付種目の決定の裁量、決定権というものは、区の障害者福祉課にあると認識をしておりますが、種目の追加検討などは、どのように行われるのか、確認をいたしたいと思います。

今課長から、用具の種目は、障害者専用に開発され、一般には普及をしていないものというような基本的な考え方についてご答弁いただきました。 東京都では、今年７月１日から、東京都障害者情報コミュニケーション条例が施行されました。今後、情報保障への理解を更に進めるとともに、障害者の社会参加の促進に向けて、更なる自治体の努力も必要になってくると思います。 情報保障という点について、区としての受け止めを伺いたいと思います。

今、課長から体験イベントのお話をいただきましたけれども、実は、先週の16日から18日まで、すみだ産業会館で、実際に視覚障害者向けのサイトワールドというイベントが開催されておりまして、私も参加をしてきたんですけれども、近年、視覚障害者を取り巻く最新技術の進歩というのはすさまじいものがあります。例えば、靴に小さな機器を付けまして、スマホのアプリを通じて目的地まで誘導する歩行支援用具や、慣れない場所での道案内をスムーズに行うアプリの開発等が進められており、イベントではそういったものが紹介をされておりました。大変好評だったと聞いております。 ９月30日の東京都議会令和７年第３回定例会において、私ども自由民主党の都議会議員から、視覚障害者に関する代表質問がございました。内容は、先ほど申し上げた視覚障害者を取り巻く最新技術に触れた上で、情報、意思疎通を支援するアプリと一体となるスマートフォンも、区市町村の日常生活用具給付等事業の対象にすべきと考えるが、都の見解を伺うというものでございました。 それに対する東京都の福祉局長の答弁としては、現在、外出のサポートやコミュニケーション支援などのアプリが普及しており、都は、情報保障の観点から、こうしたアプリと組み合わせたスマートフォンなどを日常生活用具給付等事業の対象とするよう、積極的に国に働き掛けてまいりますとのことでした。 これを踏まえて、是非本区でも、アプリと一体となったスマートフォン若しくはタブレット端末を給付種目に加えてはどうかという提案なんですが、いかがでしょうか。

確かに、スマートフォンやタブレットが広く普及していないものかという観点を踏まえると、またそれは検討が必要かなと思います。 ただ、2016年に、八王子市が他自治体に先駆けてアプリと一体となったタブレット端末を給付種目に加え、注目を集めたという事例もあります。タブレット端末単体では、日常生活品として一般に普及していないものという壁を乗り越えることが難しい事情がありましたけれども、アプリもセットに支給をすることで、条件をクリアできるよう、東京都と調整し、工夫をした上で実現ができたというものです。 実際、八王子市では、財政的な負担を減らすことが期待できるというような議論もありました。市の給付種目の基準額で、墨田区にもメニューとしてある３点なんですけれども、活字文書の読み上げ装置が八王子では10万円、視覚障害者用拡大読書器が約20万円、携帯用会話補助装置が約15万円で、三つを合計すると約45万円が八王子市では掛かっていました。利用者はこの１割を負担するわけなんですけれども、仮にタブレットのアプリで対応した場合、文書読み上げ装置が約１万円で、拡大読書器、補助装置は共にゼロ円なんです。三つの機能をタブレット端末で代用すると、仮にタブレット端末の本体が約５万円と考えても、アプリ代約１万円で、アプリと一体となった端末配布支給に関しては、約６万円でできる計算になるということで、45万円と６万円では、国からの補助金を受けるという前提がありつつも、市の持ち出しというものも、大分少なくなるというような試算も出ております。 この財政的な負担も軽減できるといった面を踏まえて、改めて答弁を求めたいと思います。

この事業の事務事業評価シートにおいて、多機能用具や新開発された用具などの要望があった場合、身体障害者用の日常生活用具として給付することが妥当かどうかの見極めが必要になるという記載もございました。今がその見極めをする絶好のタイミングなのかなと思っておりますが、是非、このあたり答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。

続きまして、114ページの１、学童クラブ事業費についてお伺いをしたいと思います。 現状、学童クラブにおける選考の際に、身体障害、精神障害、知的障害のいわゆる３障害を抱える児童について、どのような対応を取っているか伺いたいと思います。

地域の方からは、発達障害についても加点の対象となるのかという質問をいただきます。その点についてはいかがでしょうか。

現状、発達障害に関しては、精神障害保健福祉手帳で診断があれば加算対象となることが分かりました。 ただ、発達障害に関しては、確定診断はされていない状態の、いわゆるグレーゾーンに置かれている児童もいるかと思います。今回の件に置き換えてみれば、手帳交付はされていないけれども、発達障害の特徴が現れている児童について、例えば、精神障害者保健福祉手帳とは別に、医師の診断書や意見書によって、加算対象であるかどうか判断するということは難しいのでしょうか。

他区では、手帳ではなくて診断書や意見書で加算をしているというところもあると聞きます。墨田区でも、今後前向きに是非検討していただければと思っております。 続いて、125ページの13番の保健衛生関係事務費に関連いたしまして、三療師の方々からのご意見についてお伺いしたいというふうに思います。 三療師、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの三つの施術を行うことができる国家資格を持つ専門家の皆さんから、区内における違法広告に関するご意見を頂戴しております。 あはきは、人の身体に関わる施術でありまして、不当な広告によって利用者がおびき寄せられたり、不適当な施術を受けた場合に、身体に関わる深刻な悪影響が出るかもしれないという懸念がございます。そうした事態を受けまして、本年２月に厚労省より、あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針、いわゆるあはき・柔整広告ガイドラインが公表されました。 まず、厚労省の２月の通知を受けた区の現状の対応について伺いたいと思います。

事業者の皆さんから、周知の取組が不足しているんじゃないかというご意見をいただいております。一般的に区民にとってその広告の何が違法であるかというのは、非常に分かりづらいところです。更に周知が定着するための方策と、実際に是正指導、勧告ができるような体制づくり、例えば多職種による広告適正化協議体の設立といった具体的な案も上がっておりますが、その点についていかがでしょうか。

私からは民生費の高齢者の見守り事業関係ですが、まず、88ページのひとりぐらし高齢者等救急通報システム事業費について伺います。 令和７年度から、固定電話だけではなくて無線機型も使用可能になりましたが、実績としては増えているんでしょうか。まず利用者数の推移を教えてください。

大きく増えているというわけじゃなくて、微増なのかなと思います。数字を見ると、令和２年度から設置件数の総数自体は下がっている中で、事業費的にはそれほど変わらず3,000万円程度で推移しているかなと思うんですが、この3,000万円のうち、どれぐらいの割合を利用者負担に使っているのでしょうか。運営経費以外の個人負担を担っている部分にどのぐらい掛かっているのか教えてください。

体の状態や所得の状況に応じて個人負担の割合がいろいろあると思うんですけれども、月額の個人負担が全くない方もいらっしゃるかなと思うんです。その分は区が担っているんじゃないかと思うんですけれども、そういった本来は個人が負担すべき額で、区が負担しているお金は、3,000万円のうちどのぐらいかという質問です。

後ほど教えてください。 この事業については、利用者が大体1,000人前後で、3,000万円掛かっていますので、一人に対して大体３万円ぐらいの負担なのかなと思うんですけれども、このシステム自体、緊急性があるときに、そもそも本人がボタンを持っていないと押せないといった課題もあるかなと思うんです。墨田区では、高齢者みまもり相談室や高齢者見守りネットワーク事業などもありますので、様々な方法で見守りはされているんだと思いますが、そういう意味では違った形での見守りも必要だと思っております。そんな中で、これまでも提案してきましたけれども、ＩＣＴを活用した見守りとして、例えば電気を付けたり消したりとか、冷蔵庫やドアの開け閉め等で本人が動いている、生活しているというのを感知する機能があるものが、大体月額1,000円ぐらいでできたりしまして、みまもり相談室で紹介をしていたりするんです。改めて伺いたいんですけれども、こういった紹介をされているということはご存じでしょうか。

こちらを是非活用していくべきだと思っておりまして、みまもり相談室でもそういった案内をしていると思うので、導入費や月額利用費を補助していけたらと思います。以前も伺っていますが、その後検討は進んでいるんでしょうか。

是非、試験的な導入なども、検討していただきたいなと思うんですけれども、例えば、東京都ですと立川市は、かなりの広範囲にわたって、こういった見守り機器の補助をやっているんです。メニューとしてはすごく幅広いので、そういったものも参考にして、是非検討を進めていただきたいんですが、改めて部長に考えを伺いたいと思います。

では、次に124ページの除細動器設置・管理費ですが、ＡＥＤについては昨年の本会議等でも議論させていただいて、その後、スポーツ施設に速やかに増設していただいたことについては、とても評価しております。 その折にも併せて議論したんですが、屋外設置についてはもう一つ課題かなと思っています。その後、検討状況はどうでしょうか。

昨年議論したときから更に進んで、お隣の千葉県では、船橋市、市川市、鎌ケ谷市辺りが屋外設置を進めていて、ウェブサイトでもこれだけの施設に屋外設置をしましたという案内がされています。以前はコンビニに置くという話もありましたけれども、なかなか全コンビニに設置というのは課題等もあって難しいと思いますので、こちらについては、是非公共施設を率先してやっていただきたいなと思います。 ＡＥＤの使用は、早ければ早いほど生存率が高まります。24時間、近くにあれば、使うタイミングも早くなるということで、こちらは是非スピード感を持って検討していただきたいんですが、改めてご答弁お願いします。

また、これも昨年も話したんですが、ＡＥＤがどこにあるのかということを調べるときにウェブサイトを見ますと、まだ一部更新されていないようなところもあるので、そこは更新をお願いしたいと思います。あと、今掲げられている設置場所が、いつ時点のものか、日付を表示したほうがいいのではないかというのは、事前にお話ししたら早速付けていただきました。まだ地図自体は、河川敷の施設などが書かれてなかったりもするので、そういったところは早めに進めていただきたいのと、やはり更新ということを考えると、地図データに落とし込むということもありかなと思います。例えばグーグルマップに落とし込むといった作業はできるんでしょうか。

あとは、これは所管が異なるかもしれませんが、屋外施設、トイレに設置していただいたＡＥＤなんですけれども、現場の地図にはＡＥＤのマークがないので、その辺は協力をして、ＡＥＤの表示をしていただきたいなと思います。 続いて、同じ124ページの３、薬品管理センター運営補助費です。こちらについては、令和６年度決算では104万円の補助となっておりますけれども、令和７年度は会派の要望もあり増額されておりまして、こちらについても評価したいと思います。 薬局に関連してなんですけれども、年末年始やゴールデンウイークなどに、医療機関は開いているけれども、薬局はあまり開いておらず、必要な薬剤が処方できないという課題があると伺っておりますが、こちらは把握されていますでしょうか。

なかなか皆さん休まれているときで、薬局も閉まっているということで、土曜日配送もなくなって、休日の薬剤の確保、すごく在庫の管理も難しいと聞いています。そこの体制をしっかりとするためにも、行政と薬剤師会とで調整を行って、長期休暇中の医療体制強化、区民が安心して過ごせる環境を整えてほしいと思うんですが、とはいえ薬局のほうも休日ですし、他がやっていないとなると、当然そこに人が来るので、人員も増やさなきゃいけないということで、なかなか大変だという話も聞いています。例えばそういった中でも開けてくれる薬局さんとかに、区で奨励金というか協力金的な形で補助を行うようなことは可能なのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

是非こちらも地域医療の継続性と安定性、あとは区民の健康と安全のためにも、前向きに検討をお願いして質問を終わりたいと思います。

執行実績報告書の107ページの16、私立幼稚園等教育事業補助費についてお伺いをいたします。 令和６年度には、私立幼稚園教育事業補助金の予算が増額になりまして、こちらも評価をさせていただいております。しかしながら、先日実施されました教育フォーラムへ参加させていただき、お話を伺うと、まだまだ補助が必要なのかなと考えるところでございます。 また、他区に比べてもまだ支援が薄い状況でして、区内に住まわれている方がお子さんを幼稚園に通園させたいという場合でも、区外の園を選択しているような状況が生まれていると思っております。 昨年度、特別委員会を設置しまして、議会としても要望を提出しておりますけれども、私立幼稚園のサポート、補助の早期実現に向けて引き続き要望していきたいと思っております。現在の検討状況をお聞かせください。

これは早期実現を求めていきたいと思うんですけれども、例えば来年度予算のあたりに向けて検討しているということでよろしいでしょうか。

議会からも要望書を出しておりますので、引き続き早期実現に向けて検討を進めていただければと思っております。 次に、133ページの３、食育の推進経費についてお伺いをいたします。 まずは、北海道芽室町との交流についてお伺いをいたします。行政評価シート上では、今後も官民協働で継続して交流していくため、連絡会等の仕組みをつくることが急務であるというような記載があります。昨年度、私も区民福祉委員会等を通しまして、議会で質問させていただきました。議会答弁では、昨年度中に立ち上げると明言をいただいておりますけれども、依然として立ち上がっていない状況と認識をしております。官民協働でございますから、合意形成なくこれを進めてしまうのはいかがなことかと思いますが、その中でも早期の立ち上げを目指してほしいと考えておりますけれども、現在の連絡会の進捗状況をお知らせください。

是非12月の芽室町訪問に関しましては、しっかりと連絡会、準備会を前向きに進めていただけるように、成果を出していただきたいと思います。今、話に出ました12月の訪問は例年のことかと思うんですけれども、実際に訪問して連絡会の設置についてだけではなくて、他にどんな成果を持ち帰ってくる予定なのか、そのあたりをお聞かせください。

こちらにつきましては、児童館の皆様も行かれると聞いております。しっかりと成果を出せるように、官民連携して協働できる形にしていただきたいなと思っております。 続きまして、次期食育推進計画についてもお伺いしたいと思います。こちらも行政評価シートでは、次期計画の策定に向けて、定性的な評価の基準を策定していく必要があるという記載がされております。昨年度から定性的評価について実施をしてきていることは認識をしておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

現計画では、いろいろ定性的な評価をしているのかなと思うんですけれども、次期計画に向けて、いろいろ検討していく必要があるのかなと思っていますが、そちらに関してはどのように考えていますでしょうか。

墨田区の「すみだらしい食育」といったところは、かなり他の自治体からも注目をされているかなと感じております。 一例としまして、東京都武蔵野市の事例は非常に参考になるのかなと思っておりまして、武蔵野市の公式ウェブサイトに食育事業を案内しているページがあるんですけれども、すごく見やすいといいますか、情報発信をしっかりされているなという印象を受けます。ただ、武蔵野市はどこを参考にして食育事業を始めたかというと、墨田区なんです。ここだけ見ますと、もう墨田区は抜かされてしまったという印象を受けるわけなんですけれども、今年度も武蔵野市の職員さんが墨田区にいらっしゃって、いろいろ交流をされておりました。墨田区も良い取組をしっかりと発信する場を、墨田区としてしっかり持っていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 また、ＪＩＣＡの経済開発部から食育事業に関する技術協力プロジェクトへの協力依頼があり、明日、ケニアの方がすみだ保健子育て総合センターにいらっしゃると聞いております。こちら、明日は終日研修を実施されるといったような形でして、国際的にもすみだの食育というのは非常に注目されているのかなと思っております。 ただ、今も話しましたけれども、区のウェブサイトで確認しますと、ただ文字が書かれていて、食育推進計画のリンクが張られていたりとか、それだけなんです。そういったところではなくて、しっかりと「すみだらしい食育」を発信する場をしっかりウェブサイト上でもつくっていただけないかなと思うんですけれども、そのあたり何かお考えあればお聞かせください。

しっかりと広報、周知していけば、「すみだらしい食育」を発信していけると思っております。官民協働という中でも、少し墨田区側、行政側の取組については、発信が弱い、また方向性も明確にしていく必要があるのかなと思っております。次期計画につきましては、行政がやるべきこと、民間へお願いすること、民間の方たちが活動しているものを含めて食育推進計画に盛り込みまして、「すみだらしい食育」が、どこを目指していくのか、方向性をしっかりとしていただければと思うんですけれども、そのあたりお聞かせいただければと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

私からは78ページ、社会福祉費の22番、生活困窮者自立支援事業について関連して伺います。 本区では、子どもの学習支援として学習会きらりとか、長期休み宿題サポート学習会、そして、今年度新たに始まったひとり親家庭等子どもの学習支援事業と、複数の取組を実施しています。 学習会きらりは、生活困窮世帯の中高生を対象に、通年で学習習慣や進学を支える支援、長期休み宿題サポート学習会は小中学生を対象に、夏や冬の長期休暇中の居場所づくりと宿題支援を行うものと認識しております。 そして、新設のひとり親家庭等子どもの学習支援事業は、児童扶養手当又は生活保護を受給する世帯の中学校３年生から高校生を対象に、個別指導型で進学をサポートする事業と認識しておりますが、間違いないでしょうか。

一方で、特に中学３年生では、どの事業を選べば受験対策につながるのかということの分かりづらさや、途中で変更できるのかという不安等があると思います。また、いずれの事業も定員が限られており、申込み多数の場合には参加できない子どもが生じる可能性があると思います。さらに、会場が区内北部、中部、南部に分かれているものの、地域によって定員や参加枠の偏りが生じるのではないかという点も懸念しております。 子どもの学習支援は、制度の違いを超えて、継続的に学びを支えることが何より重要で、そのための支援のはざまにある中学３年生などへの柔軟な対応と制度間の連携が大変重要と考えております。 そこで４点についてお聞きします。 一つ目は、事業ごとに対象や実施形態が異なる中で、特に中学３年生のように複数の支援の間に位置する子どもへの対応をどのように調整しているのか。 二つ目に、年度途中でも本人の状況や受験期に合わせて、別の学習支援事業へ移行できる柔軟な運用は可能か。 三つ目に、申込み多数により支援を受けられないケースが発生していないか、また、地域による会場や定員の偏りがないかどうか。 最後に、教育委員会や学校現場と情報共有を行い、切れ目のない支援体制をどのように構築していくか、伺います。

様々な課題が考えられる中で、連携を取ったりとか、そういう支援をしていただけるということで安心しました。この制度は並列ではなくて、連携する視点で、全ての子どもが安心して学び続けられる支援体制をお願いしたいと思います。 続きまして、99ページの５、地域生活支援事業費、（４）日常生活用具給付等事業費について伺います。先ほど、小林委員からも種目についてありましたけれども、これまで会派としてもいろいろ質疑させていただいておりました。障害児やその保護者から、だっこひものような用具が補装具や日常生活用具の制度で対象となるか、分かりにくいという声を伺っております。 墨田区の案内には、だっこひもという名称の記載がなく、申請を諦めてしまうケースも懸念されます。他自治体では、だっこひもと明記はしていなくても、障害児を抱き上げたり移動させる目的のスリングシートを日常生活用具として認めている例があったり、練馬区や立川市では、障害者（児）を対象に、上限５万円でスリングシートを給付対象に含めており、抱き上げ、移動・移乗支援の補助用具として扱われています。こうした用具は、一般的な市販品と異なり、体幹保持や安全ベルトなど特別な構造を備えており、高額になりやすいのが特徴と考えております。また、厚生労働省の調査においても、特例補装具や、判定困難事例として慎重な判断が求められるケースがあると伺っております。 そこで伺うんですけれども、区の補装具及び日常生活用具普及制度において、だっこひも、又はそれに相当する用具は、どの種目として扱われているのか、現行制度の取扱いについてお聞かせください。

もう１点お伺いします。こうした抱き上げ移動支援用具について、過去に申請があった場合、区では対象外と判断された事例はありましたでしょうか。あった場合、判断理由についてもお示しください。

外で移動する際に使うようなものについては、給付対象にならないという認識でよろしいでしょうか。 次に、だっこひもという名称についても伺いたいんですけれども、だっこひもという名称が制度上分類にはなくても、利用者が自分の希望する用具がどの制度、種目に該当するかを理解できるようにすることが重要と考えています。名称としてだっこひもを明記することが難しい場合でも、区として、利用者に分かりやすく説明するための工夫、例えば具体例の掲載や窓口での案内強化をどのように進めていくか、お聞かせください。

先ほど外に出るときのだっこひも、スリングシートもそうなんですけれども、そちらは対象にはならないということでした。ただ、例えば車や乳母車まで運ぶ過程で使われるものも、そういう特殊なだっこひもになると思いますので、そういうものも必要なのではないかなというのは感じております。その辺も含めて、またこの表記方法も含めて、柔軟に対応していただけたらと思います。答弁は不要でございます。 続きまして134ページの10、データの利活用推進事業費について伺います。この事業は、令和６年度に新規で始まったものだと思うんですけれども、特定健診や乳幼児健診、国保のレセプトなどの多様な健康データを分析、可視化し、区民一人一人の健康づくりをより効果的に進めることを目的と伺っていますが、間違いないでしょうか。

この中で行われているすみだ健康カルテでは、区全体や８圏域ごとの健康課題を見える化し、地域や世代ごとの特徴が明らかになりつつあり、これまで感覚的に捉えていた健康課題を、エビデンスに基づいて的確に把握できることは大きな進歩だと考えております。今後、健診受診率の向上や生活習慣病の重症化予防など、具体的な政策への反映が更に進むことを期待していますが、この点いかがでしょうか。

一方で、データ利活用には個人情報だったりとか、適正管理が不可欠だと思います。国もレセプトデータやＩＡ分析の取扱いに関し、厳格なガイドラインを定めています。区としても、委託先の管理や利用目的の明確化など、個人情報の保護を徹底しつつ、安心して信頼できる仕組みの確立をお願いしたいと思います。 また、データを分析して終わりにせず、結果を分かりやすく伝える工夫も重要だと考えております。区民が自らの健康状態を理解し、行動変容につなげる、そのための広報やナッジ的な仕組みづくりも、併せて進めていただきたいと思います。さらに、先ほど次期計画を策定中と伺いましたけれども、計画策定に当たりましては、データ分析の結果に基づいた政策形成を行って、健康課題の解決につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、こういうビッグデータもそうですけれども、データを活用して、またエビデンスに基づいた施策を更に進めていただけたらと思います。 続きまして109ページの３、病児保育委託費について伺います。本区では、都立墨東病院内にある水辺の病児・病後児保育室さくらが病児・病後児保育を担っており、仕事と子育ての両立を支える重要な施策となっています。これまで、私どもの会派からも度々質問を行ってまいりましたけれども、令和６年度の状況について幾つか質問させていただきます。 まず一つ目は、申請手続のオンライン化についてです。これまで煩雑だった登録手続が令和６年７月からオンライン申請できるようになりました。以前から要望していた項目であり、迅速に対応していただいた点は評価しております。 一方で、受入れできる病気の範囲について、現在インフルエンザは回復期のみ受入れとなっています。新型コロナウイルス感染症に関しては対象外とされておりまして、５類移行後も、こうした扱いが続いていると思います。今後、感染症の扱いや受入れ基準を見直す予定はあるのかお聞かせください。

是非よろしくお願いいたします。５類に分類されるということなので、インフルエンザと同じ扱いの回復期のみ受入れでもいいのかなと思います。 次に、地域格差の問題について、こちら何度も質問させていただいておりますけれども、現在、病児保育室は錦糸町に１か所、定員４人で運営されています。北部地域からは距離があり、利用しづらいという声も多く寄せられているのはご承知のとおりです。北部地域での病児保育拠点の設置、例えば、旧向島保健センター跡地の活用や近隣区との広域連携について、現時点での検討状況をお伺いいたします。

まず区内をしっかり整備していただいて、その後に広域連携を含めて考えていただけたらと思います。 続きまして138ページの６、母子サポート体制推進事業費、（２）産後ケア事業費に関連して、これまで会派でも質問させていただいておりました電子母子手帳について伺います。妊娠・出産・子育ての記録をまとめる母子健康手帳は、区民にとって大切な記録帳です。近年、全国ではスマートフォンで使える電子母子手帳への切替えが進んでいます。健診や予防接種の予定を確認したり、体調を記録したりできるようになれば、紙の手帳を持ち歩く手間が減り、忙しい子育て世代にとっては大きな助けになると思います。 国は、令和７年度中に、電子母子手帳の全国共通ルールをまとめ、翌年度から普及を進める方針です。一方、墨田区では妊娠届や産後ケアの電子申請などが進む一方、母子手帳自体はまだ紙であり、電子化の時期は示されていません。そこで何点か伺いたいんですけれども、国の標準化が進む中で、本区の電子母子手帳導入の時期と今後のスケジュールはどうなっているのか教えてください。

国の動向によるということでしたので、しっかり遅れのないように進めていただけたらと思います。 もう一点、導入時における紙との併用期間や使い方を分かりやすく説明するための周知をどう行うか伺いたいと思います。

しっかり準備を進めていただいて、区民が使いやすい形で始まるといいなと思っております。

まず、執行実績報告書80ページの32、生活保護受給世帯等エアコン購入費助成について、午前中から、多くの会派の皆さんから質疑がありました。昨年度実施をしていただいて、私たちのところにも本当によかった、ありがたかったというお声をいただいております。 としま委員の質疑を聞いていますと、未設置の方等も把握をされているということですけれども、私たちのところにも、この事業が終わったときに、申し込みたかったという方が何人かいらっしゃいました。こちらにも何人かいるということは、一定数そういった方がいらっしゃるのかなと思います。この事業については、墨田区に次いで実施する区が増えております。また、東京都においては、生活困窮者向けということよりも、ゼロエミポイント事業ということで、今年度８月30日から環境の分野でポイントの付与が実施されております。 これは、省エネ性能の高い家電へのポイント付与ということで、目的としては環境負荷低減なんですけれども、昨今の猛暑を踏まえ、熱中症リスクの高い高齢者又は障害者へのエアコン購入支援として８万ポイントを付与するという事業が行われております。 区の補助の金額と、この東京都の補助の金額を比べてみますと、東京都のほうが高いんですけれども、使えるエアコンが限られております。高性能でないと利用できないということで、もともとの購入費用が20万円ぐらいするものしか使えない。そうなると、低所得の方は８万ポイント使えたとしても10万円以上の負担をしなければならない、このままでは利用ができないと思うんですね。 あるエアコン関係の事業者に聞いたところでは、再来年以降、現在販売している比較的安価なエアコンというのが、条件の改正によって販売ができなくなるようなことを仄聞しております。そうなりますと、低所得の方、高齢者の方がエアコンを購入するのはかなり難しくなってくるなと思っております。 高性能のエアコン購入は、自己負担が高くなってしまうので、北区などで上乗せ助成を行っております。こうしたことを墨田区としてもしっかり検討をして、来年の夏季に向けて、エアコン購入費補助の体制をしっかりと検討していくべきかなと思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。

東京都が行っているのは環境と福祉と連携をした取組ですね。そういったことも考えられると思います。全て区でやれとは言いませんので、あらゆる方法を検討していただいて、こうした東京都の取組ですとか、そういったところをしっかりと活用して行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして83ページの老人福祉費、老人クラブ運営助成事業費についてお伺いをいたします。午前中、あべ委員からも質疑がありました。老人クラブの助成費については、物価高もあり、上げてほしいという要望も入っていると伺っております。また、先ほど小林委員からも高齢者対策調査特別委員会においてそういったお声があったということを紹介していただきました。 ある地域の老人クラブの会長の方は、この物価高で活動費を何とかしたいので、会費を少し上げようかどうしようか悩んだそうです。ですけれども、会員の方の生活の状況を見てみると、やはり会費を上げるということはなかなか難しいと判断したと、そういうお声も聞いております。 東京都の調査では、高齢者が新たに参加したい活動として、生涯学習、教養講座、社会貢献活動というのが上位に上がっているそうで、老人クラブの活動と少しギャップがあると分析されておりました。皆さん様々自主的に活動を行っていただいていると思いますけれども、助成金額を上げるということではなくて、例えば、現在の会員数による助成金と合わせて、活動回数による加算なども検討してはいかがでしょうか。 そうしたニーズのある活動を促すような加算メニューを創設していただければ、加入者促進の一助となって、老人クラブの活動も活性化するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そして、また高齢者の外出、活動を支援するという意味では、午前中、坂井委員から質疑がありましたシルバーパスの購入費助成は、私たち会派としても是非実施をすべきだと考えております。シルバーパスが利用できる路線については、所管としても把握されておりますでしょうか。

そうしますと、高齢者が家に閉じこもってしまうというところに対する助けにもなるかなと思っております。 東京都が行うシルバーパスですけれども、地方ではかなり廃止の流れが出ているようです。ですけれども、シルバーパスはしっかりと行うべきだと、都議会で都議会公明党も主張いたしまして、継続をしている状況であります。 午前中の質疑でもありましたが、前年度所得が135万円以下の方の購入費は1,000円ということで、1,000円で購入されている方がほとんどかなと思っております。購入されていない理由は様々あるかと思いますが、シルバーパスを利用して少し遠くまで外出をしたり、また、医療費、介護費の負担減にもつながると思いますので、是非しっかりと検討して進めていただければと思います。答弁は不要です。 続きまして、77ページの13、各種団体補助金のうち、すみだボランティアセンター運営事業補助金で、ハンディキャブ貸出について質問をさせていただきたいと思います。 昨年の決算特別委員会で、稼働率の上昇、利用対象者の拡大を求めました。こちらについて、どのように取組を行ったのか、また結果として稼働率は上がったのか、それから、利用対象者の拡大についての検討状況をお聞かせいただければと思います。

要望に応えて、対策をしていただいたということで、評価をさせていただきたいと思います。 車両については、この事業の開始当初に寄付された４台の車両で事業を開始されたかと思います。現在の状況についてお伺いしたいと思います。

うまい具合に寄贈が立て続けにあるということではないと思いますので、残りの３台についても、いずれ更新になってくるかなと思います。 平成19年の決算特別委員会の議事録を見ると、当時の貸出し実績は906回だったとあります。現在は、稼働率を上げてはいただいたんですけれども、そこまでは上がっていない状況です。また、他区では、車両２台で333回稼働しているというところもあります。せっかく４台活用できる墨田区であれば、もっと稼働率を上げる取組が必要だと思っております。 そのためには、利用対象者を更に広げる検討をすべきではないかと思います。ここ最近は、高齢者の方から、病院に行くのにタクシーがつかまらない、電話で予約が取れなくて困っているといったような声が多く届いております。 車両は４台しかありませんので、高齢者だったら誰でもということではありません。ただ、条件の整理というのが必要な中、もちろん車椅子の方を最優先に考えて、ですけれども、空いているところについては工夫をすべきだと思います。このまま稼働率が低い状態が続くと、車両更新の際、また寄贈していただければいいですけれども、リースをしてまで４台必要なのかという議論になってくるのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。

どの分野でも人手不足が課題であり、今や周知だけでは人材確保が難しい状況でありまして、このボランティアドライバーでの運用継続というのがなかなか難しい状況になってきているのかなと思います。確保するための取組、また、有償での運用等について、社協さんとしっかり協議をして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

すばらしい事業ですので、継続できるように、しっかりと検討をお願いしたいと思います。 続きまして、一時保育、一時預かりについて、全般的にお伺いをしたいと思います。 まず、区立保育園で実施をしている一時保育の利用実態について、お伺いします。

３園で上限お一人４日で実施をしていただいていますけれども、空き状況等について、お伺いしたいと思います。

区民の方の中には、緊急で一時保育利用したかったが、その月は既に４日上限使ってしまったので、空いているのに利用できなかったという方がいらっしゃいました。 ４日間というのは条例で決まっていると思いますけれども、空いているのであれば、もう少し利用日数を増やしてはどうかと思っておりますが、事由によっては利用できるようにできないのか、お伺いしたいと思います。

今、いろいろなところで一時保育をやっていただいているんです。保育所はもちろんそうですけれども、幼稚園、子育てひろば、地域プラザ、それからＨｕｇ、あとベビーシッター等も利用できるかなと思います。これまで拡充、拡充と、努力していただいたので、今こういう状況になっているんですけれども、利用者からすると、どういうサービスがあって、何が利用できるのか、分かりにくくなってしまっている状況です。 子どもを一時的に預けるサービス、これをまとめて一元的に見える化を図っていただきたいと思います。例えば、自宅からどこの施設が近いのかが分かるマップ、また、利用者の求めていることから、どのサービスが利用できるのかが分かるフローチャートなど、利用者にとって、どのような情報提供の方法がよいのか、是非工夫していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

実績報告書114ページ、民生費の２、私立学童クラブに対する助成費に関連してお伺いしたいと思います。 私立学童クラブについては、保育所併設型の民間による学童クラブが一定の役割を担っていただいていますが、多くの民間クラブは赤字を出しながら、保育所の運営によりカバーしているケースが多く、その補填は大きな負担となっております。 民間学童クラブの安定的な運営を図るためにも、指定管理と民設民営の学童との格差を埋める支援をお願いしたいとの事業者の声を受けて、９月の本会議で、会派のはねだ議員の一般質問において、私立学童クラブへの支援の見直しを求めました。 事務事業評価シートにも、公立、私立のすみ分けを整理し、その役割に適した補助内容や補助金額の検討の必要性が課題に挙げられておりますが、具体的には、どのような改善をしていくのか、課題を踏まえ、今後の方向性についてお伺いします。

本会議での答弁のとおり、人件費の増額については、非常に評価をさせていただきたいと思っております。そのほかに、是非補助メニューを増やしてほしいというお声が来ているんですね。 まず、東京都の共通補助制度というのがありまして、東京都認証学童クラブ補助制度ということで、様々な人件費等に使えるメニュー、それからＩＣＴ導入支援、第三者評価支援等があります。本区では既に活用できるような状況にあるのか、お伺いします。

是非お願いしたいと思います。例えば、タブレットを活用した日誌アプリで書類の電子化に成功して、事務時間が年間150時間短縮されたケースもあるそうです。是非ともメニューに加えるべきだと考えております。 また、各区の独自制度が様々あります。例えば、地域貧困対策の位置付けで、ひとり親世帯の利用も奨励している世田谷区、それから明文化された補助体系でモデル区と呼ばれる中野区では、早朝保育や20時台までの長時間運営モデルを構築することで、様々な勤務時間の保護者に寄り添った運営が可能になっています。 また、近年注目されているのが食の支援を組み込んだ学童モデルです。特に、質の高い食を提供している港区、食育を推進している豊島区では、おやつ代の補助制度が充実しており、食材費や調理費を賄うことが可能です。夕食の提供が帰宅の遅い保護者にとっては選ばれるポイントとなります。 また、都の補助制度とは別に、板橋区のようにＩＣＴ導入支援を区独自で行っている自治体もあります。これについては、事務時間の効率化で、本来業務である子どもとの関わりにより多くの時間を割くことを目指しています。こうした補助制度は、安定的な運営のための単なる経費補填にとどまらず、子どもたちにとっても、保護者にとっても価値の高いサービス向上につながる戦略資源として機能しております。 こどもまんなかを実現する本区において大変に重要な補助制度ですので、事業者のニーズもしっかり把握しながら、早急に見直しを図るべきと重ねて要望いたしますが、いつまでに行うのか、今後の取組について、もう１段深くご答弁をお願いいたします。

全部が全部、それを取り入れてほしいと言っているわけではなくて、特に私立学童クラブを運営されている皆さんにとって、できるだけ様々使いやすい補助制度のメニュー、これを是非増やしてほしいという要望でございますので、もちろん、今部長が言われた点については一丁目一番地でございます。それと同時並行で是非ともご検討をお願いしたいと思います。

続きまして、実績報告書137ページ、衛生費の１、母子健康診査費に関連して、産後２週間健診について伺います。本年２月の本会議、続く予算特別委員会でも会派のはねだ議員が取り上げ、早期の実現を要望してまいりました。区長は、都の様子を注視しながら、詳細を詰めていくと答弁されましたが、東京都は出産後の母親を対象とした産婦健診について、受診券の様式や公費負担の共通ルールを示し、医療機関への委託契約の仲介などを担うと聞いております。 新制度は2026年度10月からスタートし、対応が遅れている自治体への普及を後押しすると伺いました。現在把握されている詳細についてお伺いいたします。

いずれにせよ、制度の創設に当たっては、受皿となる医療機関の確保と受診後の適切な支援体制を構築することが急務となりますが、現在、関係機関との調整、また連携構築に向けての進捗状況についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

心強い限りなんですけれども、せっかく子宝に恵まれたと喜んでいたはずが産後鬱に襲われて、幼子を抱えて苦しむお母さんからのＳＯＳをしっかりキャッチし、心身両面から支えていく、切れ目ない支援を急ぐ必要があります。 産婦健康診査事業については、国の補助事業として既に平成29年度に創設され、とうきょうママパパ応援事業により、ゼロ予算で実施できる体制が整っております。何とか年度内にご尽力を賜り、区の政策判断として４月から制度をスタートさせてもらいたいと切実に要望いたしますが、まず、所管のご見解をお伺いいたします。

是非前倒しで進めていただくように、要望をしたいと思っております。 続きまして、138ページ、衛生費の６、母子サポート体制推進事業費、（１）出産・子育て応援事業費、イの育児パッケージ経費と、（４）出産・子育て応援交付金給付事業費について、併せてお伺いをしたいというふうに思います。 子育て世帯への経済的支援は、東京都が行うものと本区が行うものに大別されますが、本区が実施するバースデーサポート事業では、電子クーポンを活用したカタログギフトの支給により実施をしております。この支給方法については、23区それぞれ違いまして、カタログギフトのほかに商品券、それからデジタルギフトに分かれております。本区において、カタログギフトを採用された理由について、まずお伺いしたいと思います。

外出しづらい妊娠期、それから乳児期、第１子を授かった世帯からは、現金や商品券に比べて、カタログから選んだ育児用品や家電等が自宅へ配送される仕組みの便利さが好評を博す一方で、昨今、利用者からは、デジタルギフトに比べてカタログギフトが抱える課題について声が上がっております。 一つ目に、同じ物品でも、メーカーなどが限定されたり、日常的に使用している店舗で選べない。また、申請後に選んだ商品が届くまで、２週間を超えるリードタイムや配送回数が２回までなど、利便性に難があるということです。 二つ目には、カタログ掲載商品の中からしか選べず、多様なニーズを幅広く充足できる商品サービスラインナップになっていないということ。 三つ目に、カタログギフトの特性上、どうしても商品価格の中に粗利益と送料等コストを含有する収益構造となっているため、実際の市場価格との乖離が見られ、住民が本来受け取れるはずの価値と実際の給付の価値の乖離につながっているということです。 実は、東京都からの補助は、給付金のほか、送料や手数料などの事務負担も10分の10で対象となりますが、利用者にとっては給付されるべき価値を毀損なく受け取ることができないというデメリットが発生しております。 そこで伺いますが、所管では、現在の提供方法についてどのように認識をされているのか、また、利用者からこうした声は届いているのか、お伺いしたいと思います。

今、まさにお答えいただいたんですけれども、そのことを求めたかったわけでございます。こうした課題を解決できる形として、今お話があったデジタルギフトという支給形態があります。 カタログギフトにおける支給というのは、先ほど、入札による公平公正な方法で採用されたと伺っておりますけれども、価格競争が原理原則であることを念頭に置きつつも、やはりよりよい制度になるように、効果の検証を行っていただき、場合によっては特命随意契約にするなど、最大限に利用者サイドに立った制度へのブラッシュアップ、これをこの事業だけでなくて、あらゆる場面でお願いをしたいなと思っております。今回、これについては、今後、デジタルギフトに移行するような方向性ということで、今お伺いしました。全ての面においてこういった事業の見直しをしっかり行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

続きまして、実績報告書118ページ、民生費の３、子育てひろば管理運営委託経費（１）両国子育てひろばの定期利用保育についてお伺いをいたしたいと思います。 この定期利用保育、設置当初は本来の目的に加え、保育園に入れない皆さんの受皿として機能して、常に空きがない状況というお声をいただいていた覚えがあります。近年の状況としてはいかがでしょうか。

少し落ち着いてきているのかなと思っているんですけれども、一時預かりの予約については、午前中もお話があったように、ＤＸ化をしていただいたということで、非常にありがたいことだなと感謝をしているところです。また、定期利用保育の空き状況の見える化についても是非やってほしいという声が実は上がってきております。両国子育てひろばについては、指定管理者に運用を担っていただいているので、そういった皆さんにこういったことお願いができるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

是非お願いをしたいと思います。定期利用保育を実施しているのは、保育園専用施設が両国のほかに６か所あるんですね。これを利用しようと思ったときに、事業のページを開くと、その保育園の電話番号が載っているんです。４か所は園のホームページにワンクリックで飛べたので、確認したんですね。そうすると、空き状況が一覧表で示されていたのは１園だけだったんです。もう１園は満室により受け付けていませんという旨がしっかり表示されていたんですけれども、少なくとも空き状況が事前に確認できれば、電話を掛ける手間が格段に軽減されるなと思いました。 これはいただいたご要望で、現場の声でもあります。就労されたり、職業訓練を受けるママさん、そして介護のため短時間勤務で、通常の保育園に入所が難しい、こういったお母さん方の状況を考えると、保育園の皆さんにも是非ご協力をいただいて、是非とも全園空き状況の見える化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、介護保険外サービスとしての院内介助サービスについて、これまでもずっと課題になってきておりまして、従前より、会派としてもこのサービス制度の創設を求めてまいりました。 これについては、現在は様々な対応をしていただいていて、何とか回っているような状況というのは伺っているんですけれども、今後、やはり配偶者に先立たれてお一人になる方、それから、なかなか身近にご家族の方が住んでいない独り暮らしの高齢者がどんどん増えていくこの社会状況にありまして、この院内介助サービスの創設を是非お願いしたいと思っております。 確認したところ、23区でも目黒区、港区、品川区、それから文京区の４区はもう既に、区独自のサービス制度ということで創設をしております。是非ともこういったところを参考に、制度の創設をお願いしたいと思っております。また総括質疑でも取り上げたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時４３分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、日本維新の会は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。

ありません。

次に公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明21日火曜日午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会