令和７年予算に関する特別委員会 03月11日－08号

本日は、東日本大震災発災の日であります。東日本大震災の発災から十四年となる本日、お亡くなりになられた方々の御冥福と被災された皆様の復興を願い、午後二時四十六分から一分間の黙祷を行いますので、御承知おきをお願いいたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 会議録署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。明戸委員と増田委員にお願いいたします。 それでは、第七款土木費について質疑をお願いいたします。 明戸委員。

発災初期の消火やけが人の対応から要配慮者の支援等、マンションの防災のマニュアルを作成したり、防災資機材や共同備蓄品の購入をするということでございますけれども、この予算の規模感を少しお聞きいたします。 この事業の対象になるのは、分譲マンションで管理組合があるところだというふうに拝察いたしますけれども、区内に何棟ありまして、できれば住民の数も知りたいんですけれども、また、令和七年度の六千五十四万円での内訳の想定はどのようになっているのか、お聞きします。

◆明戸真弓美委員　お住まいの人数は分からないでしょうか。

発災時のエレベーターのイメージは、点検後に動かすものでありますから、都内全域で順番待ちになって、数日間動かないというようなイメージなんですけれども、どういったものかをお伺いします。

◆明戸真弓美委員　新しいエレベーターだと、点検人が来なくても自動で機械で点検して、問題がなければふだんどおり使えるみたいなものもあるようですけれども、そこまでの改修の予算ではないんですね。

◆明戸真弓美委員　私もちょっと時間が少なめなので、最後の質疑にしたいと思っておりますけれども、災害のことは、最近のトレンドとして、自分ごととして考えるというのが考え方としてありますけれども、ちなみに私の住んでいるところは十戸の小さな賃貸マンションでありまして、もちろん管理組合もないんですけれども、この事業の対象ではないということですが、地震が起きたら、そういった賃貸の小さなマンションの人も恐らくマンションの中にとどまって、小中学校の避難所には行かないということになるんだと思いますけれども、こういった共同住宅は区内には何棟あって、またこういった防災の対策を賃貸マンションでもするというときは、何か支援はあるのでしょうか。

◆明戸真弓美委員　こういった賃貸マンションの防災対策をする支援というのが産業経済部のほうにあるというふうに仄聞したんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。

発災後一週間以降の食料の確保とか、あとはどうしても隣の人が知らない人が多いというマンションのコミュニティ意識を高める防災訓練の方法とか、ひいては公園でキャンプみたいな話が前にありましたけれども、炊き出し訓練と称して、マンション住民でバーベキューをするとか、いろいろ質疑したいことはあるんですけれども、またの機会に譲りたいと思います。 質疑は以上です。ありがとうございます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第八款教育費の審査に入ります。 理事者の説明をお願いいたします。

宮本委員。

区長も変わられましたので、状況の整理から入りたいと思うんですけども、荒川区では現在、中学校の教育実習におきまして、母校での実施ができない状況となっております。理由としては、個人情報の保護、そして客観的な評価が難しいという点で実施が不可とされておりますが、個人情報の保護という観点におきましては、荒川区は学校選択制を取っておりますので、母校以外に行っても、知り合いの人だったり親族がいる可能性も十分にありますし、客観的評価という部分につきましても、教員の異動等もあります。そして、中学校のときに見ていただいていた先生が、自身が大学生になるということは、五、六年たっておりますので、もう既に異動して母校にいないという可能性もありますので、そういった観点で、この制度がどこまで実効性があるのかということについて、私はかねがね疑問を抱いているところであります。 その上で、過去の質疑では、母校での実習の実施を求めて、客観的評価の担保を目指せるような提案をさせていただいたと思うんですけども、まずその進捗について確認をさせてください。

この件は、滝口区長が都議会議員時代に少し御相談をさせていただいたことでもありまして、その当時、都の校長会では母校での教育実習を禁止というか、教育実習させないというような取決めはされていないという回答を当時の滝口区長から御回答いただいたところでもありまして、先日の部分でも申し上げたんですけど、今の教育実習受入れ不可という理由が合理的ではないと思いますので、私としては早急な受入れを求めていきたいということと併せまして、もし今年度、来年度と受入れをできないという判断を続けるのであれば、合理的な納得できるような理由をしっかりと示してほしいということを要望したいと思うんですけども、高梨教育長、見解を伺ってもよろしいでしょうか。

◆宮本舜馬委員　ありがとうございます。時間もないので、最後に一言という形になりますが、全国的に見ると、横浜市であったり様々な都市で母校での受入れというのは普通にやっておりまして、そういったところで教育実習をした学生が客観的評価を受けられずに教員になっているのかというと、そうでは決してないと思いますので、荒川区でもしっかりとその辺りについては前向きに具体的な検討を続けていただきたいと要望いたしまして、質疑を終わります。

○夏目亜季委員長　増田委員。

地球温暖化によって、昨年の夏の暑さも本当に尋常じゃなく、地球沸騰時代が到来したと言われております。実際に本当に暑くて、皆様も記憶に新しいんじゃないかと思うんですが、昨年の夏は息子のバスケットボールの試合によく行かせていただき、大抵、私立、公立の体育館にはエアコンが設置されていて、でも、中にはミストシャワーを設置されている学校などもありました。 子どもたちは汗だくになりながらプレーして、体育館でさえも暑さを感じるのに、屋外のスポーツ、テニスとか野球とかサッカーとか、地獄のような暑さの中、一生懸命、子どもたちは部活動に励んでいたんですけれども、昨年、部活動中に体育館、屋外でも、熱中症の生徒がいたかどうか、お伺いいたします。

◆増田峰子委員　それは本当によかったと思います。きっと子どもたちの健康とか命を守るための対策をされていたと思うんですけれども、具体的にどんな対策をしていたか、教えていただけますでしょうか。

◆増田峰子委員　設置が進んでいる状況の中で、令和七年度の東京都の予算に都立学校において屋外テント、暑さ指数測定器、ミストシャワー等の設置について予算がつきました。都立学校ということなので、荒川区は区でやっていただかなければいけないんですけども、ミストシャワーが設置されている小学校、中学校はありますか。ある場合は何台ずつか、教えてください。

◆増田峰子委員　私は息子が第一中学校なのでよく行くんですが、あまりミストシャワーが夏に稼働していたような記憶がないので、その辺のことも含めて指導はしていただきたいと思うんですけれども、今、御答弁ありましたように、全ての小中学校じゃないというふうに御答弁があったんですが、全ての小学校、中学校にきちんと設置していただくようなことは難しいのでしょうか。

◆増田峰子委員　中学校全校で三千三百八十人ぐらいですか。全員が部活動をやっているわけではないと思いますけど、今年もきっとすごい猛暑になると思うんです。部活動というのは、夏に集中して行うことが多いんですね、大会に向けて。子どもたちも一生懸命になっているので、ぜひクールダウンさせてあげるためにも、全ての学校で設置できるように指導、また校長先生との話合い、そして器具の御相談、これを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私も子どもとともに体育館で見学していたりすると、エアコンは効いているはずなんですけど、子どもたちの熱気も相まってか、あまり効かないという状況がございます。これに対しても、しっかりと全学校を調べていただいて、断熱材を導入するのは大変だと思うんですけれども、設置を要望したいと思います。 断熱材が体育館に入っていないと、電気代だけがかかっちゃって、結局効果が薄いということにもなってまいりますので、この辺はしつこい質疑はしませんけれども、ぜひ要望させていただきたいと思います。 ミストシャワー、暑さ対策について、三枝教育部長、ぜひ御答弁をお願いいたします。

委員長、次の質疑もよろしいでしょうか。

○夏目亜季委員長　はい。

ヤングケアラーについては、我が公明党荒川区議会議員団は、ヤングケアラーという言葉が世間に認知される前からずっと質疑で取り上げさせていただき、折あるごとにヤングケアラー支援も訴えさせていただきました。二年ほど前から実態調査を教育委員会のほうで行っていただくこと、本当に感謝申し上げるとともに、高く評価させていただきます。 長期休業明けのアンケートを二回目というか、今年の一月にやっていただいたというふうに伺っております。集計ももう終わっていると思いますので、改めてお伺いいたしますが、小学生で何人で、中学生で何人だかお伺いしたいと思います。

国のほうの実態調査ですと、二〇二二年になるんですが、中学生で全体の一割、小学生でおよそ六・五パーセントという結果なんですけれども、今お伺いすると逆転しているような状況だと思うんですが、この辺のことの区の捉え方というのはどうお考えでしょうか。

◆増田峰子委員　ヤングケアラーは本当に家庭内のデリケートな問題であることから表面化しないので、周知も今まで要望させていただいておりました。国と必ずしも合わせることはないと思うんですけど、支援が必要な十人、これはこれで発見していただいてありがたいと思います。ただ、潜在的にヤングケアラーなんだけど、声を上げられない、調査をしてもそこにもアクセスしづらい、それほど自分は当たり前だと思ってお世話をしているという状況もあるかもしれませんので、引き続き詳細なアンケート調査を行っていただくとともに、福祉、介護、医療、学校からの視点が非常に重要だと私はずっと申し上げております。したがって、福祉部、健康部、介護保険課等としっかり連携を取りながら支援につなげていくべきであると思いますが、その辺のことはいかがでしょうか。

◆増田峰子委員　民生費のほうで公明党荒川区議会議員団の菊地委員からもありましたが、昨年になるのかな。三人の子が支援につながったという御答弁でした。今お聞きしますと、合計で五十九人、これだけいて、これから支援につなげていくんですけれども、この三人の支援については、教育委員会のほうでも把握していたと思うんですが、どのような支援を行っているか、言える範囲で教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

◆増田峰子委員　すみません。私、前に家事支援とかそういったことも要望していたんですけど、そういった具体的な支援策ではないということでよろしいですか。

◆増田峰子委員　入り口のところですごく重要なことであると思いますし、そこも引き続きやっていただきたいんですけど、子どもたちが本当に求めている支援、家庭の負担から逃れたい、話を聞いてもらいたいというところになかなか至らないというのが歯がゆい思いなんですけど、教育委員会としてはその辺はどうお考えですか。

また、教育委員会だけでは終わらないと私もよく分かっておりますので、また一般質問等で支援にしっかりとつながっていくような質疑をしたいと思いますが、最後に、滝口区長には一般質問で御答弁いただきましたので、高梨教育長、ぜひヤングケアラーについてしっかりとした答弁を求めたいと思いますが、いかがですか。

少しだけ時間があるので、最後にもう一つだけ質疑をよろしいでしょうか。

○夏目亜季委員長　どうぞ。

私は一般質問でも英語教育の向上について質疑させていただきましたが、区の考え方を教えていただきたいと思います。

◆増田峰子委員　荒川区では、ＮＥＡ、ネイティブ・イングリッシュ・アシスタント、これを導入していただいて、また増員もしていただくというところですけど、一つ問題提起をして質疑を終わらせていただきたいと思いますが、コミュニケーション能力、今御答弁ありました。日本の英語教育、聞き慣れない単一民族・単一国家でございますので、これからの国際社会を生き抜いていくための英語が足りていないというデータが出ております。アシスタントではなく、教えられる資格を持ったような英語教育を要望して、質疑を終わりたいと思います。

○夏目亜季委員長　若林委員。

教育費の無償化は、子どもを持つ家庭にとって大変意義のある支援でありまして、教育の公平性を高める施策として高く評価されるべきものだと思います。 時間がないので端的にお伺いいたしますが、現在支援をされている就学援助の観点からもお伺いさせてください。今回、区が教育費の無償化を進めていくに当たりまして、これまで学校が定期的に保護者から集めていた費用があると思うんですが、今後どのような手段で教育費の無償化が実行されていくのかを教えてください。

◆若林由季委員　そうしますと、保護者を経由するのではなく、そのまま学校と区とのやり取りということでよろしいでしょうか。

◆若林由季委員　そうしますと、今後、今ありました就学援助というものは、荒川区の公立学校に通う子どもたちには廃止されるという認識でよろしいですか。

もう一つ、加えて質疑させていただきます。 まず、区立小学校・中学校における基礎学力向上についてお伺いさせていただきます。 今回、中学校におけるあらかわ寺子屋が外部委託されるというような内容がございました。このあらかわ寺子屋は、授業中に理解が追いつかなかった内容を補うという大きな利点もありますが、近年では、不登校に加え、起立性調節障害などにより朝の登校が困難な生徒も増えております。こうした子どもたちにとっても有益な支援と考えておりますが、外部委託による実施は教員の負担の軽減にもなると思い、非常に期待が高まりますが、具体的にどのような内容で行われるのか、教えてください。

また、荒川区では、小学校一・二年生を対象に、算数・国語大好き推進事業が実施されております。小学校三年生から学習内容がさらに複雑になったり、社会科や理科、総合的な学習の時間が新たに加わってまいります。学習面で大きな変化を迎える時期であり、戸惑いや不安を感じるお子さんもおります。 今回、中学校におけるあらかわ寺子屋が外部委託されますけれども、今後、小学校中学年・高学年に対する学習支援のさらなる充実についてもぜひ検討していただきたいと要望いたしますが、御見解をお伺いさせてください。

○夏目亜季委員長　松田委員。

二〇一七年から全中学校に防災部が設置されまして、八年になります。様々な取組をしてきたと思います。先日のあらＢＯＳＡＩにおいても、防災部の方々が来て活躍をされていたと思います。 このあらＢＯＳＡＩについて、今回、防災部がどのような活動をされたのか、そして、終わった後のよかった点、悪かった点等々、先生の意見でもいいですし、防災部の意見でもいいですし、何か意見等々がありましたら、お示しください。

防災部、各学校に部員がいらっしゃると思うんですけれども、どこの中学校ということはいいですので、各十校、何人ずついるかというのは、今数字は出ますでしょうか。

◆松田智子委員　すみません。各学校ごとの人数が分かれば。何中が何人という、そこまでは言わなくていいので、十校で何人、何人で結構ですので、教えてください。

南千住第二中学校のレスキュー部は本当に伝統があって、地域の方々とやり取りもしているし、本当にすばらしい活動だなというのもあるし、報道もされているんですけれども、私、以前に中学校にそれぞれに防災部があるならば、中学校ごとにあらＢＯＳＡＩをやったらどうかという提案をしたと思うんですけども、どこの中学とは言わないでいいですと言ったんですけれども、一桁のところもあれば三桁のところもあってということで、なかなか中学校ごとにやるというのは難しいのかなというのを感じました。 あとは小学校での防災教育ということで、防災部を広げてみたらということも何度か提案させていただいたと思うんですけど、各学校の防災部の人数だったり、小学校への防災教育について何か見解があれば、お願いします。

◆松田智子委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に、滝口区長、防災部の活躍だったり、あらＢＯＳＡＩでやってきたものとかも都議会議員時代からも見ていらっしゃると思いますが、どのように区長としてお考えか、御見解をください。

山田委員。

二月会議において、滝口区長が施政方針について説明をされました。その中の教育に関する取組で、誰一人取り残さない学びの実現に向けてとありました。この誰一人取り残さないための手法について質疑させていただきます。 以前、私が一般質問で取り上げさせていただいた上越教育大学の西川純教授が提唱する学び合い授業、これは一人も見捨てずに一生涯の幸せを与える教育なのだとおっしゃっています。 西川純教授とは、令和五年に中学校ＰＴＡ連合会の主催する講演会で出会いました。この学び合いという学級運営は、学習面での相乗効果だけでなく、心の相乗効果にも成果を発揮します。 私がこの学び合いについて共感した最大の視点は、異なる個性を持つ子どもたちが自分の得意を武器として、クラス内で人間関係をつくり上げるスキームという点です。総括質疑でもお話ししましたが、人は自分の得意をさらに伸ばすことにさほどストレスを感じません。しかし、不得意なことに取り組むには過度なストレスがかかり、逃げ出したくなったりします。この学び合いは生徒各自が自分の得意を大いに奮ってもらい、教師が介入せず、生徒同士が自然と力を合わせていける授業です。 例えばクラス内に、初対面でも誰とでも普通にコミュニケーションが取れるメンタル強めの生徒がいて、逆に不登校気味で人とのコミュニケーションが苦手な子がいたとします。また、学習面でも、塾通いをしていて学校の授業が復習になっている学力高めの生徒がいて、逆にスポーツ大好きで習い事はしているけど、宿題はやってこない学力低めの生徒がいたとします。 先生はこのクラスに全員が百点を取らないと合格させないという課題を出します。そして、ルールとしては、教室から出なければ歩き回ってオーケーというルールです。このとき、例えば数学の授業だったとします。数学の苦手な生徒は、歩き回っていいわけですから、数学の得意な子に聞きに行くでしょう。でも、コミュニケーションが苦手な生徒は席から動けないかもしれません。でも、全員百点を取るには、席から動けない生徒を放ってはおけないのです。 そこで、誰とでもコミュニケーションが取れるメンタル強めの生徒の出番です。ここは先生が事前に少し仕込んでおく必要があるので、このメンタル強めの生徒を学級委員に指名しておくとか、コミュニケーションスキルが高いことを自覚させておくなど準備します。そして、いざ授業に入ると、先生は課題を表明するだけで、あとは見守るだけ。中には一言も発しない先生もいるそうです。 もちろん、準備期間も必要ですし、最初から思いどおりにはいかないかもしれませんが、この学び合い授業を重ねていくと、どのようなクラスが出来上がっていくのかは御想像がつくと思います。まさに誰一人取り残さないでクラス全員が前進していく学級運営の形です。 実はこの学び合い授業を実際に取り入れていらっしゃる先生の授業を見学させていただきました。一見、ただアクティブラーニングをしているだけのようなのですが、この授業を通して人間関係が好転したり、生徒一人一人が自分の強み・弱みと向き合えたり、自分の得意をさらに向上させることができるので、生きる力が身につきます。 私が常に申し上げていますが、幼児期における運動遊びも大人の見守りは必要ですが、子ども同士で遊ぶことがとても重要ですから、ある意味、通じるものがあります。 そこで、この学び合いについて、ぜひとも区内における小中学校で取り入れてほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。

実際に導入するにはハードルがあるかもしれませんが、学級運営において学び合いの理念を分かっているのと全く知らないのとでは、きっと結果が違ってくると思っています。もし教員向けの勉強会だけでも実施していただければ、中にはきっと気づきを得てくださる先生はいらっしゃると思っています。 クラス単位で実施可能なこの学び合いは、一〇〇パーセントの準備が整ってからスタートするのではなく、生徒とともにつくり上げていく手法です。実際にこの学び合いは全国的に研究・実践されていて、全国的に広がっています。どうか引き続き実施に向けた御検討のほどよろしくお願いします。 引き続き質疑をもう一つしたいんですが、夏目委員長、よろしいでしょうか。

○夏目亜季委員長　どうぞ。

アメーバというブログサイトを御存じでしょうか。ブログは文字制限のない発信ができるＳＮＳです。このブログについて、二〇二四年の閲覧ランキングをネットで見つけたので、御紹介します。 第一位、＃ワーママ、二十五万二千四百五十六件、第二位、＃習い事、十五万八千二百八十件、第三位、＃離婚、十五万三千五百三十九件、第四位、＃発達障がい、十四万八千百三十四件、第五位、＃男の子のママ、十四万二百八十六件。こちらの一位のワーママでは、仕事と育児の両立に関する情報交換や励まし合う場として利用するママが多いそうです。また、五位の男の子のママについては、先日の保育園費の質疑でもお話ししましたが、ママからすると男の子特有の行動や思想に困惑してしまう場面があるので、先輩ママの経験談は非常に参考になるわけです。そして、四位には発達障がいが入っています。 以前、この発達障がいにはもどきがあると小児科医の先生の記事を御紹介させていただきましたが、受診する子どもの中には、生活習慣の見直しで改善が見られるケースも実は多いそうです。 昨今の実態として、実際には検査で判明しないグレーゾーンであっても、特別支援学級へ通う児童が増えているのではないでしょうか。 もちろん個人差もあり、環境の違いもあるので、個々の対応が基本ではありますが、基本的な考え方として認知してほしいのが、可能な限り通常学級への進級を目指してほしいと思っています。 成長速度には差があって当然で、体格や体力の差も学習面に影響を及ぼします。幼児期に通った幼稚園や保育園の環境によっても成長に差が出ることは否めません。 例えば、Ａ園では一日一時間しか園庭遊びの時間がない、だから室内での活動が主になる。片やＢ園では午前に一時間、午後に一時間、さらにお迎え前に園庭遊びをさせてくれている。このような日々の差が幼児期の成長には大きな差となって現れます。 また、身体機能だけでなく、十分な全身運動が足りていないことで脳への刺激が足りない、よって知的にも差が出てくることは、科学的にも立証されています。 就学前相談の段階で何かを判断するのは難しいと思いますが、保護者との話合いを重ね、可能な限り通常学級への進級を支援してほしいと思っていますが、御見解をお聞かせください。

ですが、西川純教授によると、先ほどの学び合いの学級運営は、不登校や支援の必要な子ども、ギフテッドが一緒に学ぶ手法としても非常に有効であり、また、生徒一人一人と向き合いたいけれども時間が足りないと、目の前の多忙な業務に悩んでいる先生方にとっても有効な手法であるとおっしゃっています。 インクルーシブ教育は、先生方だけが多忙になってしまうというスタイルでは成り立ちません。個々に問題を抱える生徒であっても、学校へ来て、クラスの一員として友達と学び合う、子ども同士で学び合うことで生まれる共鳴こそが、子ども自身に気づきを与えてくれるものです。 では、先ほどと同じ質疑をします。 インクルーシブ教育に学び合いが有効と考えますが、今度は杉山教育センター所長としての御見解をお聞かせください。

そうです。大人が思い切って手放すことが学び合いです。手放したら守れないと思っている大人が多いですが、手放しでいなくなるわけではなく、手放してただ待っていてあげればいいだけなのです。 教育現場における様々な諸問題の解決も優先項目ではありますが、引き続きどうか柔軟な思考を持って取り組んでほしいと要望し、質疑を終わります。

大月委員。

私が小学校であった頃は、担任の先生が授業の組立て、授業を行い、そして学級運営を一人で行っていました。先生によっては、学校そのものの運営も携わっていました。 現在、先生が休めない、先生が集まらないということで、学校現場では働き方改革というものが叫ばれています。少し現状を教えてほしいんですけれども、昔の先生は二十四時間働けますかのサラリーマンと同様、ハードに働くのが当たり前と捉えていたのか、それとも、時代とともに親御さんの対応とかで工数が実際に増えたのかということをお伺いします。

その流れから、授業の区立小学校一年生から三年生の補佐をするためにエデュケーション・アシスタントというのが、荒川区の場合は取りあえず一人配属するということでした。小学校の先生や校長先生との知り合いが多いものですから、ちょっと意見を聞いてみました。 葛飾区では、十四学級の小学校で昨年度は二名、今年度はパートみたいなのも含めると四人程度入っているということです。印刷物や掲示物の掲示などをやってくれるということで、とても助かっていますよという話は聞きました。 また、千葉市では、エデュケーション・アシスタントはないそうなんですけれども、校長先生が申請書を出すとかなう場合もあるそうなんですが、なかなかリクエストには応えてくれないということをおっしゃっていました。ただ、千葉市ではスクール・サポート・スタッフという、エデュケーション・アシスタントとは少し違うらしいんですけれども、その位置づけというのは若干微妙なんですが、アンケートとかでは千葉市のスクール・サポート・スタッフというのは負担軽減になった一位となるそうでございます。 ちなみに、子どもの相談や担当補助の業務を行うということなんですけれども、エデュケーション・アシスタントは校長先生の話では、高学年のサポートとしても欲しいということをおっしゃっていましたので、一年生から三年生だけではなくて、拡大していく余力というのは、来年度とかあるのでしょうか。

◆大月健弘委員　そうですね。簡単に高学年も入れてしまうと、予算が倍になってしまうということになりますので、そうはいえ、業務拡大というのは、いきなり裏づけなしにやるというのもよくないと思いますので、エデュケーション・アシスタントの方から、要は業務日誌のようなものをつけて、そこに対して分析して、これ以上、人が必要なのか、あるいはこれで十分足りているよというふうに分析するのか、そういったことも必要になってくると思うんですけれども、見解としてはいかがでしょうか。

◆大月健弘委員　了解しました。ですので、いろんなところで私、ＰＤＣＡサイクルをしっかりやりましょうということを言っていますので、来年度、エデュケーション・アシスタントの業務内容の分析をしっかりしていただいて、来年の予算に結びつけていただきたいなと思いまして、質疑は終わります。

○夏目亜季委員長　山本委員。

各小中学校の意向の下に、各校ごとに予算を割いて、特色ある活動を支援する事業です。各校に共通メニューとして多かった体験型英語学習のＴＧＧが今年度から全小学校への予算化となりました。各小学校の取組の効果を確認の上、全小学校に適用されるのは、教育行政の自主性が表れていると思います。 このように、学校パワーアップ事業から全校に予算化された事業がそのほかにあれば、教員や利用者の評価とともに教えてください。

次に、その空いた枠、全小学校予算になったところで空く枠というのが現状どのような使われ方をしているかというのを主立ったものを教えてください。 そして、予算の適正化という面から、年度途中の査定ですね、学校ごとの進み具合によって過不足が出た場合に、学校ごとの事情に応じて配分を学校間で割り振りをできないものかというのをお伺いいたします。

◆山本剛委員　学校間ということは行っていないけれども、学校内において計画変更等で事業の適正化というのをなさっているということで、今、教育を題材にしたドラマがＴＢＳの日曜劇場で盛り上がっていると思うんですけども、校長の裁量というのは、今後、荒川区が先駆的な試みということで、独自性というのがいかようにも広がっていくと思いますので、生徒の未来を背負っていただいているという、そういう自覚の下、頑張っていただきたいと思いまして、質疑を終わります。

山口委員。

ちょっとその前に、先ほどの増田委員の質疑の中で、熱中症の対策、冒頭気になったのが、教育委員会、教育センター等には熱中症の報告は特に上がっていませんというふうなことでしたので、また実際、私の娘がお世話になっている中学校などでも熱中症の生徒が何人か出ていらっしゃって、屋外ももちろん注意が必要なんですけど、むしろ屋内でのみ熱中症が発生したとかという、私の娘がお世話になっている中学校では、そういう状況だったりしたようなので、ただ、教育委員会としても、報告がないので、熱中症の対策は必要ないということではなく、万全の対応をしていくという質疑が先ほどありましたので、その点は安心はしているんですけれども、その中で増田委員も先ほど触れられていた屋内の断熱の対策というところで、私も以前、娘がお世話になっている中学校の体育館でも熱中症の生徒が出たりしたので、教育施設課のほうにも個別で御相談させていただいた際に、断熱の工事とかとなると根本的な解決は、建て替えの時期とかそういったところになるので、まず今、出来得る対応として、窓ガラスなどに断熱フィルムを貼ったり、そういう対応をということをおっしゃっていただいていたんですけれども、また今年の夏も相当な暑さが予測される中で、断熱のフィルム、全部の学校の体育館は必要ないと思うんですね。地下に体育館があったりするところだと、かえって冷房が効き過ぎて寒いとか、そういうお話も聞いていましたので、必要となる学校についての今でき得る最大の対応、断熱フィルムを貼るとかというのは、この夏までに間に合うのかどうか、その辺の予定だけ冒頭に確認させていただければと思います。

ちょっと冒頭が長くなりましたが、子どもの発達知能検査についての質疑をさせていただきます。 一年前の予算に関する特別委員会でも、発達知能検査の体制について質疑させていただきました。その際に、他区では発達知能検査の申込みから実際に発達知能検査を受けられるまでに三か月から半年を要している状況に対しまして、荒川区では、件数を確認した際には、年間二百四十五件もある大変多い発達知能検査件数を、申込みから一、二週間で発達知能検査を受けられるという大変スピーディな対応をされていることを確認しまして、高く評価をさせていただいたところでした。 一方で、この発達知能検査に当たる心理専門相談員の方々は、学校を巡回するスクールカウンセラーも兼務されておりますので、スクールカウンセラーの各学校への巡回時の滞在時間というところで見ますと、他区では週一回、終日滞在している状況に対しまして、荒川区では週一回、半日程度の滞在であるということで、心理専門相談員の方が児童・生徒に関わる時間が他区と比較して短い状況にあるということも確認をさせていただきました。 そのため、質疑の際には、東京都の令和五年度予算、今年度の予算の中に発達知能検査を行う心理士の増員や発達知能検査を外部委託する場合に費用の二分の一を都が補助するとの内容を紹介させていただきまして、この補助金を活用して発達知能検査の業務の負担軽減を図ることで、スクールカウンセラーとして児童・生徒に寄り添える時間を増やすべきではないか、このような提案をしました。それに対しまして、教育委員会からは、心理専門相談員が発達知能検査についてかなり圧迫されているところもある、そういった状況を認識していると。また、巡回相談についても、半日だけでは足りないという現場の声もあるので、都の補助事業については詳細を把握しながら検討していくという御答弁をいただいておりました。 それから一年が経過したわけなんですけれども、検査業務の負担軽減のためにどのような取組がこの一年あったのか、状況を確認させていただければと思います。

様々、これ以外のいろんな質疑の中でも、スクールソーシャルワーカーの皆さんの御活躍もありましたけど、スクールカウンセラーが支援が必要なお子さんに寄り添いながら対応しているということは、こういう予算に関する特別委員会等の中でも度々登場していただいて、きっと現場でいろんな御活躍をされている中かと思いますので、ただ、前回の確認だと、スクールカウンセラーの方、荒川区に十四名の体制で配置されているということなんですが、恐らく業務の半分もしくはそれ以上は発達知能検査のほうに当たらなければならないという状況で、十四名いても、むしろ学校にいる滞在時間は他区の半分になってしまっているという状況は、せっかくそれだけの専門職の方を抱えていても、ちょっともったいないかなというふうなところ、非常に感じますので、ちなみに来年度の東京都の予算、今、案の段階ですけれども、これについても昨年度の発達知能検査の補助事業というのは緊急対策的なところで入れていたみたいですけど、緊急の対策の枠からは外れるみたいですけれども、発達知能検査体制整備支援事業として、内容としては同種の補助が継続されるようでありますので、そういったことでまた内容を見ていただきつつ、ぜひ活用できるものは積極的に活用していただいて、繰り返しになりますけど、まずはベースは終日いる体制をつくるということをした上で、必要な人員は補充するなり外部委託をするという体制にシフトチェンジをしていただければなというふうに思っているんですけれども、改めてこの点についていかがでしょうか。

終わります。

山田委員。

今の熱中症対策の質疑を聞いていてちょっと思ったんですけど、もちろん熱中症対策、環境整備は非常に大切だと思っています。ただ、子どもたちの体温というのは、大人の感覚とまたちょっと違っていたりして、今はちょっと分からないですけど、私が子どもを産んだ頃は、よく看護師とか保健師に、子どもは体温が高いので、お母さんが着ている洋服より一枚少なく着せてくださいという指導を受けたのを覚えているんですけど、またその頃とはさらに今の暑さ対策が問題になっていて、地球温暖化も深刻になっています。ですが、そもそも汗をかかない、汗をかけない子どもたちが増えているというのは、認識されていますでしょうか。

◆山田晴美委員　そもそもあまり外に出なかったり、過度な紫外線対策で骨が正常に成長しないという問題も出ているんですけど、汗をかけない子どもが本当に増えているというのは、就学前の子どもたちに向けたことかもしれないんですが、そういう子たちが学校に上がってくる。学校で熱中症対策をしていただくのは必要なんですけれども、汗をかけない子どもたちというのは、子ども自身に自覚がないので、ぜひ指導する側の方たちにも、そういうお子さんがいるということを認識していただきたいと思って、今、ちょっと追加で御質疑させていただいたんですけど、いかがですか。

以上です。

相馬委員。

近年、省エネ化とか災害時対応などで学校に求められる役割が大きくなっていると思いますけれども、やはり何より大事なのは、児童・生徒の学習環境としての施設整備であって、整備が行き届かないことで学習に支障を来すことがあってはならないと考えますけれども、区の認識を伺っておきたいと思います。

ただ、実際私が聞いた学校のお話で、学校の校庭をゴムチップにされているところ、区内ではそんなに多くないと思うんですけれども、ゴムチップがかなり劣化していて、実際に授業に支障を来しているというふうな学校現場からの声をいただいております。 もちろん、順次整備を進めていただいているんだと思うんですけれども、なかなか一気に進まないという理由はどこにあるのでしょうか。

いろいろ費用の面の課題もあるかと思いますけれども、公共施設の整備基金ですとか、あと、庁舎建て替えに当たっては、毎年十二・五億円積立てをしているわけですよね。もちろん使用目的はいろいろありますけれども、実際に子どもの学びを保障するという点で、そういった基金も活用して進めていくことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、働き方改革プランについて少しお伺いしたいと思います。 区のほうでは、二〇一八年に働き方改革プランを策定されておりまして、調査結果から、一週間当たりの在校時間が六十時間以上の教員ゼロを目指すとされております。これは期間は定められておりませんけれども、そういうことで今進められていると思います。 そのプランにのっとって、校務支援システムですとか副校長の事務補佐、スクール・サポート・スタッフ、部活動の外部指導員、夏休みの閉庁日の設定など、これまでにいろいろ実施されてきているかと思います。 いろいろ実施されてきた内容が実際に教員の負担軽減、時間の短縮につながっているかというところなんですけれども、一週間当たりの在校時間が六十時間以上の教員の数というのに現時点で変化はあるのでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　過労死ラインと言われる六十時間以上の教員の数については、今お答えがなかったように思いますけど、いかがですか。

直近の区立小中学校の欠員と未配置の状況はどうなっているか、分かれば教えていただきたいというふうに思います。それに対して、区の教育委員会としてはどのように対応しているのかも分かれば併せて教えてください。

○保坂正仁副委員長　時間を止めてください。

昨年八月に文部科学省の教師を取り巻く環境整備総合推進パッケージというものが出されております。これまで専門家の皆さんも現場の教員の皆さんも求めているものは、そもそもの教員の増員だったり、授業時数の削減だったり、根本的な教員を巡る環境の改善だというふうに思うんですね。教員の増員と授業時数の削減を一緒に進めていくことが大事だと改めて今思います。 先ほどの文部科学省の教師を取り巻く環境整備総合推進パッケージの中でも、小学校中学年の学級担任の持ちこま数を週三・五こま減らす、新規採用教師の持ちこま数を週五こま減らすという具体的な目標が示されているわけですけれども、現場としてはなかなか大変な目標だというふうに思うんですね。じゃ、文部科学省はどういうふうに進めていこうとしているかというと、年間を通じて授業実施日数を増やすことで、週当たりのこま数の削減を促すと。つまり夏休みとか春休みを減らして、授業の日に充てて一日当たりの授業日数を減らすみたいな、そういう方針なわけです。これでは現場の教員の皆さんの根本的な負担軽減にはならないというふうに思うんですね。 今、文部科学省がこういう提案しているわけですけれども、荒川区としては、夏休みの期間短縮みたいな、現場の教員と子どもたちに対しても非常に影響が大きいですよね。この辺り、今、文部科学省から提案されているこの方針、どういうふうにしていこうと思っているか、ちょっと確認させてください。

○保坂正仁副委員長　先ほどの質疑の数字は分かりましたか。どうぞ。

○保坂正仁副委員長　今の質問に。

こま数の削減というのは本当に必要だと思うんですけれども、併せて総時数や学習内容の見直しも必要じゃないかというふうに現場の教員の皆さんから意見も上がっております。 改めて提案をしたいんですけれども、荒川区でも行っている全国学力・学習状況調査の参加、これは悉皆調査で行われていますけれども、二〇二四年、私立小中学校の参加は四割以下になっております。これが果たしてその調査としてきちんとした結果になっているんだろうかという疑問が一つあるかというふうに思います。 その上で、さらに全国学力・学習状況調査を行うことで、本来必要な授業準備の時間さえ取れない教師の皆さんの多忙化に拍車をかけているというような現状があると思います。 国会では、参加、不参加、最終的な意思決定は市区町村の教育委員会が行うものとされております。改めて全国学力・学習状況調査、荒川区としては不参加を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

これまで荒川区の教育委員会では、小中学校の教員の皆さんの在校時間をタイムカードなど校務支援システムで年間通して把握されているかと思います。ただ、一方で、在校時間のうち、例えば授業時数がどれぐらいで、授業以外の時間がどれぐらいでというような、そういう細かい把握というのは、実際にはなかなか難しいかというふうに思うんですね。 文部科学省が行った二〇二二年度の教員勤務実態調査では、業務内容別に調査も行われていますけれども、これも全ての学校、全ての教員について調査されたものではありません。 世田谷区は二〇二三年度に独自に区立小中学校の教員の皆さんに調査を行って、来年度からそれを踏まえて新しい施策を展開していくというようなことが行われております。 根本的には教員の増員と、先ほど申しましたように、こま数の削減、この二つが大きく求められているのかなと思いますけれども、国の政策として進めていくべきことも多いかと思います。 その中で、荒川区としてどういうことができるのかというところで、私は世田谷区のように区立小中学校の教員の皆さんの勤務実態を改めて調査を行って、把握をして、これまでの教育委員会の皆さんが行ってきた教員の負担軽減の施策、これの効果がどうだったのかとか、これからどのように進めていこうかというのを進めていくためにも、実態調査を行うべきだというふうに思いますけれども、教育委員会としての見解をお聞きしておきます。

こういう新たに検討を進めていったり効果検証を行うに当たっては、その時点での実態把握が必ず必要になってくるかと思いますので、これから皆さんが教員の負担軽減の施策を進めていく上に当たって、実態の把握は丁寧に進めていっていただきたいというふうに申し上げて、終わります。

横山委員。

◆横山幸次委員　ちょっと今の質疑を聞いておりまして、一年前か二年前に文部科学省が余剰時数の調査を全国一斉にやったというふうに記憶しております。過剰な余剰時数を設定することによって、教員に過度な負担を強いられている実態、さらに、本来、勤務時間中に授業の準備をきちんとしていく時間がなければいけないのに、それが取れない事態になっている。この調査によって全国で幾つか改善が始まったと聞いています。荒川区の実態はどうなっているか、ちょっとここで確認させていただきたいと思うんですが。

◆横山幸次委員　それでは、荒川区においては、この問題については過度な余剰時数を取っていないと。そうしますと、授業準備、これは教員の皆さんにとって一番大事な時間、子どもにとっても大事な時間ですよね。それが勤務時間中に取れない実態が全国的にも散見されているという。だから持ち帰りになってしまうと。今、実態調査の関係もあったので、現状どんな認識をされているのかを確認して終わりたいと思います。

◆横山幸次委員　ここで細かいことは聞きません。基本的にはということで、なかなか実態はそうなっていないという事態もあるだろうと。だから、実態調査の関係は、子どもを中心にした実態調査をやらなきゃいけない。教員の負担を軽減すること、そして授業準備をちゃんと勤務時間中にできるかどうかという、そういう改善をするための調査でもありますので、そこはさらに注視していただきたい。終わります。

○夏目亜季委員長　山田委員。

◆山田晴美委員　今の全国学力・学習状況調査の質疑でちょっと関連で確認したいんですけど、全国学力・学習状況調査というのは、先ほどの御答弁で教員の指導方法の模索だったりとか、生徒にどれだけ学力がついているかというところを見たりとか、必要だというお話があったんですけど、全国学力・学習状況調査とまた別に全国模試というのがあるじゃないですか。受験前の子どもたちが自分の学力を測るために全国模試を受けて、全国模試というのは、より受験の試験に近いような模試であると。この全国学力・学習状況調査というのは、ふだん先生方が授業をしている、要は子どもたちからすると、内申を上げるための勉強に寄り添った形の調査内容になっているんですか。

◆山田晴美委員　目的が異なるのは分かっているんですけど、とすると、学力テストというのは、学校で中間テストや期末テストがありますよね。テスト対策の勉強をしていれば、学力が反映されるような学力テストということなんでしょうか。

◆山田晴美委員　ふだん授業を受けている授業内容が分かっていれば、それが学力の結果に反映される調査内容であるということですね。分かりました。ありがとうございます。

午前十一時五十六分休憩 午後零時五十九分再開

山本委員。

百三十三ページです。中学校の学校安全対策が六十八万円、小学校のほうは二億円ぐらい計上されていると思うんですけども、この違いを教えていただきたいのと、あと、昨今、中学生の凶悪犯罪というのが九州のほうであったと思うんですけども、そういったことに対して、中学校の安全対策でどういったことがなされているのかというのも教えてください。

今後、防犯カメラのネットワーク化も行われますので、小学校の通学路以外に、中学校の通学路付近の防犯カメラ等もネットワーク化されていくことで、通学者全体の安全対策にもつながってくると思うので、期待いたします。

斉藤（邦）委員。

エデュケーション・アシスタントというのは、東京都の補助金で一〇〇パーセント補助ということで、一年生から三年生に各校一名ですから、二十四名ですか。しかも、人材派遣会社から派遣してもらう契約になるというようなことでした。 この人材派遣会社の契約ですけれども、どれくらいを考えていらっしゃるんですか。

◆斉藤邦子委員　中身は知っているんですけど、人材派遣会社と契約するわけですよね。まだかもしれないんですけども、どれくらいの金額で契約することになりますか。

◆斉藤邦子委員　一億五千万円。二十四校だから、二十四名派遣してもらうということですね。そうすると、週四日勤務の人材で一人当たりの計算というのは、御本人にいくお金というのは幾らになるんですか。

全く教員の負担軽減がこのことでされないかというと、そうではない。ある意味、少しはサポートしてもらうと思うけど、どうなのかなということが一つです。 それと、自動採点方式、パソコンの中に何か入力するんですよね。そうすると、丸バツとか採点がされるんですよね。本来だと、先生たちが、授業の中身が分かっているかどうかというのを一人一人採点をする。丸をつけて、バツをつけて、ここはこんなことが考えられたのかなと赤を入れてとかという採点の中身は、単純に計算ができたか、答えが合っているか合っていないかというだけではなくて、その子がどこでつまずいているのか、どんなところが分からなかったのかという総合的にテストの中で見るということも一つあると思うんですよ。 もちろん自動採点方式じゃなくて、先生たちがそういうことができる時間すらも今ないということですよね、こういうのを入れるということは。だから、皆さん方も教育委員会も何とか負担軽減をしたいということで知恵も出していらっしゃるし、東京都はそれ以外にもいろんなことを考えて今回予算をつけてきていますよね。でも、本来は教員の採用は東京都なんだから、加配の教員だとか、三十五人学級、三十人学級だとか、首都東京が率先して、きちんとした正規の教員をつけて負担軽減をしていく、そのことは子どもたちの教育をする条件を大いに広げて、豊かな教育ができる、ゆとりのある教育ができるということにつながると思うんですね。本来はそれだと思うんですけれども、違うでしょうか。

とりわけ東京都もやってきているわけだから、東京都に対して本格的な増員ということを求めるべきだと思いますよ。それが教育委員会のある意味大事な仕事ですからね。申し上げておきたいと思います。 それから、全国学力・学習状況調査なんですけど、さっき山田委員との議論の中でも、前の年の、小学六年生だったら小学五年生まで、中学三年生なら中学二年生まで、その間の授業の中身を全国学力・学習状況調査でどうだったかというのを見ると。要するに授業を中心とした全国学力・学習状況調査で中身を見るわけで、だったら、中間テストや期末テストや毎日の漢字ができているかなとかというテストで十分分かるんですよ。それをどうして全国並べて何番目ぐらいに位置しているのかとかということを見る必要は私はやっぱりないと思いますね。いかがでしょうか。教育委員会としては、学力というのをどういうふうに定義され、どうお考えになっていますか。

学力は数値だとかで分からないことですよね。おっしゃるように、生きる力だとか学習の意欲だとか基礎学力がどう身についているのか、表現力ができているのか、理論的な力がついているのか、学んだことが次の問題解決の力になっているのかというところを総合的に教育委員会としては見なきゃいけないし、そのためにどうするのかという教育的な議論もきちんとして、子どもたちの学びの保障をどうしていくのかということが大事なことなんだと思うんです。そこが抜けちゃいけないと思うんですよ。もうずっとやっているからとか、ほかもやっているからとか、荒川区もなかなか抜け出せないという状況の中では、考え直す必要があると思います。 山田委員がいつもおっしゃっているんですけど、私は違う人の話で、教育で育てる学力というのは、物事の本質が分かり、分かったことを使って次に何かができること。例えば、ゼロ掛ける四が何でゼロなんだろう。カエルが四匹いて、おへそは幾つという問題を作ることができれば、カエルはおへそがないから、カエルが四匹いてもゼロのままなんだ、こういうふうに学んだことが次に生かされるという、子どもたちに力をつけていくことだと思うんですよね。それが今の荒川区の教育の現場の中ではできているのかどうかというのを私はしっかり見る必要があるし、ぜひ教育の専門家として、教育委員会はそこにきちんと位置、立場を据えて、いろいろな施策を御検討いただきたいなというふうに思います。 次に移ります。就学援助について伺いたいと思います。 就学援助が今、生活保護基準の一・二倍となっていますが、これはいつからで、何年間このままの基準でしょうか。

今の基準はそういうことだけど、生活保護基準の一・二倍という基本はいつからですか。

◆斉藤邦子委員　別にいいんです、中身は。生活保護基準の一・五倍や生活保護基準の一・三倍とかしているところで、その基になる生活保護基準の考え方というのが何を数値で入れていくのかというのは違いがありますから、大変複雑なので、単純には比較はできないことは分かります。ただ、荒川区の場合は生活保護基準の一・二倍というのを二〇〇八年からですから、十七年間変わらずこの基準でやっているということですよね。十七年間ずっとなわけですよ。この十七年間の中で、御家庭の保護者の皆さんの家計の状況だとか経済の状況というのはどういうふうにお考えですか。

◆斉藤邦子委員　それでも、先ほどどなたかの御答弁で、就学援助でお渡しする部分というのが残るわけですよね。それはどういうものですか。

全体、就学援助の部分の予算は、教材費等の補助に移っていくので、全体の予算枠というのは小さくなってくると思いますけれども、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　もう一つ伺います。これまで就学援助に申込みをして非認定、残念ですが認定できませんという方はどれくらいいらっしゃいますか。

こういう非認定がいるということは何でなんでしょうか。

この間ずっと、失われたとか停滞が三十年とか言いますけれども、名目賃金が上がらないときもあった。しかし、実質賃金そのものはどんどん下がっているわけですよ。生活保護基準がほぼ同じ一・二倍ですから、収入が名目的に上がると認定できないという層が増えてくるということだと思いますけど、それでよろしいですか。

それで、これは言っていなかったから分からないかもしれないですけど、今の生活保護基準の一・二倍だと、生活保護基準と年間の収入がどれくらいの違いだと御存じでしょうか。

毎年、文部科学省が就学援助制度の概要について状況を報告しているかというふうに思いますが、令和元年というのは、あんまり言いたくないけど、全体の生活保護基準の一・三倍以上、一・五倍までぐらいのところが少し上がってきていると思うんですけれども、私が取り寄せました令和元年と一番直近の部分で比べてみますと、引き上がっているというふうに思うんですけれども、そういう御認識はありますか。

◆斉藤邦子委員　基準が一時、ぐっと地方自治体で下がるんですけれども、その下がったときと、それがなぜだったかというのも御存じでしょうか。

◆斉藤邦子委員　就学援助の国庫負担というのが二〇〇五年に廃止されました。荒川区も当初生活保護基準の一・五倍だった基準が一時ぐっと下がるんですけど、このときに文部科学省が、基本的には市町村の独自事業ということになったけれども、国庫補助が打ち切られた段階で、全国の市町村で生活保護基準の一・三倍から生活保護基準の一・五倍というところで、その辺のところにしなさいよと国から示された数字だと言うんですよ。だから、そういう意味では、荒川区は当時生活保護基準の一・〇八倍とかして生活保護基準の一・二倍に引き上げるんですけれども、そのことを考えると、今の生活状況や経済状況なども考えても、せめて生活保護基準の一・三倍に、生活保護基準の一・五倍が嫌だというなら、生活保護基準の一・三倍に引き上げるというところは最低限でもやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

後で日本共産党荒川区議会議員団幹事長が組替え動議でお話ししますけど、生活保護基準の一・五倍にしても、かかるお金は三千万円程度なんですよ。出せないお金じゃないと思うんですよね。決断がずっとできないというところはとても残念であります。 以上、終わります。

保坂委員。

経理課長の入室をお願いしてよろしいでしょうか。

〔経理課長入室〕

◆保坂正仁委員　このＬＥＤは三年計画で小学校、中学校、保育園で変えていくというふうに載っていますけども、特に小学校、中学校は、この三年間、特に来年度はどのぐらいの予算で、三年間でどのぐらいの予算規模で行うのか、教えていただけますか。

◆保坂正仁委員　三年間で本数にして何本ぐらい変えるものなんでしょうか。

◆保坂正仁委員　それで消費電力がどのぐらい抑えられるのか、今まで幾らぐらい電気代を払って、これをつけるとどのぐらい安くなるのか、ＣＯ2削減はどのぐらいの影響があるのかというのは数字は出ていますか。

◆保坂正仁委員　私は、区道の街路灯もＬＥＤにしていただきたい。それと、今回の予算で私道のＬＥＤ化もしていく。本来だったら教育委員会ももう少し早くＬＥＤ化をしていくべきだったのかなと思いますけども、昨年の質疑で、今回こうやって予算を組んでいただいて、私は大変ありがたいなと思っていますし、こういった実情を小学校、中学校の環境教育に使えないかなと私は思うんですけども、現実に自分が通っている学校の蛍光灯がＬＥＤ変わることによって、ここが環境問題のイロハのイということも教えられるのではないかと思いますけども、環境教育について、ＬＥＤ交換はどのようにお考えでしょうか。

次に、安全対策について伺います。 環境清掃部の答弁だと、民間のＬＥＤ交換に東京都が補助金を出すんだというふうに伺っています。東京都の補助金は、蛍光灯の器具から全て変えて初めて補助金が出るというふうに答弁がありましたけども、荒川区の小中学校についても、器具もきちんと変えていただけるのでしょうか。

◆保坂正仁委員　東京都は安全対策のために器具を取り替える、荒川区はランプ交換をする、何か矛盾がありませんか。どっちが安全かといったら、私は器具も全て取り替えたほうが安全じゃないのかなと思いますけども、いかがでしょうか。

◆保坂正仁委員　でも、学校というのは古いんだよね。ずっと昔から蛍光灯の器具がついていて、蛍光灯の器具だとかＬＥＤの寿命というのはどのぐらい持つものなんでしょうかね。

◆保坂正仁委員　学校というのは、ずっと防災のお話を皆さんがしていましたから、避難場所にも当たるわけで、これ以上、安心・安全に注意を払っても悪いことはないと私は思うんですね。学校はもう古い。この間、私、小学校を見に行ってきましたよ。いろんな色の蛍光灯がついていて、器具も随分古いなと。それを球だけ変えるという、安心・安全は大丈夫かな、もし災害のときに避難したときに外れないかなと非常に危惧しました。ただ、教育委員会とすれば、大丈夫ですよと言い切れるというふうに聞いていいんですね。

◆保坂正仁委員　次に、菊池経理課長に、この入札はどのような形態でやられるのか、ちょっと詳細を教えていただけますか。

◆保坂正仁委員　リース会社というのは荒川区にあるんですか。

◆保坂正仁委員　区内事業工事業者の荒川区の電気事業者を使う予定はあるんですか。

◆保坂正仁委員　リース会社は、私の感覚ですよ、どうしても球だけ取り替えると工事単価が安いものになってしまうんじゃないかな。そうすると、区内事業者でそんな安いのができるかという声も聞こえないわけでもありません。そうすると、せっかく三億円の予算を組んで工事発注して、リース会社が落札したとしても、区内の工事事業者がうちがやるよという裏づけというのはやっぱり取らなきゃいけない、取ったほうがいい、また逆に使ってほしいと思うんですけども、そこら辺の確約は取れているんですか。

◆保坂正仁委員　今後入札していくんでしょうけども、もし仮に区内の電気事業者が嫌だといったときに、今度、電気が故障したり壊れたりしたときに誰が直しに来るんですか。落札したリース会社が責任を持って、ちゃんと故障だとかを直してくださるんですか。

◆保坂正仁委員　地元の電気会社もガス会社もみんなそうだけども、おらが学校と思いというのはすごくあるじゃないですか。壊れたら何を差し置いても子どものためにすぐ器具を交換しに行くという思いというのは、私もいろんな事業者から聞いていますよ。しようがないな、安いんだけど、うちの子どもらのためにすぐやらなきゃ、やってきたよと。このリース会社たちはそういう思いですぐ直していただけるという確約はあるんですか。

◆保坂正仁委員　そういった意味も含めて、安心・安全のためにも、ソケットから何から交換したほうが、繰り返すようですけど、私はいいように思いますけども、あくまでも電球と安全球を外すだけというふうに思っているのでしょうか。

◆保坂正仁委員　アスベストがあるかもしれないということ自体がいかがなものかなと私は正直な話、思います。今日ここでその質疑はしませんけれども、もっともっと早めにそういった危険性のあるもの、飛散しないからいいんだという考えかもしれませんけれども、子どもたちが学ぶ場所、また災害のときにそういうのが崩落してアスベストが散らかる可能性があるから器具交換をしないんだというふうに取れる可能性もあるということを教育委員会として、もう少し施設について責任を持った考え方を持ってほしいなと私は思います、正直な話。総合的に三枝教育部長のお考えを聞いてよろしいですか。私は器具交換をすべきじゃないかなと思いますけども、三枝教育部長の考えを最後に。

次に、英語教育について少しお伺いさせていただきます。 うちの委員からも何人か英語教育の質疑しましたけども、来年度、教育委員会として新たに英語教育に力を入れるということが先ほどありましたけど、もうちょっと少し短めに御答弁願えますか。

私が行っている居酒屋もよく外国人が来ます。この間はドイツ、この間はイスラエル、私は英語を話せないんですけども、三十代ぐらいの人は英語が話せるのよね。コミュニケーションができるわけ。何でかと聞いたら、英語を学んだんじゃなくて、外国人と話す機会が子どもの頃から少しあったんだと。私は外国人と話す機会が子ども頃はなかったものですから、秋田弁は得意なんですけども、英語は全然さっぱり分からないんですけど、英語教育という学校で教える教育ももちろん大事なんだけれども、現場で外国人と話す勇気というか、コミュニケーション能力というか、そういうのを今、学校教育に望んでいるのではないかなと私は勝手に思うんですけども、英語教育についてもう一度、御答弁いただけますか。

〔経理課長退室〕

また、前も言いましたけれども、境町の英語教育も見てまいりました。朝鮮学校に皆さん行ったことはありますか。朝鮮学校というのは、茂木委員のうちのすぐ近くにありますけども、普通は朝鮮語で授業をやるんです。日本を学ぶ授業は日本語でやるんです。英語で学ぶ授業は英語でやるんです。三か国語を話すんですよ。英語教育を日本は日本語で教えている。だから、英語教育を英語で教えるような、そういう授業をすべきではないかなと私は思うんです。 なぜ境町の話をするかというと、境町は英語の授業を全部英語でやっていたんです。それが分からない子たちは、四人のグループの中で教え合っている。前もうちの増田峰子委員が質問した、英語を教えられる外国人の教師が二人教えているんです。担任がいて、英語の先生がいて、四人で一つの教室を見ている。担任の先生はその子の性格が分かるので、分からない子がすぐ分かる。フォローをする。そういう手厚い英語教育をやっているなと。みんなが楽しそうに英語を学んでいるんです。やらされているんじゃないんです。楽しみにしている。休み時間もその先生たちと遊んでる。ふだんの会話の中にも英語が入っている、そういう授業をやってほしいなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。

何でか。前も言いましたけども、英語を話すことによって、例えば回転寿司のマレーシア店で一千万円以上稼げる人ができるということなんですよ。ただ寿司を握って日本で四、五百万円の収入じゃなくて、英語を話せて、同じ技術なのに、海外に行ったら倍以上の所得が得られる。そういうチャンスを子どもたちに与えるべきじゃないかなと私は思って、英語教育、境町を見て、荒川区の小中学校を見て、朝鮮学校を見たときに、これからは必要だなと。決して日本語をないがしろにしろと言っているわけではありません。日本の歴史もきちんと学びながら、海外に目を向けた英語教育をもう少しやりたいなと。 そこで、どうでしょう。先ほど、東京都教育委員会のいろいろ問題があるとは言っていても、私は境町のように、二人の外国人の英語教師をつけて、担任を一人つけて、もう一人英語教師をつけて、四人体制でやるというのは本当にいいなと思って、どこか荒川区の小中学校でモデル校をつくってみませんか。いかがお考えですか。

◆保坂正仁委員　三枝教育部長、荒川区から国際人をつくりませんか。小学校、中学校の英語教育から。

話を聞くと、高梨教育長は今期限りで御勇退をされるようなうわさも聞きましたけども、長い同じ年の高梨教育長に最後に感想なり思いなりを少しお話ししていただければ助かるなと思いますけれども。

私が十八歳で秋田から出てきたときは、夜行で十時間ぐらいかかって東京まで来ました。今、飛行機で五時間あったら、あちこち、世界が本当に狭くなってきている時代だというふうに思っています。こんな世界が時間的に狭い時代だからこそ、いろんな国に、九十三か国も荒川区に住んでいる、そんな国々に行けるような、思いがかなうような教育をしていただきたいというふうに思います。 終わります。

○夏目亜季委員長　清水委員。

◆清水啓史委員　健康診断の学校の充実ということで、昨年の十一月会議で伺いました。眼科の検査なんですけども、現状行っている検査というのは、視力と眼科医による検査ということでよろしいですかね。

◆清水啓史委員　それによって弱視等の発見というのは可能なのかどうか、お聞かせください。

◆清水啓史委員　区内の三歳児健診において、機械を導入して検査を始めてもう数年になるかと思います。所管が違いますから、細かい数字はあれだと思いますが、かなりの発見率が上がっているということは御承知かどうか伺いたいと思います。

三歳児健診のときにも申し上げましたけども、なかなか親が見ていても、あるいは周りの先生が見ていても、特に片方だけであれば、全く異常があるとは感じられないし、本人も全く異常があるとは感じていないはずなんですね。そういうことから考えると、年を重ねていって、なかなか黒板が見えづらくなる、結果としてそれが学力の低下につながるというようなことがやっぱりあってはならないんだろうと思います。 そういった点からしても、繰り返しですが、十一月会議で申し上げましたように、学校における健康診断というものの充実を図っていくということが必要なんだろうと思います。ぜひ数字等々もまた御調査いただいて、必要なことがあれば、当然医師会との御協力というのもあると思いますから、そういったことも含めて、まずは調査を進めていただければと思いますけれども、いかがですか。

明戸委員。

給食後の歯磨きは、歯磨き習慣をつけるためにとても大切なことだというふうに思っております。これまでも何度か質疑していますけれども、給食後の歯磨きの再開について、令和七年度はどのようになるのか、お聞かせください。

以上です。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第九款公債費、第十款諸支出金、第十一款予備費については、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者の説明を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で歳出の審査を全て終結いたします。 次に、歳入の審査に入ります。 歳入については、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者の説明を求めます。

山本委員。

◆山本剛委員　十二ページ、区民税のところのふるさと納税の流出額の、想定額に対しての実績のぶれというか、想定よりどれだけ少なかったかというのを分かる範囲で教えてください。

◆山本剛委員　昨年も二千万円ぐらいだったと思います。昨年の比べる対象が東京都だったと思いますので、今年も東京都の決算額というのが、多分、総務省より少なく出がちだというところで、それが出次第、決算に関する特別委員会のほうでも議論させていただきたいんですけども、昨年よりも流出額のぶれ、想定よりも少なかったという値が増えていますので、一定程度、区によるＰＲ、流出を阻止したいという意味での、ふるさと納税の流出が増えています、考えませんかという広報が増えているように思いますので、今後とも区として流出を阻止していくＰＲをしてほしいと思いますけれども、見解をお伺いします。

清水委員。

財政の基本とよく言われるのが、入るを量りて出ずるを制すと言われます。この間、初日から各委員からずっと質疑がありましたけれども、歳出のことについてずっとありました。 総務費の中で私から、わくわくした予算になったのかということで認識を伺いましたけれども、そういった予算にできたということで、坂本財政課長からも答弁がありました。 わくわくした新規事業あるいは充実事業をはじめ、それぞれの事業を行っていくには、当然必要な経費がかかるわけですよね。事業を行っていくに当たって、歳入のうち、区のいわゆる主要な財源である財政調整交付金、それから特別区税というものの状況について、新年度の状況を伺えればと思います。

しかし、総務費の中でもありましたけども、二十三区の中で財政調整交付金に頼っている区であるということがありました。そういう点からすると、景気に影響を受けやすいということは間違いないんだろうと思います。 先ほど申し上げたように、新規事業あるいは充実施策というのが今回大分盛り込まれたと思っていますが、やはり区民サービスというのは、ニーズがある限り、あるいはそれに代わる何かが新しく展開されるのでなければ、基本的にはよほどのことがない限り継続して行っていくということが行政の連続性、継続性という形でも大事なんだろうと思っています。 とすると、先ほど坂本財政課長から好調に推移しているということで御説明がありましたけれども、従来から常に申し上げているように、政治家、これは行政の皆さんもそうだと思いますけども、今、区民だけに政治をしているのではなくて、過去と未来をつなぐ今の一つの時代を預かって政治をしているんだという、そのことは自覚していくことが必要なんだと思います。つまり、今の区民に施策を展開すると同時に、先ほど申し上げたように、将来にわたって持続可能であるということが必要なのであろうと私は思っています。ですから、例えば財政調整基金からの繰入れで何とか今年度は賄ってやれますということではいけないのだろうと思います。 以前、学校給食費無償化をスタートするというときにも、それによってほかの施策が滞るようなことはないんですよねということを確認いたしましたが、今年度の予算編成に当たっても、そういうことはないということで、改めて確認しておきたいと思います。

中野区の例えば中野サンプラザの再開発の跡地についても、白紙に戻すんだなどという報道もありましたけども、今後、建て替え等々を含めて需要が見込まれるということを考えると、まずは各会派おっしゃっていますけども、国あるいは都の財源をきっちり適切に確保していくということがまず大事だと思います。そして、その上で、本来、国や都が負担するべきものだということについてはしっかり制度化して、きちんと負担してください、すべきだということを、それは区単独だけではないかもしれないけれども、区長会等々を含めて、全国の自治体を含めて広域的にやる必要があるんだということは、制度化するよう求めていくということもさらに必要なことだと思います。 そして、大事なことは、区民のためにいい施策を展開していくということに私は最後は尽きるのではないかなと思っています。行政の皆さんは、区民の皆さんから納めていただいた税金を預かって、それを施策をするということによって分配しているということなんだと思います。そうしたときに、どれだけの付加価値をつけて区民に還元できているのかということが私は大事ではないかなと思っています。 そして、その結果として、例えばみんなが元気になったから医療費が減りましたよねと、削減するという意味じゃないですよ。ではなくて、結果として健康寿命が延びたから医療費も減りました、介護保険料も減りました、リサイクルもしっかり進むようになったからごみの処理費も減りましたと、そういう形でいい施策を展開していくことによって、出ずるを減らしていくということが、私は区政を運営していくに当たって大変大事なことではないかなと思っています。 そして、もう一つは、例えば一千万円の世帯年収がある家が勝ち組なのか、今、東京で一千万円で暮らすというのは、決して私は勝ち組ではないんだと思うんです。そういった点から考えると、多くの皆さんがこの施策に納得をしていただけるということが大事な視点ですし、納めている人と納めていない人とか、その施策で恩恵を受ける人とか受けない人とかが分断されるようなことがあってはいけないのではないかなと思っております。 この後、この予算について賛否を示すことになりますので、最後に改めて、予算についての今回の提案に当たって、区長としての御見解を伺っておきたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、予算総則の第二条債務負担行為、第三条特別区債、第四条一時借入金、第五条歳出予算の流用について、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者の説明を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第二条債務負担行為から第五条歳出予算の流用までについての質疑を終結いたします。 この際、横山委員外四名から予算の組替えを求める動議が提出されていますので、これを議題といたします。 提案説明の時間は持ち時間の枠外となっております。 それでは、動議についての提出者の説明を求めます。横山委員から動議について、提出理由の説明をお願いいたします。 横山委員。

今回の予算、教材費や修学旅行、卒業アルバム代の無償化、高齢者・小児インフルエンザワクチン無料化などの予算も計上されたことは評価をいたします。しかし、今の異常な物価高騰から暮らしを守ったり営業を守っていく、住民福祉の増進を本格的に進めていくという点では、私たちはこの予算はまだ不十分だと認識しています。 福祉など住民サービスに直接関わる公務労働の民営化路線、私たちは是正すべきだと思っておりますが、直営区立保育園の新たな削減に関わる計画が出されたり、直営学童クラブについても全廃の方針の見直しはありません。 まちづくりでは、四ヘクタールに満たない駅前市街地再開発に二十二億円余、一方、耐震化事業費は僅か二億三千万円で、不燃化特区含めても十六億円です。区内の六割を占める木造密集地域の整備事業との明らかな違い、やはりこれは問題だと思います。 産業施策は従来と同じ水準であり、地域公共交通整備は事実上無策と言わなければなりません。住宅支援も見えません。 以上の点などから、私たちは以下の中身で予算の組替えを求めます。 第一に、暮らしと命、営業を守る対策として、区内中小事業者物価・エネルギー高騰支援で五億円、区内高齢者・障害者施設への事業継続支援二億円、ひとり親世帯家賃助成七千二百万円、その他エアコン助成やおむつ代購入助成の拡充などを増額いたします。 第二に、子どもの豊かな成長のために、ゼロ歳から二歳まで保育料完全無償化をはじめ、親子ふれあい入浴通年実施、就学援助の対象拡大、スクールカウンセラーをさらに増員をするなどの予算を増額いたします。 なお、保育の完全無償化は、東京都が九月から実施する予定であり、増額分のうち二億円余りは都負担となり、区の負担は実質二億数千万円程度にとどまると考えられます。 第三に、持続可能なまちづくりについてです。住宅耐震工事の補助事業の拡充で二億円、屋内安全対策一〇〇パーセント推進一億円、住宅リフォーム助成で四千万円、コミュニティバスなど地域公共交通の整備一億円、商店街リニューアル助成五億円、区内公共交通政策策定経費など一千万円を増額します。 その他、公契約条例の策定や若者支援として奨学金の返済支援を増額します。 以上、歳出合計で二十五億九千二十七万九千円を増額します。 また、区の学力テストの中止三千二十二万九千円、本庁舎建て替えに関わる基金積立てを六億円、総額九千二十二万九千円を減額し、新たな事業に充当します。 庁舎建て替えの財源については、起債の活用も含めた十分な検討、区民の理解と合意、建設費の高騰なども十分考慮して、積立額の規模や、さらに期間の再検討をすべきであります。 事業を実施するために、基金繰入金として、財政調整基金繰入金十八億六千五万円、産業振興基金繰入金一億円を充当いたします。 予算全体の一・九パーセント程度の組替えで実現できるものです。 なお、学校給食無償化や補聴器助成、さきに述べた保育完全無償化など、都支出金で充てられ区の独自負担が減った分は、単純に基金に積むのではなく、子育てや福祉施策に充当することとします。 財源的にはこの後、都区財政調整交付金の算定残と新たな配分割合変更によって計二十三億円程度が当初予算以外に増収が見込まれております。こうした財源も含め、次年度以降、財政のやり繰りで十分実施できる規模の組替えであることも申し上げておきます。 以上の内容で予算を組み替え、再提出することを求め、提案説明といたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

提出者は自席にお戻りください。 討論に入ります。 討論は議案第五十二号と動議について併せてお願いいたします。 討論はありませんか。 茂木委員。

我々はこの予算案に対し、総括質疑においては、予算規模が過去最大になった理由、財源確保策、区長の予算に対する考え方について質疑を行いました。その結果、このたびの予算案の編成方針は、おおむね我が党の考え方と軌を一にするものであるということが確認されました。 本委員会では、これらを踏まえ、各款にわたり多くの質疑をさせていただきました。いろいろな質疑をさせていただきましたが、私たちの提案や要望も行わせていただきました。 ただ、これらを実行するためには、財源確保や予算の有効活用を前提とした財政フレームの見直しを行い、安定した持続的な財政運営を行う必要があると考えています。 そうした考えの下、財政調整交付金や起債の活用、あるいは私たちが常々主張してきておりますサンセット方式の導入、財産の処分、議会の中でも意見がありましたがスキルのある職員によるＤＸの推進などについて質疑を行いました。加えて、組織の見直しや行財政改革の計画策定等についても強く要望したところでございます。 区におきましては、私どもの意見や提案も真摯に受け止めていただき、しっかりと区政に反映をさせていただけるようにお願いを申し上げます。 そして、新年度の予算執行に当たり、名実共に新時代のあらかわへ！区民とともに荒川区の未来へつなぐ予算となるように、なお一層の努力をしていただくことを強く要望して、予算案に賛成、組替え動議に反対の討論とさせていただきます。 ここで、この場をちょっとお借りいたしまして、申し上げます。 北川副区長、高梨教育長、長い間本当に荒川区のために御貢献いただきまして、本当にありがとうございました。 佐藤前副区長に関しましては、このような機会をつくることができなかったことを大変に申し訳なく思っております。 またそのほかにも、三月をもちまして退職される多くの皆さん、荒川区のために長い間御協力いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 皆さんそれぞれにおかれましては、これから先は別の立場という形になるかと思いますが、荒川区を温かく見守っていただきまして、荒川区の発展に尽くしていただいたことの御礼とさせていただきたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。 以上で終わります。

竹内委員。

荒川区の令和七年度予算案は新時代のあらかわへ！区民とともに荒川区の未来へつなぐ予算として編成されました。この予算案には荒川区議会の要望が随所に盛り込まれており、区民生活を支えるため、以下の重点項目を掲げております。 区民生活の支援と各分野の施策展開について、子育て、教育、防災、安全、健康、福祉、産業、観光、文化、コミュニティ、環境など、多岐にわたる分野で積極的な施策を展開し、区民生活を支えることを目指しております。特に児童・生徒の教材費、修学旅行、卒業アルバム無償化、防災キャップの導入、小児・高齢者インフルエンザワクチン無料化などは高く評価いたします。そして、区民参画の推進と多様な意見の反映として、より幅広い区民の参画を促し、多様な意見を取り入れることで、区民が真に必要とする取組に重点的に予算配分することを重視しております。 既存事業の精査と財源の有効活用について、既存事業を創意工夫しながら精査・見直しを行い、選択と集中の観点から再点検を実施し、限られた財源を最大限有効に活用することを目指しております。 最後に、中長期的な視点に立った財政運営については、今、財源確保に努めるとともに、将来の財政負担、小中学校の建て替え、本庁舎建て替え等を考慮し、持続可能なまちづくりを推進していただける予算と考え、賛成といたします。

他に。 斉藤（邦）委員。

日本共産党荒川区議会議員団は、本会議質問、予算に関する特別委員会審査、予算組替え動議の提案で、区民の暮らしと命、地域経済を守る地方自治体の本来の役割を発揮するために施策の拡充を求めました。 区民の声運動と日本共産党荒川区議会議員団の繰り返しの論戦で義務教育無償化の前進、教育費、教材費等保護者負担の軽減、高齢者・子どものインフルエンザの予防接種無料化、公契約条例の準備を進めるとの区長答弁など、前進面があり、その点では評価したいと思います。 しかし、残念ですが、区政の基本方針として、民間委託路線は立ち止まり、区の責任で公共の福祉の再構築にかじを切り替えるときだったと思いますが、区立保育園十一園を五園に削減、さらなる民営化を打ち出し、公立幼稚園の廃止の見直しもありませんでした。 ケースワーカーの過重負担の解消など、思い切った公務員配置の検証、検討もありません。また、がん検診の有料化やシルバー人材センター仕事づくりに逆行する見直しの再検討もなく、とりわけ今日の状況を考えたとき、最も光を当てるべき低所得者、医療・介護の負担が大きい高齢者、地域経済の主役である中小企業、商店や介護・福祉サービスを支えている事業所などの物価高騰対策は大変不十分、なかったと言っても過言ではありません。 そして、区長の公約、地域交通の再構築は結局、コミュニティバスさくらをこれ以上縮小しないというだけで、区民の移動の保障、区内実態調査や公共交通会議の予算化もありませんでした。 まちづくりの基本に、住み続けられる荒川区として、防災まちづくり、住まいの確保などが中核に座っていませんし、現在の制度やメニューが実態に合っているのかの検証がされていないと感じました。 そして、改めて教育行政についても申し上げておきたいと思います。 教育委員会の責務は、教育条件、そして教育施設の整備です。お金は出しても口は出さず、学校と教員の自由と自主性を尊重すること、教育委員会の施策の検討はいつも学問的議論を進めて、子どもの人格形成を目指し、子どもを中心に、教育としてどうなのか、独自の判断を行うことだと申し上げておきたいと思います。 歳入歳出当初予算は、二〇二三年度六十二億円、二〇二四年度八十五億円の増で、二〇二五年は一千三百十九億円、前年度比で百億円、八・二パーセント増の予算で、額でも率でも最高です。また、今後、都区財政調整交付金算定残十七億円、都区間の配分割合の変更で六億円、合計二十三億円の歳入増が見込まれています。この財政力を区民の暮らし応援に振り向けること。そして、区民の声に耳を傾け、区民参画の区政に転換することを申し上げて、討論といたします。

増田委員。

本予算は、新時代のあらかわへ！区民とともに荒川区の未来へつなぐ予算と位置づけられ、滝口区政の下で初めて編成されたものです。 私たち公明党荒川区議会議員団は、予算に関する特別委員会の開催前である昨年十二月九日に、区民の皆様や各種団体の声を集約した百六十七項目の予算要望書を滝口区長に提出いたしました。この要望書に盛り込まれていた教育費負担の軽減、小児用インフルエンザワクチンの無償化、健康ポイント制度の導入など、多くの施策が予算化されたことを高く評価させていただきます。 本委員会では、これらの施策が適切かつ有効に執行されたかを検証するため、公明党荒川区議会議員団の各委員が積極的に質疑を行いました。主な質疑内容を以下に述べさせていただきます。 総括質疑では、特別養護老人ホームの大規模改修について、アスベスト調査補助の進捗状況の確認、高齢者の移動支援としてタクシー迎車料金助成の創設を提案させていただきました。 総務費では、スフィア基準の数値ではなく、理念を踏まえた避難所整備、防災士資格取得補助の対象拡大及び実態調査の実施、外国人との共存による安全・安心なまちづくりの推進、英語圏都市との国際交流、町会・自治会のデジタル活用促進支援、青年の地域活動支援の充実、区の公共施設のＬＥＤ化方針と調光機能の検討、民生費では、フリースクール事業者への多様な支援、子どもの居場所事業に対する学校の意識改革、区民ニーズを捉えた産後ケア事業の充実、ヤングケアラーへの具体的な支援、福祉作業所の工賃引上げに向けた区内事業者や大企業との連携の提案、衛生費では、女性の健康相談窓口の設置、ＲＳウイルスワクチン接種助成制度の創設、医療用ウィッグ助成制度の創設、骨粗鬆症検診の無料化、環境清掃費では、ごみ集積所の配置見直しの検討、ごみ集積所管理協力者へのインセンティブ創設、廃食油の回収方法の充実及び啓発イベントの実施、産業経済費では、ビジネスケアラーに対する今後の調査研究、区独自の企業に対する評価制度の導入、土木費では、地中インフラ整備に係る維持管理のＤＸ化、公園における遊び場の充実及び禁止事項の案内方法の改善、完全循環型トイレの試行設置、教育費では、全ての小中学校にミストシャワーの設置、小学校における防災教育、発達機能検査の機能強化、小中学校での環境教育におけるＬＥＤの導入、ネイティブな講師による英語教育の向上などについて、質疑や要望を行いました。区長をはじめ、関係理事者の皆様からおおむね前向きな御答弁をいただけたものと理解しており、心より感謝申し上げます。 本委員会において我が公明党荒川区議会議員団は、令和七年度予算を検証させていただくとともに、さらなる区政の発展に向けた具体的な提言を積極的に行ってまいりました。 本予算には、区民の皆様の声を反映し、荒川区の未来を切り開く重要施策が数多く盛り込まれております。公明党荒川区議会議員団としても、今後の執行状況を注視し、さらなる改善と発展を求めながら、大衆とともにとの立党精神を貫き、引き続き全力で区政に取り組んでまいります。 以上、修正案に反対、本予算に賛成の立場での討論といたします。 委員長、黙祷の時間が過ぎて申し訳ありませんでした。

御起立をお願いいたします。 〔黙　祷〕

他に討論があったと思いますが、山田委員。

私は、令和七年度一般会計予算について賛成の立場で討論をさせていただきます。 百歳時代と言われる現代において、百歳を分母とするなら、子どもでいられる時代というのは一瞬です。しかし、その一瞬が人生においては重要な心と体の土台になるのです。 昔から親がなくとも子は育つと言われますが、悲しいかな、この時代は終焉しています。 脳科学者の澤口俊之氏は、この親がなくとも子は育つ、四十年前の普通の環境をこのように定義しています。 一、三人以上のきょうだいがいて、祖父母たちと同居しており、おじやおばとの交流がある。 二、空き地では異なる年齢の子どもが数人から十人程度群れて遊び、餓鬼大将もいる。 三、こうした環境の中で、自分の置かれている立場や順位、規範、社会性を自然に身につけていた。 四、近所には雷おやじがいて、地域の教育力もあった。 しかし、この普通の環境がなくなった今、現状放っておいたら子どもは育たないと脳科学者も警鐘を鳴らしています。やっぱり雷おやじというのは必要な存在だったと私も改めて感じました。 全てにおいて便利過ぎる令和の時代、昭和に置いてきてしまった大切なものは継承していくべきと私は言い続けたいと思っています。 家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、自治体、この六つの点を数か所ばらばらに結ぶのではなく、一つの線で結び、六角形をつくることが大切だと思っています。 各所管の皆さんの努力により、様々な問題の受皿はたくさん準備していただいていると思います。その点を一つの線で結んでみたことはありますか。問題が起きてから必要な点を結ぶのではなく、常に六角形が描けているのが理想です。理想ではありますが、きれいな六角形を維持できるような情報共有や新しい取組をこれからも模索していきたいと思っています。 今回の委員会では、私から一方的な質疑をぶつけた形になりましたが、全ての子どもたちが子どもらしく成長し、やがて親から自立し、社会の一員を担う、そのための生きていく力を、自分の人生を自分で歩んでいく力を全ての子どもたちに持ってほしいのです。 区長が掲げる子育てを支え、子どもたちを守る取組、誰一人取り残さない学びの実現へ向けて、私が必要だと思うことを今回の予算に関する特別委員会の中で質疑させていただきました。引き続き、どうか柔軟な思考を持って、新区長とともに、区政も未来へ向けて進化していくものと期待をしまして、一般会計予算の賛成討論といたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

初めに、横山委員外四名提出の予算の組替えを求める動議についてお諮りいたします。 本件については異議がありますので、起立によって採決いたします。 予算の組替えを求める動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第五十二号についてお諮りいたします。 議案第五十二号について、これを原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

本案を原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

ここで副委員長と交代いたします。 〔委員長、副委員長と交代〕

本案については関連がありますので、一括議題とし、質疑は一括していただき、討論及び採決は議案ごとに行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、議案第五十三号から議案第五十五号について、理事者の説明を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で質疑を終結いたします。 委員長と交代いたします。 〔副委員長、委員長と交代〕

討論はありませんか。 斉藤（邦）委員。

生まれたらすぐに人頭税のように均等割の保険料が取られる国民健康保険。必要な医療費は基本的に国民健康保険料で集める。全国知事会も一兆円の国庫投入の申入れをずっとしていますが、構造的な矛盾が大きくなっています。 国や東京都の財政的な責任をしっかり果たすことなしに、国民健康保険問題というのは解決しない、このことを申し上げて、反対討論とします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

議案第五十三号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を認めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第五十四号について討論に入ります。 討論はありませんか。 斉藤（邦）委員。

そもそも七十五歳で他の医療保険から切り離して、後期高齢者だけの別立ての保険をつくった、これは世界にも例がありません。後期高齢者医療が始まって随分年数もたっておりますが、抜本的な見直しが改めて必要だということを申し上げて、反対といたします。

議案第五十四号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第五十五号について討論に入ります。 討論はありませんか。 斉藤（邦）委員。

家族介護から社会的介護と言われて始まった介護保険、二十五年たちました。しかし、高い介護保険料を払っても、そして、一割、三割の利用料を払っても、必要な介護サービスが提供されず、介護難民、介護離職の問題は全く解決されていないどころか、さらにその問題点が大きくなっていると私は思います。 保険あって介護なし、取られるものばかりでサービスが十分受けられない、この制度の抜本的な改定が今日的に改めて必要だと申し上げ、反対といたします。

北城委員。

今年の新年会、区長と私、議長という立場の中で御一緒させていただく機会がありました。その中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、全ての会長の方々は、何が何でも地域包括ケアシステムを実現するんだと、こんな御挨拶だったと記憶しております。そう考え合わせますと、地域包括ケアシステムを実現していくためには、やはり介護保険の意義というものは極めて大切なのかなと、こんなふうに思っております。 もちろん持続ある介護保険制度を構築していくためには、幾つかの課題もあることも承知をしておりますけれども、福祉部の方々の御努力によりまして、荒川区の介護保険制度は極めて良好な位置にあると、こんなような認識をしておりますので、賛成の立場で討論をさせてもらいたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本件については異議がありますので、起立によって採決いたします。 議案第五十五号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

以上で当委員会に付託を受けました議案の審査は全て終結いたしましたので、予算に関する特別委員会は本日をもって閉会いたします。お疲れさまでした。 午後三時閉会