令和６年予算特別委員会 03月07日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

款別質疑も終わりまして総括質疑という中で、この予算案をどう議会が評価するかという局面に入っていると思います。 この予算案は、予算概要によると二つのテーマなんだろうと分析しています。一つは、間違いなく柱に来る“こどもまんなか”すみだです。もう一つは、これはずっと言っていますけれども、いわゆる「人　つながる　墨田区」ですね。こうした政策にひも付いた様々な施策が有効に機能するかどうかということが大きな論点だと思います。 初日の歳入のところで財政状況について、とりわけ私は、初日をあえて選んでああいうことをしゃべりました。少し明るい議論をしましょうよということで、各会派からいろんなご意見がありましたが、おおむね提案型というか、提案するのも無責任に提案するわけじゃなくて、国は別としても、財政規律のない提案というのをあまりしないようにしていますから、久々に思い切っていろんなことを言えたのかなという気がしています。区長も施政方針で述べられましたけれども、これはそういう投資的な予算であるということです。 今朝方、私の先輩の渋谷区の議員さんとネット上で議論していましたら、渋谷区は基金だけで利子収入が３億円あるそうです。すごいですね。我々はどのぐらいかなと思って改めて予算書を見たら3,000万円ということで、10分の１でした。向こうは区民税自体が結構景気動向に左右されるようですから、23区も区によって様々性格や状況は違うんですが、明るい状況だと思っております。 それで、私は今日この32分間を使って、前半の“こどもまんなか”すみだ、そして「人　つながる　墨田区」について議論してみたい。明日最後に20分ほど時間をいただいていますので、ここで財政のできなかったこと、歳入面でのいろんな提案をしてみたいと思っております。 まず、“こどもまんなか”すみだについて区長にお伺いしますけれども、この裏テーマは、保護者ファーストだと思うんですよ。子どもが一番、子どもの利益最優先のまちすみだでございますけれども、子育てをするには当然保護者がいるわけで、保護者が伸び伸びと障害なくできる子育てが大事、つまり保護者が大事だと思います。 この間ずっとおおこし委員長、加藤副委員長の下で発達障害児のことを議論して、款別でも取り上げさせていただきました。男性もありますけれども、共働きでとりわけしわ寄せを食っているのは女性のキャリアです。 キャリアを守りながら、いかに子どもを育てていけるのか。それは健常であろうと障害であろうと関係なく、そういうものが求められる。そういう視点が少し欠けているのではないかということを前半戦、いろいろ指摘したいと思います。 大前提として、例えば旗振り当番やこども会一つを取っても大変だという話があります。 墨田区も下町で、本当に地域力でやってきたんですけれども、そうしたものにひも付いた社会制度、地域の慣習、こういったものが我々の働き方や令和の働き方、子育てとギャップを生んでいると。自治体はこのギャップをいかに埋められるかということが問われていると思っています。私はそこに生きづらさがあり、育てづらさがあると思っているんですが、区内を見ておられて概括的にどうですか。

款別でたしか流山市の話もしましたが、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズが駅にばんと出ています。ＴＸが開業して、流山市はものすごく子育てのまちになった。明石市が注目されていますけれども、東側は流山市だと思っています。 ＴＸによって交通の便が良くなって、地価も比較的安い。そういうメッセージが非常に前に出ていて、お母さん、お父さんに光を当てています。“こどもまんなか”すみだでいいんですが、そういうものとセットで、メッセージ性の問題だと思います。 政策決定の場に保護者の意見があることが大事という点についてこれから少し話していきたいので、それを念頭に聞いていただきたいと思います。 174ページの１番の学童クラブについて、これは資料を頂きました。73番ですね。二、三年前だったでしょうか、配食弁当をお願いして、最初は４件ぐらいでスタートしたんですが今36.9％ということで、すごく進んだなと思います。お弁当を持ってくるのはもちろん自由ですが、そういうことができない本当に忙しい夫婦共働きの家庭にこれだけ選ばれつつあるのかなと思います。墨田区は学童クラブごとにやっていますけれども、北区が区営方式でやり始めたんですよね。方式は別として、できればなるべく100％を目指していってほしいと思うんですが、ハードルって何か今ありますか。

これはスタンダードなサービスだと思いますよ。頑張っていただいているのは大変評価しますが、学童も今はなかなか選べないんだから、そこにはあってそこはないということじゃなくて、100％を目指すべきだと思います。こういうのを一つ取っても保護者の子育てとキャリアの両立にはハードルになるんですよね。 もう一つは、学童の申込みです。たしか学童の申込みって１月からですよね。あと学童は子育て政策課、学校は教育委員会の所管です。学校の決定と学童クラブの場所って保護者視点で見たら所管が違いますが、ここの学校へ行かせるからここの学童という形で関連しますよね。それがずれていて、学童の申し込みが先で、学校の決定は後という問題もある。 やはり保護者の視点が政策決定の場に反映されていなくて、これ一つ取ってもずれがある。いろいろ課題はありますが、学校選択をやっていて、かつ学童を選べるという環境の中では、その順番は逆ではないかと思うことがあるわけです。 総合教育会議を見ていますと、いろいろ活発にやっておられていいんですけれども、こういうテーマって、そういうところで話し合ったらいいと思うんですよ、保護者視点で。皆さん一生懸命、所管視点でやってくださっていますが、やはり横串が少し足りていないんじゃないかとこれを一つ取っても思うので、そこを指摘したいと思います。 それと、放課後の居場所についてです。資料76も詳細なものを作っていただいて大変勉強になりました。もしかしたらこれから議論することなのかもしれませんが、老朽化した児童館の改修についての予算が出ています。片や放課後子ども教室は一歩前進で、地域の力だけじゃなくて、資金を投入して、運営については民間事業者の手も借りられるようにすると。これは今までのところと画期的に違うので評価しますけれども、こういったものはある意味相矛盾するとも言えるんですよね。 放課後行政をどう考えるかというところで、我々は児童館を中心に進めてきました。視察に行った大阪市は、各学校に集約されているので、児童館はないそうです。それぐらい自治体で色が違う。墨田区はいろいろやっていて、それもいいことかもしれませんが、そういうものをやはり大きな観点で議論する場所が正に総合教育会議だと思います。進捗管理をやるのも大事ですが、少し思ったところを区長に聞いてみたいと思います。

216ページの５番、自転車駐車場維持管理費についてですが、東武曳舟駅高架下の駐輪場ってすごく混んでいるんです。資料77を見ていただくと、待機者が250名だそうです。年額使用料は格安の4,000円です。 それで、学生の視点に立ってみてください。今回、給食費の徴収免除をやりました。子育て世帯に手厚い支援をいただいて、東京都も第２子の保育料無償化を実施していて私も助かっております。 でも、こういうところを土木当局も少し一緒に考えなきゃいけない。例えば高校に入るときに、受験の結果って２月か３月かに発表されます。そうすると、駐輪場の申込みはもう終わっていて、東武曳舟駅の駐輪場はもういっぱいです。学生はどこに停めるのかというと、８時間110円や10時間110円掛かる近くの駐輪場です。費用を計算すると年額で10倍、12倍ぐらい違う。それって保護者視点に立っていませんよね。 私の提案は、駐輪場に学生の枠をある程度確保しておくことです。障害者の方や子育て世代の枠も用意してもいいかもしれません。押上も今、子育て世帯の枠を作ってくれていますけれども、“こどもまんなか”すみだなら、学校が決まった人もその枠のなかで抽選すればいいとかって考えなきゃ駄目じゃないですか。そういうことがやはり一個一個ばらばらなんだよね。 土木だけが悪いと言っているわけじゃなくて、みんなでそういう課題があるということをいま一度考えましょうよという提案でございます。

おそらくそれぞれの部の中に子育て中の若手職員がいらっしゃると思います。今は男性も子育てに参画している時代ですので、そういう職員がいろんな施策について保護者目線に立って考えてみるというのもいいと思う。こちらから見ると、保護者の視点というのはどうしても少しずつ漏れて見えます。 それから、174ページの１番、医療的ケア児に関してです。医療的ケア児支援法ができて、保育園における看護師の加配予算や、23区初めての私立学童クラブの看護師配置予算が上がっているのはいいことだと思います。どんどんやっていただきたい。 ただ、保育園の先生には、確保しようと思っても人が来ないと言われました。ただ資格を持っていればいいだけじゃなくて、たんの吸引をしたりするのは看護師の中では結構特殊な現場です。看護師もそれぞれ専門領域があって、こういうことをやっている看護師さんは支援学校にいるか、そういう経験のある人くらいなので、案外募集しても集まらないということでした。 これは決算を見ないと分からないのですが、人が集まらなくて使われないんじゃ困ってしまいます。はっきり言って私立保育園では、看護師の登用が全然進んでいません。その辺をもう少し区が、場合によっては直営で派遣するぐらいの意気込みが必要だと思います。そうでなくてもあっせんするとか、そういうことをやらなきゃいけないと思うのですが、どう思っていますでしょうか。

さっきの学童の給食と一緒でユニバーサルサービスであるべきです。これも保護者の視点に立って考えてみてください。私は曳舟在住ですけれども、梅若、江東橋に毎日自転車で行くなんて無理です。もうそれは生活破壊です。 梅若へ行っている保護者がすばらしい園だったとすごく褒めていました。公立のいい役割を果たしてくれていると思います。公共保育の責任の主体は区なんだから、公立がその責任を負っているわけでしょう。公立でできた上で、私立でもしっかりやっていくと。 この看護師の予算はしっかり考えていってくださいね。予算を取って終わりではなくて、しっかりそれが執行されるまで、見届けたいと思います。努力していただいていると思いますけれども、実際にちゃんと配置して、そして医療的ケア児が入れて政策のゴールですから、是非頑張っていただきたいと思います。 それと、172ページの１番に関連して保育士が毎日替わる問題というのを取り上げたいと思います。これも保護者ファーストというか、子どもファーストなのですが、今、時間限定でアルバイトができるようなスマホのアプリがあって、若い人とか大学生とかが使っています。例えばハンバーガー屋さんで１時間だけ稼いで、はい、大学へ行こう、遊ぼうということができるわけ。これが保育士もできます。 この問題を所管とはかねてから議論していますが、そういうアプリなどを使って１日置きとか臨時で入っている保育士がいる園がありますね。

保育士の数については、厚労省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第２項で人員が定められている。ゼロ歳児一人当たり何人、１歳児一人当たり何人というもので、それ以上は書いていないんです。常勤でないといけないとか、非常勤でないといけないとか、１時間置きでは駄目だとは書いていないんです。だから、一応基準は満たしています。 一方、厚労省の保育所保育指針には長い文章が書いてあって、どうやったら保育園が子どものための良い居場所になるのか、保護者のためのものになるのかということがいっぱい書いてあるわけ。 私、幾つか拾ってみたんですけれども、１（１）保育所の役割には「家庭との緊密な連携の下に子どもの状況や発達過程を踏まえ」、１（３）保育の方法には「一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握する」とあります。さらに、墨田区就学前の教育・保育ガイドラインには、５に「子どもの健康管理に伴う安全確保」、「事態の把握漏れや職員間の連携漏れを未然に防止」、６に「危機管理体制の整備、種々の実施訓練を積み重ね」とあります。１日単位で来る保育士さんは防災訓練をしていないですよ。そういうことがあっていいのかということなんですよ。これも保護者目線ですよ。 これは実は保育士さんからの相談です。基準上はいいんですと一回返したけれども、僕はまちの姿がこれで正しいとは思わないな。 今言ったように厚労省や墨田区のガイドラインには少し抵触している感もありますよね。数だけで言えば合っているけれども、そこじゃないだろうということです。常勤、非常勤についての考え方はいろいろありますけれども、少なくとも自分の子どもを見ていても、１か年はいなきゃと思います。その中で防災訓練があって職員の教育があるわけだから。保育の実施主体は区ですから、そういうことを許すのかどうかについては、自治体の意思なんだと思いますが、区長はこの見解についてどうですか。

よろしくお願いしたいと思います。私らも皆さんの応援団でありたいと思っていますので、保育士や保護者から寄せられたことをぶつけています。それで、みんなで一緒に考えましょうということです。両方100点じゃありませんので、頑張っていただきたいと思っているんですけれども、そういうギャップを埋めるということがいかに大事か。これが今の墨田区民の声、保護者の声ですよ。そういうのをちゃんと埋めていこうということですね。 厳しい話ばっかりなので軟らかい話を一個だけ織り交ぜると、細谷子ども施設課長、今忙しいでしょう。子ども施設課、大変ですか。

業務に邁進されていると思います。 私も様々な区とか市へ行って視察しますと、保育課というのは保育第一課、第二課とかなんですよ。高齢者もそうなんだけれども、高齢者第一課、第二課というところもある。 このコロナ中の皆さんの働きを見ていると大変だろうなと思う。保育所をいっぱい増やしました。保育所の入園のしおりも、少し前は上半分で終わっていたのに、今は裏面にもいきそうな勢いで増えて、覚えきれないくらいでしょう。その一つ一つに対して指導監査の義務があるわけでしょ。しかも私立幼稚園、私立保育園もあるでしょということなんですよ。 これはしっかり副参事でも何でも、“こどもまんなか”と言うなら人も配置しなきゃ。人と予算を集中投下して、質のいい仕事ができますよ。 忙しいのは所管ですよね。部長も人員要求してほしいし、総務部にも認めてほしいし、そういうところにやはりもう少し人を充ててほしいなと思います。

大応援していますよ。僕は、“こどもまんなか”をやるには、保護者が幸せに生き生きと過ごしていることが大事だと思っているんです。だから子どもにも優しく接することができる。私も職場でいろいろあったら、家で子どもを構う余裕はないもの。それと一緒で、子ども施設課に余裕があって生き生きとしているからこそ、各保育園に対して細やかな指導ができると思うんです。今見ていて目いっぱいですから、是非組織のことも考えていただきたいと思います。 それから、176ページの２の10番、家事・育児サポーター事業費に関連して、ベビーシッターについても少し取り上げたいと思います。長らく訪問型保育支援事業はぐ（Ｈｕｇ)や、すみだファミリー・サポート・センターとの関係もあったんですけれども、ベビーシッター利用支援事業については東京都が補助金を出していて、数えたら、実施している区が17区ありました。区としては、ベビーシッターの指導監査権限はなくて適格性を担保できないということはあるんだけれども、もうこれを17区がやっている。 確かにその中で事件が起きたこともあります。でも、それはそれとして使われてはいる。去年から墨田区では家事・育児サポーター事業が始まって人気だというんだけれども、あれはゼロ歳、１歳、２歳までの子どもがいる方が対象なんだよね。そうじゃない方はいっぱいますから、そういった制度の穴があるんですよね。 江東区は、夜間に１時間3,500円も補助があるんですよ。はぐ（Ｈｕｇ）やファミサポはそういうのがないじゃないですか。だからと言って、はぐ（Ｈｕｇ）やファミサポをやめろとは言っていないんですよ。あらゆるサービスをやらなきゃいけない時代に来ていると思うな。転出防止という意味でも、やはりこういうのをやらなきゃ駄目だと思う。17区やっていますからね。東京都の予算が出るから、しっかりそういう事件が起きないようにやるべきことはちゃんとやるという前提で、さっきの点と今のことを含めて、区長答弁をお願いしたいと思います。

過去の議論はそのときの議論なので、政策転換するというのもいいと思いますよ。こういうベビーシッターだとか、先ほどの話や何かも含めて、“こどもまんなか”に関連して質問させていただきました。幾つか視点に気付いていただけたんじゃないでしょうか。保護者の視点を政策決定の場にどんどん入れてください。職員さんを使っても結構。外から公募委員を募っても結構です。よろしくお願いしたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

防災会議及び防災対策経費の全般論についてお伺いいたします。 先般、一般質問でも区長の研修についてお話をいたしまして、その際に区長は検討するというお答えでした。まずその防災対策に当たり首長が研修を受けるということについて、現段階の検討結果をお答えいただきたいと思います。

当然ですが、首長は災害時に迅速かつ的確な指示、意思決定をしなきゃいけない。災害発生時の状況判断などの知識を付けなきゃいけないのと、災害計画の管理やリスク評価といった災害対応のマネジメントが必要です。 そもそも、首長が毎年訓練や研修をしていると、うちの首長はしっかりしていると住民が安心するんですよ。もっと言うと今、個別避難計画を立てていますけれども、それは実効性を担保できていますかと、要避難者の訓練を今やっていますかということです。研修では、実際に被災した首長からいろんな話を聞けることもありますから、区長はいろいろ回っていますけれども、必要性を感じた場合じゃなくて、これを責務として私が行きますよというのを自発的にやっていただくと、非常に住民からの信頼も厚くなるんじゃないかなと思います。 区長はまだ何期もやられると私は思っていますけれども、今後の災害対策を万全にするために、必要性を感じた場合でなくて是非やっていただければという強い要望です。最後に答弁をいただけますか。

予算に首長研修から部課長の研修を含めて計上しなきゃいけないので、決断は早めにお願いいたします。 それから、子育て世帯等定住促進事業費について、先般ずっと質疑がなされておりますけれども、住宅利子を５年間で最大50万円補助ということで、こどもまんなか社会と言っているんですが、これが定住促進に本当につながっているかどうかという観点で考えると、墨田区の子育て定住促進事業費の50万を見てから住宅を決めているのかどうかというところは、非常に疑念があるなと思っています。 １億円で買うときに、墨田区のウェブサイトから入って定住促進、これでいこうと決めていくわけではなく、１億円で買った人が、墨田区はこういうこともやっているからを活用しようということですよね。本来的に定住促進につながっているかどうかというのをしっかり判断しないと、子育て支援だというんだったらいいですけれども、ただ１億円とか多額のマンションを買えている人たちにこれを寄付するのかと。これは所得の再分配機能として、どういう層にやるのかとかまで考えなきゃいけないので、この事業についてその辺の評価をしっかりしていかないといけないと思いますけれども、答弁いただきたいと思います。

私が、一番やるべきだったと思っているのが、セオリー評価で、最初の時点でどういった定住促進に結び付けますかという調査をしてから事業をやっていただければ一番よかったのかなと思います。 といいますのが、今マンションを買う人が墨田区のこのサイトから入って、この手順で決めていこうとなるかというとなかなか難しいだろうなと。評価をしっかり取っていただいて、この50万円がきっかけでマンションを買いましたとなればいいんでしょうけれども、それがどこまでかというと、先ほど言ったとおりでいろんな要因があると思います。子育てしやすいとか公園があるとか地域環境とか、そういったところで定住促進を本来だったらやったほうがいいんじゃないかと思いますので、そこは５年間掛けてしっかり評価してもらえればなと思います。 それから、産業観光費のプレミアム付デジタル商品券事業費と文化振興費の北斎基金事業費全般に関わる話ですけれども、今回ＰａｙＰａｙさんがプレミアム付デジタル商品券をやったということです。ＰａｙＰａｙが最初にやったのがさとふるとの連携で、区外の方々がふるさと納税をして、返礼品として区内事業者で使える商品券をもらうというのを今、全国500自治体ぐらいがやっていて、東京都内だと中野区、北区、多摩市などがやっているということです。今回の券は区内の方々が使える券だけれども、さとふるとかの寄付になると区外の方々が使える券になってくるということで、両方とも使っている自治体がこれから非常に増えてくると想定されますけれども、区としてはどう考えているかというのをお答えください。

だから今、北斎基金事業費ということもお伝えしたんですが、結局これを調べるとどっちかといったらさとふるの寄付のほうが先行的に出てきた。500自治体が使っているということなので、それは前提として考えていったほうがいいんじゃないのかということです。 今回は区内の人が使えるんですけれども、台東区や江東区などの区外の方々が地元の商店で使えるようにもなるので、それは商店の活性化にも寄与するんじゃないかと思います。 これは一つの手段として、周りが多分たくさんやるでしょうから、総務省が止める気はします。なので、やれるときにやっておいたほうがいいのかなと。泉佐野市がやったら多分すぐ止められていたと思いますけれども、これだけ広まっちゃったのでどうなのかなというのは、私も注視したいなと思いました。 それから、公園維持管理費に要する経費全般について、先ほど区長から誰一人取り残さないというお話があって、Ｐａｒｋ－ＰＦＩはとしま委員からもお話がありました。施設を有料化する件なんですが、所得にかかわらず公園って無料化していったのが今までの経緯でずっとあったというところで、先般ミヤシタパークも有料化されて、行ける子どもと行けない子どもが出てくると。 有料なところってもうディズニーランド含めてたくさんあります。今すごく高いですね。ファストパスもお金を出さないと買えないとか、あと私が嫌いなところは、嫌いといったらどうなのと思いますけれども、弁当を持っていけないんですよ、あそこは。持込禁止で買わせます。できれば弁当を持ってきて食べてという姿が好きなので、個人的に嫌いです。それからもう一点、最後にたくさんお土産を買ってお金を使わなきゃいけなくなっちゃうんです。前も話しましたが、今、子どもの体験格差が過去最大だそうです。年収300万円未満の方々が非常に苦しい思いをしていて、行ったらお土産を買わなかったら心苦しいでしょうから行かないんですよ。 こういうことを考えていくと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを使って有料化されたときに、この子どもたちは行けてこの子どもたちは行けないとか、子ども同士に対してそういう思いをさせるようなことは、せめて公だけはしないほうがいいんじゃないかなという思いはあるので、その方向性ですよね。今後、錦糸公園の指定管理をＰａｒｋ－ＰＦＩでするか分からないですけれども、例えばイギリスって教育部門で考えると美術館とか全部無料ですよ。そういったことも考えるとどうなんだというところを区長から答弁いただきたいと思います。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩの在り方として、コーヒーであればそうですけれども、例えば遊び場所をつくる場合もあるんですよ、ケースとして。それが実際ミヤシタパークや他のところでもやっているので、本区はそれをやらないんだったらいいですけれども、そこの考え方なんですよ。 私も公園の在り方調査・災害対策特別委員会に入っていますが、ウェルビーイングというのは、1948年にＷＨＯ憲章で初めて使われた言葉で、肉体的、精神的そして社会的に満たされた状態のことです。これはもともと社会開発論で発展途上国の女性や子どもが勉強できないとか、社会的に自分たちが挑戦できる場所がない等の理由で諦めざるを得ない状況でなく、さっき佐藤委員がキャリアの話をしていましたけれども、そういったアクセスがちゃんとできる状況、満たされている状況を国家としてつくれているというのがウェルビーイングなんですよね。 だから、子どもたちがお金によって自分の家は行けないとかならないように考え方を整理していただければ、私はそれ以上ありません。Ｐａｒｋ－ＰＦＩはそうですと言うんだったら、それである一定の結論になるのかもしれません。他の自治体はやっていますから、バランスを取るという意味で、本区はその辺をしっかり考えていただきたいということです。私の考えは多分分かったと思いますので、区長ご答弁いただけますか。

もう少しいろいろ質問があったので明日に回しますけれども、今の答弁で一定の歯止めは掛かったなと思います。ただコーヒー１杯で五、六百円になると買える子ども、買えない子どもが出てくるので、できれば二、三百円とか安い値段にしてもらえるといいのかもしれない。 そうすると市場がゆがめられるというんですけれども、東武鉄道さんが東京ミズマチとかやっていますから、値段が幾らになるのかなというとまたその論点になるかなという懸念はしています。今笑っていますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの考え方って新自由主義の考え方で、論点が違うところはしっかりお互い尊重したほうがいいと思います。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

ＨＰＶワクチンの男性接種については、弊会派の現役医師でもあります船橋議員から６月、11月の本会議において区長に質問させていただいておりますが、東京都は、男性接種を行う自治体に次年度、２分の１の補助金を出すことを決定しております。23区の状況を見ても過半数を超える区が男性の予防接種費用の補助について予算書に盛り込んでいます。墨田区では予算案に組み込まれておりませんが、いつから行うのでしょうか。補正予算で対応するのか、その時期も含めて教えてください。

そうしましたら山本区長にお伺いしたいんですが、これはやるということでよろしいでしょうか。

次に、外国人学校児童・生徒保護者補助費についてお伺いさせていただきます。 款別質疑のときに、本事業の拠出の根拠を尋ねたときに、国税庁の調べで外国人と日本人の平均所得に100万円程度の差があるとおっしゃっていたんですが、墨田区役所では、当該拠出先の墨田区内の外国人の所得を把握されていらっしゃるのでしょうか。平均所得ということだけでは、資産がある方や所得の高い外国人の方にも支給するということになると思うんですが、実態はどのようなものでしょうか。

国際法においては相互主義をうたっております。その観点では、墨田区で支給している外国人の母国において、在留する日本人も同等の手当をもらっていると考えるのが妥当だと思います。その点についてはいかがでしょうか。

再度問わせていただきます。外国人の方に対して、自国民に提供していない福祉を独自に提供することの根拠とその妥当性をお願いいたします。

会派としては、今年度の本会議でちょうなん議員が繰返しお伝えしておりますが、年功賃金の色合いが強い日本においては、子育て世帯は困窮を強いられる可能性が極めて高いと考えます。そのような世帯に直接給付又は減税をすることはウエルカムとしております。是非とも補助の理念で日本人の子育て世帯に広げていただきたいと要望させていただきまして、この質問に関しては終了させていただきます。 次に、同じような質問なんですが、外国人学校児童・生徒の支援事業費について、本事業の目的と内容をお伺いさせていただきます。

本事業が実施されるに至った背景と期待する効果についてお伺いさせてください。

この事業についても先ほどと同様なのですが、外国人への福祉は、原則としてその方の母国が提供するものと考えます。例外として、国際法では相互主義がうたわれているのですが、墨田区で支援している外国人の母国においては、在留する日本人に対して同等の処置は行われているのでしょうか。

日本国内の税金を外国人に供与することは富の流出につながると考えます。この点、日本にその余裕があればよいのですが、世界の中でプレゼンスは落ち続けて、ＧＤＰは世界４位まで落ちております。墨田区の財政はゆとりがあってお金がばらまける状態なのでしょうか。

日本人、とりわけ墨田区民の福祉向上が墨田区行政の存在意義であると考えます。先の事業、そして本事業の正当性、妥当性については後の決算特別委員会でも問いたいと思いますので、法令上の立て付けなど、調査研究もお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 歳入、広告収入に関してお伺いいたします。 墨田区が保有するコンテンツや先日お話しさせていただいた議会のライブ中継などをユーチューブ配信するに当たりまして、広告収入を得ることも可能と考えます。その点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。広島県安芸高田市のように、他の自治体では1,000万円以上の広告収入を得ていることも踏まえまして答弁をお願いいたします。

金額の面に関しては再生数が非常に大事であるということが分かりました。それだけ見ていただけるような内容で作っていかなければいけないのかなというのも一つの課題であると感じました。 ３日目に款別で質問させていただいた喫煙所に広告を掲載することもしかりなんですが、個別具体にユーチューブ広告を掲出して、喫煙所に広告を出して、それで全て解決ということではなくて、会派として自主財源確保の視点から一つのアイデアとして質問をしております。 決算特別委員会で弊会派の船橋委員から提案を含めた質問をしました。ＡＥＤに広告を掲載する静岡県富士市等の取組を取り入れることについて、どういう手法でやるのか研究するという答弁をいただきました。現在の研究状況はいかがでしょうか。どの点が問題となり事業化がされていないのかをお願いいたします。

関連して、先日、自主財源確保の取組について質問しましたが、岐部行政経営担当課長から、令和４年度の広告収入が約780万円であったことや、引き続き、全庁を挙げて収入の確保に取り組んでいきたいという前向きな答弁をいただきました。 こちらを踏まえて質問をいたしますが、令和６年度の広告収入の目標は幾らに設定されているのかお伺いします。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

まず、地方譲与税についてお伺いします。 譲与税については、国が目的を定めて国民から徴税している税で、釈迦に説法なんですけれども、地方譲与税というのは地方の分配分となります。墨田区においては地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税という三つの地方譲与税が収入となっております。 地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税につきましては、使途としては主に条件や制限が付いていないということでありますが、冒頭申し上げたとおり、目的があって国民からの徴税している中で区としてはどのように使われているのか、お伺いいたします。

地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税に関しては、基本的には道路などの社会資本の整備に一般会計から使われているということもありますので、これは自由裁量で使われているということだと思いますけれども、これも一つの安定財源ということで非常に大事な財源だと思います。 一方、森林環境譲与税に関しては、森林整備等に必要な地方財源ということで使途目的が決まっているわけですが、これをどのように使われているのか、お伺いいたします。

墨田区としては学校等の公共施設で木材利用をしているということですが、東京都が多摩産材の活用促進を続けている中で、東京都の中の墨田区としてこれに協同するといいますか、多摩産材の活用というのを考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになられているのでしょうか。

使う目的の一つとしては、東京都がスギ花粉を減らすという間伐も含めた事業をやっております。この時期でも花粉に悩まれる方とかも結構多いわけでありますから、それも一つの理由になるんじゃないかなと思っております。また、助成金の部分に関しましてもいろいろ研究をしていただいて、是非活用できるような部分に検討していただければとお願い申し上げさせていただきます。 それでは、次に、85ページの公契約審議会運営等経費についてですけれども、まず、この審議会の委員の構成についてお伺いいたします。

今回、公契約審議会の運営に予算が計上されてきたというのは、非常に重要なことだと思っているところでありまして、契約の相手側に不当がないような形で、労務単価をしっかり設定するという大事な審議会だと思っております。そういう中で、指定管理者に対しても本審議会の審議の対象になるのかどうか、お伺いをします。

今ご説明があったとおり、シルバー人材センターを運営している職員の方に関しては適用されますが、実際、現場で働いていらっしゃる会員の方々には適用されないということです。 私も、会員の方から最低賃金の改正があった後、自分たちの報酬が増えていないというご指摘がありまして、こういう観点から質問させていただきました。今後、指定管理者として考えられる部分が出てくるだろうというご答弁をいただいたわけですけれども、これが指定管理者と認められた場合に、会員さんの報酬の部分に関しては最低賃金がしっかり守られるのかどうか、お伺いしたいと思います。

今ご答弁いただいたような内容に関しては、会員さんにちゃんとご理解いただけるように、シルバー人材センターからしっかり説明していただけるよう、区からもお伝えをよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に入りまして、86ページの公共施設マネジメントに関して伺います。款別のときにも一部議論されたと思いますが、公共施設のトイレの洋式化について、全体を見据えてどのぐらい進んでいるのか、教えていただけますでしょうか

私もたくさんある施設の中で現状がどうなのかと全部調べ切れないものですから質問してみました。よく区民の方、特に女性から、公共施設にまだ和式のトイレがたくさん残っていて、早く洋式に改修しないのかというご意見をいただいております。墨田区も各施設において全体の改修計画を立てて進めていると思うんですが、少し前倒ししてやるべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

不特定多数が利用される公共施設にそういうご意見が非常に多いということでありますので、できれば前倒しをして早めに改修をしていただくことを望んで、意見を終わります。 続いて、206ページのＳＤＧｓ未来都市推進経費についてお伺いいたします。 これは2021年から、産業振興を軸にプロトタイプ実証都市ということを掲げて、経済・社会・環境の３分野においてモデル事業を進めておられると思いますが、まずこの間どのような実績を残されたのか、お伺いいたします。

こちらは各事業に分散されて予算が付いていると思うんですけれども、予算額が100万円ということで、推進経費としてはあまりにも低いので、何をやるのか心配になっちゃったんですが、その辺はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私からは、款別で取り上げられなかった部分について質問させていただきたいと思います。 まず、議会でも何度も議論させていただいている、旧向島中学校の校舎についてです。質疑の中では、一日も早く解体して跡地の利活用を検討してほしいということを言ってきましたけれども、いよいよ来年度は解体工事の設計を行い、再来年度には解体をしていくという流れでよろしいでしょうか。

令和７年度中に解体するということで、そこまで見通しが立ったことはよかったと思います。一方で、これがいよいよ解体ということになれば、当然その跡地の利活用について検討しなければいけない状況になっていると思います。 この間も質疑の中では、地域の方の声をしっかり聞いて検討していきたいという答弁を何度もいただいているんですけれども、具体的に地域の声をどう聞いていくのか、あるいはもう既に聞いているご意見、ご要望があれば是非お聞かせいただきたいと思います。

地域の様々な団体に個別にご意見を聞いてそれを吸い上げるということなんですが、実際に吸い上げた意見を全て反映させるというのはなかなか難しいと思うんですよね。 そういう中でも区としては一定の方向性を定めた上で、いただいた意見をどう反映していくのかということになると思います。様々な団体の要望を全て反映できるということであればいいんですが、そうでないのであれば、やはり一定程度、広く意見を聞いたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。

幅広く意見を聞く中で、確かに何をつくりたいかだけではなくて、その地域の様々な課題を浮き彫りにしていくことは、私も重要なことだと思っています。特に基本計画において、学校跡地の利用については、区政の課題解決のための活用が求められているということなんですが、学校跡地というのは普通の区有地と違って、学校があった場所ですから、コミュニティの拠点になっていた場所だと思うんですよね。やはりその立地の特性を生かす必要があると思うんです。 区全体の課題を解決するというよりも、そういったメリットを生かしてどういう施設にしていくのか、あるいはどういう利用をしていくのかということだと思うんですよね。 例えば地域防災の機能向上につながったりとか、高齢者の方から子どもまで日常的に利用できるようなものだったりとか、個人的にはそういったコミュニティ施設みたいなものがあったらいいんじゃないかなと思っています。そういった方向性についてもこれから検討ということなんですが、今時点でどういう利活用ができるのか、あるいはできないのかというのを分かる範囲で教えていただきたいと思います。

議会の意見あるいは地域の意見を広く集約して、その地域の課題解決のための施設になったらいいなと思います。また、令和７年度中の解体について、能登半島の地震もありましたが、旧向島中学校の校舎は全く耐震性を満たしていないわけですから、やはり一日でも早く解体ができるようにあらゆる手立てを取っていただきたいと要望したいと思います。 続いて、自治体が取り組む文化芸術振興の考え方についてお伺いします。文化芸術振興を否定しているわけではなくて、人間が生きていく上で、心豊かに生活するためにはなくてはならないものだと思いますし、どんな人でも自由に芸術に触れる、あるいは芸術をつくっていく、文化活動に取り組める、そんな社会であるべきだと思うんです。 私は、自治体が文化振興や芸術振興に取り組んでいく上で、そういった文化芸術活動を行う場所をどれだけつくっていけるのか、あるいはそういった機会をどれだけ提供できるのか、また、もう既に活動をされている方たちへの支援というのが、非常に重要だと思うんですが、その点、区の見解をお伺いしたいと思います。

支援についてはいかがですか。

そういった表現活動をされているアーティストの方や、アートをやってみたいという障害者の方たちからは墨田区はなかなかそういう場所がなくて、自由に取り組むきっかけもなかなか持てないというようなご意見も聞かれるので、今部長がおっしゃられたように、文化振興を進めていくという方針なのであれば、是非そういった機会や場所についても広げていっていただきたいというふうに思います。 それと、先日、曳舟文化センターで『あの日のオルガン』という映画の上映会がありました。これは本区の保育に関わることで、区長も会場にいらっしゃったんですかね。参加された方は本当に良い映画だとおっしゃっていたんですが、こういう地域の取組を更に支援していく必要もあるんじゃないかなと思うんです。 この上映会の関係者の方によると、曳舟文化センターの映写機は長年壊れたままで、今回の上映会では機材をリースされたということなんですよね。実際、所管にもご相談させていただいてどういう状況なのかと伺うと、映写機自体が古過ぎて修理ができないということなんです。これに代わるものとしてプロジェクターみたいなものはどうかということもお話ししたら、今、業務用のプロジェクターも様々出ていて、最高級のものは大体500万円ぐらい、例えば曳舟文化センターで使うレベルだと200万円程度だそうです。 本区ではこれから総合的芸術祭をやろうなんていう話の中で、こういう上映会に取り組む方たちを更に増やしていく、あるいはその取組を支援していくためにもそういう設備についてはしっかり対応したほうがいいと思うのですが、ここはプロジェクターの設置を是非やりませんか。

是非、設置していただきたいですよね。財源もあるといっても200万円程度ですよ。総合的芸術祭をやると言っているわけですから、ここにお金が使えなくて、そんな芸術祭をやったら区民が興ざめしませんかね。こういうことこそが自治体が取り組む文化あるいは芸術の振興であって、何かお祭りづくり的なものというのは当然民間でやっていて、機会の提供という意味では重要ですよ。これは自治体がやることですから、こういった裾野を広げること。付帯設備が今必要とされているわけですからここをやったほうがいい。そういう方向性を是非この場で決めていただきたいと思います。区長、いかがですか。

利用頻度とかそういう角度で見ないで、しっかりそういう方たちの活動を更に広げるという視点で検討していただき、是非この付帯設備を準備するところを実現していただきたいと思います。 もう一つ、これも文化振興や芸術に関わることだと私は思っているんですけれども、今教育委員会がやっている「すみだっ子共奏プロジェクト」という事業があります。このプロジェクトは、区民の方の家に眠っている楽器があれば、是非それを寄付していただきたいというものです。私も地元の中学校の学校関係者の方から、吹奏楽部が頑張っている一方、楽器がすごく古くなって、入替えやメンテナンスが大変なので、そういうところを手立てしていただけないかという要望を頂いていたんですが、この事業は、そうした学校側からの吹奏楽部やブラスバンドに対し、一定の楽器をしっかり準備してほしいという要望に応えた形でスタートしたと伺っています。 募集要項を見ると、対象となる楽器が様々あるんですが、例えば金管楽器でいうとホルンとかチューバとかで、これが眠っている家なんて僕は聞いたことがありません。これを寄付で賄うというのは、僕は本当にいかがなものかと思うんです。 先ほど部長もおっしゃったように音楽都市づくりを進めているわけですよ。自治体ですみだトリフォニーホールを作って、新日本フィルハーモニー交響楽団がいて、そういう中で、子どもたちの現場でこういう楽器については寄付というのは、私はいかがなものかと思っているんです。 実際、実績については本当に言いづらいですけれども、トランペットとかクラリネットとかが２個か３個くらいで、クラリネットなどはメンテナンスしても使えないものも出てきちゃうわけです。こういったところは、是非現場を調査していただいて、必要なだけ手立てしてあげたほうがいいと思いますし、あるいは更にこういう裾野が広がるような準備をしていくことが、ひいては、例えば新日本フィルのファンになったり、今トリフォニーホールも大変なわけですよね。財団にも補助金を増額しているわけじゃないですか。 そういう予算があるのであれば、本当に区民ぐるみで音楽や芸術に触れていく機会を増やすためにも、少なくとも子どもたちにはしっかり手立てしてあげてほしいなと思うんですが、区長、その点はいかがお考えですか。

新日本フィルもアウトリーチ活動などを一生懸命やっていますが、よく伺うのは、本区の子どもたちの中から有名プレーヤーになったりする子はなかなか今のところ出てきていないということです。 一方で、子どもたちあるいは新成人をみていると、クラシックが根づいている部分も分かります。名プレーヤーを生むにもこういう状況じゃなかなか難しいです。リサイクル・リユースについては、私も楽器を長くやっているんですけれども、高級な楽器は使えば使うほどよくなっていくんですが、高級じゃない楽器というのは、使えば使うほどやはり劣化しちゃうんですよね。 それを考えると、子どもたちにはベストコンディションのものに触れもらう。トリフォニーホールも音楽的に非常にコンディションがいいわけで、そういう本物に触れられる機会を増やしてあげたいなと思います。是非現場もしっかり見ていただいて、手立てを講じていただきたいと思います。

私からは、初めに特別養護老人ホームの整備について伺います。 特養ホームは、介護保険が適用される施設でして、現在、保険加入者が利用を求めて待機しています。本来、その状況は解消されなければいけないはずだと認識していますが、１月29日時点で区内の待機者数は553人と、解消される見込みがありません。 その中で区は、賛育会が新しく特養ホームをつくることを理由としてたちばなホーム、はなみずきホームを廃止しようとしています。待機者が解消されないにもかかわらず二つの特養ホームを廃止するというのは問題だと我々は考えています。たちばなホーム、はなみずきホームを残して、空きが出れば当然そこに入りたいと考える人は多いと思うんですよね。 区は、その二つの特養ホームをなくすということですけれども、残っていても待機者の中でそこに入りたいという人はいないという認識なのでしょうか。

お答えになられていないんですけれども、待機者はそれ以上いらっしゃるんですよね。賛育会の特養ホームができて、もしその二つの特養ホームが残っていれば、待機者の中で、そこに入りたいと思う人は当然いるんじゃないかと思うのですが、その点についていかがですか。

残していたほうが、当然床数が増えるわけですから、待機者数は減るんですよ。なぜその中で廃止をするのかということです。 それから、本会議質問の答弁で、区長が空床が62床あり、それを活用すれば待機者の減少につながると考えているとお話をされました。なぜ62床も空床が出ているのかという理由について、区はどのように分析されているのか、お答え願います。

ユニット型個室に空床が多い理由について区はどのように分析されていますか。

物価高騰が続いて年金も少ない中で、安いところを多くの人が求めるというのは当然の心理だと思うんですよね。その問題がクリアできないとなると、幾ら空床を活用されようとしてもなかなか難しいんじゃないかなと思います。 もう一つ伺いますけれども、区が廃止しようとしているたちばなホーム、はなみずきホームは、いわゆる料金の安い多床型がどれぐらいあるのでしょうか。

料金の安い多床型が結構あるということなんですよね。もちろん空床を活用するということは大事ですけれども、併せてたちばなホーム、はなみずきホームを残すということが待機者の解消にもつながっていくと思うんです。 賛育会が特養ホームをつくることで、待機者数がいなくなればいいですが、現状そうなっていないわけですから、やはり二つの特養ホームは廃止するということでなくて、存続すべきだと考えています。 それでもなくすんだということであれば、高齢者の方に冷たい区政だと区民の方からも声が出ていますよ。特養ホームを増設することと、あわせて、今やっているところはきちんと残していくと。少なくともこの二つの特養ホームの廃止は撤回すべきだと思いますけれども、区長の見解をお聞かせいただけますか。

今後、介護を必要とする人はむしろもっと増えていくと思うんです。そうすれば待機者数が今より更に増えていくという可能性もありますので、是非区としても今の特養ホームの存続と、それから用地確保に全力を尽くしていただき、あわせて新しい特養ホームの整備に努めていただくことを強く要望させていただきます。 次に、国民健康保険料について伺います。 この間、決算剰余金について、一般財源へ繰り戻すのではなくて、やはり保険料の値上げ抑制に使うべきだと、また財政調整基金からの繰入れを増やして保険料の値上げ抑制に使うべきだと、そういったことを主張してまいりました。 今回、一般会計からの繰入れで、予算額では前回の予算よりも２億6,913万3,000円の増額をされております。そういった措置については、こちらとしても評価をさせていただいております。 一方で、昨年末の一般会計補正予算では、国保特別会計の決算剰余金４億402万9,000円が歳入として計上されており、今回の国保特別会計への繰入れよりも多い額となっております。この繰入れ分をもしそのまま保険料抑制に活用すれば、少なくとも今回ほどの値上げにはならないのではないかと思います。 区長は、施政方針で区民生活や事業者を取り巻く厳しい状況が続いていますと述べられました。もしそのようなご認識をお持ちであるのなら、やはり繰入れをもっと増やすなど、様々なやり方で負担軽減を図るべきだと思います。 今回、確かに繰入れも多くされていますけれども、更に繰入れを増やして保険料の引下げを図るべきだと考えますが、これも区長の見解をお聞かせください。

また明日の総括も関連してやると思いますので、よろしくお願いします。先ほど理由も述べられましたけれども、国保料については、改めて引下げを強く要求させていただきます。 最後に、就学援助について伺います。 決算特別委員会のときに、就学援助について基準見直しなど、2024年度予算編成のときに考えを示していくと答えられました。結果はどうなったのか、お答えをお願いします。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

私からは、初めに予算編成の弾力性についてお伺いしたいと思っております。今回の一般会計当初予算は1,373億円という過去最大規模で編成されてきました。今の株価に象徴されるように、日本経済はかなり好調なんですけれども、物価高はそれを超える状況が続いております。 今年度予算に関しては、想定していた以上の物価高に対応していかないといけない、そういう予算になってくるだろうと思うんですね。そこで、今後の予算編成の弾力的な対応について伺いたいと思います。 その顕著な例として、学校の校外学習についてお伺いしたいと思います。昨年12月１日の朝日新聞ですが、訪日客が戻ったのに観光バスが走れないという、大きな記事が出ました。コロナ禍で地域間の移動が少なくなったことによって、観光バスの運転者やガイドさんが大きく他の事業に転出をしました。それが、コロナ禍から一定程度日常生活が戻り、円安の影響もあってインバウンド観光客の需要が急激に増えているんですが、やはりトラック輸送だとか、他の事業のほうがお給料がいいためなかなか戻ってこないという状況が続いて、観光業界が大変だという記事でございました。 観光バスは、学校教育における社会科見学などの様々な校外学習で活用すると思うのですが、例年の予算だと、校外学習につきましては運転手とガイドさんが入って予算計上されているはずなんですね。この辺、来年度に向けた入札が始まっていると思うんですが、状況をお知らせいただきたいと思います。

そういう状況が出てきているということです。今、西村学務課長から、物価高騰の影響によりというお話がありました。今までであれば、ガイドさんの予算も付いていたんですけれども、今回は諸事情により、運転手の確保もままならない状況で、運転手さんの賃金が高くなっていることによって、入札価格も上がってきていますので、こうしたところに関して、私は学校現場ヒアリングを行いました。 左に見えますのは何々で、右に見えますのは何々という、このバスの中の案内の人が必要なんですかと校長先生に聞いたら、そういう人は必要ないんです、ガイドさんは、バスの中で具合が悪くなっちゃった子の対応や休憩所に入った時の安全対策、何時何分までに必ず戻ってきてくださいだとか、休憩施設の救急医療施設はそこにあるだとか、そうした子どもさんの健康対策や安全対策にとって、かけがえのない存在なので必要なんです、というお話でございました。 そういう意味では、既に来年度に向けた形の入札が入っているかと思いますが、今、お話があったように、運転士さんと車両しか確保できていないというのは、校外学習を実施する上での子どもへの健康や安全に対する配慮を著しく欠くことになってしまうわけなんですね。 当初予算が出ていますけれども、例えば予備費等で充当できるんだったら、それはそれで構わないと思うんですけれども、必要な補正を直ちに組むような手立てだとか、予算の弾力性に関していかがでしょうか。

子どもの安全対策というのは必要不可欠だと思っています。この辺に関する教育長の認識、少し伺いたいと思います。

子どもの健康上、安全上の対策に必要な予算だと私は思いますので、この辺に関してはスピード感を持った形で、是非、弾力性のある予算調整をお願いしたいなと思います。 ちなみに、西村課長からは、墨田区だけじゃなくて23区内で同じようにガイド不足が生じていて、運転手と車両しか確保できない状況が続いているというお話を伺いました。なので、補助員に関しても、例えば看護師さんですとか、子どもの安全、健康に配慮できる人を含めて、是非弾力性のある予算調整をお願いしたいなと思います。 あわせて、先ほどの質疑でもありましたけれども、ＨＰＶワクチンの接種についても、当初予算には入らなかったんだけれども、10月ぐらいをめどにという話がありました。 この当初予算について、今回の予算特別委員会を含めて、必要なんだけれども盛り込まれていないものや、必要だと思わなかったんだけれども新たな気付きがあったものなどに関しては、歳入が堅調であるということを踏まえて、かといってやみくもに墨田区独自の給付金や補助を行うということではなくて、インフレスライドも含めて、本来、区が示した予算方針、調整方針に基づいた形で政策をする上で補正が必要なものに関しては本当にスピーディーにやってもらいたいなと思っています。 この辺に関して、区長、いかがでしょうか。

新たな補正予算を編成する上では、合理性も大事だと思いますので、予算の方針に沿った形の編成をお願いしたいなと思っております。 先ほど、佐藤委員から“こどもまんなか”の話が出ましたけれども、もう１点、今回の予算編成の方針に、ＤＸに対する取組というのが出ています。例えば新規事業では、区民サービスの向上だと、公共施設利用システムの再構築、ＡＩ活用による特定健康審査等の受診率向上、また、款別質疑でも取り上げましたけれども、Ｗｅｂ口座振替受付サービスの導入などがあり、様々なＤＸ、ＡＩ活用したデジタル化を含めた新たな予算を編成されておられると思うんですね。 この中に、ＣＩＯ補佐官についても今までより増員するという話がありました。先日、松本課長にもお話を伺ったんですが、ＣＩＯ補佐官というのは、システム監査、システムエンジニア、そしてシステム構築等の見積りが適正かどうかなどをきちっと精査する役割だそうです。しかし、どの事業をデジタル化するかや、どの事業にＡＩを入れるか、どの事業システムを活用してＤＸ化を図るかという部分の政策決定までは関与しないという話なんです。 今回、様々な事業が入っていて、システム評価委員会に掛かっているものはそこで検証されるけれども、システム評価委員会に掛からないものというのは、各所管で検討されて、全体的な実効性の上から評価されると聞いておりますが、私たち議会では、これを最優先してＤＸ化すべきじゃないかという部分が見えない、どれをＤＸ化にするか、どれにＡＩを活用するか、どれをデジタル化するかという部分が見えないまま提案されちゃっているんですよ。 例えば私はこの間の代表質問で、介護認定の審査期間が法令的には30日になっているのに、今は42日間ぐらい掛かっているということで、これから高齢者が増えていくので、ここを30日にとどめるようにすることが、区民サービスの中でも極めて大事だ、ここをシステム化すべきだということを取り上げました。このＤＸ化に関するところは、予算概要の中には入っていないですけれども、今年度ある程度予算化してくれることに関して大変評価をしているんですが、優先順位というものが見えないんです。 この政策判断、どれをＤＸ化すべきかという評価は今後どうやって見せていただけるのでしょうか。それとも今回のように、毎年どれを優先すべきか分からないまま、予算化されたものが今年度のものなので、それについて検討願いますという形なのでしょうか。その辺、是非とも少し検討していただきたいのですが、いかがですか。

理想と現実というのがあると思います。理想の形としては全ての事業に関しての、それこそ業務フローだとかが全て分かって、どれだけ現状の事務に労力が掛かっているのかがわかった上で、システム化について総合的に検討して、優先順位を決めていく、これが理想であるけれども、現実問題、そこまでやるのは極めて困難性が高いので、現実に即した形でやっている、というご答弁だったのかなと思います。 その上でも、例えば生成系ＡＩに関しては、アカウントがなくても様々な形で活用できるということを先日松本課長とお話ができました。各所管課の中に、今の自分の業務が非効率的であるとか、ここが改善されればもっと効率よくなるのにと思いながら、現行業務に携わっている職員の方というのは結構いると思うんですね。そうした皆さんが、ＡＩなどを活用して業務効率がよくなることによって、システムなどをうまく活用することが得策だと気付く人が増えてくることで、もう少し役所全体のデジタル化やＤＸ化に向けたマインド、そしてスキルなども上がってくると、環境が変わってくると思うんですね。 今すぐにと私は言いません。今スタートしているのは、先ほど言ったような初めに例えば生成系ＡＩを使ってシステムに関心を持ってもらう、システム化によって自分たちが大きく業務改善を行うということに関心を持ってもらう職員を増やしていくための予算だと思っています。それを踏まえて、じゃ、１年目、２年目、３年目どうしていくのか。 行財政改革は、まず今期の計画が令和７年度までだと思いますので、それ以降の中で、是非この辺はきちっと、いつまでも優先性が分からない形のものではなくて、優先性が分かる一つの政治判断、なるほどここにこの予算を投じて、ＤＸ化を図ることに関しては確かにそうだねと言えるようなものを、計画的に示していただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、“こどもまんなか”に関して少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず、学童クラブについてお伺いします。今年度も、学童クラブの増設について、予算化されていることに関しては評価しております。款別質疑の中でも特別支援学級の固定級、そしてまなびの教室の件を取り上げさせていただいたんですが、この特別支援学級やまなびの教室で学んでいる子どもたちの放課後対策としての学童について、今日は少し特化した形で聞きたいと思っています。 とりわけ第四吾嬬小学校と業平小学校はそれぞれいろいろな区域から、特別支援学級で選ばれてきている。恐らく、まなびの教室のほうに関しても、第四吾嬬小と業平小に関しては、一定程度、保護者の中で評価されていることによって集まることもあるのかなと思いますが、要は障害児といわれている子どもの放課後対策について、この第四吾嬬小そして業平小はどういう状況になっているのか。また、そこにまなびの教室からも見守りが必要な子どもが来ていると思うんですね。 現行の体制だけで充足しているのかどうか。その辺に関して、まずお示しいただきたいと思います。

とりわけ、第四吾嬬小と業平小の状況を伺いたくて、情緒障害等の特別委員会の中では、待機児ゼロと聞いていたんですが、この障害を持った子どもや見守りが必要な子どもに関しては、大丈夫だったんでしょうか。

第２希望になった子もいるけれども、希望どおり、第四吾嬬小の学童に入れたという認識でよろしいんですかね。第四吾嬬小の固定級とまなびの教室の支援の必要な子どもたちは、第四吾嬬小の区域の学童に入れたということでよろしいんですね。

要は、第四吾嬬小の学童クラブ以外に行ってもらった児童もいるということですね。第四吾嬬小の特別支援学級は今34人いて、まなびの教室もそれなりの人数がいるわけなんですけれども、第四吾嬬小周辺の学校の中で、やはり特別支援学級の固定級があるところが第四吾嬬小しかないということだとか含めて、保護者の中における安心感だとか、評価というのは第四吾嬬小に集中しているということがあると思うんです。 なので、障害児や見守りが必要な子どもの学童問題、年々増えている放課後対策に関して、ここだけフォーカスするんじゃなくて、やはり固定級やまなびの教室とセットで考えていかないと、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですね。 今、固定級に関しては小学校９校で、今年度、情緒障害の２校を増設するということがあるわけなんですけれども、こうした放課後対策も含めて見た形で、この辺の増設についてどう考えているのか。 改めて、これは教育委員会だけじゃなくて放課後対策にも、今影響してきていますので、この辺はしっかり区長部局、教育委員会部局合わせて考えていかないといけない、合理的配慮をしないといけないということが義務化されていますので、その辺に関してどう考えているのか、いつぐらいまでにその辺の新たな部分を示せるのか、お示しいただきたいと思います。

合理的配慮に関しては義務化されましたので、そうした障害を持った子どもや見守りが必要な子どもが普通に学ぶ、普通に放課後対策としての行政サービスを受ける上で、大きく移動しなければならないということに関しては、やはり合理的配慮が必要なところです。なので、この辺に関しては早急に、是非とも検討していただきたいなと思います。 それまでの間の関係なんですけれども、放課後対策とは別なんですけれども、放課後デイサービスという療育支援があります。学童は利用すると4,500円なんですけれども、この放課後デイについては平均約4,600円、その辺の利用が多いということを聞いております。基本的には学校まで迎えに来てくれて、放課後デイのサービス拠点まで来て、帰りもおうちまで送ってくれるサービスが付いているんです。100円しか違わないんですよ。療育支援ですから放課後サービスとは違いますよ。でも保護者に放課後の時間を活用して療育支援をするということを一つの選択肢としてご理解いただくことで、ぱんぱんになっているところ、これから今増え続けているところを少しでも緩和できる可能性があるんじゃないかなと思うんですけれども、放課後デイサービスを放課後対策の一つの支援として、保護者の間にきちっとお話をしていくということに関して、区としてはどう考えていますか。

療育支援を放課後対策のメニューの中に入れるというのは、少し乱暴な話という気もするんですけれども、見方によっては、放課後に療育支援のサービスを受けるということによって学童の申込み数に少し還元されたりだとか、そういったことがあると思いますので、その辺関係し合っていると思うんですね。固定級等が各学校等に配備されるまでの間になるかもしれませんけれども、是非その辺は児童福祉等々含めて、運用によって弾力的に改善をお願いしたいなと思っています。 先日、私も情緒障害のセミナーに出させていただいて、ご父兄と話したときに、両方やっている人もいれば、やはり学童一択の方もいて、そういったものがあればというようなお話もありました。なので、現実的な対応、新たな予算を組むということじゃなくて、選択肢として提供することに関しては、やはり必要だと感じております。その辺に関して、関口部長と酒井部長が連携を取り合って、是非進めていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私から教育費を中心にお伺いをしたいと思います。 237ページのスモールステップルームの配置と242ページのエデュケーション・アシスタントについて併せて伺います。款別質疑においても様々な議論がございました。来年度は小学校全校にエデュケーション・アシスタントが配置されるということで、大きく期待をしたいと思います。 一方で、決算特別委員会において我が会派のとも委員から、江戸川区のエンカレッジルームの紹介をさせていただき、本区においてもカームダウンスペースは大事なスペースであって、室長からも、検討したいというご答弁がございました。 今回、エデュケーション・アシスタントということで人の配置はしていただきましたが、そうしたスペースを設置する予算としては計上されておりません。子どもを落ち着かせる場所、カームダウンスペースの確保については、会派としては必要だと考えております。 先ほどの議論にもありましたが、小学校６学年ある中、見守りが必要な子どもが増え続けている現状で、各学校で様々な工夫をされていると思います。そうしたスペースの設置については、どのように考えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。

各学校、そういったスペースがないから様々な工夫をされているのかなと思っております。 今、小学校でも、不登校の児童数が増えていると伺いました。中学校のようなＳＳルームなのか、また、６学年ありますけれども、異学年の交流によって相乗効果が期待できる場合もありますので、学年ごとということではなく、様々これから他の自治体の取組も、検証していただければと思います。 続きまして、259ページの放課後子ども教室推進事業費と262ページの子ども読書活動推進事業費についてお伺いをしたいと思います。 放課後対策として放課後子ども教室や学校の図書室の活用について、これまで様々議論をしてまいりましたので、あわせて、質問をしてまいりたいと思います。 まず、放課後子ども教室についてですけれども、全校設置に向けて取り組む中で、今回、未設置の学校で、放課後子ども教室を立ち上げるために民間を活用すると伺いました。ノウハウを持った事業者に立ち上げを行っていただけるということだと思いますが、立ち上げ後、地域でしっかりと運営をしていくことが可能なのか、少し懸念が残ります。 立ち上げたけれども、地域だけで運営ができなくなったといったことがないのか、また、その事業者は立ち上げた後、どの程度までサポートをしていただけるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

フォローをその後もしていただけるということで、進めていただければと思います。 放課後子ども教室と並行して、学校で学童クラブを実施しているところもあります。安全面に関して、放課後子ども教室と学童クラブのすみ分け、責任の所在を明確にしておく必要があるかなと思います。この点についてどう考えていらっしゃるのか。 また、これまで地域で運営をしていただいている既存の放課後子ども教室にも、多くの様々な課題があるかと思います。そこに対しての支援は、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

分かりました。続きまして、放課後図書室について伺いたいんですが、この放課後図書室は、ただ放課後の子どもの居場所として、図書室を開放するというだけでは不十分かなと考えております。 教育委員会が実施する事業でありますので、授業との連続性であったり、読書活動の取組の充実もしっかりと視野に入れて実施をしていただきたいと思っております。この点についてお伺いをしたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。あわせて、子ども読書活動推進計画（第５次）が来年度、改定されますけれども、ここで、子ども司書制度の推進を計画に盛り込むべきと提案をさせていただきたいと思います。 文科省や東京都教育委員会でも紹介をされておりまして、各自治体が推進を始めております。子どもが本を読みたくなるためには、三つの条件があると言われております。一つは読む環境があること、そして二つ目が読むきっかけがあること、そして三つ目が読みたい本に出会うこと。 読む環境については、図書館や家庭の中でつくられていくかと思います。読むきっかけをつくったり、また、読みたい本を見つけ出したりするには、子ども同士の力を借りるということが特に効果的であり、これが子ども司書制度の目的と言われております。是非、本区でも推進をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

前向きに検討されるということで、是非、他の自治体の取組を参照していただいて、検討していただければと思います。 続きまして248ページ、５番の健康診断費についてお伺いしたいんですが、２月の本会議におけるとも議員の一般質問で、学校におけるプライバシーや心情に配慮した健康診断の取組について質問をさせていただきました。全校において、囲い等による個別スペースを用意しておりますが、一部の学校では高さが不十分な囲いがあったというご答弁でございました。 そうした学校への対策として、例えば、学童災害共済が廃止になりますけれども、その積立金等を活用するなど、財源の確保をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

新年度に入ると健康診断が実施されるかと思います。今の財源については、一例として挙げさせていただきましたが、できるだけ早急な対応をお願いしたいと思います。

183ページの災害医療体制の構築経費についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、とも委員が取り上げましたけれども、東京都リハビリテーション病院を北部地域の緊急医療救護所として整備すべきだとの質問に対して、区長は、これまでの経緯を含めて、「私どもとしても、立地条件もいい、区内の医療資源や様々な輸送ルートに非常に適した場所でもあるという中で、区民の不安解消も含めて、是非前向きに対応していきたいと思います」と、「そのためには、医師会の皆さんや地域の声も聞きながら、そしていざというときに、そこが機能性を発揮するというところまで、しっかりとこれから議論を積み上げていきたいと思っておりますし、担当部署も含めて、精力的に前向きに考えていくべき課題だと思っております」と答弁をされておりました。 その後、どのように対応されたのか、まずお聞きいたします。

２月19日に東京都リハビリテーション病院に伺って、継続協議をするというような形になったということです。やはり、今後何ができるかが大事になってくると思いますけれども、緊急救護所の整備について、東京都及び墨田区医師会にご協力いただき、課題解決のために検討会を是非立ち上げていただきたいなと思っているんですけれども、そのご用意があるか、確認をいたします。

是非ともお願い申し上げます。現場サイドはそうなんですけれども、区長にお伺いしたいと思っております。 区長も、災害の際、北部地域の避難が難しいとの認識をお持ちだと思われます。施政方針演説の中にも、災害に強い安全・安心なまちづくりという項目がございます。是非リーダーシップを発揮していただいて、検討会立ち上げの後押しをしていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

力強いご支援、お願いを申し上げます。 続きまして、230ページ、すみだすまい安心ネットワーク事業についてお伺いいたします。 款別の中でも質疑がありましたけれども、墨田区は、国の制度や都の制度をいち早く取り入れて、セーフティネット住宅の推進を図ってまいりました。その点は評価しますが、セーフティネット住宅に応募する人は、年間所得に条件があり、例えば、今募集しているＪＫＫ東京の応募基準は単身者で月収24万円以上、同居者がいる場合、減額後の家賃の４倍以上の収入が必須となっていると、基準に満たない場合は、特例措置として保証人の収入がこちらも４倍以上という制約があります。 月収基準を満たす条件が付いている場合、非常に限定的な人しか応募できない。本当の意味で住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅なのか、国の制度設計に矛盾が出てくるのではないかとも考えます。区として、この矛盾に対し何か対応策を考えているのかお伺いします。

また、すみだすまい安心ネットワーク事業に係る包括連携協定を締結している宅地建物取引業者協会や全日本不動産協会、二つの居住支援法人に加えて、連携する居住支援法人を更に増やし、区の福祉部門も加えて、本年４月より居住支援協議会を設立して運用を開始すると聞きました。 様々な取組に対応すべく課題を整理していくと思われますけれども、居住支援協議会が設立されることによる貸主と借家人、双方のメリットはどういう内容なのか教えてください。

最後に区長にお聞きしますけれども、国が決めたセーフティネット住宅の制度が使いづらいので、今でも、23区の中でも10区ぐらいしかこの補助制度を導入していないと聞いております。今年度、この制度の在り方検討会も実施されており、見直しもされるかもしれませんけれども、今までは課長会レベルでの協議しかしていないと聞いております。 是非とも区長会で取り上げていただき、制度設計がよりよくなることにより、区民が利用しやすくなるよう、協議をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

私からは、最初に246ページ、253ページの就学援助についてお伺いしたいと思います。 先ほども、共産党の村本委員から話がありましたけれども、失われた30年と言われている物価があまり上がらなかった時代を経て、急激にここ二、三年は物価高騰が続いて、その状況がまだこれからも続くだろうと言われています。就学援助は、特にその影響を受けるご家庭というか、経済的負担が重いと思われる、生活保護及びそれに準ずる準要保護の家庭にとって非常に重要な制度ですから、是非活用していただきたいという思いが当然あるわけです。しかし、景気が大幅に好転していればともかく、それでも名目賃金は緩やかにではあるけれども上がると、実質賃金が下がっているのに名目賃金が上がった影響を受けて、就学援助の基準を超える家庭が当然出てくるわけですね。ですから、物価高対策ということで、もう10年近く見直してこなかった就学援助の基準を見直すべきだという提案を一昨年から会派としてさせていただいて、今回見直していただいたというお話を事前のヒアリングで伺いました。先ほど係数を見直したというお話がありましたけれども、その見直しの内容についてまずご説明いただけますか。

1.2倍が1.3倍になったとしても、具体的にはどの程度か分からない方が圧倒的に多いと思うので、一般的にこういう家族構成だったら、目安となる所得が幾らというのを各区明示しているんですけれども、これまでの目安となる所得からすると、何％ぐらい基準が上がったことになるか、その辺を説明していただけますか。

というと、４人家族で３％から４％ぐらいですかね。本当はもう少し上げていただきたかったかなと思いますが、４人家族で400万円を超える所得基準を目安にしている区もありますので、引き続き改善を求めていきたいなと思います。 もう１点、就学援助で大事なことは、法外援助の部分で、各区が決めている費目あるいは金額があります。これは区によって大幅に違いはないんですけれども、若干の違いはあるわけですね。例えば、他区ではほとんど援助していないんですけれども、墨田区は眼鏡購入費を援助しています。一方で、卒業アルバムについては支給していないんですかね。そのように区によって違いがあるんですね。 各区全部調べるのも大変ですし、単価を調べるのも大変なんですけれども、参考となる基準があるというのは事前に伺いました。校外学習、修学旅行も宿泊代が今後上がりますから、高くなると思います。一度、ゼロベースで費目と金額も見直す必要があるかと思いますが、それについてご答弁いただけますか。

簡潔に言うと、生活保護基準額で決められているものは、要保護者に対しては当然それが行くわけですけれども、それ以外のものは、各区が独自に判断していて、東京都から財政調整で手当てをしていただいているんで、それを基準にしているという形になるかなと思います。財政担当課長に申し上げたいんですけれども、財調で手当てされている分は当然物価高を反映して、増額をさせるべきだと思うんですね。 私たちも、都議会を通じて求めていきたいと思いますけれども、是非、財調の交渉の中で、財調をアップするように求めていただいた上で重ねて、ゼロベースで費目と単価については見直していただきたいということを改めて要望しておきます。 次に予防接種費、本当はおたふく風邪、小児インフルエンザも取り上げたいんですが、時間がないので明日にしたいと思います。先ほども話があったＨＰＶワクチンの小学６年生から高校１年生までの男性接種ですね。款別質疑で私が申し上げたのは、予算編成過程の透明化ですね。予算要求したのか、予算要求しなかったのか。なぜ予算に盛り込まなかったのか。あるいは予算に盛り込むんだったら、なぜ予算に盛り込んだのかという説明責任は、やはり理事者の皆さんにあると思うんですね。 私たちが予算編成の透明化を求めるのは、議会の役割として当然だと思うので、決して区長の予算編成権に抵触しているものではないということを前提でお話しさせていただきますけれども、一応、先ほどご説明いただいた中で、様々なシステムの問題や、あるいは事前のヒアリングで、今回、私初めてファクトシートがあるというのを聞いたんですけれども、ファクトシートがまだ国から発行されていないということを伺いまして、それも一つの要因だということは理解しました。ファクトシートは、少し遅れているようですけれども、既に準備はある程度はできているようです。 したがって、各区はそういう前提で、当初予算に盛り込んだんではないかなと思うんです。私がなぜ急ぐかと申し上げると、１回目の接種から３回目の接種まで、半年掛かるんですね。先ほど10月という話がございましたけれども、10月に第１回の接種をしても、半年後は翌年度になってしまうんですよ。それだと、一般的には３回目は補助の対象から外れる可能性があるということですから、もう少し前倒しをするべきだと。さらに、周知期間も必要で、しかも任意接種ですから、各家庭でよく話合いをしなくちゃいけないんですね。その時間を考えると、やはりできるだけ早く補正予算を上げていただいて、かつ制度もスタートしていただきたいと思います。改めて答弁を求めたいと思うんですが、いかがでしょう。

年度をまたいでしまわざるを得ないような子が出てくる可能性もあります。可能であれば、その場合はキャッチアップ接種じゃないけれども、年度を越えても補助の対象にしていただきたいということを、申し上げたいと思います。 加えて、先ほどファクトシートの話をしましたけれども、私も初めて知った言葉だったので、国の審議会の議事録を全部読みました。そうしたら、令和４年度中にファクトシートを作りましょうなんて言っているんですけれども、いまだにできていないということでした。 ただ、審議会の委員は、全員男性の接種については賛成していました。ですから、間違いなく定期接種化にはなると思うんですね。その間は、東京都と区で力を合わせて、男の子の健康を守ろう、将来のがんを予防するために頑張ろうということですので、是非よろしくお願いしたいなと思います。年度またいだ場合のキャッチアップ接種について、答弁いただけますか。

区長最後に。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

私からは190ページ、健康づくり普及啓発事業、区民健康体操であるすみだ花体操について伺います。 すみだ花体操については、福田はるみ議長が平成20年に、また坂井ユカコ委員長が平成27年に質問されていましたので、お２人の当時のお言葉をお借りしながら質疑させていただきたいと思います。 すみだ花体操は、滝廉太郎さんの「花」の歌に合わせた区民体操として設定されています。つつじ編とさくら編があり、もともと歌が有名であるので覚えやすく、専門家の方に聞いたところ高齢者の方の関節などにも優しいそうです。この普及について伺います。 墨田区民体操として、フレイル予防、コミュニティづくりなど様々な活用があるかと思います。また、普及員の方々も活動をしていらっしゃると思いますが、普及活動全体で現在どれくらいの活動をされているんでしょうか。

アフターコロナの中で、イベントなどで活動されていることかと思います。 関連して、墨田区版健康経営支援の観点からも、すみだ花体操を活用できるのではないかと思っています。区内の事業者の方の支援、区内で働く方が心身ともに健康でいられるよう、様々ご尽力されているところで、健康経営宣言をしている事業者さん、サポーター側も拡大しているかと思います。この流れの中で、健康経営を推進している墨田区としても、率先して職員のウェルビーイングに取り組む姿勢を見せていっていただきたいなと思っています。 例えば、決まった時間にすみだ花体操の「花」の音楽が流れて、職員の方が体操してリフレッシュする取組などが挙げられるかと思います。本所税務署では、すみだ花体操ではありませんが、開庁中に音楽が流れて体操するような時間が設定されているようなので、墨田区としても是非そういったことをやっていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、お詳しい澤田課長がいらっしゃるからこそ、進められるタイミングだと思います。誰しもがすみだ花体操を知っているような形に向けて、是非、すみだ保健子育て総合センターでの検討を積極的に進めていっていただきたいなと思っています。 子どもへの普及という観点ではいかがでしょうか。誰もが親しむ区民体操としていくために、今の子どもたちへの普及を積極的に進めていただきたいと思います。コロナで活動できない時期もあったかと思いますが、アフターコロナでの取組、どのように計画していらっしゃるでしょうか。

今後、是非普及員の方々と協力しながら、保育園、幼稚園、小学校といったところで、積極的に進めていっていただきたいなと思います。また、すみだ保健子育て総合センターなどに関しても、是非前向きに、澤田課長のお力で進めていただきたいなと思います。 最後に、区長からも是非エールをいただきたいなと思っています。山崎元区長は、平成20年また平成27年の答弁で、「千葉県は、防災無線から、菜の花体操の音楽が流れる。そうすると、地域の人がみんなそれに合わせて体操するといった、地域ぐるみの体操というのがあるので、本来ならば、このすみだ花体操もそういうところまで行き着けば、これはすばらしいと思う」と、非常に前向きで積極的な答弁をされています。 すみだ花体操はここまでには至っていないんですけれども、是非区長からも、すばらしい体操ですし、区民体操として皆さんで健康に体操ができるように、また地域コミュニティの活性化や健康経営といった視点からも、エールをいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

本当に前向きにご答弁いただきまして、ありがとうございます。防災無線というと、なかなかハードルもあるかと思うんですけれども、子ども関係ですとか、すみだ保健子育て総合センターのほうで、やっていただきたいなと思います。 次に、澤田課長と区長に本当に前向きな答弁いただいた後で大変恐縮なんですけれども、私からもＨＰＶワクチンの男性接種について、また関連して都の補助事業などに対する取組について伺います。 ＨＰＶワクチンの男性接種については、都民ファーストの会が勉強会を重ねて、都議会で提案し、予算化に至っているものです。当然、都民ファーストの会としては、令和６年度の基礎自治体の当初予算で実現してほしいという方針ですし、現に当初予算になっている基礎自治体が多くあります。 墨田区ではかなり早い段階で、中村議員から、また、昨年の一般質問などで、船橋議員からも医師としての視点で、知事の方針を踏まえての要望がありました。ほかの会派の方からも、かなり強い要望が昨年からあったと認識しています。その頃から、都や国の動向を注視していくという答弁がありまして、国からも男性接種の有効性の方針は、既に示されていました。 その中で、リスク、スケジュール、システムなど様々理由があって、どうしても墨田区では、当初予算には入れることができなかったということかと思います。ただ、この予算特別委員会の１週間の間で、最初はリスク、スケジュール、様々周知の課題があるといったところが、今年度できるようにという方向にひっくり返っている状態かなと今認識しています。 経験豊富な理事者の方々であれば、これだけ話題になっているＨＰＶワクチンの男性接種で、都の事業補助があるものについて、当初予算に入っていなければかなり厳しい追及が議員から入るということは想定されていたかと思います。当初おっしゃっていたリスクや周知を押して、このスケジュールの短縮に向けて動いているという判断をしたことかと思います。 やはり私は、都民ファーストの会の議員として、これを当初予算に入れて欲しかった。結果論ではあるんですけれども、今のこの状態を見ると、入れることができたんではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

新型コロナワクチンの接種の件もありましたし、墨田区に対するワクチン接種の期待というものは非常に高いものだと思っております。ただ、あくまで当初なかなかできない中で議論が進んで、スケジュール、リスク、周知など前倒しの見込みがこの期間に立ったのかなと認識いたしました。 また、こういった件に関連して、都の補助事業の使い方についてです。ベビーシッター利用支援事業も、東京都の10分の10補助事業ですが、進捗について本当にしつこく確認させていただいて、款別でも質問させていただきました。 その際、坂田館長から、令和７年度の導入に向けて計画に入れるよう検討していると本当に前向きに答弁をいただいていたかと思います。様々検討や、ほかの団体からの要望もあり、はぐ（Ｈｕｇ）があってもベビーシッターの方が予算規模や使い勝手の観点からよい側面があると判断なさったことかなと思います。 ただ、これも都の補助事業ができてから本当に時間が掛かっています。先ほど、佐藤委員が触れられていたとおり、江東区との比較、また他の区との比較といった観点で、遅いよねという判断を区民の方からされてしまう側面があるかと思います。 今後、是非、都の補助事業について、特に10分の10補助事業というものについては、早期に検討を始めていただきたいと思っています。検討に当たって部署の決定がまずあると思うんですけれども、それを早期に行って、例えば、区独自でやっている事業が既にあったとしても、比較検討していく中で都の補助事業を使ったほうがいいという結果になることもあるかと思います。こういった観点からして、是非早期の検討というものをしていただきたいんですけれども、区長いかがでしょうか。

先ほどおおこし委員からもあったとおり、方針に沿っていて、かつ必要だけれども入っていないものということを早期に導入していくことが必要かなと思います。区長がおっしゃっていたとおり、地域特性を踏まえて、時間の経過というものあると思うんですけれども、是非スピーディーに対応していっていただきたいなと思います。 今のことを踏まえて、民生費に関連して、こちらも東京都の10分の10補助事業である学童クラブ昼食提供支援事業、ファミリー・アテンダント事業、それぞれ非常に子育て世帯、保護者の方の要望があって実現した都の補助事業ですけれども、今年度予算には入っていません。こちらの検討の進捗などいかがでしょうか。

特に都民ファーストの会の都議会の支援事業などについて、今後とも注視してまいります。よろしくお願いします。

以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私は、この総括で、テーマを持って臨むということで、地域力日本一の住んでいてよかったまちをつくります、災害に強い安全安心なまちづくり、こちらのほうをテーマに質問をさせていただきます。 まず初めに226ページ、16、駅周辺整備事業費の錦糸町について伺います。 款別では桜井委員からも話がありましたが、2030年代半ばと言われている地下鉄８号線豊洲から住吉間の延伸計画を受け、隣の江東区では、まちづくりの機運が高まっているようです。昨年秋の江東区民まつりで実施したアンケート調査では、地下鉄８号線の錦糸町・押上への直通運転について、95％の方が「期待している」という結果が出ていると仄聞しております。 江東区民の方がこれだけ墨田区内の直通運転を望まれているということは、大変誇らしいと思う反面、特に錦糸町については、駅の北側の開発以降、大きなまちづくりの動きがなかったため、今後期待に応えられるような検討を行っていく必要があるのではないかと考えております。 錦糸町というまちは、ある程度完成しているという見方もある一方で、治安対策、南口の駅前広場の交通環境改善などを求める声もあります。今後、区の重要な拠点の一つである錦糸町の魅力が高まることで、区内全体への波及効果も大きいと考えております。事業が本格化していくのはこれからだという認識はしていますが、錦糸町駅周辺のまちづくりを推進していくためにも、地域の声を丁寧に聞いていく必要があると、昨年は住民ワークショップを開催したようですが、今後の錦糸町駅周辺のまちづくりについて、現在の検討状況を、進捗をお聞かせください。

その地域の代表者というのは、どのような方がメンバーに入っているのか、お聞きいたします。

今伺ったメンバーというのは、これまでの錦糸町のまちを築き上げた方たちで、そういう人たちは欠かすことはできないと思うんですが、この地下鉄８号線の延線まであと10年以上は掛かるのかなと思うんですよね。ということはもう少し若い人たちも、この話合いのメンバーに入れるべきだと思うんですが、その辺の意見はどうでしょうか。

今までも我が会派の坂井委員が行っておりますが、是非、その勉強会の中で、南口と北口を行き来できる通路についても話合いのテーマにしていただければと思います。 また、錦糸町は、墨田区内に人がたくさん来てもらって、北のほうにどんどん回遊してもらうための一つの重要な拠点だと思いますので、是非、錦糸町のまちづくりを加速して進めていただければと思います。 錦糸町の次はとうきょうスカイツリー駅ですね。この市街地再開発事業の実施を目指して、今準備組合を立ち上げている押上・とうきょうスカイツリー駅周辺地区と、今準備組織が立ち上がっている曳舟駅地区のまちづくりの進捗について、お聞きします。 押上・とうきょうスカイツリー駅周辺地区については、令和３年８月に準備組合が立ち上がったところですが、再開発事業等の進捗状況をまず教えてください。 また、曳舟駅ではＵＲ都市機構が施行予定者となって、再開発準備組織が令和３年12月に立ち上がり、現在はまちづくり案を作成し、権利変換モデルの個別説明を行っていると聞いておりますが、権利者の資産に係る問題なので、答えられる範囲で区が把握している進捗状況をまず教えてください。

曳舟駅地区について、一度あの辺が広場になって、すごく広がりのあるイメージ図を見たことあるんですけれども、今、準備組織はどのようなまちづくりを目指しているのか、教えてください。

錦糸町がよくなり、スカイツリーを含めた周辺地区が再開発される、また曳舟地区も駅前が開発されるということで、まちがどんどん良くなっていくと思うんですよね。その次で言うと東向島駅については、先ほどとしま委員が言っておりましたが、旧向島中学校の校舎の解体で、その先どのように使われるかは今後の話ということですが、これによってもまちの雰囲気が変わっていくと思うんですよね。 次に、地元の鐘ヶ淵地区について何点か聞かせください。まずは、墨田五丁目の都市整備用地について、私も出席した２月６日の鐘ヶ淵地区まちづくり懇談会の中で、都市整備用地（魅力向上ゾーン）の利活用についてのアンケートをパネル展で実施したと報告がありましたが、結果について教えてください。

パネル展では、幅広いお声があることが分かりました。都市整備用地の活用については、地元の声を丁寧に拾っていただきたいと思いますが、その点に関するお考えをお知らせください。

是非各町会に回っていただいて、いろいろな話を聞いていただきたいと思います。それで、その結果を東京都へ伝えることも大切だと思うんですが、どういう形で地元の声を東京都に上げていくのか教えてください。

要望書なのかどうなのか、またご相談させていただきながら、是非いい形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、先日の款別でも120号線の話を聞きましたが、この第１期区間、平成23年から始まって終わる予定が令和10年ぐらいということで、17年から20年掛かるということです。今まだ用地買収ができていない第２期区間がどれぐらい掛かるのかと、よく住民の方から聞かれるんですよね。そのときに、買収が終わって工事が始まってから１区では17年から20年ということが言えると、住民の方も、安心できるのかなというところがあるんですね。 先ほどのまちづくり懇談会で、町会の委員の中から、鐘ヶ淵地区のまちづくりは、若い世代も含めて議論ができるよう、下部の検討組織や新たな組織が必要だという意見があったと記憶しておりますが、この点について、まずそういう意見があったと区は認識しているのか教えてください。

認識しているということなので、今後、具体的にどのように進めていくことを考えているのか、教えてください。

是非、今の京島をモデルじゃないですけれども、町会を通じて若い人にも参加してもらうということを進めていただきたいと思います。 次に、鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画の効果について、計画の改定が示されておりますが、スケジュールがどうなっているのか教えてください。

６月議会にお示しということなんですけれども、もう時間があまりないので、もっと町会に入って意見を聞くというのは早め早めにやっていかないと、６月に示せないのかなと思うので、是非よろしくお願いいたします。 また、次に款別でも伺った墨田まちづくり公社についてです。鐘ヶ淵地区などの木造密集地域は、現在でも区の北部地域に多く残っており、その解消に向けては、墨田まちづくり公社の役割は大きいと款別でも言いました。区のまちづくりを進めるためには、墨田まちづくり公社の人、物、金といった、体制整備は重要であると私は考えております。この件に関して公社の理事長でもある区長はどのように認識しているのか、お聞きいたします。

今まで、錦糸町からスカイツリー、曳舟、鐘ヶ淵のまちづくりについてお聞きしましたが、曳舟までは、どんどん計画を立てて先に進んでいますよね。これからは東向島や鐘ヶ淵ももっとスピード感持って、同じようにまちづくりをしていかないと、北の外れのほうに人が流れていかないと思いますので、そこを加速して行っていただきたいと思います。また、さっき鐘ヶ淵のところでも言ったけれども、協議会をつくって地域の声を聞くというときに、まちづくりは15年、20年先の話なのに、若い人の意見があまり反映されないような協議会がいろいろなところで見受けられるのかなと思います。やはりその時に住むのは今の若い人たちなので、その辺を変えていかないといけないと思いますが、そのあたりはどのように捉えているのか、区長の見解をお知らせください。

区長、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸに関して１点だけ質問いたします。令和６年度区政運営の基本的考え方の中で、区民のウェルビーイング向上につながるＤＸの推進を掲げております。先日、リバーサイドホールで開催されたＳＵＭＩＤＡ×ＤＸ展について、職員向けのＤＸ事業者の展示会ということだったんですが、私たちも見学をさせていただきました。結構人が多くて、盛況のイベントだったと思いますが、このイベントの概要と効果についてどのように考えているのか、教えてください。

18団体90名の視察が来たということは、すごく周りでも話題になっているのではないかなと思います。本イベント開催を受けて、今後どのように取り組んでいく予定なのか、教えてください。

視察の方も多かったということですが、今回の取組について、何か他の自治体からの意見はありましたか。

他の自治体から高評価ということで、ＩＣＴ推進部門と所管の信頼関係が醸成されているということだと思うんですけれども、本区のＤＸ推進に大きく寄与することだと思います。 他の自治体と異なるということですが、そういった状況をつくるように特に留意して取り組んでいる点などがあれば教えてください。

庁内のＤＸに関する機運醸成を丁寧に行った成果が表れていると、他団体からも評価されていることは相当すばらしいことだと思います。ここで区長に伺いたいんですけれども、庁内の機運が高まっているこのタイミングなら、ＤＸを進める取組を加速できると思うんですが、区長はＤＸの今後の取組の加速についてどのように考えているのか、教えてください。

是非、ＤＸでも先進自治体になるように加速していただきたいと思います。

私のほうから１点だけ、地元文花地区の大学のあるまちづくりについてお聞きしたいと思います。款別でも聞いたのですが、予算のプレスリリース資料に千葉大学との共同事業が記載されておりますが、まず、こちらの経緯及び内容について伺いたいと思います。

私もワクチン接種の際に千葉大学に行きまして、虹色のファイルはとても分かりやすく見やすいものだったなと思い出しております。今、新年度の話も出ましたけれども、千葉大学と新しい取組について、それぞれの具体的な内容を少しお聞かせください。

様々な連携事業があると思いますので、引き続き、しっかりと進めていただければと思います。 最初に、３か年のスタートアップというところで取り組んできたというお話もありましたが、その成果についても少しお聞かせください。

次に、ＵＤＣすみだについて伺います。先の款別質疑でもＵＤＣすみだの法人化について伺い、キャンパスコモンの維持管理や様々な取組を行っていくとのことでしたけれども、今後の区とＵＤＣの関わりという点で、具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。

連携協定の締結式が今週末に行われるということですね。今後も大学と連携した公園の整備や大学を核とした魅力あるまちづくりに期待したいと思います。最後に区として今後期待することがあれば、区長の思いを聞かせてください。

私からは、学校改修に関してお伺いをさせていただきたいと思います。学校改修は、学校施設の安全性の確保や学習環境の向上、エネルギー効率の向上、アクセシビリティーの向上など、重要な側面があるわけですが、エネルギー効率の向上という面では、施設のＬＥＤ化が更に進んでいくと思います。また、アクセシビリティーの向上には、やはりバリアフリー化が切っても切れないものになってくるのかなと感じております。 令和２年にバリアフリー法が改正をされまして、公立小中学校等の項目が追加され、バリアフリー基準への適合が義務付けられたほか、既存の建築物に関しても、努力義務という形で課せられました。本区においてはこれからバリアフリー基本構想も策定されていくわけでありますが、公立小・中学校のバリアフリー化の状況に関してお伺いさせていただきます。

学校施設に関するバリアフリー化については、文部科学省が令和４年度と令和７年度末の大きく二段階で目標を設定しています。令和４年度に関しては、墨田区は全ての項目をクリアしているということで、私たちも大変評価をさせていただいている部分でありますが、先ほどご答弁いただいた屋内運動場については、ほぼ全ての学校が災害時の避難所になっているわけですから、バリアフリートイレが設置されていないというのは、障害をお持ちの方にとっては不便極まりない部分であります。 文科省の令和７年度末の目標では、避難所に指定されている全ての学校施設の校舎及び屋内運動場にバリアフリートイレを設置することとなっていますが、現状35校中10校が未設置の状況であるかと思います。今後の整備の考え方をまずお聞かせください。

まとめると全部やるということでいいですか。うなずいていただければ大丈夫です。ありがとうございます。 山崎副参事と日頃からいろいろとお話しさせていただく中で、やはり古くからの造りの中で、バリアフリートイレが近くにはあるけれども、文科省のチェックが入ったときになかなか認められないという事情があるのも重々把握はしているんです。 ただ、令和７年度末の目標というところに向かっては、今ご答弁いただいたような方針で、是非とも進めていただきたいと改めてご要望させていただきます。またスロープに関しては、門から校舎、そして玄関から教室へという大きく二つに分かれているわけでありますが、門から校舎まではスロープがあったとしても、校舎に入ってから教室まで行くことができないと全く意味がないなと感じるところです。 これに関しても、文科省は令和７年度末までに100％設置を目標としています。門から建物のスロープは、先ほどのご答弁だと既に100％設置されているということであったかと思いますが、玄関から教室までというところで言えばまだ80％です。この整備計画というのは立っているのかどうか、お聞かせください。

簡易な工事でできるということであれば、是非とも、最短でやっていただきたいということは、ご要望申し上げておきます。 そして、併せてありましたエレベーターの設置は、一番ハードルが高いのかなと感じておりますが、先ほどの文科省の目標では、令和７年度末までに要配慮児童が在籍する学校は、全て整備してくださいとされているわけであります。 今までの考え方ですと、要配慮児童が入学したから、いろいろなものを対応していくという、どちらかというと後追いの対応が多かったんじゃないかなと思うんですね。やはり“こどもまんなか”すみだの実現に向けて考えるときに、バリアフリー化が遅れているというのは、一つ問題になってくるのかなと改めて感じているところであります。エレベーターの設置状況は、先ほど冒頭でご報告いただきましたのでここではお伺いいたしませんが、令和７年度末の目標はクリアしていくように、是非とも進めていただきたいと思っております。 令和７年度、令和７年度と、繰り返し私この目標の数字を出させていただきましたが、これをクリアするというのは当たり前だと思うんですよね。改めて山崎副参事、これは確実に捉えにいくという認識でよろしいのかどうか、ご答弁ください。

エレベーターというのは、やはり設置が簡単じゃない部分があると思いますので、入学されるという情報をもらってから対応するということでは、かなり遅れが出てしまうのかなというところも懸念されますので、是非とも、早期に計画の中に組み込んでいっていただきたいなと思うと同時に、目標として、文科省の目標をクリアすることではなく、全校設置をするという気持ちは大事だと思うんですね。 区長、100％を目指すんだという、意気込みがもし言えるようであれば、お聞かせください。

学校改修の基本計画というのがあるかと思うんですが、これに入れ込んでいくというのは可能なんですか。

前向きにご検討いただけるんだなと捉えて、次の質問に移らせていただきます。 次に、特別養護老人ホームに関してお伺いいたします。先ほど村本委員からの質疑にもありましたが、去年９月の区民福祉委員会で私も取り上げさせていただきました。当時の入居待ちの人数は506人でしたが、先ほどの質疑の中では553名ということで、理由はともあれ増えているんだなと感じております。 前回、お聞かせいただいた数字の中に、入所優先度の高い方という項目があったんですが、この部分の数字をお聞かせください。

先ほどの質疑も踏まえると、空床が62床あって、全体の待機者が553名いらっしゃって、なおかつ優先度Ａの方が298名いらっしゃるということです。一般的に聞くと、60床空きがあって、優先度が高いと言われる方が298名待っておられるということで、入所調整がうまくいっていないのではないかなと見られてしまうと思うんです。 入所待ちの方へのアプローチと、先ほど多床の部屋とユニット型の個室とのバランス、マッチングもあるんだというご答弁がありましたが、他に何か理由があればお聞かせください。

今の答弁を伺うと、この待機者という定義がそもそも違ってくるのかなと感じてしまうんですね。553名待機の方がいらっしゃるとなると、これは膨大な数字に見えますし、議論を重ねていっても、現に昨年の委員会で取り上げさせていただいたときから増えてしまっているという現状がある中で、今お伺いしたような事情って、本当にあると思うんです。 実際、待機で希望は出されているけれども、提案をされたときにはまだいいよという方もいて、これはそれぞれの家庭の背景等もありますから、そういったことというのはあるんだろうなというのも重々分かるところなんですが、特に優先度Ａの方が298名いるという数字というのは、重く捉えなきゃいけないと思っています。繰り返しになりますが、この待機者という定義は、新たに考え方を見直していく必要があるのではないのかなと考えておるわけでありますが、例えば、この待機の方をより細かくグループ分けして、一日でも早く入所したい方がいらっしゃって、また、１年先、２年先、将来的には入所したいんだという方の希望のグループがいてという、数字で明確に分けることによって、区民の方々の見え方も変わるし、私たちの議論も変わってくるなと思っているんです。 何でここまで言うかというと、待機の方が多く待っているから、私も取りあえず申込みしておこうと、うちの両親がこれから必要になるかもしれないから、一旦申込みしておこうという方がいらっしゃると思うんですよね。となると、悪循環で、私たちもこの議論を繰り返していても、少し無駄な部分が出てきてしまうのかなと。また、所管としても、なかなか将来が見えない中で議論していかなきゃいけないということが出てくるかと思いますので、この待機者という定義は、改めて一度検討していただくべきなのではないかなと思っています。この点いかがでしょうか。

先ほど申し上げたような悪循環を一日も早く脱するためにも、この部分についてご検討いただき、また委員会等でご報告いただければと思います。また明日、続きを伺わせていただきます。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

無所属すみだは意向がありますか。

ありません。

立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

維新・国民は意向がありますか。

ありません。

日本共産党は意向がありますか。

ありません。

公明党は意向がありますか。

ありません。

自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明８日金曜日午前10時から委員会を開会し、引き続き総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会