// 発言者（17名）
// 発言（144件）
なお、野口スポーツ振興課長は、本日も体調不良のため欠席しておりますので、御承知おきをお願いいたします。 出席・欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 会議録署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。並木委員と清水委員にお願いいたします。 それでは、第二款総務費について、土橋委員の質疑からお願いいたします。
来年度の重点事項の二十六番目に、日暮里でのイベント、近隣区と連携した文学館巡りやデジタルスタンプラリーで荒川区への誘客を促進とありますが、確かに日暮里は荒川区の玄関口としての役割があって、商業や産業に力を入れていただいていると思います。また、一方、そこには住む人たちがいるということも忘れないでいただきたいと思っております。日暮里においては大規模な土地の入手が困難となっている状況で、荒川区の施設が今後計画しにくいという場所だということは周知のことであるかと思います。このような状況において、このアートホテル日暮里ラングウッドをコミュニティの場として活性化していただければ、また、日暮里にも近いということで、その周辺の人たちにもよい影響があるのではないかと思われます。日暮里在住の区長として、滝口区長の御見解をお伺いしたいんですが。 〔「もう既にやっています」と呼ぶ者あり〕
◆土橋圭子委員 はい。もう前段で大分質疑をさせていただきましたので、すみません。
次に、防災のことも本会議のほうで触れさせていただいておりますので、続けて質疑させていただきたいんですが、夏目委員長、よろしいでしょうか。
○夏目亜季委員長 はい。
毎年行われているこのあらＢＯＳＡＩ、昨日は本当に春というか、ゴールデンウイークの気候だったそうですけれども、一日違って今日は雪の予報も出ておりまして、本当にラッキーだったと思うんですが、例年に比べて集客、昨日の人数も含めて、もしお分かりになれば教えてください。
◆土橋圭子委員 この三千五百人というのは、例年に比べての比較としてはいかがでしょうか。
それでは、まず、災害時の通信手段の確保について、本会議のほうで質問をさせていただいていたんですけれども、やはり重点事業の中に、十三項目目ですね、「防災・防犯カメラをネットワーク化し、災害発生時の迅速な対応、犯罪などの早期解決が可能に」というふうにございます。さきの一般質問において私からも、防災指令センターにおける具体的な防災設備の整備と防災アプリの充実について質問をさせていただきました。このうち防災指令センターにおける具体的な防災設備の整備について、区側からは、大規模災害発生時に緊急輸送道路や避難場所へ通じる避難道路などの、主要道路の被災状況などの必要な情報を迅速に収集できるよう、防災機能を搭載した防災カメラを区内全域に設置する経費について、令和七年度予算に計上したとの答弁がございました。災害時には区内の情報を迅速に収集・把握することが極めて重要であり、防災指令センターとなる災害対策本部機能の強化に資するものであり、高く評価できるものであると思っております。 しかし、こうした設備を整備しても、通信環境が脆弱であるために、必要な区内の情報を収集できなかったら全く意味がなくなってしまいます。情報を収集するための設備に加え、災害発生時には通信環境を途絶えさせず、必要な情報を迅速に収集して、的確に発信していくことが重要であると考えますが、区の認識をお伺いさせていただきたいと思います。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。今御答弁のあったとおり、災害時には災害状況によって通信インフラがどういうふうな被害を被るか分からないので、完璧な対策を行うということはもちろん難しいとは思います。複数の手段を用意しておくことが、何かが駄目だったときに何かが使えるということでは重要であるかと思います。しかし、防災指令センターとなる区の災害対策本部においては、より強固な通信環境を確保しておくべきだと思います。今私たちが使わせていただいている区の設備の中では、ちょっとインターネット環境などが脆弱かなと思われる部分もたくさんありますので、有事においてこの防災指令センターがしっかりと機能するために、どのように対策を取っていただいているのかをもう少し詳しくお聞かせください。
次に、ドローンの活用について伺いたいと思うんですけど、昨日もドローンが出ていまして、私も操縦させていただきました。何回かぶつけられたんですけど、ちょっと倒すまでには至らず、ただ、面白い体験をさせていただきました。子どもたちも並んで一生懸命やっている姿を拝見しました。あのドローンはアマゾンで八千円くらいで買えるドローンだそうで、こういうもので練習するのもいいなと思いましたけれども、災害時のドローンについて質疑させていただきたいと思います。 令和七年度予算案に計上されている防災カメラについては、ズーム機能や七十二時間バッテリーなどの防災機能を搭載したカメラということで、災害時にも有効に活用できるというものであり、今後、設置場所や設置数についてもしっかりと検討を重ねていただきたいと考えています。しかし、防災カメラについては、当然設置場所が固定されていて、建物や道路の被災状況によっては、倒壊した建物などの陰となってそれが確認しにくい状況が、場所が見えないとかということも想定されると思っております。そこで、災害時に職員の方たちが危険を冒して行くというのではなく、人が立ち入れない場所でも安全に情報を収集できるドローンを、もう少し積極的に活用すべきではないかと思っているんですけれども、区の認識をお伺いします。
昨日のあらＢＯＳＡＩ二〇二五を見て改めて思いましたが、私は今回発信のことを一生懸命やってまいりましたけれども、やはり受け手側の区民の皆さんの意識の向上、それから町会組織との連携、この組織図がきちんとできていないと、お知らせするときに受け手側もなかなか分かりにくいなというふうに昨日改めて感じた次第です。また、先ほどもう滝口区長にはお伺いしましたので、改めてはあれですが、この防災に力を入れていくというふうに、御自身も防災士でありますし、力を入れていくというふうに公言していただいているので、ぜひそういう分かりやすい、みんなが見て分かりやすい組織図というか構図を構築していただけたらなと思っております。 私がこの防災指令センターについて質疑をしたのは、さきの十一月議会で斎藤（泰）委員がまず質問されておりまして、私もこれは力を入れておくべきと思いまして質疑させていただきましたが、もし斎藤（泰）委員、何かございましたらお願いします。 〔「それは司会が振る話だ」「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 斎藤（泰）委員。
夏目委員長、今の土橋委員のことに関連すること、そして、可能であれば、お時間をいただければ、八十二ページ、危機管理費、そして、八十三ページ、防災計画費等についても、関連、プラスアルファで質疑させていただいてよろしいですか。
〔「その前に土橋委員はこれで終わりなのか確認して」と呼ぶ者あり〕
◆土橋圭子委員 じゃ、終わらせていただきます。
○夏目亜季委員長 どうぞ。
◆斎藤泰紀委員 映像等で収集する。把握をする。それを荒川区役所、庁内だとすると、どこで、何でそれを把握するんですか。
そのようなことがあることを当たり前に想定すれば、本庁舎ができたときということなどではなくて、昨年の十一月議会の一般質問でも私は触れさせていただいたし、それ以前でも幾つかのこういう場所で触れさせて、お願いを、提案をしたことがあると思います。であるとしたら、例えば三階に僅かながらの映像を収集する機器がありますよということだけではなくて、多くの職員が現場を見たその場所から連絡をいただく手段と、そして、発信をする場所と、映像も、それだけではない様々な映像を収集できるような場所と最新の機器を備えるべきであるということを提案し続けてきたことは御認識のことと思います。昨年の一般質問の御答弁でも、相当以上に積極的な御答弁があったと思いますが、しかしながら、残念ですが、来年度予算案には、そういう意味でのことは触れられていないような感があるんですけれど、どうしますか。 あえて申し上げますと、小池東京都知事も含めて、何か巨大地震に対しての危機感が薄い。弱い。間違いないんですよ。東京都に準拠しないでほしいと。これもずっと以前から申し上げていることだと思いますが、簡潔に今のことで、本庁舎ができる前にここの庁舎内で、最新の設備機器を備えたものが必要ではありませんかという御答弁を簡潔にお願いします。
理由を申し上げます。国の中央防災会議、私、何度も何度も申し上げていますが、十四年ぐらい前だったでしょうか、東京区部で、それも東部・南部で七〇パーセント以上の確率で震度六強以上の地震が発生する可能性があるよと。ところが、東京都は、それに対してなぜか不思議なぐらい、都のプライドがあったのかどうか、必要のないような、本当に無視に近い形をずっと取ってきて、三年前でしたか、やっと東京都はこうですということを言って、中央防災会議、政府は、十四年ぐらい前に三十年以内と。今度は、東京都は三年ぐらい前に、たった今も三十年以内なんです。何を考えているの、東京都は。ですから、東京都の感覚に準拠しないほうがいいということをずっと申し上げている。 私は、極端ではなくて、三十年以内ではなくて、ということは、明日でも、一週間後でも、一か月後でも、一年後でも、いつ起こるか分からないよというような、荒川区はそちらを取っていただいて、であるとしたら、やはり何を今本当にやっておかなければいけないことなんだということを、より具体でお示しをいただけるようになるんだろうと思います。これまでこの数年間、三年、四年ぐらい前から区民生活部の御担当が極めて一生懸命やってきて、具体で様々なことをやってきていただいているなと。これは高く評価をしています。しかし、庁内全体としてそうなっているかどうかというと、残念ながらやはりそこはまだまだ薄い。弱い。このことについてどう思われますか。東京都の判断を取られますか。いかがですか。荒川区独自の判断をしていただきたいと思っています。いかがですか。
もう一つだけ、夏目委員長、今の件に関連してなんです。それは何かといいますと、避難所の在り方のこと、そして、備蓄のことでありますが、先に、八十三ページにありますが、備蓄倉庫管理費が来年度予定では三億五百万円ぐらいなんですが、東京都が来年度予算で防災対策にお金をいっぱい出しますよと。その中で備蓄に対してもお金をいっぱい出しますよというようなことを発表していたような記憶がありますが、そのことがこの三億円に一定反映されていますか、そうではないんですか。簡潔に。
東京都は何があっても三日分になって、いまだにそのまま。危機感なんかないんだ。いや、薄いんだ。言葉を改めます。それで七日分以上ということにしていただいたんですが、ちょっと残念なのは、七日分以上というのは、区民の皆様に対して御自分での自助（自己責任）もありますよというようなことでお願いをし続けていただいていて、着実にそれは伝わっていて、区民の皆さんも意識を持って行動していただきつつあるなということは、私も体感しています。しかしながら、荒川区の、行政の中での施設等の備蓄というのは、三日分以上を今も目標にされていることがあるわけでありまして、そうではないはずです。行政も七日分以上ということを、しっかりとした、より具体の目標にしなければいけない。 これは、当初そういう予定であったはずでありますけれども、やはりここは意識を少し改めなければいけない。これは関係の区民生活部だけではなくて、庁内全体です。そういう意識をやっぱり持ち続けていただいて、意識だけではなくて実施していただかなければいけない。庁内の備蓄が数年前までゼロだった。やっと一日分の備蓄をしていただいた。これも評価しますが、来年度でしたっけ、三日分以上ということに、ここもしていただけるようになっているはずでありますので、そのようなことも踏まえながら、やはりこの意識は変えたほうがいいと思っていますので、あえて取りあえず申し上げさせていただきます。 避難所のことです。昨年新区長になられてから、そして、つい先ほどまでの一般質問でも、様々な方から避難所の在り方、こうできませんか、こうしたらいかがということで、より具体の提案、質問があったと思います。私は、相当以前から避難所の在り方、荒川区独自の、基準の改定ではなくて、避難所の在り方をより具体で計画的で、実施推進計画も盛り込んだ計画を策定するべきですということをお願いし続けてきています。何となしの御理解をいただいた御答弁はいただいてきてはいますが、なかなかそこには至っていないと。やはり今もう一度申し上げます。区民の命を少しでもどうやって守るんだということは極めて大事なことですから、そこのところはいかがでしょうかというのが最後の私の質疑なんです。 例えば、学校の体育館、三十四か所あります。そこの避難所にお越しになるのではなかろうか、避難をして。その想定が平均で一千人を超えているはずであります。もっとはるかに多い想定のところもあるんですが、これは不可能です。誰がどう考えても、一千人などという方が一つの体育館の中に避難ができるかと。それは、三日、一週間程度であれば可能でしょう。避難所というのは決してそうではないと。もしかすると、半年ぐらいは当たり前に続いていく可能性というのが十二分にあるわけでして、そのために様々な議員の皆さんからも具体の御提案があったんだろうと私は感じているところでありますので、まずそこのところをどう改めるのか。 本当は学校の体育館、例えば生涯学習センターなども含めてですけれども、何人ぐらいが限界なのかということも、より具体に行政として持っていなければいけないと。それも含めて、そのためには何が必要なんだと。区民の健康、命を守っていくためには、これも幾度も幾度もお願いをしてきていますけれども、医師・看護師等の巡回もどの程度していただけるのか、まだそこは決定していません。そういうことも含めて、やはり今何が必要かというと、荒川区の避難所のより具体の在り方を策定する時期にあるのではなかろうかというのがあります。 今幾つか質疑させていただきましたけれども、これは北川副区長でしょうかね、全体のことに関わる、それとも滝口区長でしょうか、御答弁を、簡潔にでも結構ですからいただければありがたいと思います。
◆斎藤泰紀委員 夏目委員長、もう少しだけいいですか。
○夏目亜季委員長 はい。
今、北城議長からもちょっと言葉があったんですが、校庭利用があってもいいのではないかと。私もそう思います。私は、これは言わせてください。五十年以上前からキャンプをしたり、アウトドアの先駆者だと。キャンプだけではありませんよ。テントを持っていますから、私はテントを持って一人で、または身内だけで、例えば校庭で、雨が降ろうと、雪が降ろうと、生活をするほうがいいかなというふうに思ったりしているわけですけれども、例えば車が動いて何とか御自分が行きたいと思う避難所に行ける方がいたとしたら、車も入れていただいてもいいのではなかろうかというのがあったりすると思います。 ただ、私は、これを申し上げるつもりではなくて、何かというと、以前にも私はお願いをしたことがあって、当時の西川区長が御自分で挙手をされて、いい提案だとおっしゃっていただいたことがかつてあったと。何かというと、不幸を見に行くということは極めて不謹慎ながらも、どちらかで巨大地震等があって避難生活を送られている避難所を、何としても、担当の方だけではなくて行政の皆さんが、ボランティアという言い方も何かいやらしいんですが、ではなくて、見学をするといったら極めて不謹慎ですが、一回現場を見ないと想像力というのがなかなか出てこない。現場を見てくださいと。この間もお願いをしてから幾つかの巨大地震等があって、今でも避難されている方がおられる地域があったりしますが、やはり私は現場を見に行くべきだと、何としてでも。そうすると、あ、これではいけない、もっとこうしなきゃいけないんだというような思いも、行政全体として強くなってきていただけるはずだと。 最後、もう一度申し上げます。区民の命を、健康を少しでもどうやって守るかと。発災直後からしばらくの間、そこが極めて大事。東京都は、もう一度申し上げますが、都民の健康を具体でどうやって守る、医療体制をどうしようというようなことは、きちんとした計画を聞いたこともない。これはうちの区でできるだけのことをやらなければいけない。その結果です。これは滝口区長、いかがですか。
○夏目亜季委員長 森本委員。
政府の地震調査委員会は、一月十五日、マグニチュード八から九程度の想定がされる南海トラフ地震の三十年以内の発生確率を、これまでの七〇から八〇パーセントから八〇パーセント程度に引き上げたというふうに発表いたしました。この八〇パーセントというのは、もういつ起きてもおかしくない数字と言われております。先ほど斎藤（泰）委員からもお話が出ましたけれども、もういつ起きてもおかしくない数字であります。 南海トラフ巨大地震は、おおむね百年間隔で発生してきております。一九四四年の昭和東南海地震、一九四六年の昭和南海地震から約八十年が既に経過しております。政府は、二月十四日に閣議決定をした災害対策基本法等改定案に、自治体の備蓄状況の公表を義務づけることを盛り込みました。さらに、避難所に必要な生活環境を示す国際基準、いわゆるスフィア基準への対応を自治体に求めています。このスフィア基準については、私が九年前に二月会議において、区が取り組むべき避難所の環境整備の基本指標として示したものです。当時は、何それという反応でしたが、今では総理が所信表明演説で取り上げるほどに認知されてきたのはよかったと思っております。坂井防衛担当相も昨年の十一月十五日の記者会見で、四十八時間以内に同基準が満たされるよう、避難所の環境改善の取組を進めるというふうに述べております。 スフィア基準が語られるときよく出てくるものに、男性は二十人に一基、女性は七人に一基のトイレとか、一人当たり最低三・五平方メートルの居住スペースの確保などが紹介されます。一方で、日本ファーストエイドソサェティ代表理事で、医学博士の岡野谷純氏は、現在報道されているスフィア基準のイメージには若干の違和感があると、次のような趣旨のことを言っております。トイレは二十人に一つ以上、一人当たり三・五平方メートルを超える居住空間が必要など、数値ばかりが取り上げられており、インターネットでは、それができない日本は人権意識が低い、日本の避難所は国際基準には程遠い環境とまで書かれている投稿を見かけます。 著者は、「著名な支援団体も、これらの数値を達成するために必死に活動を展開していることがあります。しかし、スフィア基準の目的は数値の達成ではありません。上記の数値は、過去の支援活動の中で蓄積されたデータから、スフィア基準を達成するために目標とする指標として挙げられていますが、スフィア基準自体は、被災者の尊厳ある生活を確保するために何が必要かを説明しているものです」と。さらに、「基準や指標を実現できていないときに、それを批判するのではなく、現状とのギャップを明示し、被災者への悪影響を評価し、引き起こされる災害を最小化するために適切な緩和措置を取ることが重要であり、こうしたプロセスを経た支援こそが、スフィアの理念に従った行動と言えるのです」というものです。 スフィア基準の正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であります。スフィア基準が掲げる二つの基本理念、一つは、被災者は尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある、二つ目は、災害による苦痛を減らすために、実行可能なあらゆる手段を取らなければならないとあります。言い出しっぺの私が言うのもなんですが、大事なことは、スフィア基準の数値の達成にとらわれることではなくて、どれだけ被災者が人道的に守られるか、スフィア基準の理念に近づけるかだと思っておりますが、これを踏まえて、荒川区の避難所運営の現状と目指す方向性をお聞かせください。
私は、以前より備蓄品にアイマスクや耳栓を加えるべきと要望してまいりましたが、これもストレス緩和に最も重要と考える睡眠の確保のためであります。このように、目的は被災者の健康を守るためであり、このような取組がスフィア基準の目指す理念に合致するものだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、被災者の健康を守る、すなわち災害関連死を防ぐことに関連して、災害時のトイレについてお聞きいたします。 昨日のあらＢＯＳＡＩ二〇二五は大変にお疲れさまでした。その冒頭で、滝口区長、そして、北城議長が、挨拶の中でＴＫＢ48の重要性に触れていただきました。中でも「Ｔ」、つまりトイレの整備は最重要であります。特に災害関連死を防ぐための取組として、本会議でも我が党の増田委員が訴えてきました。熊本地震では、被災者のうち実に八一・四パーセントが災害関連死であります。直接死の五倍以上もの方が避難生活の中でお亡くなりになっております。さらに、震災時の災害関連死で最も多い死因は、避難生活の肉体的・精神的負担と言われております。 今年は阪神・淡路大震災から三十年でありますが、三十年前、阪神・淡路大震災において避難所生活を経験した人たちの声が掲載されている「ＢＥ ＫＯＢＥ」というサイトがあります。その中に「避難生活で困ったこと」というアンケート結果が一位から五位まで紹介されておりますが、断トツ一位はトイレのことでした。経験者の声を引用いたします。「トイレが詰まったと何人かの話を聞き、見に行った。便器には紙とうんちが交互に積み重なり、みんながそれを押し込もうとしていた。そんなことをしても解決はしないと言うと白い目で見られたが、ごみ袋に入れましょうよと言うと、さらに、誰がするのと白い目がさらに白く」、また、別の方は、「家の前の公園でブルーシートを張って一週間くらいいましたので、トイレは公園のトイレで、もう満杯のふん尿でおかしくなりました」というものでございます。 まだいっぱい声が出ておりますが、こういったことがストレスとなり、体調を崩し、最悪命を落とす方も出てきます。トイレの数をそろえればいいという話ではないわけです。数があっても水が使えなければ、ひどい状況になります。 そこで、私たち公明党荒川区議会議員団が提案しているのが、循環型トイレであります。これは、用を足した後の流す水やふん尿も微生物により分解し、きれいにろ過され、水として再利用されます。この仕組みでは、水道や電気が止まってもトイレとして機能し、流せなくて便がたまるということがありません。この循環型トイレは、移動式、据え置き、また、既存のトイレに循環機能を後づけできるそうであります。私たち公明党荒川区議会議員団は「防災を文化に」と訴えてきました。日常の中に防災の備えをすることが大事であります。国や都の補助金があれば積極的に活用して、荒川区として実証実験として、ぜひどこかの公園に導入してみてはいかがと思いますが、どうでしょうか。
夏目委員長、すみません、ちょっと関連で、マンション対策等担当課長、ちょっと入室をお願いします。
〔マンション対策等担当課長入室〕
この技術を応用した消火訓練を体験いたしました。例えば、専用のゴーグルをつけると、あたかも今この部屋で炎が出現して見えてまいります。それを専用の消火器を使って火を消すというものであります。その機材を使うと、今まさにここの目の前に火が、炎が立ち上がっているというふうな見え方をするものであります。通常の初期消火訓練では、水の入った消火器を的に向けて出しますけれども、ＡＲを使うと実際に今いるこの場で炎が見えるという、大変臨場感のある初期消火訓練が可能になります。こういった新しい防災訓練の在り方を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、マンション防災について伺います。荒川区内にもたくさんのマンションが建っており、平場とは違った防災を考える必要があると思います。先日、ある高層住宅の自治会長から相談をいただきました。それは、住民も高齢化が進み、災害時、もしエレベーターが使えない場合、どうやって高齢者や要支援者を高いところから安全に下ろせばいいのかというものでした。一般的には担架を思い浮かべますが、御存じのとおり、担架で人を階段で下ろすのは極めて難しいです。そこで、私もいろいろ調べました。そり型のものもありますし、椅子型のものなどもいろいろあります。時には消防署に行って意見を聞いてまいりました。 そうした中、先日、マットレス型の避難具を見つけました。これは、柔らかいマットの上にだし巻き状に人をくるんで、階段をゆっくり下ろすというものであります。先日体験させていただきましたが、寝そべっている方は階段を下りていても痛みはないと言っておりました。こうした防災器具を区としても備え、あらＢＯＳＡＩなどの防災訓練のときなどに、マンションにお住まいになる区民に知っていただくことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに文京区では、区内の公立小中学校全校に配備しているそうであります。いかがでしょうか。
すみません、鈴木マンション対策等担当課長は結構です。
〔マンション対策等担当課長退室〕
◆森本達夫委員 次に、テントを活用した防災ワークショップについて伺います。先ほども斎藤（泰）委員からテントの活用についてのお話が出ましたけれども、私たちはこれまでにもテントを活用した避難訓練を提案してまいりました。昨今、多くのファミリー世帯でテントを持っております。尾久の原公園でも、休日、テントを張って楽しんでいる御家庭もあります。そうしたテントを防災訓練でも活用してはどうでしょうか。避難所でのプライバシー空間の確保や、アウトドアの延長に災害時の過ごし方を学ぶことができるのではないかと考えております。また、避難所で実施した場合には、災害時安否確認、声かけの仕方のシミュレーションもできるのではないかと考えております。そうした目先の違う防災訓練も、区民に興味・関心を持ってもらう機会になると考えております。テントを活用した防災ワークショップの実施について伺います。
最後にします。先ほど来出ておりますが、ドローンの活用についてお聞きします。昨日のあらＢＯＳＡＩ二〇二五でもドローンの展示・説明がありました。私も災害時のドローン活用は大事だと考えております。滝口区長も大変関心がおありとお見受けいたしました。そこで、「防災を文化に」という観点から、文化交流推進課の所管になるのかなと考えておりますが、荒川区としてドローンの競技大会、イベントを企画してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。ふだんからドローンに触れていることで、いざというときスムーズな活用にもつながるかと思いますが、そういった点、いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 結構世界でも人気になったイベントで、日本でいうとＳＡＳＵＫＥ、海外ではＮｉｎｊａ Ｗａｒｒｉｏｒという、ものすごい人気なんですよね。あれのドローン版といいますか、私は荒川区でぜひドローン競技の聖地を目指したらいいなというふうに考えているところでございますので、ぜひ調査研究をしていただければと思いますが、最後、滝口区長、何か御意見あればぜひお願いします。
○夏目亜季委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 まず、関連してお聞きをしたいと思いますけど、今避難所の話がいろいろ出ていたけれども、私、今、荒川区の避難所一覧というのを見ていたんですが、日暮里サニーホールは避難所に入っているんだけども、ムーブ町屋、サンパール荒川、町屋文化センター等はこの一覧には入ってこないんですけども、どのようになっているんですか。
◆茂木弘委員 その施設はかなり収容人数、避難所とすれば収容ができるのではないかなと思っています。いろいろ議論があって、収容人数が足りないのではないかというようなお話もあったので、いざというときにはやっぱりそういう施設を使えるような体制をしっかり事前から組んでおく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
それと、学校等も避難所の指定になっているんだけども、これを見ていると、昔の南千住の航空工業高等専門学校、あそこは入っていないんですか。
それで、先ほど土橋委員からもお話があったけども、アートホテル日暮里ラングウッドの地下、あそこを現在どのように使うかというような方向は決まっていないのかもしれないけれども、一定あそこもある程度の収容が可能だと思うので、いざというときは、まあ、使っていないという前提だけれども、避難所として使える可能性がある施設ではないかなと思うんですけども、いかがですか。
それで、上の日暮里サニーホールは、かなり稼働率も高くて、土日なんかはほとんどいっぱいで使えない状況だと思うんですけども、いかがですか。
◆茂木弘委員 ですから、日暮里サニーホール、やっぱりアートホテル日暮里ラングウッドというのは立地条件が非常にいいので、日暮里サニーホールを利用するお客さんで、あそこの地下のホールが使えるのであれば使いたいという方も相当数いらっしゃるんだろうというふうに思っています。ダンスにお貸ししようということで板敷きになっているんだから、それこそダンスの利用の会場として、ふれあい館なんかと同じように、ほかの施設と同じように、その都度ごとに貸し出すという形で考えれば利用者もいるだろうし、逆に地下ということであまり音が漏れないということであれば、音楽関係にも利用できるのではないかなというふうに思っています。何にしてもしっかりとした大きな意味での使用方法が決まるまでは、暫定的であってもそういう使い方をして使っていくということが、財政上も意義があるんだろうというふうに思うんですが、いかがですか。
それで、防災の話に戻りますけども、やっぱり委員のほうからもいろいろな意見がさっきから多数出てきているし、これからも出てくるかと思うので、全部のことは難しいかもしれないけど、やっぱり区としては、いざというときにどのような形で対応していくかと。地域防災計画はつくられたけれども、やっぱり個々の対応についてもしっかりとした考え方を持っていかないと、いざというときに大変に困ってしまうのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
ちょっとさっきも言ったけども、やっぱり有効に使うのがすごく大事だと思うし、特に音楽関係とかホール関係は、今もう東京はほとんど、大ホールとか中ホールも含めて、各区で改修になったり、建て替えになったりして、利用できる施設が少なくなっているんだよね。やっぱりあのアートホテル日暮里ラングウッドの地下を遊ばせているのはもったいないと思うんだよね。ある意味で区の財産を有効に活用して、少しでも、大した金額にならないかもしれないけど、一つずつでは。でも、それをしっかりと積み上げて、区の財政にも生かしていくというお考えが必要だと思うんですが、短くて結構ですが、滝口区長、最後まとめてお答えいただけますか。
◆茂木弘委員 一つ言い忘れていまして、そういうふうに活用する場合に、やっぱり防災倉庫から一々物資を運んでくるというのも大変な話なので、防災に使う可能性がある施設については、一定の必要物資は確保して置いておくべきだと思うんですが、いかがですか。それだけ聞いて終わります。
○夏目亜季委員長 西川委員。
防災用の備品のトイレというのは、我々、つい自分が健康な状態にあるものですから、健常者の立場で、健常者のトイレということでの発想になりがちなのでございますが、実はそこにございましたのはオストメイトの方専用のトイレでございました。オストメイトの方と聞いて、私もサラリーマン時代に会社の同僚でオストメイトの方がいらっしゃって、大変御苦労されておりまして、その方のために会社もトイレを改修して整備をしたというようなこともございました。 そういう観点からいいますと、我々ふだんトイレの問題と聞くと、すぐに自分たちと同じ健常者の立場で物を考えがちなんですが、私もこれまで福祉避難所のことについていろいろな場で御質疑させていただいたこともあって、先入観的にオストメイトの方のトイレというのは、装備しておくのであれば福祉避難所ですかというようなことでその業者さんにお伺いしたんですけども、そのとき言われましたのは、実はオストメイトを使っている方というのは、ふだんは健康なんですよと。避難される場合は、そういう方は一般の避難所に行かれますと。ですから、一般の避難所にこそオストメイト専用のトイレの備蓄をしておくべきなんですというようなことを言われまして、あ、そうなのかということで私も思った次第でございます。 お伺いさせていただきたいのは、重点施策の中でも備蓄品の充実というのは、来年度予算の中でもうたわれております。これまでもいろいろな委員の方からトイレに関しては御質疑もございましたので、トイレの重要性というのは改めて言うまでもございませんが、来年度のこの予算の中にオストメイトの方のトイレ用のこういう備蓄というのは、何かお考えとして入っているものなのか、まずはちょっとお伺いしたいと思います。
少し関連いたしまして、災害時の対応ということで別の角度からお伺いをしたいと思いますけれども、災害というと、どうしても質疑が集中してしまうところが地震災害というようなところでございますが、先日、皆さん御記憶に新しいところですけれども、道路の陥没があって、今関係自治体、十二市町村、大変な御苦労をされております下水の問題というのがございます。 その際に、被災地域であった自治体の方に、荒川区も銭湯を開放して一定数の御利用をいただいていたということで理解をしておりますが、区内で働いております草加市の方がおっしゃっていたんですが、実はテレビ報道で足立区などは大分開放していることを報道されていて、足立区に行こうと思ったけれども、自分は荒川区で働いているし、通勤の便からいっても、荒川区でそういう銭湯の開放をしているということがもっと広く周知されていれば、荒川区の銭湯を利用したかったというようなお話を伺いました。銭湯の需要というのは、今回そういうことで災害時にも御利用の向きはいろいろと知れ渡っているところでございますが、我々が通常想定する地震災害ですとか、そういったときは、もうまさにこういう浴場の利用というのは必要性が出てくるというふうに思っております。 そういう中で、よく浴場協会の方からお伺いしますのは、井戸の問題。やはり水の供給ができなくなりますと、災害時も銭湯が利用できなくなるということで、災害時に各銭湯にある井戸の利用を継続して行えるように、そういった御支援も区のほうではしていただいていると思いますが、その辺の状況をちょっとお伺いしたいと思います。
それと、ふだんそういう浴場を御利用される方に関しては、お体が不自由な方もいらっしゃって、そういった方への入浴の支援というのも通常はやられておりますけれども、災害時においてもそういう体制の継続というのは必要になってこようかと思いますが、そういった災害時に関しても同様の支援の継続というのが図られるものなのかを確認させていただきたいと思います。
◆西川浩平委員 いろいろと御回答いただきましてありがとうございました。いずれにしましても、災害時の対応というのはいろいろな角度から必要なものというのが多いかと思いますので、ぜひ令和七年度予算の中でそういった事業に有効に活用していただければと思います。終わります。
○夏目亜季委員長 増田委員。
時間の関係もありますので、協定についてもう一つ、段ボールベッド業者と協定を結んでおられます。このことについても、四十八時間以内に必ず届くことが可能だとお思いですか。可能でない場合、災害関連死を招きやすい雑魚寝をするしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
◆増田峰子委員 同じような御答弁だったので、ここで繰り返し申し上げるのは控えたいと思いますが、では、段ボールベッドは組立てが重要になってまいりますが、これ、齋藤防災課長にお伺いします。組み立てることはできますか。
◆増田峰子委員 避難所訓練等において、その組立ても訓練には入っていますでしょうか。
次に、循環型トイレについて、森本委員の補足の形の質疑になりますけれども、この循環型トイレというのは、いろんなことをここで申し上げるよりも、ぜひ見ていただくことが重要なんですね。先ほど斎藤（泰）委員のほうから、全て現場に行って体験することが重要であるとおっしゃっておりました。私ももっともだと思っております。 〔「増田委員、ありがとう」と呼ぶ者あり〕
森本委員の質疑の中での御答弁が、循環型トイレの設置が難しい理由に、設置場所の確保、メンテナンス、掃除のコスト管理ということをおっしゃっておりましたけれども、我々が見に行ったところでは、メンテナンスは全く必要ありません。掃除も、微生物があらゆる汚物・汚水、また、空気中のそういったものを食べるという仕組みになっておりますので、本当に洗面台と便器がぴかぴかでありました。これ、今ここで私がどれだけ言ったところでなかなか御理解いただけないと思いますので、百聞は一見にしかずだと思います。滝口区長、ぜひこれ体験していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆増田峰子委員 機会をつくってまでという力強い御答弁がありました。区民のためにぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○夏目亜季委員長 菅谷委員。
それで、私、もう一つどうしても言っておきたいのが、荒川区のボーイスカウトの現状のことなんですけれども、私、ボーイスカウトの、これも数少ない応援団といたしまして、どうしても区にアピールしてこいというふうに団のほうから言われておりますので、ちょっと発言させていただくんですけれども、御存じのとおりボーイスカウトは、世界約百七十か国、全体で四千万人が関わっております世界最大の、そして、世界共通の青少年活動でございますし、どの国に行ってもボーイスカウトのそろいのユニフォームを見れば安心するというような声がかかっております。 荒川区も一団から六団まで六分団ありまして、私も子どもの頃は、必ず学校のクラスに一人か二人ボーイスカウトに参加している子がいたんですけれども、今やこの少子化ですとか、野球やサッカーとかのクラブチームも数多くありまして、どうしても男の子なんかはそっちのほうに参加してしまうという傾向もありまして、六団あった荒川区のボーイスカウトも、今や二団と六団の二つの団を残すのみとなってしまっております。二団はドンボスコ保育園でございます。六団は胡録神社でございます。私も六団の育成会長といたしまして、これからのボーイスカウトの継続をかけて、何とか区と一緒に努力していきたいなというふうに思っているんですけども、御存じのとおりボーイスカウトは、地域のボランティア活動を数多くこなしております。駅とかまちの清掃の奉仕とか、リバーサイドマラソン等々のスポーツイベントの道の整理とか、あとは、社会を明るくする運動への参加とか、地元の老人ホームの慰問等々、こういう貢献をしております。 一方で、交通少年団とか消防少年団は、東京都からの公のお金でユニフォームの貸与とか手当が出ておりまして、非常に優遇されております。その点、ボーイスカウトは、ユニフォームから何から全部自費でそろえておりまして、ちなみにあのユニフォームはラルフローレンで、結構高価なものでございますので、何年に一回、まあ、十年に一回ぐらいは新調するとなると、かなり親御さんの負担も大きいということになります。 やはりボーイスカウトは、交通少年団とか消防少年団とかがやっている活動の全てを網羅しておりまして、いざ災害があったときには、「そなえよつねに」という合い言葉で、ロープの結び方とか、テントの張り方とか、火の起こし方とか、そういう形でキャンプとかを通じてサバイバル経験も豊富に行っております。いわゆるリーダーの育成というのを主に行っている活動でございますので、何かあったときには、まあ、荒川区には中学校の防災部等々ございますけれども、そういうところと同時にボーイスカウトの活用も検討に入れていただければなというふうに思っております。 私も、北区とか文京区とか、近隣の区のボーイスカウトの育成会長さん、結構区議会議員をやられている方が多いので、そういうところで連絡協議会を通じて懇談をさせてもらう機会も多いんですけれども、結構、台東区もそうなんですけれども、区の予算といいますか、援助を入れてもらっているところが数多くあるというふうに聞いたものですから、ぜひとも荒川区も、そんなに大きな金額でなくていいんですけれども、例えばキャンプに行ったときのバス代とか、冬スキーに行くときのそういう資金の一部とか、そういうようなところでできる限りの援助を願いたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 〔「おねだりか。誰が答弁するの」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 どなたでしょうか。
◆菅谷元昭委員 ぜひとも前向きに検討していただきたいのと同時に、来年は四年に一回の世界スカウトジャンボリーという大会が日本の広島で行われる予定でございます。これは天皇陛下も参加して御挨拶するというようなイベントでございますし、ボーイスカウトではいろんなランクがありまして、子どもたちの中には富士スカウト章という最高ランクの賞を取った者も荒川六団にいますし、この賞を取るとそのときの総理大臣から表彰されるというような、大変な、いわゆる東大を受験するよりも難しいと言われているような、そういう賞を取っている子も中にはいますし、区の功労者表彰も昨年受けた子どももいます。そういう形で、区との関わり合いを濃くしていただきたいと思っておりますし、また、貢献もさせてもらいたいと思っておりますので、前向きに検討をお願いしたいと思いますけど、高梨教育長、いかがですか。
花澤委員。
〔「いいんですよ」と呼ぶ者あり〕
このスポーツを支える視点をどのように考えるのかが重要だと思っておりまして、簡潔に二つ、ちょっと要望を提案させていただくんですけれども、一つは、スポーツ指導員人材バンクをちょっとお考えいただきたいなと思っております。これ、千代田区とか世田谷区が行っているものになります。もう一つは、スポーツボランティア、スポーツサポーターをお考えいただきたくて、今、パラスポーツサポーター制度をやっていらっしゃるかと思うんですけれども、これをパラスポーツだけでなくて、区内のスポーツ事業を全部含めてボランティアが関われるような制度があったらいいなというふうに思っているんですが、御見解をお願いします。
あと、最後にもう一個だけお聞きしたいんですけれども、スポーツ実施率のところで、国とか東京都のスポーツ実施率の目標値、七〇パーセントとなっているんですけど、荒川区、令和八年度で五〇パーセント目標となっていて、こんな弱気なのは何か意図というか理由があるのか、ちょっとお聞きしたいです。
質疑を終わります。
午前十一時五十九分休憩 午後一時再開
鬼頭委員。
初めに、町会・自治会について御質疑させていただきます。私は、昨年九月の決算に関する特別委員会において、町会・自治会の活動に関わる担い手不足について質疑させていただきました。コロナ禍が過ぎ去り、私の所属する町会においても様々な町会行事を再び開催する状況になっております。まず、この点に関しまして、区全体の状況についてお尋ねいたします。
一方、多くの町会・自治会の課題は、運営や活動を担ってくださる人材の不足にあるということは、昨年の決算に関する特別委員会でも申し上げたところでございます。町会のイベントは、先ほど述べた餅つきにせよ、夏のお祭りや盆踊りにせよ、多くの人手が必要です。私も自分の町会における行事においては、テントの設営や、椅子や机を並べたり、重たい物品を運んだりと、若手の一人として一生懸命動き回っているところでございます。私が所属している町会は、世帯数や規模も大きく、若い世代も少なからずおりますので、イベントを円滑に開催できるところでございますが、なかなかそうはいかない町会・自治会も多いのではないでしょうか。 私は、こうした人材不足の町会へのサポートに関して、ボランティアの活用に関わる質疑を昨年の決算に関する特別委員会で行いました。現在の状況については、先日の総括質疑の中でも結構菊地委員が言及されていましたが、改めてその活用状況に係る詳細をお聞かせください。
一方、先行して活用している他自治体におけるこれまでの支援には、どのようなものがあるのかお聞かせください。
区内の特段人手不足、担い手不足に悩む町会・自治会において、この登録ボランティアによるサポート事業を大いに活用していただき、イベントや行事の活発化、また、町会・自治会の活性化につなげてほしいと思いますが、この点に関して答弁を求めます。
最後、総合的にまとめて、阿部区民生活部長のほうから御答弁をお願いいたします。
続きまして、携帯トイレ無料配布についてお伺いさせていただきます。私は、さきの一般質問において、防災カタログギフトの全世帯への配布について質問させていただきました。区からは、在宅避難を推奨している中で、まだまだ携帯トイレの家庭内備蓄が十分に認知されていないことから、来年度は携帯トイレの無料配布事業をさらに充実させ、約六万個の携帯トイレを各種イベント等において配布し、家庭内備蓄について考えるきっかけづくりに向けた取組を推進していくとの御答弁がありました。この携帯トイレの無料配布については、具体的にどのように配布していくのか教えてください。
昨日、いろんな委員の皆様からも御指摘ありました、東尾久運動場で行われましたあらＢＯＳＡＩ二〇二五でもトイレのブースがあり、災害緊急時用トイレには様々な種類があることを勉強させていただきました。また、二月十一日に峡田小学校で、四町会合同で行われた避難所開設・運営訓練に私も参加させていただきました。訓練の中で携帯トイレの使用方法の説明や展示があり、参加者が大きな関心を寄せておりました。こうしたことからも、携帯トイレの家庭内備蓄をさらに進めてもらうことが重要であると改めて認識をしたところであります。 避難所開設・運営訓練はすばらしい取組だと思う一方で、この訓練で気になった点が一点あります。先ほども少し触れさせていただきましたが、町会からの参加者の多くが、役員の方を中心に御高齢の方が多かった印象であります。若い方の参加が少なかった点です。私は当日、物資部のリーダーとして参加させていただきましたが、避難所の中では飲料水等の重い荷物を運んだりすることもあり、若い人の力が必要だと感じましたが、区としてこの点に関してはどのような認識を持っているのか教えてください。
このような訓練を通じて、実際の災害時にスムーズに避難所を開設し、運営できるように備えることができると思います。訓練を定期的に行うことで参加者の意識も高まり、迅速な対応が可能になるのではないかと考えます。実際に滝口区長も当日峡田小学校の避難所開設・運営訓練に参加されており、区長に就任されて以降も各地域の訓練に参加されているとの御答弁がありました。最後に滝口区長から所感をお伺いしたいと思います。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。以上で質疑を終わります。
北村委員。
◆北村綾子委員 七十八ページの男女平等推進センター費についてお尋ねをいたします。質疑の後半で経営支援課にも関わるところがあるので、中野経営支援課長の入室をお願いしたいと思います。後半なので先に進めてよろしいですか。
○夏目亜季委員長 はい。
一九九六年二月に、法務大臣の諮問機関による答申を受けて民法改正案がまとまりました。氏姓を変えることによる職業生活上や日常生活上の不便・不利益、また、アイデンティティーの喪失など、様々な不便・不利益が指摘されてのことです。先日の御発言の内容は、そういった御指摘があるにもかかわらず、導入を拒んできた方々が繰り返し三十年間発信された内容です。この間、人権意識もさらに高まって、女性が結婚・出産後も働き続けることがごく普通のことになっています。そういった状況の中で、選択的夫婦別姓を求める声が大きくなってきているわけです。 そもそも選択的夫婦別姓というのは、婚姻後同じ姓にするか、別の姓にするかを選べるようにする制度ですので、同じ姓を名乗りたいという人はそのまま名乗れますし、もともとの旧姓を名乗りたいという方はそれを名乗れるようにするわけで、これまで同姓だった方は何ら変わりのないことになります。なおかつ、現在の制度の下でも、日本人と外国人の婚姻・離婚、また、日本人同士の離婚については、婚姻または離婚後の姓を選ぶことができます。日本人同士の婚姻のみに夫婦同姓が強制されている状況です。別姓を選べなかったために、これまで旧姓の通称使用を余儀なくされてきた方、これまで不便・不利益、どれぐらいだったかと思います。 昨年の十月三十日には、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別であって、直ちに改正すべきと、民法で差別的に定めていることについて廃止をするよう、四度目の勧告を出しているところです。全国的に見ると、二〇二三年時点では全体の約九五パーセントが男性側の名字を名乗っているとのことです。圧倒的に改名させられているのは女性です。荒川区も同様かと思います。荒川区では、今婚姻届を出されている方々の中で、夫の姓、妻の姓、名乗っているのはどのような割合になっているでしょうか。分かるようでしたら教えてください。
〔経営支援課長入室〕
ちなみに、分かる範囲で、荒川区の職員が旧姓を利用している、使用している数、現時点ではどうなっているでしょうか、お答えください。
◆北村綾子委員 全体の何パーセント程度ですか。
◆北村綾子委員 やはり荒川区の職員も旧姓を名乗ると届け出ている人が、結婚していてもいなくてもという全ての女性だと思いますけれども、全ての女性の中で一三・三パーセントの人が旧姓を利用しているということだと思います。男性はごく僅かという認識でよろしいですか。
名前はアイデンティティーの一つです。これは男性も女性も同じです。人として最も大切にされるべきものの一つだと思います。今年は女性の参政権獲得から八十年ですが、女性を取り巻く環境は男性と同じにはなっていないですし、いまだ家父長制から抜け出せずにいることは明らかだと思います。男女共同参画社会の実現への反発が強いことは、今回の選択的夫婦別姓導入の議論の中からも明らかになってきているのではないかと思います。 荒川区では、女性の社会的地位の向上及び社会参画を促進し、男女共同参画社会の実現を目指して、区民の意識変革と区民に対する啓発事業を計画的に実施することで、男女共同参画社会づくりを推進するという目的で、アクト21、男女平等推進センターを設置しています。この間の土曜日には、アクト21で交流の集いが行われていました。こういった女性団体の交流は、区民のほうの主導の下で今後も積極的に行っていっていただきたいと思います。また、多くの方に楽しんでいただきたいとも思いますし、荒川区としては、ぜひ男女共同参画に力を注いでいる区民団体を積極的にサポートしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◆北村綾子委員 荒川区のホームページには、公共施設がそれぞれ紹介されているページがございます。さつき会館については、施設紹介のページに、「人権施策の推進を図るための施設です。会議室や体育室等の施設の貸出しのほか、荒川さつき会館まつり、人権問題の理解を深めていくため」と、設置目的などが記載されています。生涯学習センターにも設置目的が記載されています。アクト21には、何でも相談事業の案内はあるものの、設置目的の記載がありませんでした。建物の名前はダイレクトに「男女平等推進センター」と書かれていますけれども、そもそも地域の方々でさえ、アクト21が女性の社会的地位向上及び社会参画促進を目的としていることを御存じない方もおられました。「アクト21」という愛称がなじみ過ぎているというか、命名した荒川区にとっては、愛称が浸透しているということはある意味喜ばしいことなのかもしれませんけれども、設置目的が理解されていないという状況については、区はどう認識されていますか。
目的以前に、区民とお話ししても、そもそもアクト21の存在を、お住まいの地域によっては御存じない方もおられるようです。区民の中でのアクト21の認知率について、区は把握していますか。 あと、貸し室、貸しホールなどの事業もその中で行っていますけれども、これらの施設の稼働率がどうなっているのかも教えてください。
◆北村綾子委員 ちなみに、比較をしたいのですけれども、ふれあい館の稼働率はどうなっているでしょうか。全ての館をお伺いするわけにもいかないと思いますので、アクト21に近い尾久ふれあい館の場合を教えていただけますか。
◆北村綾子委員 ありがとうございます。ふれあい館七割、アクト21のほうが三二・七五パーセントということで、やはりちょっと稼働率が低いのではないかなというふうに思いました。この稼働率が低い要因というのは、区としてはどこにあるとお考えでしょうか。
日本共産党荒川区議会議員団で毎年予算の要望を出させていただいていて、毎年このアクト21の利用料金を下げてほしいという要望を出しているんですけれども、それについては今後、認識されているということですけれども、気軽に借りられる金額設定にして、より多くの方に施設を使っていただくことが、やはり区としても認識されているのであれば必要なのかなと思いますが、いかがですか。
日本共産党荒川区議会議員団でも、実は女性の起業家の支援を本会議の質問でも取り上げました。最近では二〇二二年の本会議で小島議員が取り上げておりますけれども、男女共同参画というのであれば、アクト21でもその点を含めて力を注いでいくべきではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。
あと、中野経営支援課長にお越しいただいたので、お尋ねをしたいと思いますが、荒川区で独自の女性起業家支援をしてほしいということを本会議の質問でも取り上げておりましたけれども、その点では、今、当時から三年はたちましたけれども、女性の起業家への荒川区独自の支援というのはございますか。
◆北村綾子委員 四割の方が女性の参加だったということで、やっぱり求められているところだとは思うんですけれども、経営支援課としては、女性に特化した形での支援というのは、なかなか実施するのは難しいんですか。
例えばですけれども、女性の起業家を目指す方、また、既に起業している方も含めてですけれども、また、今在宅で仕事をしている方、女性も多いと思います。そういった方々にワーキングスペース、コワーキングスペースなどアクト21で提供する、または、シェアオフィスとして利用していただくとか、そういった可能性というのは施設の利用ということで考えられますか。
今年は、私、今回の本会議の質問で取り上げましたけど、戦後八十年になります。同じく今年は女性が日本で参政権を獲得して八十年、また、女性差別撤廃条約批准四十年の節目の年でもあります。戦前から女性の参政権を求めてきた政党に属する議員として、また、一人の女性としても、今後も男女平等、ジェンダー平等を推進していく荒川区であってほしいと思います。まずここを強く求めたいと思いますが、区の見解をお答えいただきたいので、ぜひ滝口区長、お願いできますか。
以上で質疑を終わります。
山本委員
◆山本剛委員 八十三ページの危機管理対策費、十四番の防犯カメラの活用について。
〔経営支援課長退室〕
まず、西日暮里駅・日暮里駅をモデル地区にした経緯と、あとは、防犯カメラの一体的な運用が庁内においてどのようになされるのか、運用の課題というのを含めて教えてください。
◆山本剛委員 昨今の犯罪の多様化を考えますと、一年程度こうしてエリアを絞った上で実証を重ね、その後は数台規模でも徐々に南千住や町屋、熊野前など広いエリアでネットワークを少しずつ広げていったほうが、捜索という面では効率的ではないかと思っております。そこで、ＡＩによる人物検知の有効性が実証された段階で、東京都にＡＩ付防犯カメラの必要性を伝え、プレゼンテーションした上で、七年の耐用年数を待たずとも、カメラを一斉に更新することで更新の時期をそろえるという狙いで、補助金制度を改正というか、配慮をいただくように提案できないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
最後に、日暮里が御地元の滝口区長に、ちょっと防犯全般の、意気込みも含め、よろしくお願いします。
○夏目亜季委員長 明戸委員。
防犯カメラの、予算重点事業の御説明の中では、児童行方不明のとき、凶悪犯逃走の捜索のためということで記述があるんですけれども、認知症の高齢者の捜索についても使えるのではないかというふうに思っております。一月末に福祉・区民生活委員会の視察で、認知症で行方不明になった高齢者の捜索の仕組みについて、熊本県玉名市の事業を視察させていただきましたけれども、大分田舎のほうというか、田んぼとか畑が多い地域だったので、荒川区なら、まずはこのたくさんある防犯カメラを利用して、こういった捜索ができるのではないかというふうに思っておりましたところ、東京に帰ってきて新予算案を見ましたところ、あ、これだというふうに思ったわけですけれども、認知症高齢者の捜索については、まだちょっと記述がないというふうに思って、御質疑させていただければと思います。こういったネットワークを高齢者の捜索について使えるかどうかというところの御見解をお願いいたします。
次に、あらＢＯＳＡＩについてお聞きいたします。先ほどから御質疑がたくさん出ていますけれども、私も昨日参加させていただきました。コロナ以前は、自衛隊のカレーが食べられたり、お風呂を見学できたり、あと、民間のブースも出ていたかと記憶しておりますけれども、また徐々に必要なものを充実していってほしいなというふうに思います。質疑したいのはそのことではなくて、昨日もキッチンカーの方やトイレのトレーラーの方が来ていらっしゃいましたけれども、荒川区では多くの団体と協定を結んでおりますけれども、なかなか一堂に集まったり、顔を覚えて連携・協力をするという機会がないというふうに以前から指摘させていただいておりまして、そういった機会をつくってはどうでしょうという提案もしておりましたが、なかなか実現していないのが現実かなと思っております。 昨日あらＢＯＳＡＩ二〇二五に行ってちょっと考えたのは、このあらＢＯＳＡＩというものにそういった団体に来てもらって、ブースを出すことはもちろん、開催時間の中で、各団体から一部集まっていただいて、例えば震度七等の、そういったシナリオのある防災図上訓練、ＤＩＧというんですけれども、を行ってはいかがかと思いました。ただの椅子に座っている会議よりも、それぞれユニフォームも着ていたり、それを覚えるだけでも発災時には役に立つのではないかと思いますし、町会の方々も交えて行動の確認などをするとよいのではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
〔「防犯カメラで関連をやったじゃない」と呼ぶ者あり〕
〔「やっているから」「皆さんいいですか、それで」と呼ぶ者あり〕
〔「いいですよ」と呼ぶ者あり〕
荒川区の地図なんかも活用できると思いますし、そのタイムスケジュールみたいなところも、区の職員の方もそうだし、協定を結んでいる団体の方なんかも、同じ場所で確認できるというのが図上訓練のいい面かなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。 もう一つあるんですけれども、質疑しても大丈夫でしょうか。
○夏目亜季委員長 どうぞ。
一つ、ここからはちょっと滝口区長に聞きたいというふうに考えておりますけれども、七十六ページの総務企画費、広報費について関連してお聞きいたします。 滝口区長は、就任以来、マスコミ等のインタビューに荒川区のＰＲ力を強化したいとか、あと、シティプロモーション戦略の策定をしたいというようなことを挙げていらっしゃいましたけれども、今回の予算の中でも新たな基本構想等の策定や地域経済の活性化、観光プロモーション推進のための会議体設置など、令和七年度で検討されるのかもというふうに思っておりますが、後者のほうは産業経済部の所管になっているので、民間を含めた観光協会的なものを想像しておりますけれども、他の自治体などではシティプロモーション課などがあったりしますけれども、広報課についてはＰＲ力の強化で何かお考えはないのかなというふうに思っております。滝口区長の御見解をお願いいたします。
◆明戸真弓美委員 ぜひこの情報の時代に、戦略的に、荒川区役所の情報発信の分野でもっと、先ほど総合的・戦略的というお話がありましたので、そういった役割を果たしていってほしいというふうに思いますけれども、滝口区長の御見解をお願いいたします。
○夏目亜季委員長 先ほど関連があった横山委員。
言ってみれば、これまでの防犯カメラの議論でもありましたよ。一時的に通過する人の映像を押さえるというのと、その人それぞれＡＩで顔認証が全部できてしまうというのは、全然質的に違うんだというふうに思うんですね。この辺の議論は、この問題について区はどんな議論をしたのか、国がやるからこれを進めていくのか、この辺をはっきりしていただきたいし、個々の区民のプライバシーや個人情報との関係、セキュリティの関係をどうしていくのか、これをはっきりお答えしていただきたいし、絶対的な保障がなければ、やはりこれはきちんと考え直すべきだと思うんですが、どうですか。
それと、ＡＩでの顔認証、私もそんなに詳しくないんですけども、それが蓄積されることはないのか、どういう時点でどういう情報が廃棄されていくのか、誰が責任を持って廃棄するのか、その仕組みがよく分からないんです、今聞いている限りは。どうなんですか。
◆横山幸次委員 要するに、こういうシステムというのは、単に予算上のネットワーク化だとか防犯カメラの活用とかというだけじゃなくて、まず区が関心を持つべきは、そのセキュリティだとか、監視社会にならないこと、こういうことにきちんと心を砕いて、こういうことだから大丈夫ですよとかという説明がないと、やはり問題なんだろうと私は思うんですけども。その説明というのは、今聞いて少しやっと、それも個人情報保護運営審議会のほうでのお話ということですよね。まだまだ国のレベルでもいろいろ規制が、本来ＡＩの規制法なんかも必要なんだと思うんですよね。日本はそれがまだない状態なんですよ。ＡＩの問題についてはいろいろ議論がありますけども、その活用について、やっぱりいろんな角度からの規制なども、今急速に発展していますから、必要なんだろうと思うんですね。誤認識というのがもしあった場合、重大ですよね。この辺のことも考慮されているのかなと思うんですが。
ですから、今回はこの予算、防災・防犯を含めて二億二千二百六十八万円という、重点項目で出ておりますけども、今言ったような、いわゆるセキュリティ問題やＡＩ機能を使うことについての問題点、これはこういうふうにすれば解消しますよというあたりを、やっぱりきちんと全体像を示していただきたいというふうに思うんです。でないと議論にならないと思うんですよ。ですから、ＡＩ機能やそういうものをプラス面でいろいろ活用していくというのは、これは社会が向かっていくので、それはきちんと精査しながら進めていくということについては全く問題ありません。ただ、大前提が欠けているように感じましたので、私は今回この問題で質疑をさせていただきました。ぜひこういうことなんだということをまず知らせていただきたいと、中身を。表面的なことだけじゃ駄目だと思うんですね。ということは強く求めておきます。終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○夏目亜季委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今の質疑を聞いていてちょっと気になったんですけど、このカメラ自体の所有者、ネットワークの所有者というのは誰になりますか。
◆茂木弘委員 そうすると、その画像を調査するというのは、区の了解が必要になってくるわけですか。
◆茂木弘委員 それは、警察から要請があった場合も、区が判断して見ていただくというような形になりますか。
◆茂木弘委員 それですと、連休とかあったら、警察が緊急に見たいと思っても実際に全然機能できなくなってしまうんだよね。そういうことはお考えになりませんか。
◆茂木弘委員 だから、そういうのを、個人情報の問題もあるけど、いつどういうときに、どのような形で使えるのかというのは、やっぱりしっかりとしたルールをつくっておかないと、緊急のときにも使えなかったりするケースも想定されるので、その辺は運用も併せてしっかりとしておいたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。
◆茂木弘委員 これは、町会が持っているカメラも一緒なんですよ。役所と一緒に立ち会って見てもらう前提になっているので、休みの多いときなんかだと、すごく日にちがたってからしか見られないということがあるので、やっぱりその辺の運用も考えておいたほうがいいのではないかなと思うんですけど、いかがですか。
◆茂木弘委員 ぜひうまい運用を考えて利用していただきたいと要望しておきます。
○夏目亜季委員長 清水委員。
〔「誰が答えるの」と呼ぶ者あり〕
一方で、予算の中身というよりは、正直どきどきびくびくしたものがあって、せんだっての文教・子育て支援委員会で、南千住の図書館、それから、ふるさと文化館について、建て替えの基本設計についての御説明をいただきました。中身のことについてはそこで少し議論しましたので、ここでは置いておきますが、当初ざっくり二十億円ぐらいの経常経費がかかるんじゃないかということであったけれども、三十五億円程度かかるのではないかと。その説明資料の中にも、今後上振れしていくことが想定されていますということまで記載がありました。 今後、区の公共施設、とりわけ学校の建て替えというのは、荒川区にとっても大変大きな長期的な課題、荒川区だけではないと思いますが、各地方自治体、大きな課題の一つだと私は思っています。そうしたときに、今後やはり基金をどのようにしっかりと積んでいくのかというのは、やっぱり考えていかなきゃいけない。庁舎建て替えについては、基金を一つつくって毎年十二億円積んでいきますということで、これはもう予算のときからしっかり基金を積むということでやっています。そうした中で、義務教育施設費、あるいは、公共施設のそれぞれ基金がありますけれども、それぞれについて今どのような状況なのか。というのは、つまり予算の段階ではどういう状況で、決算としてはどういう状況になっていて、令和六年度はまだこれからですけど、令和五年度末ではどういった残高の基金の状況になっているのか、御説明いただければと思います。
今後、二十校以上が建て替えをずっとしていくことに、今計画ではなっているわけですよね。私、覚えているんですけど、学校のトイレを洋式化するときでさえ、何で向こうの学校が先でうちの学校は後なんだという声がやっぱり出てくるわけですよ。すると、学校の建て替えだって、これからどこの学校から始めていきますということは、教育委員会からしかるべき時期にお示しをいただくんだと思いますけれども、やっぱり実際に建て替えが始まって、あそこの学校が完成していくとなると、いや、うちの学校も早くやってくれよという声が出てくるし、当初よりも建築費はどんどんかさんでいって、いや、なかなか計画どおりに進まないなという事態は、やっぱり避けなければならないと私は思っているんです。ですから、将来的なことも、やっぱり上振れも含めて、どれだけしっかりと基金を積んでいくかというのは、しっかり精査をしなきゃいけない。 今マンションが、これから修繕の問題というのは本当に大変大きな問題だと思っているんです。当初の修繕計画のお金が足りない。一時金で集めるのか、あるいは修繕費を増やすのかというのは、もう各マンションで本当に大きな課題の一つになっていると思いますけども、同じようなことがやっぱり区の中でも起きないように、しっかりと備えをしていくということが、改めて私は大事だと思います。今の区民の皆さんにしっかりと支援をしていくことが必要であると同時に、やっぱり我々、皆さんも含めて、過去と未来をつなぐベクトルの中にいるんだということをしっかりと自覚していただいて、積んでいくということが必要だと思いますが、改めて見解を伺っておきたいと思います。
次に移ります。初日ですかね、文化交流の関係で姉妹都市等々の話がありました。雪害のことについてもちょっと議論があったようですけども、おてつたびという会社がありますよね。現地に行ってお手伝いをして一定の報酬をもらったりして、そこで泊まったりして、その地域で交流を深めたりというのがあるようです。区としても、例えば雪害までいかない、この間の災害のことじゃなくても、やっぱり毎年雪が降って、雪下ろしというのを地域の方がされているんだと思うんです。そういうところに、例えば姉妹都市なり交流都市のところに行って、そういうお手伝いをして交流をしてくる。あるいは、例えばその地域で農業をやっていて、福島で例えば桃をやっていて、桃の収穫だ何だということを一緒に、お手伝いしたりしながら交流をまた図ってくるみたいな、そういう交流の仕方というのもあるんじゃないかなという気がしたんですけども、そういった交流をされているのかされていないのか、その辺についてお考えを伺えればと思います。
最後に、防災のことについてお聞きします。防災のことが大分議論が出ていて、ＤＸ、デジタル化のことについてもいろいろ、それはそれで議論が出ているんですけど、防災の避難とか、そういうところにもっともっとデジタルというのは広がっていかないんですかね、いくんですかね。それはなかなか難しいんですかね。
◆清水啓史委員 そういうときだから、非常時だからこそ、ひょっとしたら、ひょっとしたらというか、やっぱり活用できるものはしていったほうがいいし、例えば避難所に行きました、行った人が名前を紙とかに書くんですよね。それを、誰が来た、何丁目の何とかさんが来たとかというのを紙で確認するのが、大変なときに大変な作業になるわけですよね。それがもしデジタル化されていれば、何丁目の何とかさんはもうこの避難所に来ているよとか、無事だということで物資だけ取りに来て帰ったよとか、そういうことが誰もが、誰もがというか、みんな分かるわけですよね。そういったことについて、他自治体でも今進み始めているということですから、やっぱり効率的な活用はどういう方法があるのか、他の自治体も含めてぜひ御検討いただいて、荒川区の中でも必要であれば進めていっていただければと思います。終わります。
山口委員。
まず、今例に挙げただけでも、教育施設もあれば、いろんな私道のＬＥＤまで、さらにはふれあい館とか、いろんな所管にわたっているこの公共施設かと思うんですけれども、それぞれの施設の種別によって、その適正な照明の環境はきっと異なってくるんだろうなというふうに思うんですね。今回この照明のＬＥＤ化においても、やはり施設の種別や特性に応じて対応していく予定なのか、その辺りについて基本的なことをお伺いできればと思います。
今ちょうど学校のことも答弁していただきましたので、私も令和四年九月の決算に関する特別委員会ですかね、そのときに区立小中学校の教室の照度というふうなことで質疑させていただいていまして、今、学校がタブレットを日常的に使用しますので、児童・生徒の視力低下を防ぐという意味で、適切な照度を保つことの重要性というのはそのときに確認をさせていただいた。そんな経緯がございました。一つの教室内でも窓際と廊下側でも照度は異なりますし、また、天候や時間帯によっても異なってくると。そういう中で、現状は、蛍光灯ですとオン・オフしかないので、つけるか消すかとか、そういったことしかなかなかできないので、カーテン等で工夫するしかない。いわゆる調光の機能というのはついていなかったかと思うんですね。 今、ＬＥＤ照明というのは、自宅の照明とかでもリモコンとかで明るさを変えたり、さらに言えば自動調光とか、そういう機能もいろいろついていたりするかと思うんですけれども、先ほど用途や内容によっていろいろ対応していくというふうな御答弁をいただいていましたけれども、例えば学校施設なんかにおいては、施設の特性に応じて調光機能なんかも追加される場合もあるというふうに思っていてよろしかったんでしょうか。
○夏目亜季委員長 どちらですか。
恐らく調光の機能を取り付ける場合には、すみません、素人なのであまりよく、正確に理解できていない部分もあると思うんですけど、既存の蛍光灯をそのまま電球だけ替えるというよりは、基盤から替える感じになると思うんですね。ただ、調光機能をつける場合には、きっとそういう仕様になるのかなと勝手に想像しているんですけど、そうではなくて、取りあえず電球をＬＥＤに替えたりする場合、電球のみ取り替える場合というのもあるのかどうか。 また、そういった対応をする場合には、今蛍光灯というのは安定器がついていますので、安定器が残ったままにしてしまうと、そこはずっと通電しているので、いずれそれが火災の原因になってしまったり、単純にそこに電気が通り続けてしまっているので、結局電気代もかかってしまったり、そういったことがある。そもそも安全面で不安が、安定器が残ったままというのは大変危険でもあったりするので、もし電球だけ取り替える場合というのは、安定器に電気を通さないようなバイパス工事も行うような、そして、安全面にも十分に対応していっていただけるのかどうか。また基本的な質疑ですけれども、確認させていただければと思います。
そうなってくると、蛍光灯だったところをまた蛍光灯に替えるのと違って、バイパス工事も必要になってくるので、単純な、ただ電球を交換するような作業の労務単価とはちょっと違ってくるんだと思うんですね。ちょっと心配しているのが、先日菅谷委員も入札の最低価格とかの件でちょっと懸念するような、心配する質疑をされておりましたけれども、電球だけ交換する場合でも、バイパス工事とかも踏まえた単価で積算していないと、場合によって、これからＬＥＤの工事というのは公共工事だけじゃなくていろんなところで始まって、そもそも電球も足りるのかとか、いろんな話もあるので、入札が不調になり得ないかなというふうなことをいろいろ想像して危惧してしまうんですけれども、このＬＥＤ化においては、今例に挙げた安定器のバイパス工事等も積算されているのかどうか。今回の予算についてはいかがでしょうか。
○夏目亜季委員長 どなた。
そうしていった場合に、先ほども入札が、要は、求められるものは高いんですけど、単価が安くて、結局どこも手を挙げなかったというふうなことにはならないように、先日の菅谷委員の質疑の中でも、区としてもとにかく値段が安くなればいいということではなくて、最良の事業者を選定していくんだというふうな、そういうやり取りがあったというふうに記憶をしておりますけれども、ぜひその辺で必要なことは仕様書に、災害時も想定した、そういったことを仕様書に盛り込んでいただきまして、それに見合う積算であるのかどうか、各部署から上がってくるものもあるかと思いますが、ぜひ営繕課のほうでもチェックをしていただければというふうに思います。 最後にしますけれども、他の自治体でも二〇二七年までにＬＥＤ化を進めていくんだろうというふうに思います。仮にそれまでに間に合うペースでいくと、年間九千万本の製造が必要になるというふうに言われていますが、実質国内のＬＥＤの生産量は年間六千五百万本というふうに言われていますので、先ほども述べましたが、ＬＥＤが手に入らなくなることも十分考えられますし、事業者も引く手あまたで、入札が不調になることも、先ほどこれも申し上げましたが、考えられるところでございます。こういった状況も踏まえて、最後に古瀬管理部長の御見解をお伺いできればと思います。
ちなみに、総務費、まだ質疑される方はどれぐらいいらっしゃいますか。 〔「いっぱいいます」と呼ぶ者あり〕
午後二時五十九分散会