// 発言者（14名）
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ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款３・区民生活費及び款４・資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。
予算書の111ページ、区民活動推進総務費の２番、環境改善功労者・功労団体表彰経費についてお伺いをいたします。 環境改善功労者・功労団体への区長感謝状贈呈式の進行についてですが、毎年多くの方、団体にご参加をいただき、感謝状が贈呈されていますが、お一人お一人のお名前を紹介する際、皆さん、座ったままでいらっしゃいました。区の功労者表彰などは、お名前を紹介したときにその場でお立ちいただいてという形になっていますけれども、環境改善功労者表彰の贈呈式はなぜこのような形式になったのか、まずお伺いをしたいと思います。
分かりました。そうしたお声があって、今の形に改善をしていただいたというわけですね。 一方で、お名前を紹介されたときに、その方がどこに座っているのか、どの方が紹介された方なのかが分からないというお声も実はありました。可能な方は、例えば、その場で一度立っていただくなど、もう一歩、工夫をして、皆さんでお祝いできるような形にしていただきたいなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
今年度の環境改善功労者表彰を受けられた方が、「表彰されました、真面目にやってきてよかった」という喜びの感想をＳＮＳに投稿されていました。ご本人、またその団体や関係する方々にとってはとても励みになるかなと思います。表彰された方、お祝いに来られた方、皆さんに喜んでいただけるような贈呈式にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書の129ページ、スポーツ振興費の総合運動場費についてお伺いをしたいと思います。 決算特別委員会で我が会派のおまた議員から、総合運動場としての熱中症対策について質問をしました。その検討状況について、まずお伺いをしたいと思います。
分かりました。観客席にテントの設置ということですけれども、テントというと４本脚の組み立てるタイプを想像してしまうんですけれども、これはその都度、設置をするのか、それとも常設できるものなのかお伺いしたいと思います。
分かりました。今年は、テント、また先ほどご紹介いただいた日傘、ミスト、クッション等で対策を行っていくということで理解をいたしました。 今年、このテントをやってみて効果が実際にあったのか、また更に対策が必要なのか、そのときに改めて精査をお願いしたいと思います。 昨年、運動会の練習中に、子どもが足の裏をやけどするというニュースもありました。暑さ、そしてまた熱中症対策、総合運動場に限ったことではありませんけれども、炎天下でのスポーツ全般について、施設を管理する区としてもしっかり対策を行う責任があるのかなと思いますけれども、その点、所管としていかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、予算書135ページ、ごみ収集費の４番、廃プラスチック分別収集・再資源化経費と、あわせて137ページ、リサイクル事業費の３番、廃プラスチック分別収集・再資源化関連経費についてお伺いをしたいと思います。 ４月から廃プラスチック回収の本格実施となりまして、これまで各会派の議員が様々な課題について質問をされています。決算特別委員会で、自民党の稲葉議員も指摘をされていましたマンションの収集日について、心配されている方が多くいらっしゃいますので、モデル事業の実施状況も踏まえまして、本格実施を前に、改めて質問をさせていただきたいと思います。 マンションでの収集ですけれども、それぞれ管理人の在・不在等、状況が異なるかと思います。区として、モデル事業を実施してきた中での課題、それにどう対応されたのか、そして、今後、本格実施ではどういうふうに取り組まれていくのか、その点、お伺いをしたいと思います。
分かりました。状況が、恐らくマンションごとで違うと思います。しっかりやっていただけるところと、なかなかオーナーさんとか管理会社さんにうまく伝わらないところとあるかと思いますけれども、清掃事務所のほうでしっかり対応をするということで事前に伺っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、区の収集で、現在、事業系のごみを出している事業者さんがいるかと思います。 事業者の方で、ごみ処理券を購入して、シールを貼って出しているかと思うんですね。これまで、資源、新聞・雑誌・段ボール、瓶・缶・ペットボトル等についてシールを貼って出していたかと思います。廃プラについても同様にシールを貼って出すことができるのか、この点をお伺いしたいと思います。
分かりました。事業者さんは、従来どおり、シールを貼って燃えるごみの日に出すということで、先ほど申し上げました新聞・雑誌とか段ボール、瓶・缶・ペットボトル等についても今までどおりシールを貼って出していただくということでよろしいでしょうか。
分かりました。ただ、事業者さんの中には、墨田区は多いと思うんですけれども、１階が店舗になっていて２階に生活空間があるという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。 廃プラスチックの回収が始まるということですが、事業系のごみは出せないよということをご存じでない方が多いかなと思いますので、しっかりその辺りも周知をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じページですけれども、リサイクル事業費についてお伺いをしたいと思います。 ゼロ予算事業なので予算書には出ていませんが、自転車の回収についてお伺いしたいと思います。 サイクルの日として、業平の清掃事務所で乗らなくなった自転車を回収し、事業者を通じて海外などに供出をされています。まず、この自転車の回収ですけれども、何台ぐらい取扱いをされているのかお伺いしたいと思います。
分かりました。かなりの台数が集まって、周知が進んでいるなと思うんですけれども、回収場所についてですが、現在、業平の清掃事務所のみで回収をしています。業平から近い方は、例えばパンクをしていても押して持って行けるかなと思うんですけれども、墨田区の北部、また南部のほうからは、遠くて持ち込めないというお声があります。それから、サイクルの日ということで、31日の日に回収をすると伺っています。これ年間で６回ですかね、回収されるということですけれども、回収まで日にちがあると乗らなくなった自転車をずっと保管していなくてはいけないんですね。お隣の足立区では、区内13か所で、ほぼ毎日、自転車回収を無料で受け付けているんです。 ある区民の方、若い方ですけれども、自分が乗らなくなった自転車が海外で使われるということを大変喜んでいらっしゃいました。この事業、本当にすばらしい取組だと思うんです。 ですので、更に多くの区民が利用しやすいような形で、契約をしている事業者さんへの交渉ですとか、保管や、受け付ける場所を移動させるとか、もっともっとよい事業にしていただきたい、工夫をしていただきたいなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
今のご答弁で、少し認識の違いがありまして、パンクした自転車は、以前、引き取っていただけたんですけれども、パンクした自転車は駄目ということでしょうか。
初めに、予算書115ページのコミュニティ会館費についてお伺いいたします。 事前のヒアリングで令和６年度は横川コミュニティ会館の大規模修繕を控えているというお話を伺ったんですが、時期がいつ頃かということと大規模修繕の予算額は幾らぐらいを見積もっているのか、それについて、まずご説明いただきたいと思います。
２億8,000万円程度の金額をかけて修繕するということは、当然、今ご説明があったとおり、休館になるかと思うんですけれども、その期間が約４か月ということで、横川コミュニティ会館には学童クラブも入っていますし、図書室も入っています。学童クラブ及び図書室の４か月の期間の代替について区としてはどのように考えていますか。
体育館等もあって、実質、児童館としての機能もあるかと思います。とりわけ学童クラブはもう間違いなく継続せざるを得ないかと思うんですけれども、心配しているのは図書室なんですね。伺ったところでは区内の他の図書館よりもむしろ貸出冊数が多い人気のある図書室だとも伺っていますし、特に児童図書、あるいは絵本、これがスペースも含めて充実していると思いますし、あと雑誌も充実していますね。非常に利用者の多い図書室だなと思っています。近隣の方に伺っても定期的に訪れて利用しているという方も非常に大勢いらっしゃいました。そういう意味で、図書室についても可能な限り努力をして継続して実施していただきたいと求めるんですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、予算書119ページの文化振興諸費、４番の北斎基金事業費（２）の寄付キャンペーン経費なんですけれども、これ前年度の予算額との比較だと572万9,000円の減額ということですが、減額分の理由はどういうことになるんでしょうか。
現実には、毎年、予想を超える寄付金額がきて、いつも補正を組みますから、これについてもそれに見合った形で補正をされるということで理解をしました。 ふるさと納税関係で、墨田区は、23区ではトップを走っているわけですけれども、ふるさと納税の流出対策を一生懸命考えてもこれはなかなか難しいです。実際、本来であれば、出る金額よりも入る金額をできるだけ増やして、入る金額のほうが多ければそれにこしたことはないんですけれども、ここ数年の実績を見ても直近だと令和４年度で約５億7,000万円近いマイナスがあるので、これをできるだけ縮めていくためには、やはりできるだけ多くの寄付をいただきたい、ふるさと納税をいただきたいというのが共通の考えだと思います。 したがって、充実した返礼品を増やしていこうという考えは、当然、私たちも持っていて、自民党の一般質問で堀議員が、相撲部屋の見学ツアーとか花火大会とかを取り上げましたが、実は、私たちも近年はコト消費が人気があるということで、これについて予算特別委員会で取り上げようと考えていました。 正直、相撲部屋の見学ツアーは考えていなかったんですけれども、花火大会は考えていました。花火大会については、自民党さんの考えにも本当に同意するものなんですけれども、是非、現在、私たちの来賓席として用意されている小梅小学校の屋上も寄付をされた方の席として、一定程度用意されてもいいのかなと思います。 現在の寄付者の有料席は１日ですぐいっぱいになってしまうとも伺ったので、台東区も含めた実行委員会のご意向も伺わなくちゃいけない部分もあるかもしれませんが、可能な範囲で、有料席について、小梅小学校の屋上も含めて検討されてはどうかなというのが１点。 もう１点は、コト消費の中で、向島花街を活用することができないかということを提案させていただきたいと思います。 実は、台東区とか、あるいは都内では、花街がまだ生きている八王子市は、返礼品として、花街体験、お座敷遊び、これを返礼品として扱っています。ランチどき、あるいは夜の場合は価格が違いますけれども、工夫をして様々なメニューが用意されています。料亭組合のご協力も必要ですけれども、墨田区でも花街を活用した返礼品についてのメニューを考えていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
事前に調べたところでは、新日本フィルハーモニーと料亭とのコラボで、寄付キャンペーン、これはクラウドファンディングのほうを活用してやっているということを伺いました。 かなりの金額が寄付されるといいなということなんですけれども、台東区にしろ八王子市にしろ、返礼品としての取扱いは、間に株式会社ですけれども民間の事業者が入っているんです。墨田区は観光協会とか、そういうところを活用するのか、その他の法人を使うのか、その辺はいろんな手法があるかと思いますけれども、是非選択肢を広げていただければなと思います。 次に、予算書127ページの総合体育館について伺います。 まず、おさらいになるんですけれども、数年前から、浴場組合から総合体育館の温浴施設が民間の事業者の民業圧迫につながっているんではないかというお話をいただいて、それなりにスポーツ振興課のほうで対応していただきました。それでもなかなか理解が進まなかったということで、再度、様々な対応をしていただいているわけですけれども、現状、これまでの経緯を簡潔に説明していただけますか。
モニタリングをしながらということで、場合によっては対面でいろいろお話を伺うという話も伺いましたけれども、大事なことは浴場組合の方々の理解を得ることだと考えます。現時点で、浴場組合の方々のご理解は得ているんでしょうか。
民間ですから様々な集客を増やす努力をされている一方で、そのすぐ近くで270円という非常に安い料金で入れてしまう施設があるということから、要望を出すのは非常に合理的な理由があるなと感じるんですね。引き続きご理解を得るような努力はお願いしたいなと思います。 もう１点、総合体育館については、ＰＦＩの事業期間が令和12年３月末までとなっています。実質あと６年ということですが、国のＰＦＩ事業のガイドラインによると、少なくとも４年前からその後の管理運営方式について検討しなさいという指針が出ています。そうすると、２年後、令和８年度にはその後どうするかということを検討せざるを得ないと思うんですが、この間、20年のＰＦＩ期間の間に、都市公園法の改正なんかもあって、公園の民間活用が大きく進んでいます。したがって、隣接する錦糸公園との一体的管理、具体的には指定管理、あるいはＰａｒｋ－ＰＦＩ、公募設置管理制度、この辺の活用も当然視野に入れざるを得ないと思います。現時点で、まだ先の話ではありますけれども、検討状況を教えていただけますか。
これは公園を所管する部署の考えもあるでしょうし、幅広い方々のご意見を伺わなくちゃいけないかと思うんですけれども、一体的な管理、効率的な管理運営が可能であれば、そちらのほうがいいかなと思いますので、十分な検討を求めたいと思います。 次に、予算書131ページの地球温暖化防止設備導入支援について伺いたいなと思います。 これも事前のヒアリングで、電気自動車をはじめとする燃料電池自動車とか、いわゆるＺＥＶと言われている自動車を対象にするとか、太陽光発電を新たにというか復活をすると、そういうお話をいただいているわけですが、当然、申請が増えるかなと思うんですけれども、予算額は前年度並みということなんですけれども、この辺の経緯について簡単に説明いただけますか。
令和元年まで、コロナ前までは2,000万円前後ありましたけれども、ここ数年は1,000万円から1,000万円強ということで、実績があまりなかったということですが、ゼロエミッション時代、2050年に温室効果ガスの排出ゼロを目指そうという時代にあって、国を挙げて、今、温室効果ガス対策を取り組んでいるわけです。したがって、意識も高まっている中で、是非、途中で補正予算を組まなくちゃいけないというぐらい応募が来るのが望ましいと思います。 実際、他の区を調べてみましたけれども、区によっては、メニューがばらばらなので一概に比較はできないんですけれども、億を超えるような予算額を計上している区もあります。 その辺は、皆さんのほうがよくご存じだと思うんですけれども。 だから、様々な工夫をして、補正予算を組まなくちゃいけないとなったときには、是非補正を組んでいただきたい。その辺は、財政とか企画、あるいは副区長なんかの考えもお伺いしなくちゃいけないですけれども、そういう意気込みで所管としてやっていただきたいと思うんですが、まずその意気込みについてどうでしょうか。
是非よろしくお願いします。 それともう１点は、メニューについてなんですけれども、近年、温室効果ガスの排出抑制につながるということから、宅配ボックスの助成制度を設けている自治体も増えてきました。 23区では現在、５区ないし６区、新年度予算を全て見てみないと分からないですけれども、６区程度はもう実施しているのかなと。 ただ、部署が住宅関連の部署でやっているところ、あるいは環境でやっている、そういうところがあると思います。 住宅のところでは、集合住宅を中心に、江東区などは、一定規模以上の集合住宅を建築する場合は義務化するというような制度もつくっているようですけれども、流通業の2024年問題を背景にして、何度も何度も再配達をしないようにという観点と何度も何度も再配達を繰り返すと、それだけ温室効果ガス、ＣＯ２を排出することになるわけですから、そういった二つの効果を狙って導入をしています。 是非墨田区も宅配ボックスの設置助成、集合住宅、あるいは民間住宅、これやはりＣＯ２の排出抑制という観点から環境の部署でやるのが適切かなと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 これは国も実は助成制度を設けていて、ただ、それは子育て支援制度なんです。子育て世帯の多い集合住宅に対して設置助成制度がありますけれども、様々なメニューも使いながら、是非早い段階で、もう１年待つなんていうことを言わないで、スピーディーにやっていただきたいと思います。 次に、予算書131ページのアスベスト対策についてです。 アスベスト対策については、これまで何度も会派として、あるいはほかの会派の方からも助成制度を設けたらどうかというお話をしていたかと思うんですけれども、これまでは、調査に関する助成のみで、除去とか封じ込めの工事に対する助成制度は融資を使うべきだというご答弁でした。 これ、調査に関しても年間数件、多くても四、五件ぐらいの助成制度の実績しかない、他の自治体でも似たような実績ということで、個人の融資に関しては、平成17年度からアスベスト対策としての住宅修築資金融資あっせん制度がありますけれども、平成17年度から今日まで、利用が１件もないということでした。 だから、少なくとも区内でアスベストを使用した建物の修繕、あるいは改築工事が１戸もないということあり得ないわけですから、調査も少ないですけれども、数件あるので、１件もないということはあり得ないので、あまりに制度として周知されていないということがあるかと思います。あるいは、超低金利を反映して、区の制度よりも低金利で借りられるというような背景もあるのかもしれませんが、いずれにしろ、調査にしろ、融資にしろ、あまり活用されていないというのは、アスベスト対策が義務化されたにもかかわらず、あまりにも利用されなさ過ぎ、これについてはしっかり周知をまずお願いしたいなと思うんです。現状できることとして、それについていかがですか。
周知に努めるというのは、正直、当たり前の話なので、本来はやはり補助金、工事に関する除去とか封じ込め、囲い込みの工事に対する助成金が必要だなと考えています。 23区の中では11区が助成金制度を設けているわけですけれども、これもあまり使われていないです。実績としては、11区で10件あるかないか。だから年間１件あるかないかという程度の実績だというのも事前に伺いました。やはり、ほかの区も含めて、あまり知られていないです。 だから、解体業者とか建築業者とか設計業者、こちらにちゃんと制度を周知しなくちゃいけないです。少なくとも区内事業者にはしっかり、こういう制度があるんだということは伝えていただきたいなと申し上げておきます。 それと、これ国が助成制度を設けています。都も一部ですけれども、吹きつけアスベストに対する除去の助成制度を設けています。国や東京都の制度の活用は考えられないのか、それについていかがですか。
要は、アスベスト台帳を作っておかなくちゃいけないという高いハードルがあるということですよね。使用していると推測される建物、1,000棟のうち、反応があったのが19件ですか。そういうことですから、実際にはもっと多くの建物内に使用されているということが推測されるかと思います。それを１軒１軒調べるのが大変な手間がかかると。その手間を考えてもやるのかどうかという話になるかと思いますけれども、この辺は費用対効果もあるので、十分な検討が必要かなと思います。 なぜここまで申し上げるかというと、能登半島地震で倒壊した建物の中にアスベストを使用されている建物がそれなりにあるというような報道もあります。災害時のアスベスト対策についてどのように考えていますか。
要するに、災害が発生したときに調査をするということなんですね。だから、発生したときに調査をするか、事前に調査をしてデータベースをつくっておくかという問題になるわけですよ。いずれにしろ、いずれ訪れる大きな災害のときに大変な思いをするか、今大変な思いをするかという、そういう問題になるかと思うんですね。 ですから、私自身も他の自治体の様々な助成制度の事例を調べますし、あるいは国に少しハードルが高過ぎるということは求めていきたいなと思うんですけれども、いずれにしろ、アスベスト対策は大気汚染防止法で義務付けられましたから、しっかり私自身ももう少し調べて、今後も引き続き取り上げていきたいなと思います。 私からの最後は、予算書137ページの食品ロス関係についてです。 立川ストックヤードが新たな食品ロス対策の拠点になるということで、現在やっている食品トレーの選別事業をプラごみの回収開始に伴い廃止をして、立川ストックヤードを新たな拠点にすると。フードパントリーやフードドライブ、ロジスティクスの拠点にもなるということなんですけれども、現在の委託業者であるさんさん会に引き続きお願いしたいということなんですが、さんさん会に委託するということは特命随契になります。特命随契の理由を教えていただけますか。
明確なご答弁ありがとうございました。 公共調達の中でも非常に金額の高い契約で障害者団体に出しているということで、評価をしたいなと思いますが、この立川ストックヤード、まず、面積が430平方メートルぐらいありますかね、非常に広いです。ところが、工場仕様になっているために空調が入っていない、公用施設ということで難しい面もあるかもしれないんですが、冬の寒い時期だけではなくて、夏場の暑い時期になると働く環境としてはいかがなものかなと思います。これまでも求めてきましたけれども、現在の応急処置的な冷風機とか、そういうものだけではなくて、本格利用が今後スタートしますから、是非設備の改善についても努力をお願いしたいなと思います。 その辺についての検討状況をお伺いしたいのと、もう一つは、区立の特別支援学級に通っている児童生徒、あるいは特別支援学校の生徒さんたちの体験活動にも是非活用していただきたいです。将来の就労支援につながることでもあるので、是非その辺、これ少し教育委員会も絡むのかもしれませんが、それにも是非活用していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
体験学習については、是非さんさん会とも連携を取っていただきたいんですけれども、設備の改善については、これまず所管が予算要求を出しているかというのが大事なんですね。 それで初めて検討が始まるわけですから、言える範囲で結構ですけれども、ちゃんと予算要求を出したのかどうか、その辺を教えていただけますか。
私のほうからは予算書113ページ、路上喫煙等防止対策事業についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会でも我が会派のとも委員から質疑がありましたけれども、曳舟文化センターに設置されるコンテナ型の喫煙所ですけれども、利用者や近隣の方の声を聞いていると思うんですけれども、賛否両論あると思いますが、どのような指摘があったのかお聞かせください。
そもそも以前から原公園や千葉大学だとか、ああいう大学の周辺の受動喫煙被害を訴えている地域の方々の、ほかの場所でありましたけれども、一つの答えが出たわけなんです。まだ設置されていないわけですけれども、やはり次の箇所の適地を探しているのかどうか、その点についてお聞かせください。
さらに、民間事業者への公衆喫煙所の助成制度の相談があったという答弁がありました。 進捗状況とともに、なぜ民間喫煙所への助成が進まないと考えているかご教示ください。
分かりました。７件あったということですけれども、なかなか決まっていないということです。 一例として、この場所はあと二、三年ぐらい工事が残っていると思うんですけれども、都市計画整備をしている文花二丁目に花王さんの事業所があります。地域貢献のために、協力をしてもらえるように提言をしてみる方法も考えられるのではないかということと、今後も都市計画事業の中で民間事業者への協力をお願いすべきと考えているんですが、そういった考えがあるかどうか教えてください。
やはり人流の多いところだとか、先ほど課長がおっしゃっていたような形で、被害を受けている方の声が何件かあるというお話がありましたので、そういった事業所のほうに訴えをして、一か所でも多く設置をしていただけるよう尽力していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、同ページの区民交通傷害保険事業費についてです。 これ本会議でも質問をいたしましたけれども、区民交通傷害保険の個人向けのウェブ申込みの周知は、いつ頃になるのか教えてください。
ようやく通年で、今までは３月何日までという１年ごとの申込みだったんですけれども、申込みができるようになったというのはうれしい限りですけれども、個人申込みの方、団体申込みの方が、ウェブで申し込めるんであればそちらのほうに移ろうかといった方もいらっしゃると思いますけれども、広報の仕方をどのように考えているのか教えてください。
是非とも広くお知らせをしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書114ページ、空き家対策経費についてお伺いいたします。 昨年12月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、特定空家等に加えて管理不全空家等も市区町村からの指導、勧告の対象となりました。管理不全空家等と特定空家等の違いとともに、区内にそれぞれ何件ほどあるのか教えてください。
管理不全空家等はまだ指定をしていないけれども、特定空家等は６軒あるということですね。 私の地域にも長年、これ管理不全空家なのかその手前なのか分かりませんけれども、樹木が伸び放題になっている箇所がありました。地域の方から、木造の家屋でちょうど道路の角地で電線なんかにもう絡むぐらいはみ出していて、何とかならないのかというお声をいただきました。何回かの助言や指導の末に、伐採をされて改善をされたと伺っています。課長もその場所は分かると思うんですけれども、改善されるまでどのぐらいかかったのか教えてください。
区内にそういった管理不全空家の手前、今、私が指摘したような空き家があると思うんですけれども、今、半年ほどということですが、それは早いほうなんですか、遅いほうなんですか。
そういうふうに早くやってくださるところはものすごくありがたいなと思うんですけれども、空家特措法の第22条と第30条には、特定空家等に認定されると自治体は所有者に適切に管理するように助言や指導を行い、それでも改善が見られない場合には勧告や命令を行い、勧告を受けると固定資産税等の軽減措置、住宅用地特例が受けられなくなり、更に所有者が命令に従わなければ50万円以下の過料に罰せられる場合がありますとの記載がありますけれども、助言や指導、更に勧告や命令をするための判断基準があると思いますけれども、墨田区の場合はどうなっていますか。
審議会にかけて、指導以降のところへ進むということですけれども、指導を何回か受けたにもかかわらず改善されない場所も６軒のうち何軒かあるんじゃないかなと思っています。 近隣住民に迷惑をかけ続ける地主や持ち主に対しては、この審議会を進めた上で、空家法にのっとり粛々と進めていただきたいです。まず、この６軒が今どこら辺の状態なのかというところも含めて教えてください。
数年前でしたっけ、代執行をうちは１軒やったことがありますけれども、そこに行く前に、きちんと対策をして進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、予算書124ページの区民スポーツ教室経費についてですが、昨年の予算特別委員会で、艇庫の有効利用といったことで、ランニング拠点について、スポーツドアあずまと意見交換をしながら考えていきたいという答弁がありました。 まず、そもそもランニング拠点というのはどのような活用をしているのか、そして、３階も含めた進捗状況はどうなっているのか教えてください。
来年度は毎月１回と聞いていますけれども、この施設は１階が水防倉庫になっていて、２階、３階がそのような形になっています。今は公用施設になっていると聞いているんですけれども、例えばスポーツ拠点に活用するために部分的に公共施設への用途変更などは考えられないんでしょうか。
以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。
私からもまず予算書114ページ、空き家対策経費についてお伺いします。 空き家が社会問題となっている中で、そのまま放置されていると、先ほど高橋委員のお話にもありましたように、工作物の落下、風で飛んでしまうことによるけが、火災、治安の悪化などの原因になります。国としても相続登記の義務化などを進めているところですけれども、自治体が取り組むに当たって、まず、地域特性の分析が非常に重要であると考えています。 所有者自体が不明か所有者の行方が不明なのか、景観や危険など、周囲への権利侵害のある家屋はどのくらい多いのか、また、不動産としての収益の可否、その他の分類などがあるかと思いますが、墨田区の空き家問題、どのように分類して特徴を捉えているでしょうか。
都心と地方の比較にはなると思うんですけれども、特徴を踏まえた上で、また密集化というお話もありました、様々特徴があった上で、プラットフォーム事業や除却助成を行っていると認識いたしました。 このプラットフォームに関しては、特に空き家の予防の観点が入っていて、専門家に相談できるようになっている点を高く評価いたします。ただ、空き家に対応するということが所有者にとっては費用や手間の負担が非常に大きいものと考えています。対応のインセンティブがあまりなくて、対応しないほうがいいんじゃないかという心理は非常に働きやすいと思っています。放置のリスクを印象付けることが必要ではないかと考えています。 例えば地方の老朽家屋では、所有者、相続人に対して対応してもらうための手紙を、墨田区としても送っているところかと思いますが、その際に、漏電で今にも火災が起きそうなことですとか、何かそれによって連帯責任者はあなたですよということを非常に強く印象付ける手紙を送っているところもあると聞きます。そうすると、もう全然反応が違うんですね。そういった取組というのは今しているんでしょうか。
手紙の文面ですとか、リスクの印象付け、また先ほどおっしゃっていたような手紙による印象付けというものは是非取り組んでいってほしいなと思っています。 また、固定資産税の６分の１の軽減がなくなるという点なんですけれども、これはややリスクとかデメリットとして弱いと思っていて、例えば、相続が発生していた場合には、固定資産税が６倍になったとしても相続人のうち１人にしか行っていないことが多いとも思っていますので、６倍になるということ自体があまりデメリットとして働かないこともあるかなと思っています。例えば、手紙でお願いしますとするんではなくて、少し乱暴な意見ですけれども、インセンティブとして、対応してくれたら50万円あげますよというような助成を付けるというような形でもインセンティブ付けできるのかなと思うんですけれども、こういう取組ってどうでしょうか。
確かに50万円をあげるというやり方ではないにせよ、ただ、助成が２分の１出るとしても、手紙を送られてきた方からしたら何で私が２分の１も負担しないといけないのということですとか、そもそも遠いから対応したくない、解体は面倒くさいし、一旦相続登記を挟まないといけないといった様々な要因があるかと思いますので、引き続きインセンティブの付与については検討していただきたいなと思います。 私も司法書士として手紙を送ることがあるんですけれども、大体無視されるんですね。手紙の送り方を簡易書留にするとか、赤い封筒で送るとかすると反応をもらえることが増えてくるので、空き家がそのままになっていると、高橋委員のおっしゃっていたとおり、近隣の方にも非常にご迷惑になりますので、積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。 次に、予算書127ページの１、総合体育館ＰＦＩ事業費について伺います。 こちらネーミングライツのお話があったかと思うんですけれども、進捗はいかがでしょうか。
多分、まだ公開の段階ではないものの地域の皆さんが納得してくださって、墨田区にとっていいようなパートナーが見つかったということだと推測しています。 今後の拡大の方針についてですが、ほかの施設への導入についてはいかがでしょうか。
令和３年の予算特別委員会では、企画経営室のほうから曳舟文化センターが検討対象として挙げられていたかと思うんですけれども、こちらは何か要素があってなくなってしまったのでしょうか。
ネーミングライツはメリットが非常に多いものなんですけれども、デメリットとして、もし短期で名前が変わるようなことがあると分かりづらくなる、ネガティブなイメージになるなどありますけれども、墨田区総合体育館のほうについてはどれくらいの期間予定をしているでしょうか。
収益をそのまま維持コストに回せるという非常にいいものだと思いますので、引き続き拡大していってほしいなと思います。 関連して、墨田区総合体育館のスイミングスクールの水着について伺います。 こちらのスイミングスクールが購入指定のある水着になっていまして、そこで買った水着しか使えないということになっています。その選択肢にはジェンダーレス水着がないと聞いていますので、是非取り入れてはどうかと思いますが、これまでに検討されたことなどありますか。
ジェンダーレス水着自体、既に流通しているもの多いと思いますので、今後、検討していってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
次に、予算書322ページ、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費について伺います。 こちら、受診履歴をＡＩに読ませて７分類した方に手紙を送るという非常に興味深い取組を行うと聞いています。受診率が本区は非常に高い中で、この取組によってどれくらいの受診率向上を目的としているのでしょうか。
さっきの７分類の話と手紙の内容と、また送る封筒などあると思うんですけれども、これ全てＡＩを活用するという理解でいいでしょうか。
分類自体だけでなく、手紙の内容も受診率が上がるような内容になるように活用していってほしいなと思います。
以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
まず、一昨日の歳入の質疑でも触れましたが、喫煙所の設置について、先ほども高橋委員から質問がありましたが、改めて伺います。 曳舟に私どもが提案したコンテナ型の喫煙所が設置されますが、この喫煙所を含めて、区内には９か所の公共喫煙所が整備されたことになりますが、改めてお伺いしますが、受動喫煙防止という観点からも今後も区としては増やすべきと考えているのでしょうか。
必要に応じてということなんでしょうけれども、今後、大規模開発とか、まだまだ駅とか人流があるところがたくさんありますので、今後も喫煙率自体を減らすことも大事ですが、喫煙者と非喫煙者の分煙の推進ということも並行して行うべきと考えますので、今後も適地の検討も含めて、増やす努力をしていっていただきたいなと思います。 続いて、公衆喫煙所設置等助成事業について伺います。 この事業は、禁煙を進める立場である保健衛生部門が事業を担当していたことから、実績が上がらなかった中で、令和４年度の２月議会本会議で、我が会派の坂井ユカコ議員がそのことを指摘し、担当部署の変更などを提案して現在に至っているかと思います。 誰でも利用できる高性能の分煙機能を搭載した喫煙所を新たに設置する際に、区が区指定公衆喫煙所と認定し500万円を上限に設置費用助成と、さらに、路上喫煙禁止推進地区では維持管理費を、年60万円を上限に助成する制度と認識しています。 こちらについてですが、先ほども問合せがあっても設置に至らないという話もありましたが、積極的に活用していただきたいということもあるんですが、現在の考え方として新設及び維持管理費助成ということになるのでしょうか。
さらに、この助成制度ですけれども、基本的に１階、路面を想定しているのか、それともそれ以外の、例えば地下であるとか２階であるとか、そういった路面以外のものも対象になるのでしょうか。
ということは、やはり路面から見えなくても表示がされているとか、こちらに喫煙所がありますというような表示がされれば大丈夫という認識でよろしいでしょうか。
そういった可能性も含めると設置場所も広がってくるかと思いますので、なかなか路面に置くとなると地価の問題とか、そういったものもありますので、そういったところで助成ができるということを今後も広く周知していただきたいなと思うんですが、そちらについてはどういったお考えでしょうか。
繰り返しになりますが、禁煙を進めることも重要ですが、分煙環境の分母を上げていく取組も大事なフェーズと考えていますので、補助事業の周知啓発に力を入れていただいて、分煙の環境整備を進めていっていただきたいと思います。 次に、予算書の135ページ、資源環境費の廃プラスチックの分別収集・再資源化についてお伺いいたします。 現在も本格実施、全区実施に向けてモデル地域での実施とか、説明会の実施や冊子の全戸配布を進めているかと思いますが、その中で、私も先日、説明会に伺わせていただいたんですが、「どこまできれいにしたらいいか」とか、あとは、「これはプラスチックの日に出していいんですか」など、まだまだ質問も多く、区民が分からないことも多いと思います。 現在、啓発に力を入れていただいていますけれども、新年度については、どのようなことを行っていくのでしょうか。
私の地域の町会も先日、学校の体育館で説明会がありましたけれども、町会単位でも説明を行ってほしいという要望もありましたので、今のご答弁のとおり、丁寧に対応していただきたいなと思います。 新年度の啓発としてホームページやＳＮＳ等でも周知をされるのかなと思います。あとは、Ｑ＆Ａですかね、こちらも有効な手段だと思いますが、やはり情報を自分で取りに行かなきゃいけないので、積極的に取りに行く人は取りに行きますけれども、知らない人もまだ多いと思います。また、今所長が言ったように、地域によって周知にばらつきがあると思いますので、本格実施をしてみて、まだ周知し切れていないなというところはその地域だけでも更に啓発を強めるといったこともしていただきたい、必要であればそういった予算も取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あともう１点、こちらは要望になるんですが、廃プラスチックの分別収集には４億円以上の費用が掛かりますので、プラスチックの排出を減らす努力もしていっていただきたいと思います。例えばですけれども、区の催しなどで、プラスチックを使わない脱プラスチックの取組を進めていただきたいと思いますが、そのような考えはあるかどうかお聞かせください。
次に、予算書125ページのスポーツ情報発信サイトについて伺います。 区では、現在、スポーツ推進計画を策定していて、常任委員会でもその進捗状況について報告を受けているところですが、その中でアンケート調査の結果にもありましたが、「どこで何ができるか分からない」とか、「きっかけがない」といった声も多くて、それらの世代に向けた効果的な情報発信も課題であるということが分かっています。 そこで、そういった課題に対応するために今回の情報発信サイト、いわゆるポータルサイトの開設を行うと聞いていますが、どのようなものになるのか、まず伺います。
区民のニーズを捉えて情報発信をしていくということも重要だと思いますが、区の考えとか情報だけを発信するのではなくて、積極的に区民の声を聞くような場とする必要性も感じるんですが、そのような検討はされていますか。
ニーズを捉えるということも大事ですが、そのニーズを受けてすぐに対応するということもすごく大事かなと考えていますので、よろしくお願いします。 情報発信という意味では、これまでもホームページや広報等で様々な情報発信をしていますが、それでも区民は情報不足を感じているというところです。 今回、情報を整理集約したポータルサイトをつくるんですが、改めてその必要性、目的について伺います。
是非そういったものが実現できるようにお願いしたいと思います。 こういうポータルサイトなんですけれども、つくった当初はすごく活気があっていいんですけれども、だんだん更新も遅くなり、立ち上げ当初の情報発信が行えなくなったりとかということで、アクセス数も伸びなかったりというようなことが起こり得ると思います。 今回、ランニングコストや体制も含めて500万円近くありますけれども、どのような形で運営を行っていくのでしょうか。
新しくできるポータルサイトには、非常に期待していますが、アクセス数とか更新頻度、それから分かりやすさ、区民のニーズの反映など、様々な角度から注視していきたいと思いますので、よいものを是非つくっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 126ページの区営運動場維持管理に含まれるかと思いますが、錦糸公園野球場の利用について質問いたします。 昨年の予算特別委員会でも当時の委員から質疑があったかと思いますが、野球場以外の活用もできないかという要望を私も伺っています。 過去の議事録も読ませていただいたんですが、野球場として設置されて、それ以外の活用については、例外として区の主催事業であるとか学校の利用に限られているというのは、十分理解しています。その中でなんですが、例えば、平日の空き時間、使用日の１週間ぐらい前になっても空いていますよという場合など、一定の条件の下、貸し出してみてはどうなのかなと思いますが、まず伺いたいのは平日の昼間の利用率はどれぐらいになっているんでしょうか。
恐らくイベントなども含めての利用率なのかなと思いますが、半分が利用されていないという状況なのが分かりました。 スポーツ推進計画を策定するに当たり実施したアンケートでも施設の整備に対する要望が上位を占めているんですが、急に施設を増やすというのはなかなか難しいかなと思います。 なので、施設の空き時間の有効活用というのも検討すべきと思います。 過去には、マウンドが危ないとか設置に時間を要するなどの答弁がありましたが、今でもＡ面ですかね、体育館から遠い側のマウンドは常にありますし、そこでつまずいたという話、大けがをしたという話もあまり聞きませんので、そこに関しては、安全面を配慮してやったり、あとＢ面のマウンドも移動式ですが、そちらもその後野球の利用があると思うので、例えば、そこにコーンやバーで囲って、マウンドがある部分は使わないようにするとか、そういった前提で、それを了承された上で貸し出せばいいのかなと、広場となるスペースがありますので。とはいえ、野球場ですので、野球を第一優先で考えて、直前になっても空いているという状況があれば、ほかの競技も含めて開放すれば使用料も増えますし、区民の利用機会も増えて喜ばれるのではないかなと思いますが、こちらの検討の可能性について伺います。
何かを変えるとかということではないと思うので、比較的難しくないのかなという印象は受けますので、是非ともそこはスピード感を持って検討していただきたいのですが、多分長く考える、検討を要するような内容でもないので、そこのスピード感はどうなんでしょうか。
是非よろしくお願いします。 次ですが、124ページに戻りまして、スポーツ推進委員について伺いたいと思います。 スポーツ推進委員ですが、昭和36年に制定されたスポーツ振興法第19条において市区町村教育委員会任命の体育指導員として法的に位置付けられて、その後、スポーツ基本法第32条においてその位置付けが定められているところだと思います。 令和６年度は、委員委嘱の更新年に当たると思いますが、その選出方法や選出母体等について、まず伺います。
基本的に公募によるということなんですが、近年、推進委員の人数は充足しているのかというところをまず伺いたいのと、また高齢化などにより活動に支障が出ているなど、課題はあるのでしょうか。
高齢化についてはうまく循環できているというような印象を受けました。人数については、定員マックスまであることが望ましいので、そこは各団体等にも声掛けをして、充足されるように要望したいと思います。 次に、報酬について伺うんですが、スポーツ推進委員の報酬は月額8,000円で、そのうち4,000円は活動費として協議会に納め、残りを源泉徴収など差し引くと実費弁償にもならないのかなというぐらいなんですが、この額は近隣と比べて妥当性を含めてどうなのでしょうか。
自治体によっては、日額でやられている自治体などもありますので、なかなか委員の方の研修とかが多いという話も伺っているので、そこもかなり現場の委員の方は結構厳しいなという話も伺っているので、報酬の部分で見直せる部分があればいいのかなと思いますが、とはいえ、スポーツ推進委員になる方は意欲のある方々なので、報酬額云々で委員になるならないを決めているわけではないと思いますが、その辺もモチベーションの一つになるかなと思いますので、大分この報酬額については変更もされていないのかなと思いますので、そこの検討を可能であれば今後していっていただきたいなと思いますが、日額も含めての変更というか検討の可能性があるのかだけ教えてください。
今後もスポーツ推進委員さんは墨田区のスポーツ振興にとって重要な役割を担う方々だと思いますので、十分な人材の確保と各委員さんがモチベーション高くやっていただけるように要望して、次の質問に移りたいと思います。 予算書125ページのオリンピック・パラリンピックレガシー継承事業費の中で、区では現在、東京オリンピック・パラリンピックのレガシー継承として障害者スポーツの普及に取り組んでいると思います。その中でも墨田区では23区で初めて協議会を設置して事業の企画運営を行っていると伺っていますが、この協議会がまずどういうものなのか伺います。
障害者スポーツの推進は、現在、策定中の墨田区スポーツ推進計画の中でも基本目標の一つとして掲げられていますので、非常に重要であると考えているんですが、協議会にはどのような方が参加して、またその中でどのようなことが話し合われているんでしょうか。
かなり活動されているというところですが、来年度において、障害者スポーツの推進に向けて事業を拡充されるのかなと思いますが、具体的な内容について教えていただけますでしょうか。
昨年も総合運動場ではブラインドサッカーをやったり、体育館でボッチャの開催など、区民にもパラスポーツが浸透してきていると思いますので、引き続き協議会と一体となって進めていっていただければと思います。
今、大門委員のほうからオリンピック・パラリンピックのレガシー継承の件でパラリンピックのほうをやりましたが、私からは、ボクシングのほうについて伺います。継承事業の一環としてボクシングのイベントをやっていると思うんですけれども、私もこのボクシング体験に参加させていただいて、現役の世界チャンピオンだったり、また有名な選手が来て、ミット打ちの体験やトークショーなど、大変来場者数も多くて、大変盛り上がったイベントになっていたと思うんですが、所管としてどう捉えているのかと、今後どのように展開していくのかお聞かせください。
今、区内ではプロボクシングのライセンスを取得して、チャンピオンを目指して頑張っている選手がたくさんいると思うんですね。このイベント、すごく盛況でいいなと思うんですけれども、せっかくこの墨田区でやっているのであれば、そういうチャンピオンを目指す選手たちも何らか、現役のチャンピオンとか有名なボクサーと交流が持てれば、世界チャンピオンを目指そうという機運にもつながってきたり、またやる気も全然違ってくると思うんですよね。そういう交流ができるようなことを考えていけないかどうかお聞かせください。
ボクシングはプロになってもなかなかそれだけで稼ぎにならなかったり、スポンサー集めとか、いろいろ大変だと思うんですよね。こういうところで、区内にはこういうプロボクシングの選手、例えば「神奈川県出身でこういう選手がいますよ」とか、「向島出身でこういう選手がいますよ」と言うと、来た人も近くにプロボクサーがいるんだということで、もしかしたら応援につながるかも分からないし、そういう意味で、区のほうからのバックアップ、応援にもなると思うんですね。そういうのをやってみたらどうかなと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
それから、ボクシングを見るという観点からの質問なんですが、現在の全日本ボクシング連盟との協定で、総合体育館でアマチュアボクシングの全日本選手権を行っていると思うんですが、入場無料となっていて、多くの区民の方に見ていただいていると思うんですが、区の周知方法だったり、その取組についてのアピールをどのようにしているのかお聞かせください。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。
日本維新の会・国民民主党のしみず良平でございます。 予算書の113ページにあります環境浄化活動推進事業費についてお伺いさせていただきます。 前年度と比べまして、大きく予算の変化がないと感じています。客引き行為等防止対策、暴力団排除支援等とありますが、特に錦糸町駅周辺における客引き行為は特段に少なくなったとは思えないのですが、この予算以外に対策を強化されたようなところがありましたら教えてください。
向こう側の見方といいますか、いわゆる客引きをする側の目線からすると、特別に強化なり変化がない場合、区としてこのままでいいと取られてしまう可能性があるかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
そうしますと、警告の件数を教えていただけますでしょうか。新型コロナウイルスの流行という期間がありましたので、できましたら、その流行の前と比べて警告の件数はどのように変化があるのかを教えていただけますか。
この指導・警告の件数の推移を見まして、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。
私もプライベートで、錦糸町の駅はよく使っているというか歩いているんですけれども、雨の日も風の日も寒い日も暑い日も、頑張って夜パトロールしてくださっている方がいるのを見て、本当に頭が下がる思いです。この客引き防止策というのは、もう継続していくことが何より重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、同じく予算書113ページの、午前中にもありましたが、公衆喫煙所設置等助成費についてお伺いさせていただきます。 1,120万円という予算が計上されているのですが、来年度、喫煙所の設置数というのはどの程度を見込んでいるのでしょうか。
本区におきまして、喫煙所が駅前であったり人通りが多いところにはある程度あるのかなという認識はあるのですが、他区と比べまして本区の喫煙所の数、設置状況というのは適正なものとなっているかどうか、お願いいたします。
喫煙所の設置には、午前中にもありましたように、場所の確保が非常に難しいというお話が出ていました。本区の特色でもあるんですが、観光客が多いとか、あとハブ駅とかで人通りが多いとかもあります。ただ、たばこというのは、販売をしている以上は喫煙者と非喫煙者のすみ分けというのが非常に重要になってくると思います。 その辺りを考えますと、場所を提供する側、喫煙所を利用する側の双方にメリットがあったほうがこれは成り立っていくのかなという思いがありまして、少し他区の事例なんかを調べさせていただきまして、新宿区とかになりますと、防災設備を併設しているようなところとか、あとは民間とかになりますと、喫煙所の中にデジタルサイネージ型の広告を設置しているというようなところもあります。 なかなか場所を提供したくないなと考える方に対しても、広告設置や、さらには、自動販売機の設置みたいな多機能型の喫煙所を設置することによって、広告の収入・収益であったりとか自動販売機の収益がその提供者に入ってくるような形を取ることで、まさに利用者の方、設置する土地を出す側、双方にメリットがあるのではないかなと考えるのですが、いかがお考えでしょうか。
現実的に可能かどうかをお伺いしたいんですが、例えば役所のすぐそこにある喫煙所なんかに、壁にいろいろまだ空きスペースがあるんですが、そこに例えばポスターみたいな広告を打つ、駅の構内によく広告が貼ってあったりとか電車の中に広告が貼ってあるような、ああいう広告を打つのは、現実的には可能なのでしょうか。
後々、喫煙所の場所がない問題というのはもう至るところで出てくるので、そのような双方にメリットがあるウィン・ウィンの形で、今後喫煙所を設置していくことを検討していただければと思います。 次に、予算書の135ページにあります、午前中にも出ていたのですが、廃プラスチック分別収集・再資源化経費について少しだけお伺いさせてください。 説明会をやって認知を広げていくということなのですが、マンションとかになりますと、管理人さんがいるいない問題、さらには、管理組合さんが機能しているしていないとか、そういう問題で、大分今後のこの事業に対して支障が出てくるのかなと思っていました。 私もマンションに住んでいるのですが、どうしても若い方の単身世帯ですね、あとはアパートにお住みの高齢の方の単身世帯、このような方々と少しお話をした機会がありまして、結構多かった声が、まず説明会に行きませんという声と、さっきチラシを入れられるとおっしゃっていたのですが、自宅のポストに入っている手紙とかポスティングは自分の宛名があるはがきや手紙じゃないと基本は全部捨てちゃいますという方が非常に多かったです。その辺りも含めて、何かご検討されていることがあれば教えてください。
実は、そのお気持ちはすごく分かりまして、我々議員とかも選挙のときに、よく周りに名前を知ってもらうためにチラシを配ったりとかもするんですが、どうしても興味がないものは捨てられてしまう、自分の名前がないものは捨てられてしまうということが多々ありますので、その辺はまた多分、最終的には戸別訪問的な形が一番周知がされるのかなとも思いますが、すごく時間と労力が費やすものなので、我々もいろいろと考えていきますので、一緒に考えていければと思います。 次に、予算書107ページにあります、外国人学校児童生徒保護者補助費についてお伺いいたします。 まず、本事業の目的、併せて背景や期待する効果についてお伺いをさせてください。
その所得格差の根拠というのは、何かお示しいただけますか。
そうしますと、対象者を外国人の保護者だけにしているという合理的な理由というのは、そこにあるということでよろしいでしょうか。
それでは最後に、子育て世帯への現金給付というのは、再分配政策等の趣旨を見ても、大変よい事業だと思います。これを、逆に日本人の保護者にも拠出するべきだとは思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
最後にもう１点だけお伺いいたします。 予算書119ページの、午前中にも出ました、ふるさと納税の件で、返礼品について、花火大会の観覧席なんかはいいんじゃないかというお話とかいろいろ出ていたんですけれども、この庁舎の屋上から全国初めての見下ろせる花火大会みたいのも１個あったらいいんじゃないかなんていう話も過去にあったらしいんですが、その辺り、いかがでしょうか。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
まず、予算書111ページの３の地域力向上活動推進事業費に関連して質問させていただきたいと思います。 これはもう釈迦に説法になると思うんですけれども、区にとって一番大事な団体というのはやはり町会・自治会、任意団体でありますけれども、一番重要だろうと思うわけであります。その中で、そういう考えを受けて、前期墨田区議会で町会・自治会振興特別委員会というのが設置されて、行政のほうに提言をされたと聞いているんですけれども、その提言を受けて、行政としてはどういうふうに受け止め、そしてその提言を取り込んでいるのか、最初にお伺いをしたいと思います。
やはり、ヒト・モノ・カネという部分は非常に大事だと思うんですけれども、次に、先ほども話をしました特別委員会の提言の内容にも少し絡むんですが、町会・自治会、そして地域コミュニティを形成する上で、大きな柱として学校があると考えているんですけれども、その学校と、児童・生徒、そしてＰＴＡ、そういう方々と町会とのコミュニケーションも非常に重要だと考えているところでありますけれども、教育長、何かその件でご意見があれば、お伺いしたいと思います。
いい答弁をいただきましてありがとうございます。是非それに準じて頑張っていただきたいなと思います。 それからあと、個人的な見解というか考え方なんですけれども、町会をしっかり振興していく上で大事な要素というのは、町会の内部団体、いわゆるシルバークラブとか女性部、青年会、そして子ども会というので町会が組織をされているわけですけれども、その中で、少しシルバークラブはいろいろな観点から厚く手当てがされていると思うんですけれども、女性部、青年部、そして子ども会などが自主活動をする上で、やはり予算的なものが非常に少ないと考えているんですね。 ですから、やはり若い世代、例えば女性部、青年会はもっと人数を増やしていくとか、そういうことの活動に関して、資金面で非常に厳しい部分があると思うんですけれども、これはなかなか答えづらい質問だと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えになられるかお伺いいたします。
おっしゃられることはごもっともだと思うんですけれども、今行政から町会のほうに包括的な予算というものは付いているんですけれども、個別に内部団体に対してこれに使ってくださいというような予算の付け方というのは非常に難しいと思うんですが、包括的な観点で、町会支援に対する助成金とかを付けてあげるというのも一つの考え方なのかなと思っているところでありますので、それは、例えば付いたときには内部団体活性化のために使っていただきたいということをお伝えした上でやるというのは別に特に問題はないんじゃないかなと思うんですが、これは一応、考え方というか意見として述べさせていただきました。 次に、予算書121ページのすみだまつり・こどもまつり経費について少し質問をさせていただきたいと思います。 前山崎区長さんのときに、もともとはすみだまつりとこどもまつりというのは独立してやられていた経緯があるわけですけれども、山崎区政初期の頃、区財政が非常に厳しい状況の中で、一緒にやるという判断に至ったんだろうと認識をしているところであります。 初日の歳入の質疑とかもいろいろあって、区財政が大分好転してきている中で、区のイベントというのは非常に重要だと考えているところでありまして、今すぐという話ではないんですけれども、このすみだまつり・こどもまつりを切り離して独立させて、それぞれやはり更に充実したイベント内容に切り替えていったほうがいいんじゃないかなと考えるわけですけれども、少し行政の仕事が増えてしまうということで問題があるかもしれませんが、その考え方について、どういうふうに考えられるのかお伺いをいたします。
多分そういう答弁が返ってくるだろうなと思ったんですけれども、やはり今、墨田区は「こどもまんなかすみだ」ということで、子どもに非常に重点を置く政策を取っているわけでありまして、そういう意味も踏まえて、やはりこどもまつりは独立化したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、改めてご答弁いただけますか。
今すぐという話ではないんですけれども、将来に向かってそういう考え方も是非検討していただきたいなと要望をいたしておきます。 次に、予算書119ページ、３の（２）の総合的芸術祭経費ですが、今回新規事業ということでやられるわけですけれど、これは一応準備期間として、３年ですか、準備期間を３年持って、令和８年度実施に向けての準備をしていくという話なんですけれども、少し見た感じではかなり大規模なイベントになるようなイメージなんですけれども、これは３年に１回ずつ開催をしていくという考え方なんですが、これはこれで非常にいい考え方だと思うんですけれども、やはり継続させるということが非常に重要だと思いまして、今墨田区の文化振興に関しては非常に弱いイメージがあるわけでありまして、すみだまつりとかそういうレベルに匹敵する文化祭的なものを毎年やるほうが、文化振興にとっては非常に有意義じゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになられるか。
今少しお話が出た文化振興財団なんですけれども、あまり顔が見えないイメージがあるわけでありまして、もっと頑張っていただきたく、意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、答弁は簡潔で結構なんですけれども、予算書126ページの区営運動施設の中の河川敷のグラウンドについて質問をさせていただきます。今河川敷のグラウンドのベンチに関しては、熱中症対策ということで、よしずを掛けていただいているわけでありまして、夏場以降もよしずは継続して掛けておいていただけるようなお話は聞いているんですが、関係団体の話では、やはり屋根を付けてもらいたいという意向が結構強いんです。ただ、河川法の関係で付けられないというお話もいただいているわけですけれども、江戸川区は屋根を付けているということらしいんですが、その辺、少し調査して、本当に付けられないのかどうか検討をいただきたいと思うんですけれども、その辺のご答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、予算書130ページの雨水利用と雨水ネットワーク全国大会についてなんですけれども、雨水利用というのはもう区の昔ながらの、非常に柱にもなる重要な事業だったと思うんですけれども、コロナ禍前までも含めて、非常に話が聞こえてこない状況があったと思いますけれども、今回雨水ネットワーク全国大会経費ということで付けられているわけですけれども、全国への呼び掛けをどのようにやるのかということと、あと路地尊ですね、これは少し昔的な、非常に味わいがある形をしているわけですけれども、今墨田区内も大分都市化が進んでいるわけでして、何か違った開発、形ができるかどうかお伺いしたいと思います。
以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
まず予算書108ページの１番（２）のコールセンター運営等業務委託経費について質問いたします。 こちらの費用に関しては、先日21日の区民福祉委員会においてもお話が出ていたかと思いますが、改めて内容の確認をさせていただきます。
今窓口課で窓口の担当をされている職員は、今後どうなるのでしょうか。また、コールセンターに派遣された職員との線引きというものも併せて教えてください。
この予算の金額の内訳と、コールセンターというのはいつから開設されるんでしょうか。
予算書では、総額は2,882万1,000円で、今菅原課長がおっしゃった金額、1,970万円余りとおっしゃっていましたけれども、この差額なんですが、予算書のタイトルがコールセンター運営等で、等と書いてあるんですけれども、ほかに何かしらの業務を行うんでしょうか。
コールセンターの詳細が分かりました。 そもそも、この業務委託を実施する理由というのは何なんでしょうか。
委託に当たってですけれども、様々な課題があると思っています。その中でも２点あると思っていて、個人情報の管理と、あと偽装請負、こちらについてはどのように対応していくんでしょうか。
今おっしゃった中でも偽装請負について、何か具体的な区の取組として想定されていることはありますか。
このコールセンターを導入することによって、住民サービスの向上と、あと職員の方の働き方改革、先日の総務費でも総合的人事戦略について質問しましたけれども、そちらを是非向上できるように、適切に導入できるよう頑張ってほしいと思っています。 続きまして、予算書127ページの１番、総合体育館ＰＦＩ事業費について伺います。 先ほどもいろいろ話が出ましたけれども、まずこの総合体育館の利用状況について、ジムの個人利用について絞って伺います。
コロナが５類に移行されたこともありまして、運動意欲の高まりからどんどんと利用者が増えていっているんだろうなと推察します。 今のジムの利用状況に関連してなんですけれども、先ほど加納委員からもお話のありました温浴施設について質問いたします。 その適正利用についてなんですけれども、直近では、昨年の９月議会の地域産業都市委員会でも議論がありましたけれども、その際にはスポーツ振興課から、温浴施設の適正な利用を徹底していくとの答弁がありました。その後、何か具体的に区として対応したことがあれば教えてください。
しっかり取組をされているということで、安心をいたしました。 先ほど加納委員の質疑の答弁の中にも、具体的な取組の一例として、職員の方による定期的な巡回ということを挙げられていましたけれども、そのほかに何か区として具体的な取組があれば教えてください。
この問題は、結構長く議論されていると思います。議事録を確認すると、平成30年の委員会の中でも、質問に対してそのときの理事者の方から、この問題は何年も前から相談を受けているということで、非常に長い課題としてあるということを認識しています。しっかりと組合の皆様の声に耳を傾けて、早急な改善に期待をしたいと思っています。 続きまして、予算書136ページの資源環境費のリサイクル事業に関連して質問いたします。 昨年の決算特別委員会において、私どもの会派の稲葉議員から質問した資源回収のコンテナ設置日についてです。 区内の一部地域では、月曜日の回収のために日曜日にコンテナを設置している地域があって、それが事業者の方にとっては大変な負担となっているので、改善を要望しました。その後、検討状況はいかがでしょうか。
組合の皆様との協議の結果、柔軟な対応をしていただいたこと、感謝を申し上げます。組合員の方からも歓迎の声が届いています。 今所長のほうからも、地元の方の理解というお話が出ました。そうなると、混乱をもたらさないためにも、今後丁寧に進めていってほしいと思うんですけれども、今後のスケジュールであったり周知方法はどのように予定をされていますか。
先ほどから話が出ています働き方改革なんですけれども、これも一種の事業者の皆さんの働き方改革ということで、一歩前進したと思っています。４月からプラスチックの資源回収も本格実施されるということで、是非事業者の皆様に寄り添って事業を進めていただければと思っています。 私からの質問の最後に、予算書119ページ、北斎基金事業費のふるさと納税についてお伺いをいたします。 昨年12月の企画総務委員会において、佐藤篤委員からゴルフ場における自動販売機方式のふるさと納税に関して質問がありました。その後、区のほうでは何かリサーチをされたんでしょうか。
動いていただいたということで、ありがとうございました。事情は承知をいたしました。 コト消費について少しお伺いをしたいんですけれども、先ほど加納委員、そしてしみず委員からもお話もありましたし、２月議会本会議においても堀議員からコト消費に関する質問をいたしました。 それぞれ、花火大会について、加納委員からは小梅小学校で、しみず委員からは区役所の庁舎ということで、そちらを含めて、いろいろ検討して、是非実現をしてほしいと思っています。 それ以外に、新たな施策というか、コト消費の取り込みを行うための新たな取組など、担当部署として考えていらっしゃいますか。
是非実現をしてほしいと思っています。 最後に、総合的芸術祭について伺います。 今芸術プロジェクトとして実施されているすみゆめ事業の展開と、あとこの総合的芸術祭の関係というのは、どのように担当部署として考えてらっしゃいますか。
まず、予算書131ページの地球温暖化対策助成事業費という部分でお伺いをさせていただきますが、先日の一般質問でも、ＥＶ自動車並びにＥＶ充電器の普及に関して取り上げさせていただきました。 その答弁の中では、本助成制度はこれまで区のお知らせ等で周知してきましたが、その中の充電設備含むＥＶ関連設備に関しては、自動車販売店等にもＰＲをしてきた、並びに申請手続の簡素化も行ってきたということでありました。しかしながら、利用が５件にとどまっているという状況であると推察しています。 今後は、ＳＮＳの活用ですとか環境フェア並びに各種イベントの機会を捉え周知をし、普及啓発に努めていくという答弁をいただきましたが、新たなＰＲを行っていく中で、やはり民間事業者との協力というのは必要不可欠になってくるのではないかなと考えています。この点に関して、何か具体的に検討いただいているものがあればお聞かせください。
今ご答弁いただいた部分で、大きく分けて充電器の設置に対する助成と、今回スタートする自動車車両購入のほうの助成があるわけですけれども、車両購入に関しては、自動車販売店との協力、共に歩んでいくことによって大きく活用されていくのではないかなと考える部分ですが、午前中、加納委員からも少しご意見がありましたけれども、充電器の設置のほうの助成は、やはり新たな試みがないと、この予算を使い切る、なおかつ補正を組んでいくというには少し及ばないのかなという部分があります。ＳＮＳですとかホームページの周知のみでは、やはり弱いと思うんですね。 ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民への告知・ＰＲというのも重要ですけれども、やはり充電器の部分も、核となる事業者と協定を結ぶことによって、積極的に設置をしていただきながら、それと同時進行でイベント等を打っていくという、こういった体制が必要ではないかなと思っていますが、この点、いかがでしょうか。
自動車販売店との連携ということで、ありがとうございます。 今、自動車販売店は、区内でも何か所か充電器を設置していただいている事業者さんがあるかと思いますが、開いている時間は結構まちまちなんですよね。24時間使っていいですよというところもあれば、営業時間に合わせているというところもありますので、その辺りもできる限り協力をしていただいて、区民の方がＥＶに実際に乗って不便を感じないような、そういった取組につなげていっていただければと思います。 さらに現状、近隣区を見ますと、区の施設に充電器が設置されていないというのはかなり珍しくなってきているわけでありますけれども、この現状というのは把握されていらっしゃるでしょうか。
ご承知いただいているというところで安心いたしましたが、やはりこれは大幅に遅れているというのが率直な感想であります。 ＳＤＧｓ未来都市にも選定されている本区で、持続可能な社会の実現に向けてという部分でも、先ほど来出ている車両の普及と並行して、やはり車両を持っていただいた方に便利に活用していただけるこの充電器の普及というのは切っても切れない部分であると考えていますが、ＥＶの充電器を増やしていかなきゃいけないなという部分の考えはありますでしょうか。
実行していくという力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先日の我が会派の佐藤幹事長の議論の中にもありましたが、本区へ他区から引っ越してこられる方、引っ越しを考えていらっしゃる方に選んでいただくという部分で、ＤＩＮＫＳの方というワードが出てきましたけれども、他区を車に乗っていろいろ見ていると、完全ＥＶ車に乗っている方って結構若い方が多いんですよね。 まさにこのＤＩＮＫＳといった世代の方々に直結してくる、新たなものに対して非常に敏感な感覚を持っていらっしゃる方々というのは多くいらっしゃいますので、そういった観点からも是非とも進めていただきたいなと考えています。 先ほど山中課長から積極的な力強い答弁をいただきましたが、となってくると、やはり予算的な問題になってくるのかなという部分はありますが、区長部局としてのお考えを聞かせいただくわけにはいかないでしょうか。
まずは実績を上げる部分が先決ということは、おっしゃるとおりだと思います。私も何かアイデアがあれば、また議論をさせていただければと考えています。 続きまして、予算書137ページの食品ロス対策事業費に関してお伺いをさせていただきます。 食品管理・配送等業務について、令和５年度は試験的に実施をされてきたということで把握をしていますが、実際にやってみて出てきた課題などがあればお聞かせください。
大変順調に進んでいるということで安心いたしましたが、令和５年度は試験的な実施だったわけでありますが、来年度は、何か大幅に変わる部分というのはあるんでしょうか。
今ご答弁いただきました中で、21店舗増えるという部分ですよね。現状４店舗で実施していたものが、25店舗で展開をされるということですが、運送の部分は、これだけ大幅に増えると今までと同じ条件というわけにはいかないと思うんですが、円滑に進んでいくものなのでしょうか。
廃トレーの回収がなくなった分、この回収業務に時間と労力を充てることができるということですが、前年度予算と比較すると950万円しか増えていないんですよね。こういった部分で対応可能なのかということと、現状５年に一度、組成調査を行っているとお伺いをしていますが、この調査というのを是非とも増やして、食ロスに関しての現状把握に当たっていくべきと考えますが、予算内でこういったことは可能なのか、また検討されているのかお聞かせください。
この組成調査という部分、私もまだまだ勉強不足でありますけれども、食ロスというものに今後新たに取り組んでいく中で、大変重要な調査になってくる部分かなと感じていますので、是非とも、この５年に一度という部分がどれだけのスパンになるのかは分からないんですけれども、定期的なところで検証していっていただければと考えています。 続きまして、食支援包括ネットワークごっつぁんすみだとの連携強化を図っていかれるということでしたが、このネットワークと連携をされるメリットを是非お聞かせいただきたいなと思います。
今ご答弁いただきました新たな部分からそういったロスをなくす、また別の角度から今回取組がスタートしていくという部分で、大きな期待を寄せているわけでありますが、総論として、この取組を今後どこまで増やしていくのか、また新たな形で取り組んでいくもののイメージがあれば、是非ともそこもお聞かせください。
令和４年から倍というと、やはりかなりインパクトがあると思うんですね。先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたが、運送業務等、実際の現場の声を是非とも聞いていただいて、無理な負担のないように取り組んでいっていただければなと考えています。 続きまして、同じく予算書137ページの集団回収支援経費に関してお伺いをさせていただきます。 先の決算特別委員会におきまして、我が会派のあべ議員からも質問をさせていただきました。現在、413団体が登録をされて、集団回収にご協力をいただいていると把握をしています。 町会ですとか子ども会にとって、キロ10.7円プラス区からキロ６円の報奨金が入る貴重な収入源ということで、私も町会の子ども会の集団回収に時々参加をさせていただきますが、子どもたちは本当に張り切って、自分たちで活動経費、活動経費とは言わないですけれども、お金を稼いでいろんなものに充ててもらうんだと、非常に楽しみながら活動されているのを見ています。また行政としても、収集費用ですとか手間を抑えることができるという、非常にウィン・ウィンな事業であるのかなと感じています。 決算特別委員会で、集団活動に関するＰＲに取り組み、参加団体の増加を図るという答弁をいただいていましたが、その後の進捗状況等をお聞かせください。
登録いただいている団体で、登録はしていてもその中で担い手がいないという部分は、やはり今おっしゃっていただいたようなメリットがあって、是非とも団体で取り組んでいこうという、同じ方向を向けば、団体としても活発に協力をしていただける部分があるのかなと思っています。団体を増やしていくということも検討の中に入ってくるんだと思うんですが、今は町会ですとか、こういった部分がメインになっていますけれども、やはりそういった枠にとらわれず、いろいろな団体さんですとか個人の集まりになってくるのか分かりませんが、働き掛けをして、より枠を広げていく必要があるのかなと考えていますが、具体的に検討しているような周知先というのはありますでしょうか。
子どもたちがわくわくするような、そういった告知物に是非ともしていただいて、そうすることによって大きく枠が広がっていくのかなという部分はありますので、是非ともお願いをさせていただきたいのですが、この取組をどこまで増やしていくかというような数値的な目標というのはあるんでしょうか。
最後に、もう一回言いますけれども、子どもたちがわくわくする広報物を、今ご答弁いただきましたが、より工夫を凝らして、第１弾、第２弾とより魅力的なものになっていくように是非とも取り組んでいただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
私からは、予算書118ページの生涯学習センター費について伺います。 管理運営費が5,400万円ほど昨年と比べて上がっていますが、その理由についてお聞かせください。
教育相談室の移転により、空間の改修設計ということですけれども、その後はどう活用していくのかお聞きいたします。
新たな貸し部屋を整備していくということなんですけれども、現在は人気がある貸し部屋の予約が取りにくいこともあると聞いています。全体の稼働率、また特に人気のある貸室の稼働率が幾つぐらいになっているかお聞きいたします。
今の話ですと、講座室の平均稼働率が90％、またピアノ室に関しては100％と、この辺の部屋が増えるということは予約が取りやすくなり、区民も喜ぶと思います。 そこで、そのほかの生涯学習センターの機能拡充について聞いていきたいと思います。 まず、生涯学習センターでは、様々な講座や取組を実施していると思います。例えば先日、大相撲に関する講座など、私も参加して聞いてきましたが、そのときも満員となっていました。 また、ほかにもいろいろ講座をやっていて、日程が合わずになかなか行けないときもあるんですけれども、すごく講座が充実しているなというのも感じています。 このセンターの特徴的な講座や取組について、どのようになっているのかお聞かせください。
すみだらしい多彩な企画を実施しているということなんですけれども、今後ソフト面の機能拡充も必要だと考えているんですが、その辺はどのように考えているかお聞かせください。
こちらの改修の時期というのは、もう完全に決まっているのかお知らせください。
稼働率が高いということで、地域の方々も大変喜んでいる施設だと思いますので、また活用していただける施設にしていただけたらと思います。 続きまして、予算書131ページの２、地球温暖化対策啓発事業費の（３）熱中症対策経費について伺います。 予算プレス発表の資料を拝見しますと、この経費のみではなく複数の事業が連携して、オールすみだで熱中症対策を強化することとなっています。 熱中症対策については、これまでも関係機関で様々な取組を行ってきたと思いますが、熱中症による死亡者数も増加しており、全国で年間1,000人を超える年もありました。このため、気候変動適応法が改正され、熱中症特別警戒情報を創設し、特別警戒情報の発表期間中は指定暑熱避難施設、クーリングシェルターを一般に開放することとなりました。 本区においても、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターを30か所程度指定するとありますが、どのような施設を指定するのか、条件などあれば教えていただきたいと思います。
条件は分かりました。 次に、気候変動適応法や環境省令では、必ず備えるべき最低限の基準として、適切な機能を有した冷房設備と必要かつ適切な空間の確保とありますが、区独自の要件も設定するのでしょうか。それと、区の要件に合致した民間施設、例えば郵便局など、希望すればクーリングシェルターに指定することは可能なのかお聞きいたします。
昨年、郵便局の特定局会さんとのヒアリングの際も、特定局、郵便局のほうから、やはりこういうところで協力していきたいということはおっしゃっていましたので、この辺をよく調整していただいて、登録なのかな、指定するのかな、そういうふうに進めていっていただけたらと思います。 次に、公共施設のクーリングシェルターと民間の協力施設、２種類が存在することになりますが、どのように運営するのか。熱中症特別警戒情報発表のときだけ開設するのか、普段も開設するのか、その辺を教えていただきたいと思います。
そうすると、平日は結構空いているところが多いのかなと思うんですけれども、土曜日、日曜日、また祭日の昼間なんかだと、やはりそういう施設が少ないのかなと思いますので、土、日、祭日でも開けてくれるような施設も同時に探しておいていただけたらなと思います。 続きまして、予算書の130ページの５、雨水利用推進経費について伺います。 こちらは雨水利用ということで、先ほど桜井委員からも話がありましたが、なかなか区民の人たちに最近は浸透していないという話もあります。 雨水の積極的な活用及び浸透に関する手引きを見ると、この趣旨というのは、阪神・淡路大震災で水道の復旧に１か月が掛かり、この間トイレの流し水等、生活用水の確保が大変に問題になったということで、まず１点目が防災対策。 それから、２点目が水資源の有効活用、それと３点目が洪水対策。都市のコンクリート化により、雨の流出量が増大しているので、都市型洪水の防止を図る。この３点の趣旨に基づいて、墨田区では雨水利用を推進していますと書いてあります。 また、雨水利用の歴史を見ると、昭和56年、錦糸町や両国地区などで都市型洪水に度々悩まされたため、蔵前にあった国技館が両国に移る際、国技館と協議をして、トイレの流し水、冷却塔の補給水、こちらに雨水を活用していて、また、昭和58年には外手児童館が完成し、これが区内で初めての本格的な雨水利用の施設で、その後は、区の新設の施設にはこの雨水利用を原則として導入することとなったと。その頃は結構、雨水利用が墨田区の中でも認知をされていたんですね。でも、最近ではなかなか知らない区民も増えていると感じますが、現状は区としてどのようにその辺を捉えているのかお聞かせください。
今の分析にもあったように、雨水はすみだの地域資源として非常に重要なものだと思っています。また、雨水利用がより一層普及するために、今後どのようにＰＲしていくのか、どのように普及させていくのか、具体的な例をお願いします。
是非、今年は全国大会もあるということなので、まずは区民の方に、多くの方に知ってもらって、雨水利用の重要さを知ってもらえるように取り組んでいただきたいと思います。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分休憩 午後２時５５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
まず、予算書111ページの区民活動推進費のところで、本区はもうご案内のとおり、基本計画上でも地域力日本一をうたっているということで、なぜ日本一を目指しているのかというところ、その目的を端的にお答えいただきたいと思います。
一言で社会的課題を解決するという定義があるので、その一言を言ってもらうために、前振りをしたんですけれども、ここが一番重要なところだと思います。測定指標が課題解決に向いているか、ボランティアの数だけを数えるんじゃなくて、それがどういった目的につながっているかというところを今回一般質問して再質問までしたというところになります。 地域の課題解決の測定指標を、今現状、所管としてどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
地域力日本一ということで、これを本気で目指すとなると、アカデミックな部分に相当入り込んでいく作業だなと思いました。社会関係資本のことは100年前からずっと議論されてきて、例えば地域力支援部のサイトに入っていくと、そこに各所管がロジックツリー形になっていて、戦略図ができていて、少子化だったり、高齢化の問題、社会保障費の問題、様々な課題を解決に結び付けていくというような可視化したものがあると進捗状況だったり、もっと言うと課題が見えやすくなってくるということに直結すると思います。 町会・自治会の話も、だんだん結束型のソーシャルキャピタルが弱くなってきているところも見えてきているところがありますので、その可視化の問題についてどのように解決をしていくのか、お答えください。
地域力日本一にどう近づいていくかを可視化するというのは、集計していくということですよね、皆さんがやっていることをホームページ上ですぐ見られるようにしていく、ただ、どういった課題に結び付いたかというのが残念ながら今できていないですよ。 だから、地域力日本一って言っていますけれども、区長の今回の施政方針演説でも、地域の人と人が織りなすとか、いろんなことが書いてあるんですけれども、それがどう結び付くかというところがちゃんと定義付けまで書いてある。それすごい立派だなと思いました、定義付けに関して。ただ、それが測定指標と結び付いていないから、そのほうがいいんじゃないかと思います。それも、民間が、住民の皆さんが見たときに分かりやすく。今もう住民の皆さんにペットボトルとかいろんなことに協力をしてもらわなきゃいけない、行政需要が今膨らんでいる中で、行政だけだと、とてもじゃないけれども、やっていけないというところで、ガバナンスを協働型でやりましょうという協治ガバナンスを本区はやっているわけですから、それがどうなっているかというのが、流れが分かるような仕組みにしてもらいたいなと。でも、所管としては、これは大変な仕事になるでしょうから、はいとは言わないと思いますけれども、私からすると、今回基本計画をつくる中で、課題解決に向けた測定指標だったり戦略図、これを入れてしっかり落とし込んでいくという作業が重要と思いますけれども、これに関しては基本計画に当たりますので、副区長にお答えいただきたいと思います。
その際は是非いろいろな文献をお渡ししますので、読んでいただいて、やっていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。予算書の323ページ、国民健康保険特別会計の医療費適正化事業費の件です。 今ご案内のとおり社会保障費がずっと上がってきていまして、過剰医療大国だと言われたりして、少し私も調べたら、外来受診者数が国際比較で２位、入院患者の平均入院期間に関しては世界１位で、医療費の医薬品が世界で第２位ということで、いわゆる無駄だとは言いませんけれども、多剤だったりとか、頻回受診が多いということが課題となっています。 この中で、ジェネリック医薬品、糖尿病予防、重複頻回受診指導だったり、重複の多剤薬の指導がありますけれども、具体的な内容を簡潔にお答えいただきたいのと、何人ぐらいを対象にやられているかというのをお答えください。
今回の内容を事前にお伺いすると、同月月内に８回以上というケースだったりとか、１か月に同じ薬剤を複数使っていたりとかいうケースになってくると思います。それは各区で全然違うということで、仮になんですけれども、同月月内に５回とか、７回とか、もっと少ない数とかって、そういうのも全部把握されているんですか。
これ、過剰医療の問題なんですけれども、過少医療も実は問題で、５年とか10年間全く病院に行っていないとかというところも、資料として取れれば、よりよい削減につながっていくんじゃないかなと思うんです。同時に、医療費が41.6兆円、医療費全般の医薬品を入れると48兆円ぐらいに上がってきていて、20年で十何兆円ぐらい上がってきているというところで、今回いろいろ私も調べた中で、過剰医療の構造とか、そういったところというのが、いわゆる患者さんとか、医療提供者の認識不足だというところが挙げられています。 運営協議会には、医師会の皆さんだったり、薬剤師会の皆さん、あと町会の町会長とか、ステークホルダーが集まっていますから、そこで議論して、何が課題なんだということを、まずこれ挙げてもらうというところをやってもらえないですかね。 これ、本当にパンドラの箱で、これを言うと、これは医薬ビジネスというんですかね、そういったところに首を突っ込むのかって言われるかもしれませんけれども、公金が７割入っています。アメリカみたいにビジネスが10割で、イギリスみたいに全部公金だったら話は変わってくると思いますけれども、３、７で今、日本はやっていますから、そういったとこもちゃんと鑑みてこれやらないと、毎年国民健康保険料は上がって、それで何となく皆さんしようがないねという形で上げるのを承認していますけれども、いつか歯止めをかけなきゃいけないということで、議論できるような俎上をつくれないかどうか、お答えいただきたいと思います。
お医者様の時間の問題がというところは、医師の先生方にできる限り公益の視点を持っていただかなきゃいけないと思います。しかも、医師会の皆さんですから、住民の皆さんの保険料でもって、そのお金が医師のほうに行っている。これあんまり言いたくないですけれども、財務省が出しています経常利益率ですが、医師のほうは8.8％、民間は平均で３％です。 48兆円の国民医療費の半分が、24兆円ぐらいですかね、医師等の人件費です。大体、医師の給料は3,000万円というところまで上がってきていますから、そういったところでしっかり医師の皆さんにも責務としてやっていただかないと、持続可能な保険にならないと思います。 是非その認識を、医師会は社会保障の根幹を担っていますので、そういったところに呼び掛けていただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いします。 最後、一言だけ、答弁をいただきたいと思います。
そうなんですけれども、医療費適正化事業をやっているのって、調べると自治体ぐらいしかないんですよ。診療報酬は２年に１回改定がありますけれども、事実上の医師の賃上げです。毎年じゃない、２年に１回行われていますけれども、これ下がったことってあるんですかってぐらいずっと上がっているというところで、今回も財務省と相当戦ったらしいんですけれども、最後、官邸にひっくり返された、岸田総理です。それぐらい今、政治との密度が高いですから、医療費適正化を中立的にやれるのって、自治体ぐらいしかないんですよ。 だから、私言っているんです。東京都もやっていない。国はやらないですから、闘っていますからね、政治的な闘争で。だから、これをちゃんと見ていく必要性があると思いますし、医療費適正化の事業がちゃんと自治体にあるということと、保険料を決めているのも自治体ですから。そういったガバナンスで国と自治体というのは対等なんで、そういったところをやっていただきたいなと思います。 最後、アサヒ飲料のことを聞きたかったんですが、総括質疑で是非聞かせてください。アサヒ飲料とペットリファインテクノロジーと墨田区の三者でやっていくということで、非常に４月から楽しみにしていますし、またこのペットボトルが官民連携と、住民との協働となるので、そういった意味でも地域力を是非活用しながらやっていただきたいと思いますので、総括でよろしくお願いします。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
予算書の290ページ、国民健康保険料について伺います。 頂いた資料11ですけれども、一般減免の件数の推移が書かれていますけれども、この間繰り返し指摘をさせていただいていますが、この数字を見れば、刑務所に入っている方を除けば、ほぼ毎年、一般減免を認められているのは１桁台ということで、ほとんどの方が国保料の一般減免を受けられていないというのが実態となっています。拡充を求めていますけれども、それに対しても区は公平性、公正性の観点、それから国の法律で大本が定められているといったことで、一般減免を受けられるハードルを下げる考えはないと言われています。11月議会の代表質問では、市独自の減免をしている大阪府東大阪市の事例を紹介させていただきました。 同じく、これも資料11ですけれども、国保料の滞納の件数も載っています。それを見ると、おおむねですけれども、大体４件に１件あるという状況となっています。 それから、今度資料８ですけれども、保険料階層の滞納についてですね、どれぐらいの世帯がどれぐらい滞納しているのかということで、保険料階層で５万円未満が4,271世帯と、非常に突出をしています。こうした表から見ても、やはり収入が厳しくて、保険料を払いたくても払えないという人が多くなっているのが実態だということが資料からもうかがい知れると思います。 区はこういった実態についてどのように考えられているのか。一般減免の枠も、繰り返し主張させていただいていますけれども、広げるべきだと思いますが、お答えをお願いします。
そういう答えを本当に繰り返し聞いているんですけれども、先ほど言った事例もあります。 確かに23区の中で、墨田区は統一保険料方式を取っています。ただ、国保も広域化されていますけれども、そういった枠でも実際、市独自でいろいろ工夫をされて減免をしているという自治体も確かに存在しているのは事実なんですよね。本当に暮らしが大変な人に寄り添うということであれば、そういう制度の研究も含めて、是非実施のほうを考えていただきたいと思っています。 同じく特別区統一保険料方式を取っている豊島区の国保運協で既に資料が出されているんですけれども、そこにはモデルケースでいろんな試算が出されています。そこから一つ事例を挙げさせていただきますと、65歳以上の年金受給者で、２人世帯の場合は年収200万円で年間保険料が11万9,603円、前と比べて１万4,430円値上げになるという試算となっています。 区長は、この間、施政方針で、誰一人取り残さない社会ということを言われてきましたけれども、本当に誰一人取り残さないというのであれば、やはりそういう生活が大変な人に寄り添って、保険料を引き下げる、また、やはり独自の負担軽減を実施していくべきだと考えます。 今回、区としては保険料を引き下げるどころか、また値上げがされる予定となっています。 しかし、区長は誰一人取り残さない社会と言っているんですけれども、施政方針でこの保険料の値上げについては一言も触れられていないんです。やはりそういうところに、本当に誰一人取り残さない社会をつくろうとしているのかというところが問われてきていると思います。誰一人取り残さないというのであれば、やはり暮らしが大変な人に寄り添って、保険料の引下げ、それから独自の負担軽減策の拡充に是非踏み出していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
確かに、そうやって繰入れもして、抑制をしているということは、私どもも認識をしています。しかし、そうであっても、実際に保険料の値上げは止まっていないという現状があるわけですよね。そうなってくると、やはりプラスアルファの政策が必要になってくると思いますし、併せてやはり繰入れも増やしていく。確かに、金額も掛かることですけれども、本当に今の区民の皆さんの暮らしの実態を考えれば、繰入れももっと増やしていって、保険料の抑制と、そして更に引下げをしていただきたいと考えています。 それから、予算書の390ページ、今度は後期高齢者医療保険料ですけれども、こちらも来年度、試算では、5,314円増で、また値上げとなる予定になっています。こちらも、やはり区独自の負担軽減をやる考えはないと区は繰り返し言っているんですけれども、特に後期高齢者の方は医療費も更に多く掛かってきますし、介護保険料ですとか、あと利用料も、負担するものもどんどん多くなってくるといった一方で、年金の額は、残念ながら物価高騰に見合うものになっていないということで、収入は少ないけれども、負担はどんどんかさんでいるという状況です。 区は高齢者の方の生活実態をどのように認識されているのか、こちらについても、やはり独自の負担軽減に是非とも踏み出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
納得してほしいと言われても、やはり払うのが大変だという人が多いのが実態であるわけで、本当に保険料を払えないよ、こんなに高いのは払えないよと、納得いかない区民の方が多いと思うんですよね。 先ほど言われたとおり様々な事情もあり、今区としても更にいろいろやっていると。しかし、それでもやはり今の保険料、そして減免策の範囲内では、なかなか大変だという人が多いのが、まさに実態だと思います。 この間、国保もいろいろ国に対して区長会を通じて言っていると言われましたけれども、実際、保険料を抑える、値上げを止める有効な施策が出てきていないんですよね。 後期高齢についても、広域連合に対して働き掛けをしていると言うけれども、それでもやはり値上げをしていて、それが止まっていない状況だということで、そこで少しお伺いしたいんですけれども、区長は今日いませんけれども、区長会でどのように具体的に話をして、主張をしているのか。あるいは後期広域連合に対して、具体的にどういうふうに働き掛けをされているのか、お答えいただけますか。
是非呼び掛けを強めていってほしいと思うんですよね。国保は、特に国のほうから、一般会計からの繰入れを抑制するような、そんな話で実際圧力も掛けられているところで、もしそれをやってしまえば、本当にとんでもない値上げとなってしまいます。しっかり自治体として声を上げていただいて、これ以上の保険料の値上げにならないように、強く要求をさせていただきます。 続きまして、予算書の107ページ、区民総務費の自衛官募集事務費について伺います。 まず、確認をしたいんですけれども、自衛隊に対する名簿提供について、区は義務だと考えているのか、それとも義務ではないと考えているのか、どちらでしょうか。
義務ではないということが確認されました。つまり、自治体の判断でやらないということもできると思うんですね。 これについては、個人情報保護法ですとか、あるいは住民基本台帳法との関係で、違法ではないかという指摘が弁護士会の方ですとか、あるいは様々な市民団体の方から声が上げられています。 住民基本台帳法には、いわゆる住民票の交付や住基ネット以外に、外部に台帳情報を提供するということに関する定めがないんですね。住基法との関係で、区はどういう解釈をされているのか、お答え願います。
住基法に基づく提供ではないということですが、住基法にはちゃんと住民基本台帳の管理運営についていろいろ事細かく書かれています。書かれていないことを実際やっていると、そういうことでいいんですか。
代表質問のときにも自衛隊法第97条を持ち出されましたけれども、確かにそこには自治体が自衛官の募集に関する事務の一部を行うと書かれています。しかし、ここにある事務の一部というのは、例えば自衛官募集のポスターを貼るですとか、あるいは説明会のための会場を貸したりするといったことに関するもので、住民基本台帳の名簿を提供するということまでは書かれていないんですよね。ですから、やはりそういう解釈というのは、非常に恣意的なものであると考えています。 先ほど義務ではないと確認がされましたが、その義務にもなっていない名簿提供、しかも今回タックシールに印刷をして渡すといったことまでやろうとしています。なぜ、義務でもない名簿提供を墨田区は行うことを決定されたのか、どういった判断で自衛隊にそこまで協力しようということになったのか、明確にご説明をお願いします。
質問の答えになっていないんですけれども、結局、お聞きしたいのは、誰がそういう判断をしたのか。つまり、自治体としてやらないという判断もできるわけですよね、義務ではないということですから。何で自衛隊に対して、そこまで便宜を図って名簿提供をやる、タックシールも出すという判断をされたのかということをお聞きしているのですが。
災害での自衛隊の話もされましたけれども、本来、自衛隊の役割というのは、災害救助ではないんですね。もちろん、災害救助もやります、要請に基づいて。しかし、本来の任務ではないです。自衛隊として実際に軍事的な訓練も、いわゆる射撃訓練などもやっていますし、そういったところがやはり本来の任務になるわけで、そういったところに名簿を提供して便宜を図るという区のそういう姿勢は非常に問題があると思っています。 それから、この問題に関して、11月議会の代表質問に対する答弁では、オプトアウト方式を用いるということで一定の配慮ができると考えていると答えられました。オプトアウトというのは、つまり自分の個人情報の提供を拒否するという意思表示ができるようにするということですけれども、それではそのオプトアウトに関する周知というのは、具体的にどのようにされるおつもりなのか、お答えください。
区報とホームページということになりますと、やはりそのことを知らされない区民がかなり多くなるんじゃないかということなんですよね。 個人情報の提供を認めるのかどうか、私は提供したくない、私は提供していい、こういう自己決定権は、個人個人に存在をしています。それは、基本的人権にも位置付けられている非常に重要な権利です。自衛隊に対して名簿提供するということは、それを侵害するものであって、本来そういう周知をすればいいという問題ではないんです。やはり一人ひとりの了解を取る、これぐらい丁寧にやらないといけないと考えています。 そういったこととの関係で、区は今ホームページと区報で知らせるから十分だと考えられているのか。それと、基本的人権とか、個人情報保護との関係で、そういった周知方法で十分だと考えているのか、区の見解をお聞かせください。
ホームページ、区報は、実際、若い人はどれだけ見ているのか、そういう統計はちゃんと取って、例えば８割、９割見ているとか、そういうふうに考えているのか、そういった具体的な周知の分析はされているんですか。
オプトアウト方式で一定の配慮を取れると考えているという答弁をされているんですよ。 なのに周知がホームページと区報だと。それに対してどれぐらい見ているか正確には把握していない、これじゃ済まされないと思うんですよね。そういう若い人の意思をやはり十分に確認しないで、義務にもなっていないという自衛隊への名簿提供をされるのは大きな問題だと思います。 この自衛隊の名簿提供に関しては、幾つかの自治体では郵送などで事前に丁寧な意思確認を取るということをやっているところもあります。せめてそれぐらいの丁寧な確認はやるべきだと思いますが、いかがですか。
本当に非常に問題だと思うんですよね。つまり、オプトアウト方式で一定の配慮が取れると思うと答えながら、実態としては、一定の配慮は取れていないわけですよ。そういう周知を見られていないという若い人が、いつの間にか個人情報を提供されて、知らないうちにダイレクトメールが送られくる、これでどこがどう配慮されているのかなと思うんですよ。一定の配慮をすると言ったからには、それぐらい丁寧なことをやるべきだと考えるんですけれども、区は先ほどの説明で、一体どういうふうに一定の配慮を取れていると考えているんですか。
個人情報保護に関するやはり重大な問題だと思うんですよ。憲法にも規定されている非常に大事な権利ですから、やはりそれを侵害するようなことを自治体がやろうとしている。それに対しては、丁寧な配慮があって当たり前だと思っているんです。見られない人はしようがないということでは、これは済まされないと考えます。 結局若い人への意思の確認も十分取られないということが明らかになりました。そういった中で、自衛隊に若い人の名簿を勝手に提供するということは、これは断じて容認することはできません。改めて名簿提供の方針については、撤回をするということを強く求めさせていただきます。 それから、変わりまして、予算書135ページの廃プラスチック分別収集・再資源化経費について伺います。 これは午前中、先ほども様々議論がありました。やはり大事なのは、プラスチック回収の意義をしっかり区民の皆さんに理解をしていただくということだと思います。その上でやはり啓発を十分図っていくということだと思います。 プラスチック回収も結構いろいろ細かくやり方等が書かれていますけれども、やはり皆さん日々忙しい中で、また新たな分別が始まるわけですから、なぜこのプラスチック回収をやるのかといった意義もしっかり伝えていかなければいけないと思います。 そこで少し伺いますけれども、やはり区としてもしっかり回収目標を決めて、それから更に積極的な取組、今、環境フェアとかいろいろやっていますけれども、そういう従来の枠組みにとどまらず、やはりもっと広く区民に周知、啓発をしていく、そういった取組を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
予算書116ページの地域集会所管理運営費についてなんですけれども、今、集会所なんかでは、会議をやられたり、あるいは集会、例えば住民説明会とか様々行われていると思うんですけれども、そういった中で最近はプロジェクターを使って、パワーポイントなんかで説明する機会なんかも多いそうです。ただ、プロジェクター、本当はプロジェクターもそろえていただきたいですけれども、「プロジェクターを持って行っても、なかなか遮光カーテンがなくて使えないんだ」なんていう声があります。今、遮光カーテンがあるところ、ないところあるのかもしれないですけれども、是非これは付けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
東向島集会所なんですけれども、それ以外もどういう状況なのか、少し確認していただいて、やはりそういうニーズはたくさんあると思うんですよね。できれば対応についても前向きにご検討いただきたいと思います。 最後に、113ページの環境浄化活動推進事業費についてなんですけれども、これ客引きの問題なんですね。 今、錦糸町ではやられていますが、曳舟川通り、ここは重点地区にはなっていないのですが、今、非常に客引きが多いと、近隣の方から声が寄せられています。この間もある地域の会合では、危険ドラッグなんかを売っているような場所があるんじゃないかなんていう声も寄せられています。区としては、そういった状況をどうつかんでいらっしゃるのか、あるいは今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
本当に短い期間でかなりそういう声が寄せられていますので、是非しっかり対応をしていただいて、地域の方が安心・安全に暮らせるように配慮のほうをお願いしたいと思います。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後４時００分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は、委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、無所属すみだは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ありません。
以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明３月１日金曜日、午前10時から委員会を開会し、民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後４時０１分閉会