令和8年予算特別委員会（ 3月16日）

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。西山委員、星委員、よろしくお願いいたします。 本日は、全部の補足質疑を行います。 本日の質疑についても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に、１人当たり答弁時間を含め、おおむね１０分を目途に一問一答方式で質疑を行っていただくようよろしくお願いいたします。 なお、本日は、正副委員長の枠を含めた委員数１８名分の質疑で終了とさせていただきますので、御協力をお願いいたします。 鈴木学務課長は、本日、委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

ここで、一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されておりますが、いかがいたしましょうか。よろしいでしょうか。 　「異議なし」

それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより審査に入ります。 全部の補足質疑を行います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 エアコン助成について質問いたします。 本区は、熱中症リスクの高い７５歳以上の住民税非課税の世帯を対象に、エアコン購入費用の一部を一般財源で令和６年度から助成してきております。令和８年度はどのくらい予算計上されているのでしょうか、教えてください。

高齢者のエアコン設置助成事業につきましては、対象者補助上限額は今年度と同様としておりまして、７５歳以上のみの非課税世帯に対し、購入については１０万円、修理を３万円としております。助成件数をこれまでの実績を踏まえ、購入が３０件、修理を２件と想定いたしまして３０６万４，０００円を計上しているところでございます。

ありがとうございます。３月５日の都議会本会議において、２０２５年度最終補正予算が可決されました。その中には、近年の災害級の猛暑対策として、都議会公明党が強く求めてきたエアコン購入支援事業が計上されております。市区町村が事業の実施主体となり、これまで一般財源で実施してきた事業に都の補助金が活用できます。都の補助は買換えも対象になるようですが、補助率等も含めどのような制度となるのか、お答えをお願いいたします。

東京都の低所得者に対するエアコン設置緊急支援事業につきましては、熱中症対策の強化として、区市町村が実施する低所得者に対するエアコン設置に係る費用助成事業に対して、都が補助するといったものになっております。区市町村が地域の実情に応じて設定する低所得世帯に対するエアコンの購入に対する経費について、１世帯１０万円が基準額となっておりまして、その他事務経費も対象となってございます。 エアコンの購入費については、新規購入のほか、買換えも対象となっており、また、本体購入費用のほか、搬送料、設置工事費、リサイクル料なども対象となっております。補助率は４分の３となっております。

この対象者については、これまで区の補助対象者が高齢者に限られておりましたが、都の対象者は低所得者とのことで、最終的に区市町村が定めるとお聞きしております。都はどのような対象者の基準を示されているのか、また、本区の対象者の検討状況を教えてください。

東京都の補助事業におきましては、年齢の定めは特になく、低所得者が対象となっております。助成対象として都から示されておりますのは、住民税非課税世帯、住民税均等割世帯、児童扶養手当受給世帯というふうになってございます。本区としましては、この東京都事業を基に現在具体的な検討を進めているところでございます。

物価高騰の中、この熱中症対策は命に関わる問題でございます。ぜひ幅広い方を対象とされるように要望いたします。 また、ゼロエミポイントも併用可能とお聞きしておりますが、併用するとどのくらいの補助が見込めるのか、また、実際の手続等にどのようになるのかということを教えていただければと思います。

東京ゼロエミポイントは、高齢者の方、また、障害者の方につきましては、今年度に引き続き、一定の省エネ性能のあるエアコン購入時には８万ポイントが付与されることになってございます。また、そのほかの方に関しましては、購入したエアコンの省エネ性能ですとか買い換え時の条件によって９，０００ポイントから７万ポイントまで段階的にポイントが設定されております。１ポイント１円相当となりますので、高齢者の方の場合は最大で１８万円まで補助が見込めるといったものになります。 また、ゼロエミポイントにつきましては、販売店が代理申請を行いまして、そのポイント分が店頭で値引きされるといった仕組みになっております。なので、購入時に本人確認書が必要となりますけれども、利用される購入者の方が申請を行うという手続は必要ございません。区での補助事業実施に当たっては、東京ゼロエミポイントも含めて申請の流れを分かりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。

大変複雑な制度であります。区民の負担軽減にも役立つ制度ですので、丁寧な広報、周知をお願いいたします。 昨今は、暑くなる時期も早く、エアコンを活用する期間が長くなってきていると思います。ぜひ早めに区民が補助制度を利用できるよう、準備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるように、最近はもう暑くなるのが早くなってございますので、なるべく早い時期から実施ができるよう鋭意努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 エアコン助成としては、もう一つ、公立小・中学校の普通教室にある空調設備が耐用年数を迎えようとしていることから、都議会公明党の要望を受け、東京都は円滑な更新に向けて、区市町村に対する財政支援を新年度予算に盛り込みました。これまで本区の更新は約２０年程度と伺っており、東京都の補助対象は１５年とお聞きしております。これまでエアコンの型が古過ぎて部品がなく、改修できずに応急手当てでしのいでいるという現実もあると伺っております。そのようになる前に、また、省エネの観点からも早めに普通教室のエアコン更新を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

区立小・中学校の空調機器の更新につきましては、機器の状況ですとか、それからメンテナンスの経過、そういった部分を踏まえた上で、施設整備課と協議しながら進めております。おおむね１５年から２０年程度で更新するケースが多くなってございます。古い機種ですと、委員御指摘のとおり、部品が調達できないといったケースも考えられますので、引き続き計画的な更新を進めてまいります。

新年度予算には既に空調が予算化されているものもございますが、これまでの国や都の補助を考えると、区市町村負担が２分の１でエアコンの更新ができます。ぜひ該当するエアコン等も調査をしていただき、積極的に補助金を活用して普通教室のエアコン更新を求めますが、お考えを教えてください。

本補助制度は令和８年度から１０年度までの時限的なものでございますので、既にこの期間内に工事を予定しているものにつきましては、補助要件を満たすものについては、東京都とも協議をしながら積極的に活用してまいりたいと考えております。また、将来的に予定している改修等につきましても、本補助制度が１０年度までという時限的なものであることを踏まえた上で、改めて実施時期等につきましても施設整備課と協議しながら検討を進めてまいります。

様々聞かせていただきましたけれども、このエアコン助成ですね、熱中症対策として大変重要な施策になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望いたしまして、終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、企業等による事業提案制度と産業振興というテーマで、提案を交えた質問をさせていただきたいと思います。 今年度から、新たに企業等による事業提案制度が行われました。初年度ということで、様々な課題にもぶつかりながらも進めてこられたものと考えております。改めまして、この事業の特徴的な点についてまずは御説明をお願いいたします。

企業等による提案制度は、行政だけでは解決できない地域課題などに対しまして、企業や団体が主体となって民間ならではの柔軟な発想、専門性、スキル、ノウハウを活用して提案いただくものでございます。企業主体で、企業の優れた力をフルに発揮いただく点が特徴となっております。

ありがとうございます。企業から主体的にいろいろと提案してもらって、企業の自慢のサービス、これをいろいろアピールしていただきまして、それを区政に生かしていくという、この発想に関しては非常に面白いものだと私も考えております。そこで、本日は、この発想をさらに生かせる可能性があると思われる提案を少しさせていただきたいと思っております。 この企業等による事業提案制度と同様に、企業の力を借りて行政課題を解決する施策として、東京都がこのたび新しい産業振興施策として、課題即応型官民協働ブーストアップ事業というものを予算に上げております。これはスタートアップの革新的なサービスを政策目的随意契約認定、このような仕組みを用いて迅速に導入して都が抱える課題を解決していく、それを産業振興の視点から行っていくものであるというふうに認識しております。また、これに関しては、内部の、行政内部の業務改善も射程に入れているものだというふうに見受けられます。 まず、このような都が行う施策のような随意契約を活用する手法を本区でも取ることができる、そのような可能性はあるのか、御説明をお願いします。

御質問の政策目的随意契約につきましては、地方自治法の、あるいはその施行令に基づくものでございますので、当区でもその手法を取ることは可能であろうと思います。そのために認定制度が必要になってまいります。一方で、例えばそういったサービスに独自性があって、ほかの会社では代替のサービスがないという、そういったものが真に区にとって必要であるという状況でありましたら、そういった代替サービスがないということをまた理由として随意契約をしていくという余地があろうかなというふうに考えられます。

御説明ありがとうございます。随意契約というものでも様々な類型があって、このような私が提案しようとしているものに関しても、まず可能性はあるということで確認をさせていただきました。 こちらの都の施策なんですけども、この特徴は、本区の場合、この企業提案制度では、補助金を出すという形になっておりますけれども、それとは異なり、契約を企業と行うという点に特徴があるものと考えております。この契約をするという形にしますと、行政側としては、お金を出した対価としてのサービスが返ってくる、また、事業者側としては、行政から受注することができたということで、そういう実績を得ることができまして、ある意味箔をつけて、その後にサービスを広げていくその足がかりになる、そのように考えられます。行政と事業者双方にとってウィン・ウィンであり、また、行政が持つ信頼性といった特徴、これを最大限に生かした産業振興の施策とすることができるのではないかと考えております。 まず、東京都がやろうとしているこの手法について、産業振興の視点からどのように評価ができるのか、御説明をお願いします。

都の事業なんですけれども、都の事業は、おっしゃるとおり、補助金ではなく、契約をすることによってスタートアップ企業を支援するというような側面があるのが特徴となっております。区においても、区の行政課題の解決につながるような製品ですとかサービスとか、そういったものがあれば、契約することによって区にとってもメリットがあるというふうに考えております。ただ、競争入札によらずに製品、サービスを調達するというものですので、特定の企業にとっては確かに信頼性が高まって実績が上がるというような効果はあると思うんですけれども、直ちに産業振興全般に効果があるかというわけではないかなと思っております。 ただ、先ほど契約管財課長が申し上げたとおり、一定の場合には区と随意契約するというような手法もありますので、区と契約できるように自社の製品やサービスを開発したりとか、そういうことに意欲的な企業が増えてくれば、その結果、産業振興の裾野が広がって産業振興がどんどん進んでいくというような認識であります。

ありがとうございます。そうですね、今おっしゃっていただいたとおりで、確かにこのやり方をした場合、最終的に選ばれる企業がすごく限定的になるかもしれないなとは思うんですけれども、やはり今回の企業提案制度でもそうですけれども、これを目指してたくさんの企業が集まってきていただく、それでお互いに競い合って、そして区の課題解決につながるようなものを生み出していただける、その競争の過程でその競争自体が産業振興の大きな広がりの効果を生むような、そういった取組になるのではないかなというふうに考えております。 実際に大田区とかでも類似の制度、これをやっているという実例もありまして、産業振興の施策として一つ効果的なものであると評価することができるのではないかと思っております。改めて、これ本区においても、企業等による事業提案制度の今後の一つの形としてか、あるいは産業振興の視点からがらっと発想を変えて、産業振興、このたび相談窓口の拡充や補助金、交流会など様々な施策を展開されていますけれども、これに次ぐ新たな産業施策として行うのか、形は様々あり得るかと思います。ただ、いずれにしても、本区に適した形で、ぜひこのような発想で新たな産業振興に取り組まれてはいかがかと提案させていただきますが、区の御見解はいかがでしょうか。

東京都のほうも新規事業ということもありますので、都の事業内容については引き続き研究していきたいと思います。また、大田区の事例も、ちょっと参考に勉強しに行きたいなというふうに考えております。 自社の製品やサービスというものを発表する場があったりとか、あるいは評価されるような場があるということは、区の契約に結びつく結びつかないにかかわらず、その事業者の意欲を非常に向上させる効果があるのかなというふうに思っております。今年度といいますか、来年度ですが、リニューアルする予定のＭＯＮＯづくりメッセの中では区内産業のＰＲを充実したいというふうに考えております。こうした先進的なサービスとか製品を発表する場については、ＭＯＮＯづくりメッセの中でもブースを設けて、そして区民に幅広く区民の皆様に見ていただきたいなというふうに考えております。そういったＭＯＮＯづくりメッセですとか企業による事業提案制度、そういったものを通じて自社の製品、サービスを周知していただいて、広く産業振興につなげていきたいなというふうに考えております。

ありがとうございます。ＭＯＮＯづくりメッセについて私も先日触れさせていただきまして、さらに活用することによって区内事業者の方々のＰＲにつながりまして、より地域が元気になっていく、そういったきっかけになると思います。今回私が提案させていただきましたのも、あくまで一つの可能性としてぜひ御検討いただければと考えております。 いずれにしましても、来年度はこの産業振興というところを重点テーマに据えていただきまして、実際に既にある施策も含め、また、新しい施策も含め様々取り組まれていくということが示されております。産業振興というのは、どれが効果を実際に生み出すか、実際に挑戦してみないと分からないところも多分にあるかと思いますので、ぜひ様々な可能性をいろんな事例とかも参考にしまして研究していただきながら、積極的に挑戦をしていっていただければと考えております。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。

よろしくお願いをいたします。私からは、公園について伺ってまいりたいと思います。 本区には、区立公園、児童公園は合わせて１６５か所、小規模公園が１１０か所ということで、古い、あるいは似たような公園ということもあり、地域の特性を生かした公園づくりが求められています。この３月に策定となりました豊島区公園等再構築プランでは、一つは、地域の特性を生かす、また、地域の人に愛され親しまれる公園を育てるとの方針の下、目的に合わせて選べる公園整備を目標の一つにして今回の策定に臨んできたものと認識をしております。 そこでお尋ねいたしますが、令和７年度に高松３丁目の土地を公園予定地として購入をした経緯がございます。令和８年度の新規事業として示され、整備が予定されるとお聞きしていますが、改めて再構築プランにおいてどのような位置づけで整備されるのか、お聞かせいただければと思います。

こちらの高松三丁目の公園予定地でございますけれども、再構築プランの地域別編の中では、公園の役割と機能分担の中で、のびのび遊べるかけっこ広場をメイン機能といたしまして、サブ機能といたしまして防犯機能、公園活用としているところでございます。こちらの方向性を踏まえながら整備を予定しているところでございます。

ありがとうございます。広場をメインとして、また、サブの機能として防災機能を有するということでありますが、広場はイメージが大体つくところでございます。防災機能はどんなものを想定しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

まず、広場が整備されるというとこでございまして、災害が起きたときに様々な活動ができる場になるというところが１点でございます。また、広場においてはコンセントも設置する予定でございまして、平時のイベントでございますとか、非常時の防災活動における利用などを想定しているところでございます。 また、現在調整中ではありますけれども、コンテナ型のトイレの設置を予定しているところでございます。こちらのコンテナの中には、雨水を貯留するタンクでございますとか汚水を処理する機能を導入いたしまして、上下水が仮に壊れたとしてもトイレ機能は使えるものというところでございます。先日までパブリックコメントを実施しておりました災害時トイレ確保・管理計画に記載の自己処理型トイレに区分されるものでございます。

防災機能を有するということで、防災機能を有した公園は、地域の防災活動の場として災害用の井戸とかかまどベンチがある公園はよく分かりますけれども、マンホールトイレもあるところでありますが、公園の役割の機能にしっかりと定着はしているものの、いざ災害となったときに、やっぱりトイレの使い方というのは生死を分けるくらいに重要な機能だというふうに私は思っています。マンホールトイレだと、なかなか女性はトイレを使用するのもはばかられたりというようなこともあるというふうに思っていますが、今御紹介いただいたコンテナ型は自己処理型のトイレというふうに認識をいたしました。災害時には、コンテナ型なので、もしかしたら移動できるということも可能だというふうに思っておりますし、生活環境の衛生面、あるいは快適性に大変寄与するものであるというふうに認識をしています。 こういった中で、今お話が出たように、トイレの機能、大変重要だというふうに思っておりまして、プランの中を見ますと、モデル地区での検討課題の中には、トイレが使いづらいというような声も少なからずあったというふうに思っています。そういった中で、まず公園課としては、トイレをどう位置づけていくのか、その点を改めてお聞かせいただきたいと思います。

トイレにつきまして、まず、今、防災課でパブリックコメントしておりました計画にもありますように、災害に強いトイレをまず造っていくというのが一点でございます。また、実際、公園にトイレを整備するに当たっては、当然そこにそもそもトイレを設置する必要があるかどうかも含めて、周辺の地域の区有資産も含めて検討した上で考えていきたいというふうに考えております。 また、設置することに当たっては、やはりできるだけ、今、今年の整備でいきますと、南長崎六丁目児童遊園などは、女性専用のトイレと多目的トイレというような区分けでやったりしてるところでございまして、地域目線に立って、トイレを整備するに当たっても、どういった区割りで整備していくのがいいのかというところを整理して今後整備していきたいと思っております。

ありがとうございます。公園のトイレは大変重要でありまして、災害時は、本当にいざというときでありますけれども、日常的に公園のトイレを使うお仕事の方もいらっしゃるし、やはり使いやすくて安全で安心できるトイレ、これをしっかりと構築していっていただきたいと思います。 高野区長のときは、皆さんに愛されるトイレということで、様々な工夫を凝らして、見た目も使い勝手のいいように、また、目立つような公園の中に溶け込むようなトイレを造っていただいたという経緯もありますけれども、中池袋公園のように、トイレを一回撤去したけれども、やっぱり必要だということでトイレを改めて設置したという経過もございます。公園の整備に当たっては、トイレ機能をどう生かしていくのか、どのように人に愛される、使い勝手のいい公園になっていくのかということについては、トイレは私は重要な施設の一つだというふうに思っておりますので、再構築プランが進んでいくとは思いますけれども、トイレの重要性についてしっかりと認識をしていっていただきたいと思いますが、改めてその点についてお聞かせをいただきたいと思います。

やっぱり公園が愛される、親しまれる公園、公園、使えば使うほど公園に対する滞在時間が長くなれば長くなるほど、やはりトイレを使う確率というのは上がってくるものだと認識してございます。そういった意味で、委員御指摘のとおり、トイレ設置する際は、できるだけ利用者の方が快適に使えるような、また、使いやすいようなトイレというのも整備していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。安心いたしました。 また、防災面においては、公衆トイレがあるということの中では、公園とも連携して防災トイレを造るべきだというふうに思っています。今回トイレ計画も実施する予定ではありますけれども、防災の面で公園課と連携してトイレについてしっかりと議論をしながら、公園のトイレとも連携していくような、区有施設の一つとしてその役割を果たしていただきたいと思いますが、防災課としての意見をお聞きしたいと思います。

公園緑地課長のほうからも答弁あったとおり、今年、災害時のトイレ確保・管理計画のほうを策定している最中でございます。そうした中で、実際、本区の中で上下水道、被害を受けた場合、最大２５％ぐらいのトイレが使えなくなる可能性があると。そうした場合、区内で災害用のトイレというのが大体９００基近くまだ必要になっていくというような状況でございます。こうしたことを考えますと、区有施設のトイレですとか、今あります公園の公衆トイレといったもの、こういったものを整備するに当たって、必ず整備、あとは改修するときに、災害に強いトイレ、そういったものを設置していくといったところで関係各課と連携をしながら進めていきたいというふうに考えているとこでございます。

ありがとうございました。公園再構築プランを基にして地区別ごとに公園の役割を分担し、一つ一つの公園を特徴ある公園に整備していただきたいというふうに思います。今日御紹介いただいた高松三丁目の防災に強いトイレ、これは大変に貴重なことだというふうに考えています。 また、先日もお話しさせていただきましたが、私の地元である大塚台公園につきましては、整備の費用面でクラウドファンディングという新たな手法を取り入れたそういう整備もするということで、大変楽しみにしているところであります。時間も費用もかかると思いますけれども、公園整備に対する補助金など研究しながら順次進めていかれることを要望いたしますが、最後に、この再構築プランの進め方についての意気込みを改めてお聞かせいただきたいと存じます。

基本計画、基本構想の中には、魅力ある公園というところで、公園を一つのカテゴリーとして位置づけて打ち出してきているところでございます。しっかりそれが実現できるようにつくっておりますのが、こちらの再構築プランでございます。プランはつくって終わりではなくて、今後どう整備していくのかというところがやはり重要だと認識してございます。来年度からしっかり調整だとか設計だとか整備だとかというところを進めてまいりますので、しっかり愛される公園、親しまれる公園が造っていけるように頑張っていきたいと思ってございます。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、池袋駅周辺地域の再生に関してお伺いをいたします。 池袋駅東西自由通路とまちづくり推進事業について初めにお伺いいたします。 令和４年度予算では、関係者協議等に伴う調査対象費として９１３万４，０００円、東西デッキ（北デッキ）の概略基本設計費として１億２，６５０万円が計上されております。款別審査での御答弁では、令和８年度の概略基本設計において、想定位置や延長、幅員、施工方法を整理するとのことでした。こちらの北地下通路の直上を予定ということですが、北デッキは何階レベルで整備される御計画なのか、お伺いいたします。

先ほどの御質問についてですけれども、北デッキにつきましては、委員御指摘のとおり、北地下通路のおよそ直上の位置を想定してございまして、階層といたしましては、およそ２階から３階レベルを想定しているところでございます。

ありがとうございます。２階から３階ということで、このときの御答弁として、回遊性の向上という御説明がございました。区として、この北デッキを主に利用する方はどのような利用者でしょうか。通勤客でしょうか、観光客でしょうか。

想定されるお客様であったりとか区民の方というところですけれども、西側から東側、また、東側から西側に行き来、往来をされる区民の方々、また、駅から下りて東西に向かわれる方々ということを想定してございます。

ありがとうございます。サラリーマンの方とか通勤される方が、わざわざ上に上って利用されるということはあまり想定されてないというふうに理解をいたしました。私自身、ほかの都市のデッキも視察してまいりました。新宿駅南口や上野駅のパンダ口のデッキでは、交通量、通行量がそれほど多くないと感じました。通勤帯の時間も同様です。池袋駅ですね、東西移動に関して、地下通路を利用している人数に関して区はどれぐらい通行されているか、把握されていらっしゃいますでしょうか。

調査も実施してございますけれども、今現在、正解な数字というものを持っていませんので、そちらについては今時点ではお答えすることができません。申し訳ございません。

ありがとうございます。私自身、池袋駅通過しておりまして、北通路よりも中央通路や南通路ですね、ちょうど有楽町線や丸ノ内線があるところ、あそこが物すごく人が多いと感じておりますが、これ北通路にする理由は教えてください。

委員おっしゃるとおり、中央であったり、南の地下通路というのが流動上も多うございます。一方、そちらの懸念点につきましては、南デッキというものも考えてございますので、北だけでは解決できないものと認識してございます。

ありがとうございます。中央や南は少し難しいのかなという感覚はございます。池袋駅の都市動線を考える上で、地下通路とデッキの役割分担をどのように整理しているのか、非常に重要だと考えております。一方で、深夜の池袋駅周辺では、びっくりガードやウイロードなど、治安面で不安を感じているというお声もかなり多く聞かれます。デッキが整備されるのであれば、安全性の観点からの役割も考えられるのではないかと考えております。こちらの北デッキですね、２４時間の通行を想定しているのでしょうか。パルコや西側の施設が営業していない時間帯は通行は可能でしょうか。

今、御質問のあった件ですけども、２４時間を想定して計画を進めてございます。そのような形で関係者とは協議を進めているというところでございます。

ありがとうございます。当初のデッキ構想の中で、防災の観点からの陳情がございました。現在は、回遊性向上という説明が中心となっておりますが、当初の目的である防災との関係に関して区はどのように整理されていらっしゃいますでしょうか。

整備の目的といたしまして３点ございます。１点目が東西の回遊性、東と西のまちですね、東西デッキを介しまして回遊性の向上を図ること、また、２点目が、一部地下通路の混雑緩和、また、歩行者動線の円滑化を図ること、そして３点目が一時待機場所等の新たな待機経路を確保することで、既存の待機経路である地下通路の安全性を向上させるという防災面の機能でございます。

ありがとうございます。様々な観点で御検討されていることが分かりました。 そこで、今現在、池袋駅の回遊性ということで、グリーン大通りでこちら回遊性、必ず池袋東と西、つなぐところがございますけれども、先日サポーターの方々とファニチャーの手入れを行いました。グリーン大通りのまちづくりに関して国家戦略特区がこの後終了する予定で、ほこみち制度に移行する予定ですが、やはりまだまだ支援していただきたいというお声をたくさん伺います。持続的な地域の活性化として、リビングループをはじめ、より地域が主体性を持った取組に向けて検討すると資料にございますが、今後はどのように向けて支援をしていただけるのでしょうか。

リビングループにつきましては、始めてから今年で９年目になります。これまでは国の補助も途中からいただきながら実施してまいりました。社会実験ということで長く実施してまいりまして、これは、周辺にそういった企業がいらっしゃらなかったりですとか、そういった行政的な支援をもってにぎわいを創出するというところでの事業としての補助金でございますけど、もう１０年たったということで、国としては、なかなか継続する事例がないということで１０年間ずっと支援はいただきましたが、これからほこみち制度をするに当たりましては、やはりそこの辺りもしっかりと構築をしていかなければいけないというところでございますので、まだ今後支援をしていくかどうかというところは検討をこれからこの１年かけてしなければいけませんけど、少し次の段階に、しっかりと自立に向けた段階には進まなければいけないというふうには認識しております。

ありがとうございます。まだまだ御検討をお願いいたします。 まとめます。デッキ構想は、将来的に非常に大きな都市基盤整備となる可能性がございます。しかし、地下動線が充実している池袋駅においてどのような役割を担うのか、回遊性も含めて区民に分かりやすい説明を行いながら慎重に検討していただくことを求めて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

バスについてです。 ＩＫＥＢＵＳについては、多額の税金の無駄遣い、区民の足とは言えない、安全性、快適性に問題があり、一貫して反対してきました。 そこで、快適性について伺います。葛飾区のグリーンスローモビリティ、グリスロはエアコンがついているとのことです。都内の夏はヒートアイランドで、毎年酷暑です。ＩＫＥＢＵＳは、エアコンがないため運行を中止するということもありました。なぜエアコンがないのでしょうか、お答えください。

ＩＫＥＢＵＳは、もともと導入した車両が、ベースがｅＣＯＭ－１０という車両でございまして、ベースの車両にエアコンがついてないという車両でございます。

次に、安全性について伺います。 国土交通省のグリスロの手引きには、「一般交通への配慮として次のような記載があります。交通量が多く走行速度の速い幹線道路等での導入は不向きであり、他の一般交通への影響を考慮することが必要」と。この点について見解をお聞かせください。

ＩＫＥＢＵＳ、現在Ａルート、Ｂルート、２路線運行しておりまして、ルートにつきましては、所轄の警察署と協議を重ねながら安全なルートで運行しているというふうに考えておりますので、特に問題のないルートを運行していると考えております。

また、このような記載があります。一般車がグリスロの横を追い越す際に、利用者、運転手が危険を感じてしまうことがある。 そこで伺います。手引きは、幹線道路は不向きなので、それ以外の生活道路が適しているとあります。池袋駅周辺の運行は手引きに明らかに反しています。この点について見解をお聞かせください。

路線につきましては、所轄の警察署と協議をしている中で、例えばグリーン大通りのような幹線道路といいますか、車線数の多い道路につきましては、右折とか、そういったところはちょっと難しいとか、そういったところをお話し合いしながらルートのほう決めさせていただいております。そういった中で、一般の通行に問題のないルートを選んで運行しておりますので、その点は問題なく安全に運行しているというふうに捉えております。

最高速度２０キロ未満までの車両は法律で保安基準が緩和されていて、シートベルトや座席の配置が免除されます。また、安全基準についても一般車両よりはるかに緩やかで、車両は軽量です。 そこで伺います。手引きには、「他の車に衝突された場合は重大事故につながるリスクがあることから、交通量の多いところを走らない」とあります。この点について見解をお聞かせください。

ルートにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、所轄の警察署、ないしは警察のほうと協議を重ねて運行しておりますので問題がないと捉えておりますとともに、ほかの車両と同じように車検を取って一般道を走行しているというところでございますので、何ら安全上問題がないというふうに捉えております。

警察が認めたからといって、事故を回避することは事業主体である本区にしかできないことは明白です。重大事故のリスクがある道路を子どもたちを含めて乗せて走らせている、私はその感覚が理解できません。理解できるように説明をお願いします。

委員おっしゃいますように、ＩＫＥＢＵＳは時速１９キロの車両というところでございますので、そういった保育園の送迎とか、そういったとき、ほかの貸切り運行もそうですけども、幹線道路といいますか、なるべくそういった生活道路といいますか、速度の遅い道を選んで運行しているというところで、安全に配慮した運行を行っております。

幹線道路を走らせちゃ駄目ですよ。見直しをぜひ進めていただきたいと思います。 次に、耐用年数について伺います。一般に、マイクロバスの耐用年数は通常７年から１０年とされていますが、ＩＫＥＢＵＳはいかがでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳにつきましても、一般のほかの車両と同じような耐用年数というふうに捉えておりますけども、部品もこれまで交換しながら運行してきているというところで、引き続き車両のほうは継続して使用していきたいというふうに考えております。

７年ということであれば、もう７年目迎えてますけど、もう廃車ですか。

一般的にというところで、特に決まりというところはないかと思いますが、特にＩＫＥＢＵＳにつきましては、池袋を走行しているというところで、走行距離がそういった一般的に言われるような車両ほど延びてないというところもあろうかと思うのと、電気バスという特性もありまして、そういったエンジンとか、そういったところの仕様が異なるというところもありますので、一概には言えないというふうに捉えております。

いつまでももつ車両ではありませんので、最後は廃車にするのでしょうか。廃車にする際の費用についてはどれくらいかかると見込んでいるのでしょうか。

そういったところにつきましては、精査のほうはまだしてないというとこでございますが、ほかの車両と同等のそういった処分費というところはかかるのかと捉えております。

そういうお金がかかるというのであれば、私は、廃車せずに、観光地などに寄贈すればいいのではないかと考えます。私はグリスロに反対しているのではなく、ＩＫＥＢＵＳに反対しています。交通量の少ない土地、観光地などでこそ活躍する車両と考えますが、いかがでしょうか。

委員おっしゃっていますＩＫＥＢＵＳも含めて、ほかのグリーンスローモビリティもそうなんですけども、先ほどおっしゃっていました葛飾区で使われていたりとか、あと、２３区でも、ほかの区でもこのグリーンスローモビリティ、導入している区がございます。一方で、そういった観光地でも使われている車両もあるというところもございます。現在そういったチャレンジ期間というところで様々取組を行っておりますので、より効果的な事業となるように、今後、事業の見直しのほうを、来年度行っていきたいと考えております。

ほかの自治体も導入しているところを私も見ますけれども、いきなり１０台確保するなんていうところはないですよ。で、今、見直しを進めるということですが、本当に数も減らしていって、もう廃車にする前に有効活用をぜひ考えていただきたいと思います。 それから、区民は、ＩＫＥＢＵＳではない、やはり区民の足となるコミュニティバス、これを要望しているわけです。このコミュニティバスについても、ＩＫＥＢＵＳと違ってなかなか方向性を区は示しません。早急に示していただきたいと思うんですが、もう高齢化社会がどんどん進んでいますから、夏などお買物に行くのにも外出するのにも本当に苦労している方が大勢いらっしゃるわけです。そういったことを考慮して、コミバス推進していただきたいと思います。最後にお答えください。

簡潔にお願いします。

はい。コミバスにつきましては、かねてから本区のほうも検討してきているところですけども、道路状況が狭いというところもあるのと、あと、今、社会問題となっているドライバー不足というところもございますので、そういったコミバスとかほかの乗り物も含めながら、今回計画しております地域公共交通計画の中で学識の意見聞きながら議論していきたいと考えております。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ちょっと聞きたいことがいっぱいあるので、テンポよく行きたいと思います。 住宅施策について伺います。 私は、これまでも豊島区の住宅政策、まだまだ足りないというふうに感じておりますし、令和８年度の新規・拡充される住宅政策については、様々な課題があるというふうに初日の総括質疑のほうでもお伝え、発言させていただきました。これまで予算委員会の中で多くの委員の方からも質疑に取り上げて御答弁されてきておりますので、そこから見えてきた区の方向性というものはある程度理解はいたしました。私からは、それでも政策として不足としている観点があるのではないかというふうに思いますので、その点を幾つか質問したいと思います。 昨年、「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題」という題で、特別区長会調査研究機構顧問、千葉大名誉教授の宮本みち子さんの講演を受講いたしました。近年、東京の都市部では、４０代から６０代前半の単身者、いわゆるミドル期シングルの増加が急増に拡大しているというふうに指摘をされています。今、いわゆる就職氷河期世代と重なるそうなんですけれども、未婚化や雇用の不安定などを背景に、単身のまま都市部に定住する方が増えています。まず、区として、このような現役世代の単身世帯の増加をどのように認識をしているのか、伺いたいと思います。

国勢調査の結果によりますと、平成２７年から令和２年にかけて区内の単身世帯が５．３％増加しているという状況があります。このうち高齢世帯が７．３％の増、それ以外の世帯が４．８％の増ということで、高齢単身のほうの増加率のほうが多いということになってございます。 委員御指摘の現役世代の単身世帯ですけれども、本区の特性といたしまして、単身者向けの住宅不足が多いというところで、なお供給が増え続けているというところがありますので、現役世代の単身世帯もそういう点に引きずられて増えているのかなというふうには捉えております。

ありがとうございます。ミドル期シングルの多くは、持家を取得していない、非正規雇用など収入が不安定、親族による支援も限定的という特徴を持つというふうに言われています。そのため住宅については、生涯賃貸となる可能性が高い層とも指摘をされています。一方で、賃貸市場では、年齢が上がるほど入居が難しくなる、保証人確保が困難になるなど、住宅確保のハードルが高まる現実があります。区として、このミドル期シングルの住宅確保のリスクについてどのような認識を持っているか、伺います。

現在、入居相談窓口においても、主に単身高齢者世帯からの相談が多くなっている状況となっております。御質問にありましたミドル期シングルの方々についても将来的に入居困難となる可能性が高いことは、昨今の社会情勢、労働環境の変化を背景に認識しているところでございます。御指摘のとおり、非正規雇用、あと家族の支援の限定化、そうした理由から生涯にわたり安定した居住の機会を確保することが難しく、賃貸住宅市場における年齢、属性による入居制限や保証人確保の課題も依然残っていると区としても認識しているところでございます。

今、御答弁いただいたように、このミドル期シングルの多くが将来の高齢単身者の予備軍というふうに言われています。つまり今の住宅問題を放置すれば、将来的に高齢者の住まいの喪失、生活困窮、孤立といった問題が同時に顕在化するというような可能性が出てくるわけです。８年度から始まる居住サポート住宅の供給促進、住まい相談支援員の新設は、中・長期的な豊島区の住宅施策の本気度が問われている事業だというふうに考えますが、御見解を伺います。

高齢者の予備軍というお話がありましたけれども、現に単身高齢者が増え続けているという状況になってございます。そのため、この居住サポート住宅の供給促進であるとか、住まい相談支援員による支援、こういったことをはじめまして、居住支援協議会や居住支援法人、支援団体等と連携してさらに住宅施策を充実させていくということが必要だというふうに考えてございます。

現在の住宅政策を見ると、子育てファミリー世帯、高齢者、生活困窮者など、重要な対象に向けた政策、施策というのは進められているというふうに認識しています。一方で、この予備軍となるような現役世代の単身者という層は、制度上ほとんど対象になっていないのではないかなというふうに感じておりまして、豊島区では既に単身者世帯が多数派というふうな状況にもありますので、区として、単身世帯を前提とした住宅政策が必要かなというふうに思うんですけれども、そこの認識はいかがでしょうか。

区内の単身世帯の増加という部分につきましては、先ほども申しましたけれども、単身用の住宅ストックが多いというところが大きいかなというところで、過半数を超えているかなというふうには考えてございます。その単身用の住居に住む方全てが住宅に困窮している方という認識は持ってございません。住宅に困窮する方につきましては、住宅確保要配慮者向けの支援もありますけれども、そのほかにつきましても、住宅確保給付金、そういった制度もございますので、そういったものを活用していただければというふうに思ってございます。

では、ここでもう一点伺いたいんですけれども、ミドル期シングル問題の中でも特に注目されているのが、単身女性の居住問題です。現在、女性の就業状況を見ると、非正規雇用の割合は依然として男性よりも高く、賃金水準も低い傾向にあります。その結果、持家取得は当然難しいですし、貯蓄形成も厳しい、生涯賃貸となる可能性が高いといった状況に置かれている女性も少なくないというふうに思います。当然住宅確保が難しくなるケースが指摘されています。区として、このミドル期単身女性の住宅不安についてどのように認識をしているか、伺います。

先ほどの御答弁とちょっと重なる部分があると思うんですが、中高年単身女性についても、生涯賃貸という選択をせざるを得ない方ですとか、あとは収入や雇用が不安定な方、そういった方が増加する傾向にあることは認識しております。特に非正規雇用の割合ですとか、あとは賃金水準の低さが原因で、持家取得とか、あとは貯蓄の形成を難しくし、将来の住まいの不安につながっている実情があると認識しております。

ミドル期単身女性の住宅問題というのは、将来の高齢女性の住宅問題にもつながります。実際に全国的にも低年金、賃貸居住という組合せで不安を抱いているケースが増えているというふうに指摘もされています。区として、将来の高齢女性、男性も女性もないというふうにはおっしゃると思うんですけれども、高齢女性の住宅問題を見据えた政策をどのように考えているか、伺います。

男性も女性もないというところではありますけれども、単身高齢世帯、今も増えていますし、今後も増えていくというところがございますので、そういう高齢女性を含めました住宅確保要配慮者の住宅確保、これを促進していくという必要はあると考えてございます。

例えば区営住宅のこれからの建て替え、再整備事業では、福祉住宅も集約をされて多様な世帯が集う住宅の設計というふうに聞いていますけれども、この多様な世帯の中には、ミドル期単身女性世帯も含まれた住宅政策というふうに理解をしてよろしいでしょうか。

公営住宅法におきましては、公営住宅に単身で入居できる方というのは、６０歳以上であるとか障害者であるとかＤＶ被害者等ということで限定がされているところでございますけれども、一方、地域の実情に応じて各運営自治体が条件を追加できるというふうにされております。既に幾つかの自治体で６０歳未満を対象に単身の募集等も行っておりますので、そういった状況、あとは本区の実情ですね、そういったところを今後の募集に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。

川瀬委員、そろそろおまとめください。

はい。ありがとうございます。今の御答弁、大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。私は、単身で生きる女性が安心して暮らし続けられる都市であるかどうかというのは、そのまちの包摂性を示す一つの指標であるというふうにも考えています。ぜひよろしくお願いいたします。 まとめます。東京の都市構造が変化する中で、単身で生きる人たちが政策の想定外に置かれてきたという指摘を宮本みち子名誉教授はされています。この層を支えられるかどうかは、将来の高齢者福祉、住宅政策、孤立対策、全てに関わる重要なテーマです。ミドル期シングルの住宅問題を放置すると、将来、高齢期の住宅喪失、生活保護、孤立化、居住支援の急増など、福祉コストが大きく膨らむ可能性があります。今の段階で、住宅確保支援、居住支援、住み替え支援などを検討することが、結果として将来の財政負担を抑えることにつながるというふうに考えますが、この社会構造の変化を踏まえて、今後、ミドル期単身女性を含め単身世帯を視野に入れた住宅政策についてどのように考えていくのか、最後にお答えをお聞きして終わりたいと思います。

一般質問でも御答弁いたしましたけれども、私たちは、住まいは福祉と捉えまして、くらし・居住支援課を創設いたします。並々ならぬ思いで新設をいたします。くらし・しごと相談センターにも住宅の専門員を配置いたします。今後、御相談の状況によっては体制も強化したいと思っております。そのときも述べましたけれども、女性区長なので女性の支援は一生懸命やりたいと思っていますけれども、住まいについては、単身者であろうと御夫婦二人だけであろうと男性であろうと女性であろうと、居住の支援が必要な人にしっかりしてやっていくということがまずもって基礎自治体の役割だと思っています。 その上で、私たち、困難女性支援計画も昨年つくりました。その中に、すずらんのような若い女の子のこともあれば、高齢期の女性のこともある。それぞれの課題を抱えた女性一人一人に向き合っていこうというのも併せてやっております。その両面でしっかりやっていきたいということはいつも思っておりますし、今の住宅施策が１００％とは思ってないです。なので、新しいポジションを置く中で、いろんな課題もしっかり受け止めながらやっていきたい。その中では、特に女性だから男性だからという思いはなくて、住まいについては全方位でやっていきたいと思っています。

小林弘明です。よろしくお願いします。私からは、マイナンバーカードについてお伺いしたいと思います。 マイナンバーカードの中で、まず、豊島区も、今、働き方改革とかで土日開庁から土曜日の開庁ということになったと思うんですけども、豊島区も非常に若い方とか働き盛りの共働きの方も非常に多いので、そういう中で、まず、マイナンバーカードを土日に申請とか交付をしていただいていると思うんですけど、それの今現状についての予約状況みたいなのはどんな感じでしょうか。

マイナンバーカードの予約状況なんですが、平日は本庁ですと６５ぐらいの枠を用意しているところ、予約なしの方もいらっしゃいますので、合計１００名以上の方が交付にはいらっしゃっています。 土日の状況なんですけれども、土日は今４５の予約枠数になっていますけれども、予約ない方も受け付けておりますので、相当数の方が交付のほうにいらっしゃっている状況です。

そうしますと、現状、例えばその日のうちに予約がなくても、連絡をして土曜日とかでも、今現状、例えば更新とか、そういうのは受けていただけるという認識でよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。予約枠は設けておるのでその時間に来た方は予約で受け付けますが、その合間を縫って、予約のない方でも時間までにお越しいただいた方には更新手続ですとか交付の手続をしている状況でございます。

ありがとうございます。 あと、次の確認なんですけど、期限切れですとか更新をし忘れた方の再発行とか紛失とか、そういうのに関しては、今現状、何日ぐらいの部分でマイナンバーカードというのは発行できるようになっているんでしょうか。

再発行の方も申請手続は同じです。大体お客様のほうが申請書を出していただいてから１か月半から２か月程度でカードを取りに来てくださいというお手紙が届くような状況になっております。

ありがとうございます。いよいよ４月１日からマイナ保険証が始まりまして、全ての保険証が使えなくなるということなんですけども、その現状について、例えば再発行及びマイナンバーカードが手元にない、マイナ保険証がない状態の場合の方に関しては、その約１か月間の場合は医療関係に関しては全て１００％負担なんですか。それ以外に何か方法はあるんでしょうか。

マイナ保険証につきましても登録率、大分上がっておりまして、登録率で申し上げますと、２月末現在で４９．９２％になっております。大分皆さんマイナ保険証を持っているんですけども、期限が切れた場合におきましても、今、期限につきましては、マイナ保険証の場合は、こちらから一斉に交付いたしますので、時期が７月の末なんですけれども、来年度の７月、期限が切れる前にこちらから自動的に交付いたします。 ただ、電子証明書が切れることがございまして、その場合は、それぞれの方、切れる時期が違っておりますので、そういった方は個別に手続が必要になるんですけれども、切れた後も３か月間はそのままマイナ保険証が使えるような仕組みになっておりますので、更新の手続、例えば１か月とかかかったとしても３か月間はそのまま使えるような状況でございます。

ありがとうございます。今３か月間使えるということで、ちょっと安心したんですけども、基本的に、マイナ保険証になったときに、今現状、マイナンバーカードは持っているんですけど、マイナ保険証にひもづけされてない方というのは区としては把握しているんでしょうか。

登録率が４９．９２％でございますので、そのほかの方はまだひもづけがされていないという状況でございます。

ありがとうございます。３か月過ぎると、逆に言うと１００％負担とか、いわゆる区民の方にとって特に豊島区は、せんだって報道でもされましたとおり、非常に高齢者の単身世帯も多いと思うんですけど、そういうものに対して、いよいよ４月１日ですから、いわゆるもうすぐなんですね。すぐの状態になったときに、今、既にマイナンバーカードを持っているんだけど、マイナ保険証に連動してない方々のサポートって、もちろん区としても一生懸命やってくれているんですけど、この今の５割ぐらいの数字だと非常に医療機関とのやり取りの中で非常に今後混乱するんじゃないかと想定しているんですけど、それに対しての何か対処というのは考えているんでしょうか。

マイナ保険証をひもづけてない方につきましても、今そういった方には資格確認書を発行しておりますので、それでこれまでの保険証と同じように医療を安心して受けていただくことができる体制になっております。

ありがとうございます。今現状、資格確認証の件も出たんですけど、マイナンバーカードもそうなんですけど、資格確認証も一応こっちから申請していただくというのが資格確認証という理解だったんですけど、そうじゃないんですか。

マイナ保険証の登録をされてない方には自動的にこちらで把握できますので、そういった方には資格確認書をこちらから申請必要なくお送りしているところでございます。

ありがとうございます。 あと、今、マイナンバーカードのマイナ保険証にまだ連動してない方、もちろん区でやっていただくとか家でやっていただくとか家族がやっていただくとか、いろんな方法が連動するために必要だと思うんですけど、そういう流れの中で、どうしてもまだマイナ保険証に切り替えられない資格確認書で来ている方に、例えばそれを医療機関のほうから何か直接的に、リーフレットとかで、こういうふうにマイナンバーカードとひもづけしてやってくださいみたいな、そういうようなアナウンスをしていくのが結構いいんじゃないかなと思うんですけど、そういうような対応というのはしてないんでしょうか。

マイナ保険証の切替えの時期に、医療機関、医師会、薬剤師会、歯科医師会に協力いただきながら、医療機関にマイナ保険証の周知のポスターを貼らせていただいているところでございます。そういったところで、それ以外にも周知様々行っているんですけれども、医療機関のほうでもそういった掲示物で周知をしていただいているところでございます。

ありがとうございます。約５割の方がまだそういうような状態になっているということなので、最後になりますけど、今このマイナンバーカードのマイナ保険証の切替えというのは、様々なスマホ教室とかいろんなところでもそういうのではやってないと思うんですけど、そういういわゆる出張サービスじゃないですけど、区民ひろばとか、そういうところで実際にやってもらうことというのは可能なのか。もしルール上、例えば個人情報でもあるので、可能であれば、ぜひ本当にいち早くマイナンバーカードと保険証のひもづけは将来的に必要だと思いますので、ぜひそれを確認して終わりたいと思います。

今年度も、区民ひろばで出前講座ですね、区民の方から依頼をいただいて、マイナ保険証の手続ですとか制度について説明をさせていただいたところでございますけれども、今後も地域に出向いて、区政連絡会ですとか、そういった依頼があれば、出前講座といった形で区民の方に丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。

特別支援教育について伺います。 先日のさきの一般質問でもいたしましたが、慢性的な教育現場の人手不足や働き方改革の問題もありながら、支援を受ける子どもたちを最善の支援、配慮の下に成長してもらうのがこの特別支援教育の目的だと思います。そのためには、どの教員が見ても、その子の支援の仕方や将来を見通せるようなツールが必要だとも思います。その中には、全体支援を記す学校生活支援シート、これ個別教育支援計画といいますが、それを学校での支援に具体化した個別指導計画と、これワンセットで作成、運営されるのが全国的に標準的だと思います。豊島区において、この様式が全て明確に整備され、現場で運用されているのか、教えてください。

個別の教育支援計画であったり、個別指導計画については、様式については、まず区から提示しております。個別指導計画については、学校ごとで実態が異なりますので、学校ごとに東京都の様式を基に実態に応じて作成、運用しております。

学校ごとに、これ私、ちょっと覚えておきます。 次に、現在使用されている個別指導計画の様式そのものについて伺います。 この様式は、どのようなプロセスで作成したものなんでしょうか。また、作成するに当たり、文部科学省や東京都の指針をどのように参考にしたのか、さらに、特別支援教育の専門家や有識者の監修は受けているのか、教えてください。

現在、特別支援学級等で使用している個別指導計画についてですが、東京都のフォーマットを参考に各校で作成しております。こちらは決まった書式があるものではなくて、各学校の児童生徒の実態に応じて目標や指導の手だてなどが分かりやすいよう、必要な項目を記入して工夫して作成しております。こちら参考にしている東京都の資料については、特別支援学校の校長、それから教員などの専門家が委員となっている委員会で作成したものを活用しております。

実際の様式を私、確認させていただきました。資料提供いただきまして、ありがとうございます。特別支援教育において最も重視されるべき自立活動について、私には見当たりませんでした。児童生徒の自立に向けた重要な指導目標や手だては、この様式のどこにどのように記載する運用になっているのか、教えてください。

委員おっしゃる自立活動についてですが、個別の指導計画においては、自立活動の内容について、主に生活・行動面、それから学習面、対人関係などの指導内容と関連づけて、児童生徒一人一人の実態に合わせて自立活動の内容の中から必要な項目を選定して、目標や手だて等を記載するようになってございます。

自立活動の内容を選定しということですね。 東京都教育委員会の指針等を見ても、個別指導計画には、教科、進路、生徒指導など多岐にわたるジャンルの目標や評価を詳細に作成するように指示されています。現在の豊島区の様式で、国の指針を満たし、現場の教員が適切な指導を行うための計画書として十分に機能していると認識されているでしょうか、教えてください。

先ほど申し上げたとおり、個別の指導計画においては、自立活動の内容というものは、生活面、行動面や学習面、対人関係などの指導と関連づけてしっかりと各学校記載しておりますので、この指導計画に基づいて適切に指導を図っていると、そのように考えております。したがって、十分に機能していると捉えております。

次に、現場での運用実態を伺いますけれども、区内の小・中学校において作成が必要な全ての子どもたちについて確実に計画が作成されているのか、区の教育委員会はどのように確認していますか、教えてください。

個別指導計画については、児童生徒一人一人の状況や特性を最も把握している学校が主体となって作成、管理することが適切であると考えております。教育委員会といたしましては、各学校を定期的に訪問した際に、必要に応じてそうした指導計画、それから指導内容を実際に確認しております。

必要に応じてというのを具体的に教えてください。

先ほどから申し上げているように、この個別指導計画というものは、子どもたち一人一人に合わせて各学校が各学校の責任において作成するものとなっております。ですので、教育委員会としては、指導課訪問であったり指導主事の学校訪問であったり、そうした場面に応じて子どもたちの指導計画と指導内容が合っているかというものを訪問時に確認をしているといった形でございます。

文部科学省は、個別指導計画の作成に当たっては、保護者に内容を説明し、理解を得ることが重要としています。豊島区では、この計画の作成プロセスにおいて、保護者に内容を開示して説明の上、同意を得ていますか。

おっしゃるとおり、この個別指導計画は保護者や子どもの願いを反映して作成するものです。全ての学校が保護者と共に相談をしながらこちらの指導計画を作成し、それから学期末であったり、学年末に子どもたちの成長の様子を共に確認したりするなど、保護者と共に作成をしております。

ありがとうございます。これ先ほどから学校ごとにということなんですけど、各学校で個別指導計画の様式が違っているというふうに私聞こえてくるんですけど、それでよろしいでしょうか。

学校ごとに児童の実態に合わせて作成しておりますので、様式が違っていても問題ないと考えております。

これ過度に現場に書類作成の負担を強いるということは私の本意ではないんですけども、合理的な配慮の下、お子さんがしっかりと成長していくためには、新任であろうとベテランであろうと、特別支援教育の資格があろうとなかろうと、そのクラスを持った瞬間に、シートを見てしっかりと教員同士が共有しながら今までの流れをしっかりと把握して指導ができるというのが、これが理想の姿と思うんですけども、こればらばらで温度差があって本当に大丈夫なのか、もう一度確認させてください。

こちら書式が学校ごとに違っていても、それぞれの学校で温度差があるというものではございません。こちらの書式は、各学校が保護者に説明しやすいよう、子どもの成長を見取りやすいよう工夫しております。全ての学校を確認しましたが、これらの全ての指導計画の中に、自立活動の内容はもちろん、指導すべき事項はしっかりと入っており、必要な手だて、それから評価等についてもしっかりと記載されております。保護者に説明する個別の指導計画としては十分機能を果たしていると考えております。

先ほどから、しっかりと、という言葉と、指導をされておりますというふうにおっしゃったもんですから、私それを今日は一旦信じて、今後ともこの分野について見守ってまいりたいと思います。質問を終わります。

私からは、防災対策、新規・拡充事業、地域内輸送拠点に係る運営資機材の整備事業についてお聞きします。 初めに、本事業の概要と事業化に至った経緯について教えてください。

まず、物資の輸送につきましては、発災後、早ければ初日から、遅くても２日目の朝から輸送が始まります。そんな中で、本区では昨年度から新たに複数の会社と物資の輸送の協定を締結したところでございます。また、今年度から物資の管理委託のほう始めさせていただいております。そういった中で、実際の物資の流れ、あとは役割分担などが決まってきているといったところでございます。 こうした中で、地域内輸送拠点は、区内におきましてはイケ・サンパークを地域内輸送拠点としておりまして、物資の積み替えですとか、あとは受援物資の一時的な備蓄の基地にする想定でございます。そんな中で、実際にどういった形で物資の積み下ろしや備蓄をするかと具体的になったところから、今回、地域内輸送拠点で活用しますハンドリフトですとかローラーコンベヤーですとか荷台に使うパレットといったものを追加で購入することになったといったところでございます。

よく分かりました。 国や東京都からの備蓄物資が、地域内輸送拠点から各避難所へどのような体制で運搬されるのかもお聞きしたいと思います。

国や都からの物資なんですけれども、地域内拠点から、先ほど言いました物資の管理委託先でもあり、協定先である事業者が中心になりまして物資のほうを運んでいくという形になるんですけれども、その際、他の輸送の協定事業者さんもそれを補完するような形で各救援センターのほうに届けるといった形になります。管理委託事業者につきましては、本区の救援センターですとか集中備蓄倉庫の順路を本区に写真つきで地図で提出しておりまして、各救援センターの備蓄品ですとか倉庫の位置についても熟知しているといったところから、円滑な輸送が可能というふうに考えているところでございます。

様々取り組んでいただいておりまして、こうしたハード面が整っても、実際にこの資機材を使いこなせることができなければ災害時に力を発揮できないというふうに考えます。この資機材を活用した輸送訓練ということの実施については、必要なんじゃないかなと思うんですけれども、区のお考えをお聞きします。

ハンドリフトですとかローラーコンベヤーですとかそういったものについては、一部防災のイベント等で荷運びする際に本区の職員については活用したりするので、ある程度は使いこなせるところなんですけれども、これまで地域内輸送拠点の訓練といったものは実際に実施してないですし、あんまり他区でも実施しているというところは少ないといった状況でございます。 こうした中で、先日、練馬区で地域内輸送拠点の実施訓練を実施するということで、本課の職員も結構な人数で確認に行かせていただきました。そんな中で、やはり課題ですとか、これからやっていかなければいけないといったところが分かりましたので、今後もこうした訓練をちょっと実施することということを検討していきたいと思っているところでございます。

ぜひお願いしたいと思います。私は、令和７年第３回定例会の一般質問で、避難所への支援物資の輸送手段の体制強化について要望をいたしました。また、この協定の締結ですとか資機材の整備というところで、細かいところをしっかり強化していくということ、また、それが実態に即しているということで、取組に対しては感謝しております。ありがとうございます。本事業により、発災時にスムーズに避難所へ物資が届くよう引き続き取組をお願いしたいと思います。 防災対策として、現在、国では、令和８年度中に防災庁設置に向けた検討が進められております。内閣府では、災害対応の司令塔機能を強化ということで、防災監や地域防災力強化担当の創設など体制強化が進められており、内閣府、防災組織の定員が令和６年度は１１０名だったところ、令和７年度には２２０人と大幅に拡充をされております。こうした国の動きによって今後自治体に求められる防災対策もさらに高度化していくということが予想されると考えますが、区の認識を伺います。また、その国の動きを踏まえて、本区としても今後どのような方向性で防災対策を進めていくのか、教えてください。

今、国のほうは、先ほど申したように防災庁の設置に向けて様々な準備を進めているというところで、このところ自治体向けの調査なんかが大変多くなっているといったところでございます。様々な点から、我が国の現状把握を防災庁のほうをつくるに当たって実施しているのかなというふうに認識しているところでございます。今後、またこの防災庁が設置されれば、さらに多くの取組をしていくことになるというふうに感じております。本区におきましては、国や都の動きを注視しながらも、本区の防災力アップのために本当にやっぱり総力を挙げるといった意味で、区民の皆さん、職員、あとは企業、オールとしまで防災対策に進められるように努力していかなければいけないなというふうに感じているところでございます。

お願いいたします。 また、内閣府主催の避難生活支援リーダー/サポーター研修のモデル研修が全国で開催をされ、開催予定２４自治体のうち、東京都では豊島区が唯一開催自治体であります。区長の所信表明でも触れられており、本区の先駆的な取組として高く評価いたします。この研修を通じて本区の避難所運営や避難生活支援をどのように強化していくのか、お聞きします。

東日本の地震ですとか能登の地震を見ましても、避難生活というのは長期化することが想定されます。そうしたことから、現在、本区でも避難所の今開設に向けての訓練、これ重要なのでやっているところなんですけども、その後、長く続くやはり避難生活に向けての様々な課題を区民と共に勉強していくということが本モデル研修を本区でも受けた、実施したといった理由でございます。 研修の中では、講師の皆様が様々な、例えば能登半島地震での避難所での長い支援経験等ありまして、すごくリアルで分かりやすい課題の説明をいただいたところでございます。また、研修の中では、ロールプレーですとかグループワークを通じて多くのことを参加者と共に学ぶことができました。今後、救援センターの今開設の訓練しているところなんですけれども、この開設の訓練が一通り済みましたら、今度は、町会の皆様、あとは防災士ですとか、女性防災リーダーというのをこれから養成する考えでいるところなんですけども、こうした皆様と避難所の今度運営に関する訓練といったところに移行して、実際の避難所運営、あとは避難所生活の支援を強化していきたいというふうに感じているところでございます。

ありがとうございます。防災対策の体制整備が整ってきて、これからいよいよ本当に実態に即した訓練というのをどのように行っていくのかというところが非常に重要なんではないかなというふうに思いますので、訓練体制を強化していただきたいというふうに思います。 まとめます。災害対策は、ハード面だけではなくて、それを生かす人材や訓練などソフト面の充実があってこそ実効性が高まると考えます。さらに、全庁挙げた図上訓練も本区は行っておりますので、実効性の高い防災体制の構築に引き続き取り組まれることを要望し、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、企業等による事業提案制度についてお伺いいたします。 事業提案制度の募集要項内の区のメリットにもありますとおり、引用ですが、地域課題の解決に主体的に取り組もうとする事業者の持つノウハウやアイデアを最大限に活用することで、多様化する区民ニーズへの効果的対応や、「住みたい・訪れたい」まちの実現の可能性が広がるという狙い自体は非常によい着眼点だと思っております。個人的なイメージで申し上げれば、業務の外部化も同じような効果を狙いますが、それよりも一歩踏み込んで、より民間のよさを区に取り入れようとする試みなのだと感じております。以前の議員協議会や当予算でも質問が出ておりますので、そことはかぶらない観点でお聞きします。 まず、結果として、税金が特定の企業に投入されますから、区民から見れば、ある意味、自動的にその企業に投資しているような状況になるものだと理解しています。上場企業は、新規取引先と取引する場合は、必ず反社チェックと言われる内部統制をかけます。万が一にもそういう企業ではいけませんから、どのようにして反社チェックを実施したのか、具体的に教えていただけますか。

募集要項、提案可能な企業等の要件にて、豊島区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員及び暴力団関係者からの提案は資格無効としております。 チェックといたしましては、企業から提出いただきました書類の企業等概要書、登記簿謄本、納税証明書等にて法令違反がないこと、資格を有していることを事務局監査で書類確認をしております。加えて、企業提案書で事業提案に当たって要件資格を全て満たしていることの誓約も企業から取っており、万が一にも反社であることがないようにチェックをしております。

ありがとうございます。区民投票の段階では、各企業の財務諸表等は非公表でした。透明性の質疑は款別１日目にほかの委員さんから出ておりましたけれども、私なりの観点もありますので、改めて申します。 財務諸表、ひいては財政状態や売上規模、費用規模等は、この企業がどのような規模で新規の事業をどう安定的に行っていくと考えているのかの重要な指標になりますので、区民投票する際の一つの判断材料になったのではないかとも考えております。ですので、それらを非公表とした理由を改めてお聞かせください。

今回の区民投票に当たりましては、区民の皆様に、会社名の持つ知名度や企業イメージ、企業の印象にとらわれて審査が偏ることなく、あくまで提案事業の内容そのものを見てほしいという趣旨及び組織票のリスク回避という理由で、非公開といたしました。また、実際に提案企業が事業を遂行できるかできないかの能力判断につきましては、専門の委員が財務諸表等を確認し、審査をいたしました。

次に、事業の設計について触れたいと思います。例えば募集要項でも、企業側のメリットとして、「初期経費が課題となっている企業等においても、事業収益による自立・持続可能な事業への成長を目指すことができます」と記載がございます。また、補助額の上限も５００万円です。そういった点から事業の設計自体は、上場企業や成熟した企業ではなく、中小企業やスタートアップ企業を主眼としたものだったのではないかと捉えています。そこで、実際応募してきた企業はどういった企業だったのか、教えていただけますか。

設計自体は、確かに大手企業だけではなく、中小企業やスタートアップ企業からも積極的に提案いただけるようにいたしました。しかしながら、応募していただけました企業は、上場企業か、それに類する企業が多かったように思います。

ありがとうございます。今の御答弁伺いますと、設計時の想定と少し対象がずれているということであれば、今後はそのように方針を転換することもあるんでしょうか。また、なぜそのような状況になったのか、お考えがあればお聞かせください。

まだ制度１年目なので軽々には言えませんが、そういう方向の検討も進めるべきという考えもあるかと思います。このような状況になった理由の一つは、区側からのテーマの渡し方もやや大き過ぎたと思っております。もう少し絞った課題で提示しておれば、中小企業やスタートアップでも具体的に提案できたのではないかと考えております。

ありがとうございます。テーマ、課題がやや大きかったという点につきまして、曖昧な部分などについては各企業からのお問合せや相談があったようにも思いますが、その対応はどのようにされていたのでしょうか。

今回は、テーマ解決に向けた直接的な問合せは制限しておりました。特定企業に有利にならない公平性を最も重視した結果であります。次回は、先ほどにも少し述べさせていただきましたが、もう少しテーマを絞り込み、提案の質を上げたい観点から、公平性を確実に担保できる範囲の中で情報の提供はしていきたいと考えております。

公平さを最も重視し、今回についてはそういう観点で対応したというのは一定の論理があるかと思いますので、承知いたしました。 ここからは、より中小企業やスタートアップを対象とした際の話になりますけれども、区がお金を出しますから、公益性がないもの等々、公共の事業としてふさわしくないものはこの事業では採用されないというのは、そのとおりかと思います。しかしながら、中小企業やスタートアップ企業が、一般企業のような利益の追求をせず事業を継続できる体力があるかというと、今回のような補助金５００万円という規模では厳しいのではないかとも思います。この辺りのバランス感についてはいかがお考えですか。

募集する提案事業費につきましては、先行して実施しております区民による事業提案制度の上限１，０００万円を想定し、補助金については、区民提案と違い、共創事業ということで総事業費の５０％を上限としたため５００万円としております。中小企業やスタートアップ企業においては、いきなり１，０００万規模の大きな事業で４年目以降の自走はリスクを抱えることになるとは思いますが、企業体力に合わせたスモールスタートでの事業開始や、事業開始後の企業協賛を募るなどの工夫で、本制度を活用し自走いただけるものと考えております。

ありがとうございます。特定企業に税金を使う事業ですので、リスクのバランスの検討を慎重に行い、スモールスタート、企業協賛など、様々な工夫をしていただければと思います。 最後に、区民投票について伺います。区民投票が行われた時点では、既に４事業に絞られています。また、加点要素自体も１０点で、影響自体も小さかったのではないかと感じています。この点、例えば事業が絞られていない早い段階で区民投票をするであったり、点数を大きくするなどの論点もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

企業提案制度は、アイデア提案の区民提案制度と異なりまして、最終審査で採択された事業は、そのまま提案企業が実施するものとなります。区の支援する事業として実施するものの、企業側の役割も大変大きいので、適切に実行できる企業を前提としなければいけないと考えます。よって、区民投票にかける前に、提案事業の実施内容について事前に一定レベルの審査が重要となります。 そのため、区民投票は、審査過程の中で実施の可能性の高い事業を一定まで絞り込んだ上での実施となります。最終審査では、区民投票結果はしっかりと勘案していきますが、補助金を配付するに資するかどうか、実行力や収支計画、継続性、発展性などについての専門家による厳正な審査が重要な審査項目については、引き続きしっかりと配点をしていきたいと思っております。

分かりました。本事業は、確かに区がつくり上げたものを区民投票するのではなく、企業に大きな役割が残ったまま区民投票を行うので、その観点で今の御説明は理解できました。 まとめます。本事業は、まだ細かいところに課題がある事業だとも考えています。しかしながら、冒頭申し上げましたが、民間の力を取り入れて、より柔軟に行政課題を解決していこうとする姿勢は理解できます。ですので、一歩ずつ課題を解決していきながら、同時に、区民に誤解を与えないような事業となるよう要望して、終わります。

それでは、私から電話対応について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、コールセンター運営経費についてです。 現在のコールセンター運営事業については、近年の問合せ件数の推移、また、どのような問合せ内容が多いのかについてもお示しいただきたいのとともに、令和８年度からコールセンターの事業の見直しを行うということですが、具体的にどのような方向性、どのような内容での刷新をお考えなのか、区のお考えをお聞かせください。

現在のコールセンターの運営の現状でございますが、全体の入電件数は、もう平成２７年導入当初から比べて年々減少傾向にある状況でございます。直近でいいますと、令和５年度は１５万２，１８０件、令和６年度は１４万９６４件、令和７年は１２月までで１０万３，３９９件となってございます。また、平日開庁時の１日平均着信件数ですが、こちらも年々減少傾向となってございます。また、閉庁時の平均着信件数は、例えば日曜日ですと令和５年度は６４件、令和６年度は４６件と、開庁時の１割程度となってございます。 問合せ内容につきましては、コールセンター開設時から、総合窓口課や国民健康保険課、税務課など、個人に関する御相談が最も多くを占めている状況でございます。これに続きまして、例えば開庁時間ですとか公園の利用、イベント、ごみの捨て方など、そういった各種問合せが多くなっている現状でございます。 また、令和８年度からの運営体制の見直しでございますが、こちらは、現在、午前８時から午後６時まで今運営を行っているところですが、来年度からは午前８時半から午後５時１５分までと、開庁時間に合わせる予定でございます。また、令和６年度からの区役所の開庁日の変更に合わせまして、土曜日は引き続き開設、日曜、祝日、年末年始は閉設とする予定でございます。

今までより日曜日、祝日の受電件数が少なくなって開庁時の１割ほどだということ、また、コールセンターの問合せ件数など、土日閉庁によってもそこまで多くなってないんだなということが分かりました。 今回このコールセンターの見直しに伴って時間を短縮されるということでございますが、これに対しての対応策も、何かネットでのＦＡＱとかも充実されているので、しっかり対応できるような体制ができているということでございました。令和８年度の予算案に今回計上されております電話自動録音機能導入経費３，７１７万円について、その具体的な積算根拠と、導入に向けたタイムスケジュールも併せてお聞かせください。

電話録音のための電話録音の導入経費でございますけども、経費の内訳としましては、録音のための機器の購入、これが約１，９００万円、また、そういった機器の構築に要する経費として１，５００万円、また、運用保守費として１４０万円、さらには、コールセンターでの対応経費として１５０万円という予算を見込んでございます。

今回この録音機能を導入することによって、入電時の自動アナウンスがあったりですとか、また、それに対して今度、録音しているということで、職員の方たちに対してのカスハラとかの予防にもつながって、心理的負担軽減ですとか、あと、この後の事実確認がどうなっているのかという作業もしやすくなるのかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

委員、今御案内いただきましたとおり、今回の取組の目的自体は、カスタマーハラスメント被害の抑止というとこでございまして、そのための自動アナウンスの機能、こういったものも全着信通話で導入予定となってございます。この自動アナウンスというものは、いわゆる電話をかけていただいた方の感情に働きかけるという効果もあると言われてございますので、そういったところでの効果を期待したいというところですとか、あるいは電話を受ける職員に取りましても、何かあったときに、その通話の記録があるというのは心理的な負担の軽減につながるというふうに考えてございます。 また、委員からも今御案内いただいた事実確認の作業というところでございますけども、この録音データ、単にデータとして蓄積をするというだけではなくて、管理者側でデータの検索等が容易にできるようなデータベースの形で整備ができればというふうに考えてございますので、そうした取組を通じまして、事実確認の作業ですとか、そういったものの効率化にもつなげていきたいというふうに考えてございます。

今の御答弁の中で、データの検索ができるとか、データベースを作っていくというのを見据えているということでございますが、将来的には、このデータベースを基にＦＡＱを作ったりですとか、あとはＡＩのボイスボットなどの検討とかもされる予定なのでしょうか。

導入するシステムについては、これから選定をいたしますので詳細な仕様というのは未定でございますけども、ＡＩを活用した要約ですとかＦＡＱ、あるいはチャットボットの整備までを自動で行う機能が備わっている、そんなサービスについても事業者さんから御案内をいただいているというところでございますので、技術的には対応可能かなというところでございます。ただ、こうした機能の実装には追加で経費を要するというところがございますので、費用対効果も踏まえながら導入について研究をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ただ、一方で、民間企業等では、こういった録音データを応対品質の向上など、そういったものに積極的に活用する事例が多うございますので、私どもとしても、録音データを区民サービスの向上のために活用できないか、こういった検討は進めていきたいというふうに考えてございます。

先ほど来、コールセンターでの時間の対応の短縮というようなこともございました。今回、このＡＩの自動応答も可能だということで、例えば横浜市とかでは、引っ越しやごみの分別のいわゆるもう定型化したような問合せに対しては、ＦＡＱを参照していただくんじゃなくて、もう自動で応答していくというようなこともされているようです。先ほど来も、データの検索ができるということで、データ活用によって、今度はこの自動応答ですとか、もしくは２４時間ある程度対応して、緊急応答に関しては、今コールセンターのほうでは宿直のほうで対応しているということですが、逆に、この自動応答機能を使うことによって直接宿直に行くということは、コールセンターの機能自体の費用もすごい削減して、中・長期的に見ても費用削減効果につながると思いますが、その検討についてですとか定型型にしていくということについては、もう少し具体的にどういうふうにされているんでしょうか。

定型的な問合せ対応をＡＩに代替させるという点につきましては、新年度の予算、来年度の予算で別の事業で区の公式ＬＩＮＥ上にＡＩによるチャットボットを整備する予定でございます。通話形式ではなくてチャット形式というやり取りになりますが、こちらの機能を実装することで定型的な質問に２４時間３６５日対応できるようになるということがございますので、こういったことで、区民の利便性だけではなくて、例えばそれまで、これまでそうした対応に時間を取られた職員の労力、そういったものをしっかりと削減をしていくということが期待されているというところでございます。

チャットボットの導入を御検討されているということで、これは非常にいいなと思っております。特にコールセンターでのＦＡＱのデータの蓄積プラスこちらでのチャットボットでのデータ蓄積によって、逆に区民の方たちへの対応マニュアルも職員の中で共有できていくのかなと思います。今回、本区は特に外国人の比率が１２％を超えて１３０か国以上の国籍の方々も居住しているということで、電話の対応もそうですけど、このチャットボット導入によって多言語対応がさらに充実するのではないかなと思います。そこで、電話対応プラスこのチャットボットでの多言語対応への回答の導入とか、そのようなこと、外国籍の方々への対応についてはどのようにお考えでしょうか。

多言語対応につきましては、今年度リニューアルをいたしました区の公式ホームページ、こちらで多言語翻訳の機能が実装されてございますほか、区の公式ＬＩＮＥにおきましても、こういったホームページに直接リンクができるという構造になってございますので、まずこういった既存の情報発信媒体での機能を使いながら、しっかりと多言語対応を図っていきたいというところでございます。その上で、ＡＩによる多言語での自動通話、自動対応の機能ですとかそういったものについては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、費用対効果を踏まえながら導入に向けた研究をちょっと進めていきたいというところでございます。

おまとめください。

はい。今の御答弁ですと、本当にホームページなども多言語対応されて、これから費用対効果を見ながらということでございます。今、通訳の方ですとか外国語が対応できる方々も職員として配備されております。また、コールセンターでの人の人件費もかなり大きな金額を占めておりまして、今回ＡＩのチャットボットを導入されるということで、やっぱＦＡＱの整備と、それら外部に対してというか、外からの問合せに対する費用を総体的に見て、そこでの費用の削減であるとか効率化というのはどこかの課でしっかりと取りまとめて、評価と、それから今後の計画というのをつくっていかなければならないと思います。その点について、今後の中・長期的な対応について最後、区の見解をお伺いして質問を終わりとしたいと思います。

簡潔にお願いします。

はい。人員ですとか、あるいは予算の確保もこれから厳しくなるというところを踏まえますと、システムの運用もそうですし、人が有するような事業というのは、これ持続的でなければならないというふうに考えてございます。そういった意味でいいますと、ＡＩですとか、様々なデジタル技術を活用しまして、また、データも様々活用しましてしっかりと職員の業務の効率化を図りつつ区民サービスの向上につなげていくと、そういった視点を持ちながら一つこういった取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、マンガ・アニメ施策について質問したいと思います。 マンガ・アニメ文化は豊島区の大きな魅力の一つであり、私も、これまでも区とゆかりのある作品を生かした聖地巡礼マップの作成や地域との連携など、マンガ・アニメ文化を生かしたまちづくりについて提案や発言をしてまいりました。近年では、アニメや漫画の舞台となった地域を訪れるアニメツーリズムという取組も広がっており、作品と地域が相互に魅力を高め合う事例も各地で見られます。こうした流れの中で、今回、池袋に区とゆかりのある作品とコラボしたデザインマンホールの整備が予定されていることは、豊島区の魅力発信につながる取組として大変意義のあるものだと考えています。 まず、デザインマンホール蓋の設置について伺いたいと思います。今予算では７１３万円が計上され、「バンドリ！」と、もう１作品のデザインマンホールを設置されるとされております。今回設置予定のマンホールについて、設置後も著作権使用料などの支出が発生するのか、教えていただきたいです。また併せて、今回の事業では２作品のデザインマンホールを設置するとされていますが、今後の展開として、例えば作品同士のコラボレーションなど柔軟な企画展開の可能性も考えられるのではないかと思います。こうした企画について検討する余地はあるのか、併せて教えてください。

今般設置予定のデザインマンホールにつきましては、著作権使用料につきましては、製作と合わせてお支払いいただく形で、経年で著作権使用料が発生しない形での設置を権利者と調整しているところでございます。 また、「バンドリ！」とその他の作品という形でのコラボレーションというお話でございましたけれども、企画同士の相性ですとか権利元様の意向とかもいろいろございますので、多作品での展開というところも今後視野に入れていきたいとは考えておりますが、それについては作品次第といったところなのかなというふうに捉えているところでございます。

分かりました。ありがとうございます。一体的にデザインマンホール、回遊性を高めるという点では、そういった連携していただけるのが一番かと思いますので、いろいろと御協議いただきたいというふうに思います。 また、今後、設置に際して、区内外の方へ作品そのものを知っていただくことも重要と考えますが、設置に対してのセレモニーやイベントなど来街者誘致につながる取組を予定されているのか、教えてください。

設置に際してのセレモニーやイベントといったところでございますけれども、これにつきましては、権利元様との調整によるところになろうかと考えております。ただ、せっかくのデザインマンホールの設置ということでございますので、設置に際しては、できる限り作品のファンの皆様に喜んでいただけるような形でのお披露目ができればいいなというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ、ファンの方、そして区民の方もこの作品を知っていただけるようなイベントなども企画いただきたいというふうに思います。 次に、以前ほかの議員の質疑において、「バンドリ！」は近隣区も舞台となっているため連携していくという答弁がありました。調べてみましたら、北区の予算案の中で、「バンドリ！」マンホールの設置という記載がありました。こうした取組について、近隣自治体との情報共有や連携は現在どのような状況になっているのか、教えてください。

「バンドリ！」、豊島区では「Ｉｔ’ｓ　ＭｙＧＯ!!!!!」というシリーズを展開しておられますけれども、北区さんでは「Ｐｏｐｐｉｎ’Ｐａｒｔｙ」というシリーズをやっておりまして、そちらのデザインマンホールを８年度に設置する予定であるということを伺っている状況でございます。権利元様とも併せて本区でも設置する動きがあることは共有しておりまして、設置やその後の展開に際しましては、可能な範囲で連動ですとか連携といった形で進めていくことを双方で確認しているという状況でございます。

ありがとうございます。「Ｐｏｐｐｉｎ’Ｐａｒｔｙ」、私、個人的に好きなので、今後はすごく楽しみです。 次に、グッズの展開についても伺いたいんですが、作品ファンの方々に楽しんでいただける仕掛け、さらに用意することもまちの魅力発信につながるのではないかというふうに考えております。現在設置されている豊島区ＰＲアニメのデザインマンホールカードは、１万枚以上配布実績があるというふうに聞いております。今回は「バンドリ！」など作品とのコラボということで、マンホーラーさんだけでなく、作品ファンからも関心を集める取組になると考えます。カードの配布だけでなく、缶バッジやクリアファイル、アクリルコースターなど、身につけられるグッズ展開をすることで、ファンの方々によって情報発信や豊島区の認知度向上につながる相乗効果が期待できるのではないかと考えております。そこで、こうしたグッズを作製し販売することは検討できないのか、教えてください。

デザインマンホールを設置するに際してのグッズ展開というお話ではございますけれども、一例でございますと、港区さんのほうで「セーラームーン」のデザインマンホール５基、令和６年度に設置をされたかと思います。その際に、区のほうで恐らく製作されたのは、ノベルティに当たるステッカーといった形をアンケート回答で配布するといったようなものだったかと認識してございます。その際、御指摘にあったような缶バッジですとかアクリルコースターですとか、そうしたものも製作されたということは承知しておりますけれども、現在も作品、公式のホームページでも販売されているところを確認しておりますので、恐らく区での製作分というものではないのかなというふうには推察しておりますが、そうしたファンの方々もグッズを求めているというお考えについては重々承知できるところですので、権利元様にもそういったお考えのほうは共有した上で、なるべくファンの方が喜ぶような周辺企画に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ、「セーラームーン」のほうも私個人的に好きなんで、グッズを購入しております。ファンの方もグッズを求めている方も多くいると思いますので、前向きにお願いしたいと思います。 こうした取組を広げていくためには、情報発信の工夫も重要であると考えます。マンガ・アニメ文化は、豊島区の重要な都市資源であり、マンホール設置を契機として、さらに作品と広報やシティプロモーションなど、庁内の他部署と連携しながら発信していくことが効果的ではないかと考えます。例えば墨田区では、アニメ「リコリス・リコイル」のデザインマンホール設置に合わせて区の広報紙の表紙を飾るなど、作品と自治体広報を連携させた取組も行われております。本区においても、漫画やアニメ作品と広報としまなど区の広報媒体と連携した情報発信を行うことは検討できないのか、教えてください。

広報紙に権利元様のＩＰを使用するということにつきましては、墨田区さんがこの事案について権利料を支払ったのかどうかというのはちょっと調査が必要になろうかと思いますけれども、せっかく設置に際してのコラボということで、そうした可能性がないかといったところは権利元様とも確認をしてみたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後に、区とゆかりのある作品との相乗効果をさらに生むためには、今いる作品ファンだけではなく、作品をまだ知らない区民の方にも作品を知っていただき、愛着を持っていただくことも重要ではないかと考えております。その意味でも、マンホール設置を契機として、作品の紹介やイベントなど、区民の関心を高める取組があると効果的ではないかというふうに考えます。今、図書館では、東京アニメアワードフェスティバルに関連した展示などの取組が行われているというふうに承知しているんですが、図書館などにおいて、区とゆかりのある作品の漫画などはどの程度所蔵されているのか、分かれば教えてください。また、図書館や学校図書室などでこうした区とゆかりのある作品を紹介していくことについて本区としてどのように考えているのか、教えてください。

簡潔にお願いします。

はい。図書館では、漫画というジャンルではなくて、ＹＡ図書及び児童図書の中に漫画が含まれているという形でございますので、はっきりとした数字をちょっと今お伝えすることはできないのですが、その中に含まれております。そしてまた、図書館でもマンガ・アニメ文化を発信するために様々な事業展開を行っていきたいと思っております。

じゃあ、簡潔に一言。

ありがとうございます。本当これからも引き続き、予算いろいろ限られておりますけれども、しっかりと工夫していただきながらマンガ・アニメ文化を生かしたまちづくり、作品に愛着を持てるまちづくりを今後も推進していただくよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

ここで休憩することとし、再開を午後１時３０分といたします。 それでは、休憩といたします。 　午後０時休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 質疑を続けます。

私は、最後の質問となりますが、私としてのこの予決算の、区民への情報提供と対応についてという観点で質問します。 まず、今回、所得制限なしで物価高対応子育て応援手当支給事業が始まりまして、その給付の手続に来た方から、児童手当が所得制限、年齢制限が拡大されてなくなって受けられたのに受けられなかったということで、大変強いお怒りの声をいただきました。どういうことか、説明をお願いします。

児童手当につきましては、令和６年度に大きな改正がございまして、その中で所得制限が撤廃されたものでございます。 また、今ございました物価高対応子育て応援手当支給、こちらにつきましては、国のほうの子育て支援策、経済支援ということで今般行われておりますが、１月に児童手当支給されている方については１月にプッシュ通知を行いまして、その後、２月に、こちらのほうで手当を支給していない方、１，６７０件ほどの方に今回の手当について御案内を送付したところでございます。

この手当は、児童手当の受給とは関係なく受け取れるということでよろしいでしょうか。

今般の応援手当につきましては、原則、児童手当を受給している市町村において支給するとなっております。ただ、児童手当につきましては、公務員等は所属している勤務先で支給されておりますので、そういった方々が区としては把握できていない状況でございます。ですので、支給漏れがないように、豊島区においてお子さんのいらっしゃる世帯で児童手当を支給していない方について御案内を送ったところでございます。

だから、この人は児童手当を受けてないんですが、そして同時に、もし今日というか、３月に申請しても、４月から受給できる、もう４月からは年齢が外れるのでもらえない、こういう方なんです。

児童手当につきましては、申請され、認定された翌月から支給となってございます。子育て応援手当につきましても児童給付を指定しているところでということになりますので、その方について支給しているものでございます。お尋ねの方になりますと、応援手当のほうは支給されますが、児童手当につきましては、今月申請されると来月からで、対象年齢外れれば支給できないという方になると思います。

応援手当のほうは支給をされるということはよかったんですが、言ってみれば２０２４年１０月分から２年半近くもらえなかったということですね。実は私、去年の４月にもほぼ同じような相談を受けました。いろんな手続をしている中で、４月に初めて知ったと。あっ、もらえるんだと思ったけれども、３月３１日までに申請していればその前のももらえたんだけど、知らなかったということでした。 それを聞いて、私、いろんなところに、国会議員を通じて国のほうにも言いましたけど、遡及はしない、申請主義だと、こういうことでありました。でも、本当に知らなかったという方にとっては本当悔しい思いなんですね。みんなもらえているのに、自分だけもらえなかった。やっぱりこういうことも、ぜひ今後こういうことがないように解決をしていかなければならないんじゃないかということなんですが、何か方法はありますか。

６年度の改正時には、まずもって個別に通知をしてございます。コールセンターを設置したり、広報等で御案内しておりますし、必要な情報提供、分かりやすく丁寧に御説明するというのは大事だと思っておりますので、区としても、広報としまやホームページ、としまテレビ等を通じて御案内しております。今般も３月にしております。また、ちょっと工夫としまして、子どもの医療費助成の御案内の通知の中に、それ以外の子どもの手当についても御申請、御相談くださいというような記事を掲載するように今年変えたところでございます。

やっぱり分からないと受けられないということなんですね。通知もしてくれたということはあったとしても、やっぱりこういう方がいらっしゃって、本当に悔しい思いをする。やっぱりある意味、誰一人も取り残さないというのは本当に必要なことだというふうに思います。私もちょっと自戒を込めて、もう少し執着しておけばという問題でした。 ２つ目は、やはりひとり親の、やはりというのは前の人はひとり親だったんですが、方の相談でした。他区から豊島区に引っ越してくるに当たり様々な手続をする中で、区からの情報提供で水道料金の減免制度があることを知り、水道局に手続したが、申請日からの適用ということでした。児童福祉手当はその前月からもらえることになったけど、結局、水道料金の減免は翌月からということになっています。これについて説明をお願いします。

恐らく児童扶養手当を受給されている方が他区から転入された事例かと存じます。児童手当を受給されている方をもって水道料金が減免等措置されるというのを聞いておりますので、そういった方はスムーズに手続できるように窓口で御案内しておりますが、水道局のほうで、なかなかその手続上、認められる認められない事例があるというふうには伺っております。

本当水道局にもやってほしいんだけど、受給者証の給付まで１か月以上かかるということで、事実上それがないと減免しないということなんで、これ東京都が改善するか、区が改善するか、どっちか方法があると思いますが、いかがですか。

資格証、受給証と申しますか、正式な書類自体については、一定期間日にちをいただいて発行するものというふうに認識しております。そういったものをもって使える減免手続については、いろいろ相互の仕組みの中で工夫が必要かなという部分はあるかと思うんです。区内の事業でございましたら、関係課で調整して、写しでいいとか、控えでいいというような工夫ができるかと思います。また、東京都の調整となりますので、今後の課題かというふうに考えております。

ひとり親のいわゆる児童手当を受けるまでは、例えば正式な離婚が成立しないと駄目だとか本当に障害がすごく高くて、もういろいろ言われて、いよいよそうなったと思ったら、今度はまた使えないというと、もうすごくショック大きかったということでした。本当やっぱり何とかこれも改善をしていただきたいと思います。 生活福祉課のことです。 照明器具は、一時扶助として生活保護費から支給されるということになっています。蛍光灯が切れたけど、これから製造中止になるのでＬＥＤにしたいけど、生活保護から支給されるかという質問を受けました。私は、難しいかもしれないけど、調べてみますと返事をして、生活福祉課、西部ですが、問い合わせたところ、先ほどのような回答があり、すぐ連絡したんだけど、もう購入してつけてしまったと。そして実際にケースワーカーには御本人も相談したそうですが、その際、お金は出ないと言われたということでした。御本人がもういいと言っていますので、ある意味、申請主義だと思いますのでこれ以上は難しいとは思いますが、やっぱりこういうことがないようにしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

一時扶助等の臨時的な経費につきましては、しっかりとケースワーカーが御相談を受けた際にお調べをして、その求められている事例について、しっかり出せるものかどうなのかと、そういったコミュニケーションをしっかりやっていかなくてはならないというふうに思いますので、そういうふうにケースワーカーの指導をしていきたいと思います。

とにかく制度が複雑になってきているんですね、物すごく。いろんな基準もありますので、現場も大変だと思いますし、私も勘違いしてしまいましたので、やっぱりよくなかったなと反省も込めて対応してもらいたい。 なぜこんなことをやるかというと、今度、いのちのとりで裁判で、補償金というか、これまで減額された分の補償がされますけど、これ住所がいろいろ変わっていると受けられないというか、豊島区から支出すべき人でも対応が大変だと思うんです。これぜひ対応して、申請主義なので本人が申請しないとできないので、ぜひこれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

簡潔にお願いします。

はい。現在、生活保護を継続して受けている方は区から職権で支給することができますが、現在、保護が切れてしまっている方については御本人の申請になります。申請漏れないように広く周知を図る等、努めてまいりたいと考えております。

委員長、まとめます。

短く。

はい。申請主義ということが本当にいろんなところで障害になっている面もあります。本当に知らなかったということで、もらえるものがもらえないということは本当あってはならないということで、私も、これちょっとこれからの課題だと思っておりますので、今日はこの程度にいたしますが、ぜひよろしくお願いします。

よろしくお願いします。私からは、テーマが、豊島区の目指す将来像、未来像についてということでちょっとテーマが大きいんであれですが、細かく言いますと、ちょっともう少し詰めますと、昨年来から始まっている基本構想、基本計画ですね、豊島区の最高指針、そして実施計画、この辺を中心に伺いたいと思います。 ７つのまちづくりの方向性とか５０の施策とか様々取組方針がされて、皆さんもそれぞれ事業が進められているところだと思いますが、この成果というのは、主要な施策の成果報告で毎年度明らかになるというふうに聞いています。まだもう大分これは秋ですから先だと思うんですが、もう１年もたとうとしていますので、ちょっと気が早いんですけど、進捗状況について、まず今年度伺いたいと思います。

進捗状況でございますけれども、まず令和７年度、今年度でございますけれども、基本構想、基本計画の実現に向けた第一歩を踏み出す予算として、安全・安心なまちづくり、子ども・若者の孤独・孤立対策、学校学習環境の改善、住宅施策の強化、これらを重点テーマとして掲げまして歩みを進めてまいりました。 全ての施策の基本となる安全・安心のほうでは、区民の皆様からたくさんの御要望のあった民泊条例の制定をはじめ、全救援センターでの開設訓練、体験型の防災イベントなどの実施、あるいは区公式ＬＩＮＥへの避難者情報の事前登録機能の追加など、生活環境の保全や防災対策を進めることができたと考えております。 子ども・若者のほうでは、民間支援団体との連携した若者の居場所づくりや、また、区民ひろばや集会室を活用した夏休みの子どもの居場所、遊び場づくり、こういったことも進めておりまして、若者・子どもが安心して過ごせるような空間を創出してきたと考えております。教育のほうも、おはようクラス、あるいはおかえりサポートの本格実施、あるいは不登校対策スーパーバイザーの配置ですとか、あと不登校対策の支援の総合計画の策定、こういったことなどを通して子どもたちが安心して学べる環境を整えてきたと考えております。 また、住宅施策のほうでございますけれども、子育て世帯を対象とした家賃助成に関わる見直し、また、新たに親世帯と子育て世帯との同居、近居を促進する助成などを行うなど、子育て世帯の良質な住まいの確保や定住化に向けた取組を進めてきております。また、住宅政策については福祉にも位置づけるといったところで、来年度の重点テーマにもしておりますし、また、区の組織体制についても、新たに福祉部に、くらし・居住支援課を創設しているといった取組を進めているところでございます。

ありがとうございます。１年目の重点テーマは順調に進んでいると、ざっとですけど、見て、また、この予算委員会の審議でも確認をさせていただきました。 初日の総括質疑では、我が会派の西山議員のほうから８年度の新たな重点テーマについても質問させていただきました。この新たな３つの重点テーマ、７年と違う３つのテーマについてはどのように取り組んでいくのか、簡単に御説明をお願いします。

いろいろ今回の質疑の中でも、いろんな重点テーマについてお答え申し上げました。また、委員のほうから計画事業という言葉もございましたので、その中から一定程度ちょっと申し上げますと、福祉のほうでは、障害者地域生活支援関連事業といたしまして、障害のある方が利用できる福祉タクシー券の交付額の引上げ、あるいは医療支援サービスの利用対象の拡大、こういった移動に関する利用要件の拡充などを通して地域で生き生きと暮らし続けるための移動手段となるサービスのほうの充実をしております。 また、健康では、女性のしなやかな健康づくりとして、新保健所に開設する「わたしメンテラボ」の活用、あるいは豊島区産婦人科医会をはじめとした関係団体との連携によりまして、女性のライフステージごとの様々な健康問題や悩みを寄り添うサポートなんかも行ってまいります。 また、産業振興のほうでも、経営基盤の強化事業として、としまビジネスサポートセンターの相談機能の強化やＤＸ補助金の新設、そのほかにも関係機関や士業の皆様と連携した経営改善、販売拡大、法改正のセミナーの開催などを通じて事業活動を行っている中小企業の皆様に対するビジネスサポートの充実、また、新たな活力を生み出す起業、創業への手厚い支援を両輪として実施していくといったところでございます。

来年度も、そういった重点テーマの中を基に基本構想、基本計画を実現するための具体的な事業が展開されていくんだなということを確認させていただきました。 今回の予算委員会の中でも、私、セーフコミュニティ推進事業について伺いました。これについては、認証、再認証は行わないということでしたが、しっかりと今まで培ってきた経験や知識やそういった活動が継承されていくというふうに確認をさせていただきました。 併せて、これまでも豊島区では、国際アート・カルチャー都市とか、また、ＳＤＧｓの実現とか、そういったものが重点としてよく大きな項目としてイベント等にも掲げられてきましたが、こちらについてはどのように反映されていくのか、改めて伺いたいと思います。

こういったこれまでのまちづくりの基本的な戦略というのは、新しい基本構想、基本計画の中で、人が中心のまちづくり、あるいは人口減少への対応をはじめとして、そういったところを含めてそういったこれまでの戦略を継承しながら、区民目線で進化させることを基本として新しい基本構想、基本計画をつくってございます。これまでの基本戦略として、セーフコミュニティ、あるいは文化を基軸としたまちづくり、経済、社会、環境の好循環を目指すＳＤＧｓの実現、これまでのものにつきましては、地域を巻き込んだ取組によりまして、区政の基本方針や、また、個々の事業を展開する際の土台として、その考え方として息づいているというふうに認識してございます。 これを最もやっぱり象徴するものが、今回、基本構想の中で位置づけた３つの理念として考えてございます。「誰もがいつでも主役、みんながつながる、出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」というものがセーフコミュニティや文化を基軸としたまちづくり、ＳＤＧｓと軌を一にするものと考えておりますので、これまで本区が築き上げてきた豊島区政をさらに発展させていくという思いを凝縮したものとして捉えてございます。今後もこの３つの理念と７つのまちづくりの方向性を進めることで、これまでのまちづくりの継承と発展によるウェルビーイングな持続発展可能都市を実現すべく取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 それで、やっぱりこの委員会でもいっぱい出ましたが、やっぱりマンガ・アニメ、これが、いろんな事業がございますけども、その中でも、内外、特に世界に発信できる大きな豊島区の魅力なのかなとも思ってございます。ぜひそういった取組も引き続き令和７年から８年へとさらに多くしていただきたいと思っております。 また、シティプロモーションという観点から、民間で活躍された担当課長さんがいらっしゃいますので、ぜひ民間の知識、経験も豊島区という行政の中で思う存分、縦割りってよく言われますけど、横串を刺すようにぐいぐいと広げていただいて、新たな豊島区の魅力を発信していただきたいと思っております。 本当はもう各部長さん１人ずつお聞きしたいんですが、時間がございませんので、代表して私、１人だけ伺いたいんです。還暦を迎えた部長さんが代表として、これまで豊島区の教育を担ってこられました教育としま、新しい、すみません、重点項目に入っていませんが、ぜひ岡田部長から、今後、これまでの取組と来年度に向けての意気込みをお聞きしたいと思います。お願いします。

すごい大役になっているかと思いますけども、教育につきましては、学校改修がようやく前に進んできたというところがございます。千川中学校、それから駒込中学校の仮校舎、それからおはようクラス、おかえりサポート等々、施策についてはアクセルを踏んできたところでございます。基本計画、基本構想の中では、「笑顔が咲きほこる」という表現がございますが、まさに子どもたちの未来、それから夢に向けて笑顔が咲き誇る、そういった教育行政を教育委員会は今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。還暦ということで、私より年下だということが分かって、別にびっくりはしていませんが、お疲れさまでございました。やはり豊島区のニュースが、私も何年か前からですけど、やっぱり日常的に、今日も昨日も豊島区がテレビや報道でされているという日がございます。最近もそうやって取り上げられることも多くございます。ぜひ明るい豊島区の未来を築くべく、明るいニュースがどんどんどんどん出るように、そして魅力を高めていくようにお願い申し上げまして、終わります。 以上です。

よろしくお願いいたします。私は、高齢者福祉事業についてお伺いをさせていただきます。 本区、総人口に占める高齢者の割合１９．６％ということで、現在５人に１人が高齢者で高齢化は進み、今後やはり高齢者の福祉事業の重要性というのは高まってまいるかと思います。その中で、８年度、福祉における包括的相談支援事業でございますが、こちらが６億４，０００万円計上しており、包括的な相談支援体制を推進していくということでございます。 まず初めに、この福祉における相談支援事業についてお伺いをさせていただきます。まずは、どういった概要か、お聞かせください。

高齢者に対して主に包括的に相談支援を担っている部分につきましては、やはり８か所ございます地域包括支援センターが拠点になってございます。そちらが区内のあらゆる関係機関と連携をしながら様々な課題に対応しているところでございます。

相談支援事業ということで、高齢者の様々な相談を受けておりますが、この相談件数というのは大体年間どのくらいの相談件数というふうに予想されておりますか。

地域包括支援センター８か所の延べ相談件数でございますけれども、令和５年度、６年度とともに約６万５，０００件と横ばいの状況でございます。令和７年度も１２月末時点で約５万件ということで、同じような水準になるかというふうに想定してございます。

８か所で延べ約６万５，０００件ということで、大変様々なやっぱり相談を受けていらっしゃるというふうに受け止めております。その中で、現在なんですが、この相談体制、相談員の方、この６万５，０００件を約何名くらいの方で対応していらっしゃるんでしょうか。

そうですね、人口によって高齢者総合相談センターの人数が変わっておりますけれども、大体１か所、そうですね、少ないところで８名、多いところで１１名といったような体制で対応してございます。

多分この相談内容というのは、多岐にわたって様々な相談件数、そして相談内容というふうに伺ってございます。また、本当に難しい社会状況に合わせて難しい相談も数多くあろうかと思っております。 このまず相談時間の件ですが、前、私は一度、高齢者、この福祉相談の件を伺ったときに、相談時間の件もやはり、これ前は昼９時から４時だったんですが、やっぱりここはいろんな高齢者のいろんな内容を含めて、昼だけではなくて夜間や、それから土日ということの相談体制を取っていただきたいということも要望しておりますが、現在この相談時間というのはどういった体制になっておりますか。

地域包括支援センター、月曜日から土曜日まで開いておりまして、平日につきましては９時から夕方６時まで、そして土曜日は９時から４時までというふうになってございます。また、その時間外、夜間、休日の窓口、夜間、休日につきまして、別途、休日相談窓口というのを設けておりまして、そこで専用の電話で御相談ができる体制を取ってございます。

ありがとうございます。日常的な時間帯だけではなくて、夜や本当に緊急的な対応もあろうかと思います。今は夜は夜間の対応ということで、大変充実した相談体制にしていただいているというふうに受け止めてございます。 それで、実はこの相談内容の件なんですが、教えていただける内容で結構なんですが、この主な相談の内容というのは今どんな内容が多いのか、その辺の主な相談内容についてお聞かせいただけますでしょうか。

相談内容でございますけれども、やはり一番多いのは、介護保険制度に関するものが最も多くなってございます。続いて医療ですとか看護、健康に関すること、そして続いて生活状況ですとか経済状況に関する御相談が続くといった状況でございます。

本当に様々な相談の内容というのがあろうかと思いますが、今おっしゃられたように、要介護や、それから認知症対策とか身体的とか精神的な暴力とか介護放棄などの、この辺の虐待の相談も多いというふうに伺っておりますが、この辺の実態はいかがでしょうか。

高齢者虐待につきましては、年によって若干件数の差はございますけれども、令和５年度が８９件、６年度が６４件、そして今年度１月末時点で７３件という状況でございます。

今のような御説明の中で、高齢者、認知症が本当に多くなってきて、その認知症に対しての虐待的な部分とか精神的な暴力等があろうかというふうに御説明いただきましたが、そういうときの対応というのは区としてはどのような対応をしていただいておりますか。

虐待についての御相談が入りますと、まずは実態を調査するというところから始まります。地域包括支援センターと、あと高齢者福祉課内にもそこに対応する部署ございますので、連携しながら対応しているところでございますけれども、一番重いような状況になれば、居所を変えるといいますか、いわゆる施設ですとか病院とかに保護をするといったところもございますし、あとは介護サービスの見直しを図って介護者の負担の軽減を図るですとか、そういった対応をしているところでございます。

ありがとうございます。大変見えにくい部分がございますので、その辺も本当に手厚く御対応いただければと思います。 また、今、相談の中で、最近は、本当にキャッシュレスサービスの暗証番号の件とか、本当に様々な電子機器、デジタル機器の暗証番号の件とか確認、相談も多くなっていると伺っております。この辺も今後新しい課題として相談体制が増えてくると思うんですが、この辺の対応、取組については今どのようにしていらっしゃいますか。

高齢者のデジタルディバイドの解消は非常に重要かというふうに考えてございます。区民ひろば課とも連携しながらスマホの教室を定期的に実施したりしておりますし、あと、今年度は終活の視点から、デジタル終活ということで、パスワードの管理どうしていくのかとかいったような講演会も実施いたしまして、区民の方から多く参加いただいたところでございます。そうした中で意識啓発も図っていきたいというふうに考えてございます。

そうですね、本当に新しい課題として、この暗証番号の確認とかが本当に多くなってきているというふうに伺っております。 先ほど御説明いただいたように、高齢者の見守りも含めて、各１名ずつ増員をしていくというような対応も含めて本当に様々な高齢者の福祉施策に対しては大変力を入れていただいているところでございますが、最後に、身寄りのない高齢者支援ということで、ここも法律の改正等が予定をされておりますが、８年度、身寄りのない高齢者対応、支援というのはどのように進めていくのか、お聞かせいただけますか。

委員おっしゃったように、まさに今、法改正に向けて国が動いているという状況でございます。そういった状況もしっかり注視をしていきながら、本区の場合は終活あんしんセンターというのを設けておりますので、そういった中で不安を解消できるように社協とも連携を取りながら実施してまいりたいと思いますし、この問題に関しましては、民間事業者ですとか様々なところと連携が必要だと思っておりますので、そういったところを力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

まとめます。本当に今後、高齢化がますます進んでまいります。その中で、本当に福祉サービスのニーズというのが大変高まってまいります。介護サービス事業を含めて人材不足や人件費の高騰など、本当に経営環境が極めて厳しい環境にあるということもございます。ぜひこの高齢者福祉事業、支援のしっかりとした継続をこれからも要望して、終了いたします。

それでは、私からは、人口動態の予想を通じてこの豊島区政がどのような方向を向いていくかということを、私たちが問題意識を持っている項目についての質疑を通してお伺いしてまいりたいと存じます。 初めに申し上げますけれども、今回、芳賀副委員長の枠をいただきまして、最後に２つ分の枠でやらせていただきますので、自民党豊島区議団より最後の質問となります。 まず、子育てにまつわる社会状況を確認させていただきたいと思います。 昨年９月より東京都においては、所得制限なしで第１子の０歳から２歳児の保育園無償化を実施、都内に住む子育て世帯に大きなインパクトがございました。あわせて、これは都内に住む方ばかりではなく、近隣に住む子育て世帯への東京都移住への大きな誘引となりました。一方で、この月齢の小さなお子さん方を保育園で預かることについては、財政的なインパクトも少なくないと認識をしておりますが、改めて、現在、０歳、１歳、２歳のお子さん１人を１か月保育園で預かった場合、区の財政支出はどの程度のものになるか、お聞かせください。

区における認可保育所の運営経費でございますが、園児１人当たり月額でおおむね２５万円程度となっております。その中で、本区では、歳児別の１人当たりの詳細な経費算出というのは行っていないんですけれども、他区の自治体の公表資料などを参考にさせていただくと、一般的に保育士配置基準が手厚い０歳児については４０万円前後、そして１、２歳児については２０万円台前半程度となっており、本区も同程度と考えております。また、保育所の運営経費につきましては、国と東京都、そして区がそれぞれ負担しており、本区の負担割合としては、そのうちおおむね半分程度となっております。

平均が２５万円で、０歳が４０万円で、１歳、２歳が２０万円ということなので、かなりこの０歳児のインパクトというのは大きいことは分かります。本予算委員会においては、近年、福祉費を子ども家庭費が超えたというようなお話もございまして、少子高齢化の状況にかかわらず子ども家庭費が爆発的に増大したのも、この保育園通園児の増加が大きな要素があったのではないかと感じております。 先述の東京都独自の無償化が年度の初めから当てはまり始めるのが令和８年度となりますが、この令和８年４月入園の保育園児童数は目新しい変化などはございますでしょうか。

近年、少子化が進む中においても子ども家庭費が増加している要因といたしまして、まず保育士確保や処遇改善を目的とした公定価格の改定が挙げられます。また、保育サービスの充実や保育料軽減策の拡充などにより、保育需要そのものが増加していることも背景としてございます。令和８年４月の保育園入園申込み状況を申し上げますと、申込者数は０歳から５歳児まで合計で１，４３４名、前年と比べますと９０名の増加ということになっております。特に０歳、１歳の申込みが顕著でございまして、保育料無償化などにより子育て世帯の経済的負担が軽減されたことが、保育園利用を検討する御家庭の増加につながっているものと考えております。

特に０歳、１歳のところで非常に増えたということで、物価高騰等も要因の一つかなと思うんですけども、やはり保育園に預けてお仕事を継続されたいという御家庭が増えたのかなというところであります。 先ほど保育園でお子さんを預かるコストと、保育園の無償化による希望者数の増加について伺いました。この無償化の制度が続く限りは、同じくらいか、少子化の影響でお子さんの数は微減傾向かと思いますけれども、保育希望者数がこれから先も推移していくかと考えられます。共働きの推奨による労働人口の維持や、キャリアにおける男女平等あるいは子育て支援という観点から、こうした保育園無償化に一定の理解はするものの、第一子の０歳から２歳児の保育料無償化は、東京都単独で行ったことでもあり、非常にインパクトのある政策であったかと思います。当区の保育担当部署によるこの政策の評価はどのようなものとなっているでしょうか。

働き方改革の進展や育児休業制度の普及などによりまして、御家庭での保育を選択するケースも一定程度見られておりましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、物価高騰等の影響もございまして、育児休業から早期復帰を検討する動きも見られるようになっております。こうした中で、保育料の第一子無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減して、就労継続や共働き家庭の子育てを支える施策として一定の効果があるものと認識しております。 一方で、令和８年度から本格実施いたしますこども誰でも通園制度における事業におきましては、本区では、空き定員を活用する余裕活用型で実施する施設も多く、一般入所の増加により実際の受入れが難しくなるという可能性も課題としてあるということを認識しております。そのため、無償化は、入退園状況や月ごとの利用実績等を踏まえながら、今後も継続的に分析していく必要があるというふうに考えております。

ありがとうございます。 一方で、少子化が叫ばれて豊島区の出生数が低い中で、入園希望児童数が増えるというような状況でありますけれども、子育て世帯の流入が多いというような観測はあるのでしょうか。

令和８年４月入園の申込者数は前年度と比較して増加しておりますが、これは必ずしも子育て世帯の大幅な流入によるものではなく、保育料無償化の影響や就労状況の変化などによりまして保育園利用を希望する御家庭が増えたことが主な要因というふうに考えております。 なお、本区の人口動向を見ましても、子育て世帯の急激な流入が生じている状況ではなくて、複数の要因が重なって保育需要が増加しているものというふうに認識しております。

目立って流入が多いということではないということ、あとは、子育て世帯において保育園を選択する割合が増加しているということで理解をいたしました。 お話を出生率に立ち返りますけれども、住宅質疑の中でも触れました本区の住宅事情が出生率の低迷につながっているのではないかという視点で、ほかの指標も見てまいりたいと存じます。 まず、本区の出生率の低迷の要因の一つである学生の影響ということなんかも何度か伺ってまいりましたけれども、その影響を低減すべく、有配偶出生率という指標があります。有配偶の方のみを対象とした出生率ですが、この数字は２３区ごとの数値は算出されているのでしょうか。もし存在するのであれば、豊島区の数字がどのようになっているのかまた、他区や全国と比較してどのような傾向があるのか、お聞かせください。

令和５年度の特別区長会でこういった資料が出ていましたので、そこで確認いたしますと、２０２０年では豊島区の率が６．４％となってございまして、それに対応する東京都のほうのデータが６．８％となってございますので、比較をしますと０．４ポイント低いということが分かりました。また、２３区の中でも豊島区の状況を確認したところ、２３区の中では２１番目となってございまして、これが合計特殊出生率と同じような状況を指しているというふうに分析してございます。 また、全国のデータについては、特別区長会の資料のほうには直接的なものがございませんが、令和６年度に東京都のほうでまた別の資料が出てございまして、こちらのほうが東京都と全国を比較するものになってございますが、こちらを東京都と全国で比較をしますと、東京都のほうが全国よりも若干ポイントとしては高くなっているといった状況でございます。

有配偶出生率についてお聞かせいただいて、東京都だけで見ると全国でさほど悪くないというようなことで、２３区の中では豊島区はあまりよくなかったということで理解いたしました。一旦終わります。

それでは、公明党として最後となります。よろしくお願いいたします。私からは、地域で暮らし続ける安心を支える基盤として、在宅医療体制の在り方について質問をさせていただきます。 昨年、第３回定例会の一般質問において、在宅医療、２４時間体制の推進や、ＩＣＴ、ＤＸを活用した連携について提案をさせていただきました。今回、医師会、看護師会との連携による２４時間診療体制推進事業が新規事業として予算化されたことを大変評価させていただいております。いよいよ実装段階に入るとの認識の下、何点か確認をさせていただきます。 まず、本事業は、医師会の在宅医療当番医と看護師会が連携し、夜間、休日の急変対応を担う重要な仕組みであります。区として、この体制を地域包括ケアの中でどのような基盤として位置づけるのか、改めてお伺いします。

地域包括ケアシステムですけれども、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供される状態というのを目指しているので、特に医療について、今回の在宅医療の２４時間診療体制が整うことは、より区民が安心して住み慣れた地域で療養生活を送れるということになります。地域包括ケアシステムの中でも要となる機能となっていくと考えております。

大変期待の大きい事業がスタートすることになると思います。 最初に、看護師の方がファーストコールを担うという点があります。これは在宅医療体制の質を大きく高めるものと感じております。初期対応の質を確保するため、どのような研修や運用ルールを整備されていくのか、お伺いします。

現在でも月１回から２回、医師会と看護師会のほうで打合せというか、定期的に事例検討のようなことを行っておりまして、患者さんに対してどういったことを、こういう状態になったら医師につなぐとか、そういったシミュレーションなどもしていると伺っております。

一般質問での健康部長の御答弁でも、クラウド型電子カルテですとか情報共有システムの活用について言及がございました。今後、タブレット端末等を通じたリアルタイム連携など、医療ＤＸの観点からどのように発展させていくのか、御見解を伺います。

在宅医療を登録された方には、事前にお話をお伺いして、それをＷｅｂ問診システムのほうに登録をされております。当番医は、電子カルテの入っているモバイルを持って訪問するというようになっていまして、患者さんの情報がＷｅｂの問診システムですとか電子カルテとかで即時に共有できるという状況になっております。これは継続的に健康観察をしたりとか多職種の情報連携にも優れているということで、今後は日常的に患者さんの状態について、主治医はじめ様々な職種で情報共有ができて迅速な連携が可能となって、よりきめ細かい対応ができると期待をしております。

在宅医療で今後培われていくこのＩＣＴのネットワークは、災害時の医療情報共有にも活用できる重要な資源だと思います。平時の体制をどのように災害時医療基盤へつなげていかれるのか、具体的な検討状況をお伺いします。

現在でも医療、介護、看護専用のＳＮＳを活用しておりまして、多職種がその中で情報共有をしているんですけれども、患者さんごとにチームをつくっていまして、そこのチームの中で、じゃあ、災害が起きたらどういうふうにこの人は対応しようとかということをある程度話合いをして進んでいるところです。区としては、まだ話合いが進んでないチームについては、災害時の対応を検討していただくということを促していくとともに、在宅の方で災害時要援護者の名簿にも載ってらっしゃる方もいらっしゃると思うので、そういったところで安否確認とか効率的にできる方法を探ってまいります。

強いて課題として挙げさせていただくとすれば、医療機関や訪問看護ステーション、ケアマネジャー等への周知というものが挙げられるかというふうに思います。制度があっても現場に浸透しなければ活用が進まないことは言うまでもありません。区として、どのような方法で多職種への周知を図っていかれるのか、お聞かせください。

まず、医師会の在宅医療の相談窓口で患者さんに紹介してもらうということが第一と、あとは在宅医療連携の推進会議やケアマネジャーさんを対象とした在宅医療コーディネーター研修で周知をしております。また、年１回なんですけれども、在宅医療に関わる職種で交流会を実施していまして、今年は３月７日に行ったんですけども、そういったところでもこの仕組みについて共有をして進めていきたいと思います。

このような多職種の方々がより周知が進むことによって、そこに区民の方々への広がりというものがあると思いますので、ぜひ積極的な御展開をお願いしたいと思います。 一般質問でも申し上げましたけども、在宅医療の相談窓口は世代を問わず相談可能な仕組みだと考えます。子育て世代や女性の医療不安軽減という観点から本体制をどのように活用されていくのか、伺います。

スタートは高齢者だったんですけれども、現在でも在宅医療相談窓口では、医療的ケア児のことですとか、難病や若年がんの方などの在宅療養について御相談を受けて、そして医療、看護、介護等、様々な職種につなげているところでございます。今後は、医療、介護にとどまらず、福祉的支援とか若い世代などの支援に幅を広げていくことも求められていると考えております。福祉とか医療というのは基本オーダーメードなので、こういったよりきめ細かな対応をするためには、行政側の連携の強化と、あと周知と、医師会や関係団体との連携が重要だと思っております。

ぜひこの体制充実をしていただいて、健康寿命の延伸、そして災害時の医療確保、そして子育て世代の安心という３本柱をＩＣＴ、ＤＸを結節点として統合する可能性、本区は十分持っているというふうに思います。今回のこの２４時間体制推進事業を起点に、誰もが安心して暮らせる言わば豊島モデルとして今後どのように発展させていくのか、区の決意を伺いたいと思います。

今の基本計画の施策の中で、在宅医療と災害時医療をまとめて一つの施策として地域医療体制の充実というふうにまとめさせていただいております。これは災害時の医療が平時の地域医療における多職種の連携が基盤としてないと成り立たないというふうに考えたので、地域医療があっての災害時医療ということでまとめております。そういった意味でも、また、先ほども申し上げたとおり、地域包括ケアシステムの枠組みの中においても在宅医療と介護の連携の体制が大きな柱でなっておりますので、医療と保健、福祉などの分野を問わない支援と横断的な課題の解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。

じゃあ、最後に一言申し上げたいと思います。この在宅医療は、高齢者だけではなくて、あらゆる世代の安心を支える基盤だと考えます。医師会、看護師会との連携、ＩＣＴ、ＤＸの活用、防災との接続という本区ならではの強みを生かされて全国に先駆けたモデルとしてぜひ育てていただきたいと、このように御要望させていただきます。医療を地域の安心のインフラへと進化させていくことが、これからの我が自治体の役割だと、このように深く感じているとこです。 終了します。ありがとうございました。

先ほどの有配偶出生率の話、よくよく考えてみますと、私も数字見つけられなくて初めて伺ったんですけど、２３区中２１位ということで、結構寂しいなと。そうはいっても真ん中ぐらいだったらいいなと思ったんですけど、寂しいなと思っております。 もう一つ、豊島区は、住宅事情から２人目、３人目を望みづらいというような話を以前いたしましたが、完結出生児数という数字がございます。結婚持続１５年から１９年の御夫婦を対象とした子どもの人数、つまりおおむねその御夫婦の一生の出産の人数が平均で何人であるかというような指標ですけれども、豊島区の２３区、あるいは全国との比較はどのようになっているでしょうか。

完結出生児数でございますが、豊島区並びに２３区のデータのほうはちょっと把握ができませんでした。ただ、東京都のほうの資料によりますと、全国と都を比較したものがございまして、２０２１年の全国における完結出生児数は１．９人となってございまして、２０２４年の東京都における完結出生児数は１．６６人となっている状況でございます。

恐らく豊島区の事情と同じように、東京都の住宅事情からして少し低いのかなというところでございます。この数字自体は１５年近く前からの数字でございますので恐らく仮定の部分だとは思うんですけども、一定の傾向がそういった状況になっているかなと思っております。こういった、政策的な恩恵によって多くの子育て世帯、子どもの生まれた世帯が豊島区にも東京都にもやってくる状況であります。だけども、豊島区で子育てをし続けようとすると、第二子、第三子を望めない、諦めてしまうということがあり得るというようなところかと思いますけれども、こうした中でも、豊島区に子育て世帯が、あるいは子どもがいてくれなくては困ると。地方都市のように、子どもがいなくなって保育園が存続できない、小学校、中学校が統廃合してしまう、このようになってしまうと、より一層子どもが寄ってこなくなるまちとなります。一方で、多子を持つことが難しい環境と感じられているにもかかわらず子育て世帯に来てもらうことで、国全体の少子化は進んでしまう、こうした難解なジレンマを抱える中、豊島区が子育て世帯に選ばれるまちとしてどのような振る舞いをしていくのか、方向性をお聞かせください。

豊島区のほうでは、基本構想、基本計画の中でも、豊島区の目指す将来像として、住みたい、住み続けたい、訪れたい憧れのまちということを掲げてございます。子育て世帯に選ばれるまちというのは、目指す将来像と方向性は同じであるというふうに認識してございます。豊島区の目指す将来像の実現こそが、私たちが取り組む方向性そのものであるというふうに考えてございますので、３つの理念を土台とした７つのまちづくりの方向性に基づきまして、令和７年度から継続する重点テーマであります教育、あるいは子ども・子育て支援などの取組をこれからも着実に進めていきたいというふうに考えてございます。

私は、常々豊島区で政策実現の結果、人口が増加するということは大変望ましいことであると。一方で、人口が増えるための政策というのは行うべきではないと考えております。同じことが出生率についても言えると考えていて、もちろん生まれた子どもに差はないので評価は難しいのですが、子どもを産む人にほかの地域から来てもらって、それで豊島区の出生率が改善するということとは考えておらずに、豊島区にいる人が子どもを産みたい、育てたい、あるいは２人目、３人目をもうけたいと思っていただくような施策こそが少子化対策であると考えております。 以前も申し上げましたが、次世代の日本社会を担う、あるいはもっと現実的に申し上げれば、社会保障の担い手となる子どもたちへの負担をその保護者の皆さんだけに背負わせるわけにいかないという意味で、子育て支援策は非常に重要だと思っております。しかしながら、どこかで子育ての負担軽減が子どもを持つことの負担軽減になることと混同してしまって、子育て支援策と少子化対策の目的がはっきりしないような状態になってしまうことがよくあるように感じております。 特に先ほど来申し上げておりますように、少子化対策については、子どもの移動による増減に一喜一憂すべきでないと考えると、より広範で実施されるべきものなのではないかと考えておりますが、そこで東京都や国といった広域の行政に対して望む少子化対策があれば、豊島区の考えをお聞かせください。

我が国の少子化、あるいは超高齢化社会と、これが進展して子どもが減少している、この子どもの減少は、当然将来の親世代の減少につながっていくと。今、高齢化も相まって親世代の社会保障の負担というのがどんどんどんどん増加していくと。こうした負担感が結婚であったり、出産であったり、子育ての不安を高めていって、さらなる出生数の減につながる、いわゆるこれ負のスパイラルというふうに考えてございます。 そういった一面がありながら、この負のスパイラルを断ち切るためには、やはり子育て支援のみでなく、やはりこれは国が国を挙げて若い世代の所得向上、あるいは働き方の改革など根本的に経済だったり社会の構造自体を変革していかないと、少子化対策というのは非常に難しいのかなというふうに考えてございます。こうした変革に併せて、国や都に対しましては、子育て支援という意味では、保育士の処遇改善や保育士確保などの支援、それから保育園等の安定的な運営のための財政運営など、やはり広域行政としてやってもらえることというものがありますので、そういったことによって結婚や出産への不安を解消して、安心して子どもを産めるというような環境を一緒につくっていくというのが重要だというふうに考えてございます。

まさに将来に対する明るい展望を子どもたちに見せるということが本当に大事なことだと思いますし、もちろん国や東京都でやっていただきながら、豊島区のような地元のまちが、本当に美しいであったりとか、いいまちだな、将来が楽しみだなと自分で思えるような、そういった、もちろん教育もそうですし、まちづくり施策をやっていただければなと思っております。 私は、これまでも予算委員会、決算委員会において人口動態について何度か取り上げてまいりました。その中で、先ほど申し上げたような人口増減に対する思いを申し上げてまいりました。この豊島区で起こっていることは、外国人住民の増加など、ほかの自治体でも起こり得る変化の先取りをしている部分もあれば、交通の便の非常によい高密自治体で、付随して地価が非常に高いことなど、ほかの自治体では起こり得ないような状態も含んでおります。そうした特徴的な自治体である本区が、あるべき形で発展することは日本の発展の大きな原動力になると信じております。あるべき姿と申し上げましたけれども、政策評価など採点者によって点数が変わるので、誰が見ても１００点というわけにはいかないでしょうけれども、このあるべき姿、あるべき形の発展をどのようなものと考えて政策立案しているか、お聞かせいただけますでしょうか。

２０４０年頃には、日本の現役世代、これが現在より２割減少すると、社会のあらゆるサービスが今の８割程度になってしまう、いわゆる８掛け社会が到来するというふうに言われてございます。既に地方では、いわゆるコンパクトシティと言われるような小さなまちづくり、それからスマートシュリンクというふうに言われるような、賢く集約化して行政の役割を小さくしていくというような人口減少社会における自治体のあるべき姿というのがもう模索されているという状況に来てるというふうに認識してございます。都市と地方がそれぞれの強みであったり、特徴、これを生かして新たな産業や雇用を生み出す、そういったことをしないと、どうしても人材の奪い合いになってしまうということございますので、この共存していくということが国全体の少子化対策につながっていくというふうに考えてございます。 このため、本区としましては、将来を見据えた区民視点での事業展開、これをしっかりやっていくことによって、住み続けたいと、区民の方が住み続けたいと思っていただくということに加え、やはり人、物、金、情報が集まる首都東京でございますので、住みたい、訪れたいまちとして日本全体の成長を牽引していくと、そういったまちのにぎわいを創造していくことが非常に大きな役割なのかなというふうに考えてございますので、持続発展するまちを目指し政策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

一言でなかなか言い表し切れないですけど、非常に明るい将来を指し示しいただくような御答弁であったかと思います。 人口動態というのは、自治体の政策評価の一つであり、また、あくまでも一つでありますので、指標となっているものです。だからこそ、あまりにも気にし過ぎるべきではないと思っておりますし、同時に、先述データの評価の話もしましたけれども、一定の理性を持って総合的な指標とともに政策の方向性がどのような評価を受けているのかの判断材料としてほしいと思っております。ここまでの質疑の中で、住みたくなるまちという政策目標を提示いただいて、地価の問題でそれを諦める方もいらっしゃるし、それでもなお住んでらっしゃる方もいらっしゃる、その中で、そういうまちとなる、住み続けたくなるようなまちとなるように、また、そういった都市でいられるように持続発展し続ける政策づくりを目指していただきたいと思っておりますし、また、私たちも御提言させていただきたいと思いますと態度表明させていただいて、質問を終わらせていただきます。

御協力ありがとうございます。 以上で本日の審査を終わります。

運営について、お取り計らいいただきたく発言をいたします。 今回の予算特別委員会で、日本共産党区議団２名は、物価高騰や格差と貧困の広がり、これまで以上に困難になっている区民生活を守ることを最優先するという立場で審査に当たってまいりました。 その結果、審査を踏まえ、我が党の質疑や、また、各委員の質疑を参考にして、２０２６年度、すなわち令和８年度一般会計予算については、区民の願いに応えるために予算を組み替えていただくことを必要と判断いたしました。予算組替え動議を本委員会に提出することといたしましたので、予算特別委員長におかれましては、動議について取り計らいいただくようよろしくお願いをいたします。

ただいま小林委員より、令和８年度一般会計予算の組替えに関する動議を提出する旨の御発言がございました。これにつきましては、後ほど文書にて御提出をお願い申し上げます。 なお、組替えに関する動議の取扱いにつきましては、小委員会でお諮りいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、最終日となります。３月１８日水曜日午後１時３０分から開会いたします。 最終日の委員会において、事務局職員が区議会だより用の写真撮影をいたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、小委員の方に申し上げます。３月１７日火曜日午前１０時より、第２委員会室において最終日の運営について協議するため小委員会を開会いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会といたします。 　午後２時３１分閉会