令和７年決算に関する特別委員会 09月19日－01号

決算といいましても、実質的には予算の審議にも大きく関わってくる大切な委員会でございます。また、長期にわたる委員会でございますので、皆様方、体調には十分に御注意の上、活発な御審議をお願いしたいと思っております。 それでは、開会をさせていただきます。 議長、御挨拶をお願いいたします。

◆斎藤泰紀議長　おはようございます。充実をした御質疑の委員会になることと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

○茂木弘委員長　区長、御挨拶をお願いします。

出席、欠席委員数を報告いたします。出席二十九名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めます。菅谷委員と山口委員、お願いいたします。 審査に入ります前に、理事会において協議、決定しました本委員会の運営につきまして申し上げます。 委員会の開会日程は、本日九月十九日から十月三日までの延べ七日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料を御確認お願いいたします。 なお、質疑において詳細な数値を問う予定があるときは、事前に理事者に連絡するよう努め、所管外の理事者の出席要請は、時間的余裕を持って事務局に連絡するように御配慮をお願いいたします。 今後の審査日程は、日程予定表のとおりでございますが、審査日程はあくまでおおむねの見通しということで御承知おきをお願いいたします。 初めに、監査委員より決算審査の経過並びに結果の報告を提出いただいております。 報告については、お手元に配付の「決算審査経過及び結果報告（決算に関する特別委員会）」のとおりでございます。 それでは、審査に入ります。 認定第一号、令和六年度荒川区一般会計歳入歳出決算、これを議題といたします。 なお、主要施策の成果については、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、総括質疑に入ります。 総括質疑の質疑時間については、各会派の所属人数により配分されておりますが、全て理事者の答弁時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から総括質疑の申出がありましたので御報告いたします。明戸真弓美委員、菊地秀信委員、花澤昭信委員、竹内明浩委員、斉藤邦子委員、鬼頭あきゆき委員、山田晴美委員、以上のとおりでございます。質問者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、初めに、自由民主党荒川区議会議員団から総括質疑をお願いいたします。 明戸真弓美委員。

令和六年度は、新型コロナウイルス感染症や外国における紛争などの影響により、経済環境や社会構造が大きく変化しました。また、区内の地域経済も物価の上昇、エネルギーコストの高騰が家庭や企業にさらなる負担を強いており、加えて物流の二〇二四年問題などの影響もあり、多くの事業者が困難な状況に直面しております。これらの諸状況を考えたとき、地域経済の活性化や雇用の創出、子育て支援、福祉の充実等、足元を固める政策の促進・充実が急務であると強く認識しています。そのためには、区民が幸せに安心して生活を送るために必要な取組を積極的に行っていく必要があると考えます。 今回は大きく四点にわたり質疑させていただきます。滝口区長をはじめ、理事者の皆様の真摯な御答弁をお願いいたします。 令和六年度は観測史上最も暑い年でしたが、それにも増して今年も災害級の暑さが続き、猛暑日の記録を更新する夏になりました。 まず初めに、区民を守る暑さ対策について四点質疑させていただきます。 区民の皆様の声を聞いておりますと、荒川区の公園に日陰が少ないという御意見を多く聞きます。熱中症アラートの出るような暑い日には、マスコミが外出を控えるように注意喚起をすることもあって、今年の夏の昼間は道を歩く人も少ないし、公園は利用者がほとんど皆無でありました。夕涼みに出る頃もまだ暑く、一歩も家から出られなかったという話も聞きました。区立の公園ではパーゴラによしずをつけたり、ミストの設置をしたりしています。最近は古くなった公園の再整備をしていますが、引き続きこれからも暑さ対策を公園に施してほしいと考えています。また、元からある樹木はあまり切らず、一定数の木を植え、木陰を増やしてほしいとの声も聞きます。また、水遊びを楽しめる公園として、区立では日暮里南公園、天王公園、荒川自然公園、あらかわ遊園、都立では尾久の原公園、汐入公園がありますが、これに加えてこれから宮前公園第三期の区域にも水遊びのできる広場が整備されるということで楽しみにしています。今後の区立公園の整備について、暑さ対策の方針をお聞かせください。

◆明戸真弓美委員　これだけ暑いと子どもの遊び場も炎天下の公園でというわけにはいかないと思います。思い切って酷暑でも雨の日でも遊べる全天候型室内遊び場の整備をしてはと考えます。現在区立では、あらかわ遊園内にあるわくわくハウスが室内遊び場としては一か所あり、年間パスポートをお持ちの方々は平日でも御好評いただいているそうです。区の中では西のほうに位置しておりますので、お子さん連れで出かけるには遠い地域もあるかと思います。そこで、これから整備予定の駅前再開発の施設の中で造ることができないかと考えます。お買い物もでき、お子さんが遊ぶこともできれば、集客としては相乗効果が得られるのではないかと思います。暑い時期の子どもたちの健全な遊び場の提供のために再開発施設内への全天候型室内遊び場の整備をすることを検討していただけないかと考えます。いかがでしょうか。

次に、公園での花火の使用についてお聞きします。 昼間は暑くても、夜は少し涼しくなったから、出かけて花火でもしようと考える人もいると思います。昨年から区立公園でも五か所で夏休み親子花火広場として花火ができる場所の提供をするようになりました。住所で言えば、荒川地区に三か所、南千住地区に二か所で、尾久の地域にはありません。尾久の区民の皆様に聞かれたときには、隅田川河川敷でもできるので、そこでお願いしますとは言っていますが、一か所ぐらいはあってもよいのではないかとこの二年間考えていました。地元住民の方々の御理解をいただいて宮前公園の第一期工事区域の芝生広場で安全に花火のできる機会を確保していただけないかと思います。 また、花火ができる場所として荒川区のホームページに隅田川テラスや汐入公園を情報発信してはいかがでしょうか。区民の方でも御存じのない方も多いのではないかと思います。 加えて、親子だけではなく、子ども会のような、大人は一緒だけれど、親子でない団体も利用対象にしていただけないでしょうか。実際にそのような御相談も今年受けました。ぜひお願いいたします。区の御見解をお伺いいたします。

次に、暑い環境で働く人へのファンベスト・スポットクーラー購入補助についてお聞きします。 今年の夏、東京都内は八月の平均気温が統計開始以来過去最高となりました。屋外で、あるいは工場等、過酷な環境で働かざるを得ない方々も少なからずいらっしゃいます。このような中、国では、労働安全衛生規則を改正し、本年六月一日から事業者が労働者の熱中症対策を行うことを義務づけるなど、事業者側では従事者の熱中症対策が課題となっています。熱中症対策に当たっては、外で勤務する方はもちろん、事業所内の暑い環境下で従事される方にも配慮が必要であると考えます。事業所内での暑い労働環境に関する対策への支援については、実際に私の元にも区民の声が寄せられています。 区においても、事業所の労働環境改善、熱中症対策のために、事業所内を含め熱い環境で働く方々に向けたファンベストやスポットクーラー等の購入について支援に取り組むべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

次に、ケアマネジャー支援、介護業界のＤＸ化支援についてお聞きします。 まずは、区の介護人材確保策についてお伺いいたします。令和二十二年（二〇四〇年）には、六十五歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口も増加する見込みです。このような一層の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者や独居の高齢者等の増加も予測されています。 一方で、現役世代の生産年齢人口の減少が懸念され、どのように高齢者を支えていくかが重要な課題となっています。利用者が適切に介護サービスを受けながら、自立して日常生活を営めるようなサービス提供体制を確保することが重要であると考えます。 介護業界の方からは、介護人材確保は喫緊の課題であると聞いており、私自身も将来的に介護サービスの提供体制に深刻な影響を及ぼす可能性があることに強い危機感を抱いています。 そこで、まずは確認いたしますが、介護人材の現状についての区の認識を教えていただければと思います。

令和七年三月に発表された令和六年度の賃金構造基本統計調査でも介護職員の処遇改善は進んでおらず、介護職の平均月給は全産業平均よりも八万円以上低いことが示されています。賃上げが十分に行わなければ人材は他産業に流出し、人材不足は一層深刻化する懸念があります。 介護人材不足の問題については、令和六年三月の予算に関する特別委員会でも質疑いたしましたが、介護人材確保のためには処遇改善を大きな柱とし、ＩＣＴやテクノロジーを活用した生産性向上により職員の負担軽減や省力化、介護職の魅力向上に取り組むことが重要であると考えます。 さらに確認いたしますが、区では介護人材の確保・定着を進めるためにこれまでどのような取組を行ってきたのか教えてください。

ところで、以前事業者の方から、ケアプランのやり取りをデータ伝送ではなくファクスで居宅介護支援事業所と行っていると聞いて驚いたことがありました。先ほど、人手不足対策としてもＩＣＴやテクノロジーを活用して生産性を向上させていくことが重要ということをお伝えさせていただきましたが、介護の担い手が今後も逼迫することが見込まれる中、介護現場においても業務負担の軽減や効率化は避けて通れないと考えます。事業者はＩＣＴやＡＩ、ロボットなどのデジタル技術を活用して介護ＤＸを推進すべきだと思いますし、区も導入に向けた支援をすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

介護のＤＸが進展することで、ケアマネジャーは本来のケアマネジメント業務に集中できる時間が増え、効率的な事務所運営が実現することが期待できます。それが結果として介護サービスの質の向上につながると思うので大変期待をしています。 また、ケアプランデータ連携システムは、一部の事業者がシステムを導入したとしても、相手のほうの導入がなければデータ連携ができず効果が発揮されないと考えます。したがって、ケアプランデータ連携システムの展開に当たっては、事業者全体の導入率を高めていくことが必須と考えます。導入に際しては、事業者の手間や負担もかかるであろうし、何よりスピード感を持って対応することも重要ですので、事業者への何らかのインセンティブをつけるべきかと思いますので御検討をお願いいたします。 この項の最後に、滝口区長に介護の人材不足対策と介護のＤＸ推進についての御見解をお伺いいたします。

次に、建設・運輸等の人手不足の業界を対象とした就職フェアの開催についてお聞きします。 近年、少子・高齢化の進行等により人手不足が深刻化しており、とりわけインフラや区民生活を支える建設・運輸などの業界で顕著となっています。令和七年五月時点のハローワーク足立管内におけるフルタイム勤務の職種別有効求人倍率を見ると、建設従事者は六・二四倍、輸送・機械運転従事者は二・四倍と全産業の合計〇・七五倍を大きく上回っており、人材確保に苦労されていることが分かります。実際に私の元にも、仕事があるが人手が足りず困っているとか、トラック運転手の確保が困難な状況であるといった声が寄せられています。近隣の墨田区では、トラック業界しごとフェアと題して、人手不足と言われる運輸業界を対象とした合同相談・面接会等を開催し、企業の採用活動を支援していると伺っています。 荒川区においても建設・運輸業などの人手不足がとりわけ深刻な業界を対象とした就職フェアなどを開催し、人手不足対策に取り組むべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

最後に、学校建て替えについてお聞きします。まずは、赤土小学校の代替校舎についてお聞きします。 区内の学校については、半数以上が築五十年以上と老朽化していて、計画的に建て直さなければならないとともに、区内の学校は敷地が狭く、また、子どもたちへの影響や工期の長さを考えると、居ながら工事は難しいことは理解しています。三十年間に及ぶ計画の中では、代替校舎として生涯学習センター、汐入東小学校、第五中学校の敷地内、第六瑞光小学校の敷地内の四か所が想定されています。しかし、御案内のとおり、この四か所は区の東部に位置しており、尾久地区の学校が代替校舎として使用するには不便な場所であります。 学校施設建替え計画の検討案によると、尾久地区では赤土小学校が最初に建て替えとなり、代替校舎は汐入東小学校とされています。スクールバス通学といっても、汐入東小学校に毎日小学生が通うのは遠いのではないかと懸念しています。バスの乗り降りも安全にできるのか不安だという地元からの声も聞いています。このため、もう少し近い場所に代替校舎の候補地を検討していただけないかと考えます。例えば、あらかわ遊園のプール跡地や運動場を活用したり、また、宮前公園周辺の東京電力所有地をお借りするなどはどうかと思います。子どもたちが安全・安心に通学し、学びの環境を確保できるよう、代替校舎の候補地を引き続き検討してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。

私はかねてより、子どもたちに食後の歯磨きを習慣化してもらい、口内を清潔に保つことで虫歯の予防のみならず、インフルエンザなどの感染症の予防にも効果があると機会あるごとに訴えてきました。 現在の学校では、場所の制約から多数の子どもたちが食後に同時に歯磨きすることは難しい状況にあります。また学校は災害時に避難所となり、たくさんの地域の方々が集まって寝食を共にする場所となっています。災害時という大変な状況の中、たくさんの人が集まった状態でインフルエンザなどの感染症が蔓延しやすくなることも想定されています。このため、建て替え後の新しい学校には災害時にも役立つ歯磨き場所をできるだけ確保してほしいと考えますが、区の現時点でのお考えをお聞かせください。

学校の建て替えに合わせて学校プールと水泳授業の在り方についても七月の文教・子育て支援委員会で報告を受けました。プール授業については、屋外プールの学校が多く、昨今の猛暑の影響で授業の実施がなかなかできない。もう少しプールの授業ができるといいといった声も地域の保護者から聞いています。また、実施する場合も事故のないよう児童・生徒の安全確保には細心の注意が必要ですし、プールの設備や水質管理など教員の皆さんには多大な負担になっているようであります。 このたび、学校の建て替えの際には、区営や民間の温水プールの活用や地域の拠点校に室内温水プールを設置する方針が示され、それについては高く評価したいと思っています。さらに、私は、せっかく地域の拠点校に屋内温水プールを造るのであれば、学校授業以外の時間帯は地域の皆さんにも開放して、区民の健康増進になればと考えていますが、区の認識はいかがでしょうか、お聞きいたします。

これから三十年にわたる校舎建て替えの中で、小中学校二十五校の設計や建設が計画されています。建物本体、電気・設備等については、これまでも多くの区有施設について区内企業を優先、分離分割発注の原則で入札をし、区内企業を育成してこられたことは高く評価しています。今回の学校建設でも同様の原則での入札を要望いたします。 さらに設計業務でも、協力会社あるいは学校設計の実績のある設計会社とのＪＶ（共同企業体）で入札できるような区内設計会社の育成の機会をつくっていただけないかと考えます。せっかくの地元の学校ですので、地域のことがよく分かる地元企業が設計に携われば、区民の思いをより設計に落とし込めるのではないかと期待できます。 以上、学校建て替えに際して区内企業を優先、分離分割発注することについての区の見解をお伺いいたします。

滝口区長をはじめ、理事者の皆様の大変真摯な御答弁、ありがとうございます。これからの七日間の決算に関する特別委員会でさらなる質疑を積極的に行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

引き続き、公明党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 菊地秀信委員。

荒川区の清掃行政を現場で支えてくださっている東京都環境衛生事業協同組合荒川区支部の皆様には、粗大ごみやプラスチック等の収集に当たり、現在九台の車両、二十七名の体制で取り残しのない作業を日々遂行され、さらに十月からの区内全域にわたるプラスチック分別回収実施に伴い、十五台の車両、四十名規模の体制に拡大する予定であると伺っており、日頃の清掃事業への取組に心から感謝と敬意を表するものでございます。 近年の気候変動による長期の猛暑は、現場作業員の熱中症リスクを高め、健康維持に直結する大きな課題です。特に真夏に長袖・長ズボンで作業せざるを得ない状況は、作業効率や安全性にも影響を及ぼしています。 そこで伺います。区として、ごみ収集作業員の作業環境改善に向け、現状をどう理解し、どのような対策を講じているのでしょうか。

過酷な労働環境が原因で作業員が長続きしないことは大きな課題で、良質な人材を安定的に確保するには雇用条件の改善が避けられないとの声が寄せられています。区として人材の確保・定着に資する賃金水準や事業者への配慮についてどのように考えているのか伺います。

最後に、気候変動の影響による猛暑は今後さらに深刻化が見込まれます。猛暑時の清掃作業における安全確保をどのように中長期的に位置づけていくのか伺います。

区民生活に不可欠な清掃行政を持続可能にするために、現場の声を尊重し、課題解決を進めていただくことを求めます。私たちの暮らしに欠かすことのできないエッセンシャルワーカーである方々が誇りを持って安心して働ける環境整備を進めていただくことを強く要望いたします。 次に、荒川区の地域魅力発信事業として作成された映画「あらかわミラクルＬＯＶＥ！」について伺います。 まず地元の風景や人々を題材としたこの映画は、早くも続編となる「あらかわミラクルＬＯＶＥ！２」を期待する声もあるなど、多くの区民にとっても区の誇りとなり得る作品であり、作成に携わった関係者の皆様に敬意を表します。映画は作成しただけではなく、多くの人に届いてこそ意味があります。しかし、現状では、視覚や聴覚に障がいのある方には十分に楽しめる環境が整っておらず、バリアフリー上映ができない状況です。 そこで伺います。区としてこの映画のリメイクや追加編集を行い、字幕や音声ガイドなどを付与してバリアフリー上映を可能とする考えはないでしょうか。

次に、上映の場について伺います。北区田端にあるシネマ・チュプキ・タバタは、日本で唯一音声ガイドや字幕といったユニバーサル上映を専門とする映画館です。荒川区が作成した「あらかわミラクルＬＯＶＥ！」をここで上映することは、区の魅力を広めると同時に、バリアフリーの理念を社会に発信する意義深い機会となると考えます。区の見解を伺います。

バリアフリー上映や地域映画館での展開は、単なる福祉施策でも広報施策でもなく、区の魅力を誰一人取り残さず発信する取組そのものです。区として、このような文化魅力発信事業を今後どのように体系的に位置づけていくのかお答えください。

最後に、多文化共生の推進とイベント開催について伺います。 全国的に外国人人口は増加しており、荒川区も同様です。荒川区は二十三区の中でも外国人割合が高く、歴史的には朝鮮学校があることから、在日コリアンの比率が多かった時期もありました。しかし、現在は、九十三か国の国籍の方が居住し、構成は大きく変化しています。無理解や偏見から外国人に対する不安や排外主義といった風潮が見られますが、今やどのような主義主張を持っていても外国人区民との共生は避けられない時代です。 そこで伺います。これまで荒川区国際交流協会を中心に理解促進を進めてきましたが、一歩踏み込み、例えば他国の文化や風習を互いに理解し合える（仮称）アースフェスティバルのようなイベントを開催することについてどのようにお考えでしょうか。

そこで伺います。イベントの内容を展示や紹介にとどめず、共同で作る・学ぶ・食べる・踊るといった参加型にこだわり、多言語案内、会場内ピクトグラム、アレルゲン表示やハラール・ベジ配慮など、区民と一緒につくり上げるような参加型の仕組みを取り入れることについて区の見解を伺います。

◆菊地秀信委員　外国人区民が主体的に役割を担うことで単なるイベントにとどまらず、地域に根差した共生の実感が生まれると思います。また、日本人区民にとっても、旅に出ずとも異文化交流、パスポートの要らない世界旅行といった感覚で、多くの区民が参加すれば共生の基盤づくりにつながり、日本の文化や生活マナーの周知をイベントに組み込むことで、互いへの理解促進に結びつき、不安を取り除くこと、安心を共有することにも大きく寄与するイベントになると考えますが、区の考えを伺います。

荒川区は歴史的に外国人割合が高いまちであり、その経験を強みに変えていくべきです。公明党荒川区議会議員団としても、対立を越えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を掲げています。ぜひアースフェスティバルのような参加型イベントを核に、多文化共生施策を具体化していただきたいと強く要望いたします。 最後に、特に外国人との共生の推進について滝口区長の見解を伺います。

今日質疑させていただいた内容につきましては、この夏私も地域を回りながら、区民の皆様が肌身で感じていることですとか、また地域にとって身近なことを取り上げさせていただきました。しっかりと区としてこういった区民の方々に寄り添う施策を基に、また区の魅力を高める発信力をしっかりと磨きながら、区民の皆さんの期待に応えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして質疑を終わらせていただきます。

引き続き、ゆいの会の総括質疑をお願いいたします。 花澤昭信委員。

まず私からは、行政評価の改善に関する質疑に併せて、先日の一般質問でも触れさせていただきましたＥＢＰＭの実装についてお伺いしたいと思います。 区政運営において、エビデンスに基づく政策形成が極めて重要であるという認識は今や国の方針としても明確に示されております。滝口区長におかれましても、私の一般質問に対する御答弁の中でＥＢＰＭの重要性については、庁議等において全庁的に共有しているとの発言があり、今後の取組に期待をするところであります。 行政評価制度は、まさにＥＢＰＭを支える柱であり、政策の妥当性・効率性・実効性を検証するツールとして区民への説明責任を果たす上でも欠かせない制度となります。荒川区においても毎年行政評価が行われておりますが、現行制度がＥＢＰＭの要素である課題の明確化、定量的な評価指標、ロジックモデル、エビデンスの提示、効果検証のサイクル、これら五つの各観点からどの程度実装できているのか、まず区の現状認識を伺いたいと思います。

そこで提案になりますが、分析シートに解決すべき課題欄を新設し、必ず地域統計やアンケート調査などのエビデンスに基づいて記述することを制度的に義務づけてはどうかと考えております。これにより目的と手段の整合性がより明確になり、評価の精度も上がると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

現行では参加人数や実施回数など、いわゆるアウトプット指標が多く、実際に住民の暮らしにどんな変化があったのかというアウトカム指標が少ないという指摘を私の当選当初の一般質問でさせていただきました。また、区の包括外部監査や荒川区自治総合研究所の報告書からも同様な指摘がなされています。 そこで、全ての施策・事務事業について、事業の性質に応じて直接的アウトカム、あるいは中間的アウトカムを最低一つは設定するよう制度改定をすべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

さきに述べました当選当初の一般質問では、政策・施策・事務事業の三階層が構造的にはロジックモデルと類似の考え方によって構成されているとの御答弁を受けました。一方で、事務事業・施策ごとに見ますと、ロジックモデルを取り入れていると思われる項目は見受けられません。これは前述の報告書にも同様の指摘があります。また、ロジックモデルに対する職員の理解度は低く、アンケート調査によれば認知率は僅か六・五パーセントとの結果もあります。ロジックモデルは政策効果の因果関係を体系的に整理してＥＢＰＭを支える重要なツールです。 そこで、全職員を対象とした研修とロジックモデルの記入様式を取り入れた分析シートの導入を御提案させていただきますが、区としてどのようなお考えかお伺いいたします。

現在の評価制度では実施状況の確認で終わってしまいがちで、評価結果が翌年度の計画・予算にどう生かされたかが不透明な事業も見受けられます。この点については、評価後に改善内容、予算の反映状況を分析シートに明記するべきと考えますが、御所見をお願いいたします。

一方で、地方公共団体の存在意義は、住民の福祉の増進にあります。これは地方自治法第一条の二にも明記された根本理念で、ここでいう福祉とは単なる社会保障ではなく、自治体が掲げる将来像や理念の下、教育・医療・環境・子育て・防災などを含む生活の質そのものを高める総合的な幸福の実現を意味します。そのために様々な施策や事業が実施されているわけですが、何の課題を解決するために行っているのか、実施の結果どのような成果が得られたのかが分からない状態が続いているとすれば、これは大きな問題です。民間でいえば、売上や利益につながっているか分からない経費が延々と支出されているようなもので、財政的にも説明責任の面でも看過できません。だからこそ行政評価が重要になります。目的や成果を明確にし、実施した事業が本当に住民の幸福につながったのかを確認する、それを支えるのがＥＢＰＭの視点です。事業の立案・実施・見直しの全てにおいてデータや根拠に基づいた判断を行うことが限られた財政で最大の効果を生む自治体運営につながると私は考えております。 最後に、御感想やお思いのところがあればお伺いをして質疑を終わりたいと思いますが、特になければこのまま終わります。

○茂木弘委員長　竹内明浩委員。

私からは、自転車交通違反について質疑をさせていただきます。 来年、令和八年四月一日より自転車の交通違反に対し、交通反則通告制度（青切符）が全国で導入をされます。取締り対象年齢は十六歳以上でございます。従来、自転車の交通違反は、著しく酩酊状態の酒酔い運転、そして昨年令和六年十一月に新設された酒気帯び運転等、刑事罰処分対象の赤切符のみに限られ、実効性に乏しい感がございました。特に信号無視や一時不停止、右側通行や歩道の無謀な走行など、事故につながる重大な危険行為でありながら取締りが十分に機能してこなかった現状がございます。こうした状況の中で、今回の青切符制度導入は、軽車両である自転車に対しても自動車やオートバイと同様の行政処分を行い、罰則と啓発を通じて安全意識を高めることを目的としております。 荒川区においては、自転車は生活の足として幅広い年齢層で利用されており、区民生活に欠かせない移動手段である一方で、荒川区の狭い道路事情に加え、高齢者や子どもの利用の多さから、交通安全での課題は非常に大きいものがあると考えております。 区内では自転車同士の事故や歩行者と自転車との接触事故が後を絶たず、また近年は、電動アシスト自転車に加え、電動キックボードやペダル付原動機付自転車、モペッドの利用増加も見られ、スピード超過やマナー違反による事故の危険性は以前にも増しております。実際、荒川区における令和六年十二月時点における交通人身事故件数は、三百五十三件のうち自転車が関与する事故は二百四十件、自転車関与率は六八パーセントとなっており、これは令和三年の自転車関与率事故五六・八パーセントから大幅に増加をしております。今回の青切符制度導入は、こうした現状を改善する契機になると期待する一方で、新たな課題も生じることが予想されます。それはまず一つに、制度の認知度向上につながる普及啓発活動をどう荒川区が展開していくのかということでございます。自転車利用者の多くは、自らが道路交通法上の車両であることを十分に理解していない傾向があり、歩行者に準じた存在と誤認しているケースがあると思います。 そこで、まず最初に伺いますが、改めて今回の青切符制度導入の目的と具体の反則行為と反則金を伺います。

◆竹内明浩委員　この制度の円滑な施行には、区民への周知啓発が強く求められると思います。単なる罰する制度だけにとどまるのではなく、自転車ルールの学びとセットで進めてほしいと考えております。例えば、荒川区として地域交通安全教室やシニア向け講習など、幅広い世代ごとの情報発信、普及啓発を強化する必要があるのではないかと考えます。その点どうお考えなのかお伺いいたします。

また、高齢者や子育て世代にとって自転車は生活必需品であります。制度導入に当たり、違反に対して反則金が科せられることで経済的な負担となる懸念もございます。そのため、制度導入前のこの時期に普及啓発と自転車ルールを守らせる仕組みの徹底に取り組んでいただきたいと思いますが、区の意気込みをお聞かせください。

これまで自転車の交通ルールの日常的な違反行為が注意されても、改善されないまま放置されていたように感じます。歩道を猛スピードで走る自転車や信号無視、スマートフォンを操作しながらのながら運転等、誰もが一度はひやりとした経験があると思います。自転車は移動手段としてだけではなく、環境にもやさしく、健康づくりにも資する役立つ存在でございます。その一方で、危険な運転による事故も後を絶ちません。特に荒川区においては、先ほども述べましたが、自転車関与率の事故は六八パーセントと非常に高い区でございます。この青切符制度導入に当たり、自転車乗車時の法令遵守のさらなる徹底への取組、そして努力義務ではありますが、自転車ヘルメット着用の普及啓発を行い、区内の交通人身事故が一件でも減るよう、取組を進めていただきますようお願い申し上げまして、総括質疑をこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。

引き続き、日本共産党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 斉藤邦子委員。

最初に、審議を行う二〇二四年度決算は、前区長の予算編成・執行についてでありますが、滝口区長は昨年十一月の選挙で区長に就任し、本決算年度の後半五か月は区政運営のトップとして進めてきたわけです。その気になれば、物価高騰等、暮らしの大変さに応えるための補正予算を出す、コミュニティバスなど地域交通などの考え方の修正や方針変更を表明するなどできたのではないかなと思います。区政の転換を期待した有権者も多かったはずで、大変残念だなと思っております。今後、住民の福祉の増進、自治体の役割を発揮するよう、まず初めに強く求めておきたいと思います。 第一の質疑は、学校建て替え、統廃合、小中一貫校の計画についてであります。 十二から十八学級を一学校の適正規模としておりますが、学校建設の国庫負担、各種補助金の基準ということではないでしょうか。お答えください。

二つ目の御質疑をいたします。第六瑞光小学校、汐入東小学校は単学級だから統合を、第三期建て替え予定の第三峡田小学校も統廃合の検討と、これまでと全く同じ学級数を基準に統廃合を出してくる。子どもにとってよりよい学びの環境はどうなんだろうか。財政面ではなくてきちんと考えていく必要があると思います。しかも、これまでの統廃合の検証も総括も行われていないと思いますが、この点について御見解を伺います。

二〇〇〇年に提案された十五校が関係する統廃合計画は、町会、ＰＴＡ、同窓会、教員など各地域の運動と区長選の結果で白紙となりました。あれから二十五年、あのとき強行されていたら、子どもたちの教育環境がどうなったんだろうかと大変な思いをしております。 小規模校の学校の父母からは、先生方が一人一人の個性や学級態度を深く理解し、丁寧な指導が行われている、学年やクラスを超えた交流が活発で異学年間の温かい人間関係が育まれている、落ち着いた学習環境が確保され、子どもたちが安心して学ぶことができる、特別支援学級との交流も積極的に行われ、共に成長できる環境を持っている、保護者や地域の方々が学校運営に協力する機会が多く、学校と地域が一体となった教育が実現している、文部科学省も言っている小規模校のメリット、保護者の皆さんから全く同じことを実体験としておっしゃっています。 学校は、五十年、百年、地域の中心として教育、文化、スポーツ、コミュニティ、防災の拠点。簡単になくさない。それもこれまでの統廃合の教訓の一つではないかと改めて思います。残念ながらそういう視点に立っていないので転換を求めたいというふうに思います。 次に、この十年間の小学校の不登校児の推移、人数、小学校全体の生徒数の割合についてお示しいただきたいと思います。 今、学校教育で一番大切にしなければならないこと、それは何なのか、どう思っていらっしゃるのか御答弁を求めます。

国連の子どもの権利委員会は、日本政府に何度も、過度な競争的な教育システムが子どもの心身の健康に悪影響を与えていると繰り返し指摘して、教育制度の見直しを勧告し、いじめや不登校、精神的健康への悪影響を懸念し、是正するように求めています。これを教育委員会としては、現場としてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

◆斉藤邦子委員　この不登校の大幅な増加というのをどう認識して、これも含めて学校建て替えや統廃合、小中一貫校を考える課題の一つにすべきではないかなと思いますが、いかがですか。

小中一貫校の設置については、今回初めて具体的に提案をされたことです。全国的にはいろいろやっているところがありますけれども、荒川区の中では初めてです。簡単に結論を出していいのかというふうに思います。本当に小中一貫校が必要なのか。説明会というだけじゃなくて、もっと幅広く区民的な議論が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

統廃合で小中一貫校でも学校の規模が大きくなるというふうに考えるんです。今、小さなクラス、小さな学校が世界の流れになっているのではないかと思いますが、その辺の御認識はいかがでしょうか。

三十年を見越した計画として、将来の教育環境をどうしていくのか。本当に私たちはしっかり考えないといけないと思うんです。結局、統廃合も小中一貫校も代替校舎の確保のためではないでしょうか。いかがですか。

第二に、公共サービスの福祉現場の問題について伺いたいと思います。 指定管理や委託、民間、荒川区の中でこの福祉サービスの担い手というのはどれだけ働いているとお考えでしょうか。

今、指定管理で一千二十三人、その六割以上、六百二十一人が福祉の関係のところの人たちです。新自由主義の下で公的サービスの市場化、規制緩和が進んで、本来自治体が責任を持つべき介護や福祉、保育の分野で民間に任せるということが進んできました。そこで労働者も増加し、しかし、民間福祉現場では低賃金で働き手がいない深刻な状況が進んでいます。区内の福祉サービスをどれだけの人がどんな労働条件で支えているのか。ここはしっかり区が数字的にも関心を持つというところが今大事になっていると思います。 日本共産党荒川区議会議員団は、二〇〇六年から繰り返し繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。今回の本会議で自由民主党荒川区議会議員団も公明党荒川区議会議員団も質問し、真っ当な声は必ず実現するんだなと改めて確信をしております。 公契約条例の賃金条項で、最低賃金を決めるというふうなことですが、指定管理や学童などの委託も含めることになると思いますが、本会議で具体的な答弁がなかったので、この点についてお答えをいただきたいと思います。

◆斉藤邦子委員　世田谷区、品川区では今年、最低賃金が条例上一千四百円台になっていて、こういうことは地域経済にも大変好循環をつくり出すというふうに思います。学校のこれからも、そして福祉サービスも住民自治と公共の再生が求められているということを強く申し上げて私の質疑を終わります。

引き続き、立憲民主党荒川区議団の総括質疑をお願いいたします。 鬼頭あきゆき委員。

今回私からは、区役所で働く職員の人材獲得について質疑をさせていただきます。時間の関係上、質疑をまとめて一度にさせていただきます。 日本では少子・高齢化で若手人材の減少やグローバル化で優秀な若年層が海外企業に流出、また昨今では働き方の多様化で、給与だけでなく柔軟性ややりがいも重視されるといった様々な背景が理由で労働人口の減少が待ったなしで進んでおり、それに伴い、民間・公務員を含む人材獲得競争が激化する時代となっています。このような状況の中、荒川区においても創意工夫を凝らして優秀な人材を確保・維持していくことが重要であると考えます。 公務員は公共性の高い仕事であり、地域住民の暮らしに直接関わり、課題解決やまちづくりを通じて社会に貢献でき、安定した職業として社会的評価が高いと思います。しかし、昨今では、多くの自治体で公務員試験への応募者が減少し、競争率が低下しています。私が読んだ記事によると、大卒程度の一般行政職の採用試験の競争率を自治体に尋ねたところ、二〇二二年度の競争率が二〇一八年度より低下した自治体は七割に上った。国や市区町村だけでなく、民間企業とも競合するようになり、優秀な人材の獲得は激化するばかり。地方公務員の仕事の魅力の発信や民間と併願しやすい試験方法への改善など、各自治体は採用試験の応募者を増やそうと懸命だと書いてありました。特に技術職や専門職など、民間企業との競合が激しい分野ではより人手不足が深刻です。 終身雇用、年功序列モデルが崩れ、副業、フリーランス、ジョブ型雇用が広がる、そういった背景があり公務員の転職が多いと伺いましたが、現在の区の職員の転職状況について詳しく教えてください。 併せて、職員の係長選考、管理職選考の状況、昇任意欲の状況についてもお伺いいたします。 民間企業では、従業員のエンゲージメントを高める取組を行っています。エンゲージメントとは、組織や仕事に対する従業員の心理的なつながり、愛着、主体的な貢献意欲を指します。近年は、従業員エンゲージメントの向上が離職防止、生産性向上、人材獲得競争の勝敗に直結する重要なテーマとなっています。エンゲージメントが高い企業の主な特徴は、会社のビジョンに社員が共感していること、明確なビジョンやミッションが浸透していること、公正で適切な人事評価制度があること、社員の育成やキャリアアップを支援していること、働きがいのある環境が整備されていること、そして活発で双方向のコミュニケーションが取れていることなどが挙げられます。これらの要素が組み合わさることで社員は自発的に仕事に取り組み、組織全体の生産性向上と業績アップに貢献します。 先ほども申し上げたとおり、人材獲得競争が激化する中、荒川区においても優秀な人材を確保・維持するためにはどのような対策を講じているのか教えてください。 以上で総括質疑を終わります。

引き続き、維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。

先日の一般質問でも子どもの遊び場についてお話をさせていただきましたが、荒川区においては、公園がその遊び場という観点からも大切な資源であります。また、公園の意義には、年齢問わず誰もが集えるという大前提があることは承知しております。しかし、汐入公園や尾久の原公園のような広さがない公園において、幼児と小学生・中学生が混在するような環境では、その年代に合った遊びができないと思います。例えば、ボール遊びに特化した公園、幼児遊びに特化した公園、お年寄りのコミュニティづくりに特化した公園、高学年から中学生の運動機能に合わせた公園など、その利用に合った整備を行うことで、たとえ遠方で不便な立地であったとしても様々なニーズに応えられると思います。そして、便利の追求ではなく、不便でも行きたいというモチベーションがあったら、近所にある公園という概念ではなく、あそこの公園であの遊びをしよう、こっちの公園でこの遊びをしようなど、子どもたちが遊びの目的を持てるようになってくれたらと思います。また、遠いから行かないのではなく、遠くても行きたいという高齢者の外出意欲にも一翼を担う公園ができたら健康促進にもつながるのではないでしょうか。 先日テレビで九十九歳のトメさんが富士登山という番組が放映されていましたが、この挑戦は、今年も無事に最高齢記録を更新されました。トメさんは、毎年この富士登山を生きがいにされているとのこと。登山には足場の悪い道を歩く脚力、登山ストックやロープを握る握力、エネルギー補給の食事をしっかりとそしゃくする顎力は必須です。脚力、握力、顎力は、確実に健康寿命を延ばすのだと私は改めて痛感しました。これからの公園の在り方について区の見解をお聞かせください。

◆山田晴美委員　ありがとうございます。私が申し上げていることが難しいということは承知しておりますが。

維新・子育ての会の総括質疑は終わりました。 以上で総括質疑を終わります。 審査の方法についてお諮りいたします。 認定第一号について、歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第一款議会費について理事者の説明を求めます。

御質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第一款議会費についての質疑を終結いたします。 ここでそろそろお昼だと思いますので、総務費についてはこの後させていただきます。 午前十一時五十四分休憩 午後一時再開

第二款総務費に入ります。 なお、監査事務局長が欠席をしておりますので、御承知おき願います。 理事者の説明を求めます。

質疑をお願いいたします。 菊地委員。

見させていただきましたデータから実質収支が減っています。これは歳入から歳出を引いて、そして形式収支が出まして、それから繰越財源も引くというような流れで、歳入と歳出については追って質疑をしたいかと思うんですけれども、財政の標準財政規模における実質収支が、割合が二・五パーセントということで、二十三区全体で見ますと六・四パーセントということですから、これを見ると極めて低い荒川区の実質収支になるかと思います。この受け止めをまず伺いたいと思います。

◆菊地秀信委員　ありがとうございます。三河島の事業について、この繰越金が大きかったのかなというようなことだと思うんですけれども、これで実質収支比率の低下というのが理由は分かりましたが、歳入の内訳を見ますと、一般財源で二十三区全体では五・八パーセント増、荒川区では五・九パーセント増とそれほど変わらないんです。特定財源で二十三区全体だと国庫支出金、これが〇・四パーセント増えているのに対して、荒川区が三・七パーセント減っているということでありまして、この原因について、二十三区全体としては児童手当の交付金、これが増加しているというのが原因なのかなというふうに思うんですけれども、荒川区が減少しているこの原因というのはどういうふうに見ているんでしょうか。

◆菊地秀信委員　コロナ時における生活保護関連の費用、これが減っているということで、国からのお金が減っているという、これはコロナが落ち着いてきたという意味ではとてもいいことなのかなというふうには思いますけれども、都の支出金、これが荒川区は五・二パーセント増えているということで、ほかの区を見てみますと、給食費を都から補助することになったんで増えているという傾向があるかと思うんですが、荒川区についてはどういう傾向があるんでしょうか。

その歳入の内訳の中で繰入金が一八・五パーセント減っているということですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

◆菊地秀信委員　今のお話で、財政調整基金からの繰入れが減っているというのは、これはもともとどちらも荒川区のお金ですから、財政調整基金が減らないというのはとてもよい、歓迎され得るべきことかなというふうに思っております。今の話を聞いていますと、歳入面においては、税収増ですとか、また財政調整基金を温存して繰入れに頼らないということでは、財政運営的には比較的よい傾向であるのかなというふうに考えているんですけども、区としてはどのようにお考えでしょうか。

歳出の内訳なんですけれども、二十三区全体のその他の経費、これが〇・二パーセント減っているんですけれども、荒川区については二・六パーセント増えているという状況です。二十三区では、聞いたところだと物件費の中で物価高騰による業務委託、これが増加しているというようなことで原因となっているように見られているんですけれども、荒川区で二・六パーセント増、この原因というのはどういうふうにお考えでしょうか。

◆菊地秀信委員　この歳出に関わるところでいうと、たびたびお話ししておりますけれども、経常収支比率、ここに関わってくるんで、令和六年度は上がってしまっておりまして、この背景には今のようなお話があって、タブレットＰＣですとか未来への投資という意味では、間違った使い方では当然ないというふうに思いますので、こういった今までの経常収支比率を見ても、どんどん下がってきたところ、令和六年度でちょっとだけ上がってしまったと言ったらいいのかな。そういったことなので、必要に応じてこの支出がなされているのかな。八〇パーセントというのは健全な範囲内ではないかなというふうに思いますので、二十三区全体だと七七パーセントぐらいですけれども、そこでは区としてやらなければいけない事業にお金を振り分けることができる範囲内であるというふうに思っておりますので、これまでも首都直下型地震ですとか高齢化への備え、施設の老朽化への備えということで三本柱で財政においては備えをしっかりしてくださいというようなことで要望し続けてきましたけれども、これからもこの考えを念頭に置きながら、無駄を省きながら、そして優先順位をつけてめり張りのある必要な部分に予算を充当していくという考え方で財政運営をしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、最後に、今財政課のほうに伺いましたが、全体を通して区の考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

以上です。

山本委員。

一つ目、決算説明書の百五十七ページの危機管理対策費について質疑いたします。 昨年度、区の地域防災計画が修正されたところでございまして、これに基づいて区では今年度から区民用備蓄の一日分から三日分への増強、避難所の環境整備、屋内安全対策や七日分以上の家庭内備蓄による在宅避難の推奨、自主防災組織や防災士とのさらなる連携など、首都直下地震を見据えた防災対策、そして避難所開設・運営訓練に注力していただいていると認識しております。 先日、第二峡田小学校で開催された避難所開設・運営訓練に町会員として参加したところでございます。第二峡田小学校は、十四の町会・自治会の避難所となっており、当日は荒川区聴覚障害者協会の皆様も参加されるなど、多くの方が真剣に訓練に臨まれていたのが印象に残っております。 そこで、ここの中の防災訓練費についてお伺いします。令和六年度の成果説明書を見ますと、避難所開設・運営訓練の項目で防災訓練の一部として避難所開設キットの導入に関する記載がございますが、事業費全体としてはどのような執行状況になっているのかをお伺いします。

◆山本剛委員　コロナ禍においては、感染症の懸念もありまして訓練が思うように行われていなかったと記憶しております。私も前回、第二峡田小学校に参加したのが二〇一八年と二〇一九年でございまして、その頃から比較して今回の訓練というのも、もうコロナ禍後の状況で復活してきているなという実感がございました。区としては、この防災訓練費のこれまでの執行状況についてはどのように認識しているかお伺いします。

私も施設管理という役割の部分のリーダーをさせていただいたんですけども、本番は指導してくれる方がいらっしゃらないというほうが現実的だと思いますので、そういうキットで、多少簡易的・統一的であっても誰でも進められるというふうに標準化されているというのが重要だなと思いました。 昨今の厳しい社会情勢においては、適正な予算の計上、そして効率的な予算執行は基礎自治体として大前提でございますが、区のおよそ六割を木造住宅密集地域として抱える区にとっては、防災対策に必要な予算をしっかりと投入すべき面とのバランスというのを考えていく必要があるのではないかと思っております。 令和六年度の予算現額をお伺いしましたけれども、令和五年度は一千九百八十一万円でしたので、一割ぐらい予算の段階でスリム化されたと、こういう認識がございました。適切な予算の執行に努めつつ、過去の教訓を踏まえた災害への備え、そして事業の推進への啓発を強力に進めていく必要があると考えておりますが、改めてその点についての区の認識をお伺いします。

次は、外国人にまつわる住民税の納税についてお伺いいたします。 決算説明書百五十四ページの徴税費に関して、外国人の一月一日を越えて五月までの出国に関する住民税の徴収漏れについてお聞きいたします。 報道によると、総務省は、今年の八月一日から九月一日まで、二〇二四年一月から十二月に出国した人の個人住民税の滞納件数や滞納税額を一部の自治体に尋ねております。市区町村は二〇二三年分の所得に対する個人住民税を二〇二四年六月以降に徴収しますが、在留期間を終え、二〇二四年の途中に帰国しても、二〇二三年分の所得に対する住民税の納付義務はあると承知しております。五月までの出国に対しても、もう一年前の二〇二二年分の所得に対する住民税を五月まで納める必要があるように思いますが、出国予定が明らかならば、予定納税のように前もって御納付いただくのが必要かと思っております。そういうことが可能なのか教えてください。

◆山本剛委員　六月からの納付が早められないということは承知しておりますけれども、一月から五月までに出国する外国人への対策は何かないのでしょうか。

◆山本剛委員　ありがとうございます。対策として制度が二つあるということで、制度があってもそれをしっかりと実行していただくというのとセットである必要があると思っていまして、一つ目の納税管理人制度というのは義務なのか、そして何人くらいの方が申請して承認を受けていますか。

◆山本剛委員　納税管理人制度について、三十から四十人が承認を受けたということですけれども、周知等はどのように行っているのでしょうか。

もう一つの対策として挙げられた予納の制度は義務でしょうか。何人くらいの方が受けていらっしゃるのでしょうか。

◆山本剛委員　納税管理人や予納などの対策では、どうしても出国した外国人の中で徴収漏れを完全に防ぐのは難しいように思いました。総務省が実態調査に乗り出したのもそのためであることが分かります。総務省への働きかけも含めて、国との連携ということでできることはないのでしょうか。

もう一つ、先ほど、出国前に予定納税のように納期限よりも前に御納付いただくことは可能とお伺いしましたが、納付せずに帰国してしまう方もいらっしゃるのではないかと思っていまして、その方々への対策については何か行っているのでしょうか。

一つ繰上徴収というお話があったのですが、具体的にどのような制度か、何件行っているのかというのを教えていただけますか。

最後に、決算説明書百六十一ページの国際交流事業費に関して、外国人への生活マナー通知を多言語化していただけないかという提言でございます。 現在、文化交流推進課では荒川区外国人のための生活便利帳を、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語の四か国語で発行し、区のホームページや荒川区国際交流協会のホームページにＰＤＦ公開していらっしゃいます。清掃リサイクル推進課では、ごみ、資源の分け方や出し方を、アジア諸国に広げまして九か国語で二次元コードにまとめ、外国人の転入時に渡しているようです。 そこで、外国人のための生活便利帳を、今後改定の際には、ごみは前日に早く出し過ぎてもいけないといったマナーに加えて、分類であるとか、あと夜間の話し声は小さくする、公園での話し声を大きくしないといった日本人にとっては当たり前なような価値観も含めて掲載していただいて、九か国語の二次元コードにして清掃リサイクル推進課と同様に転入の手続の際にＡ４一枚でお渡しして、その場で読み込んでいただくというような試みをしていっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。

菅谷委員。

◆菅谷元昭委員　環境課長と健康推進課長の御入室をお願いしたいんですけれども。

〔環境課長、健康推進課長入室〕

一方で、今年の夏は様々なイベントが区内各地で開催され、盛況を見せていました。コロナ禍におきましてできなかったのが今反動となっていろいろなイベントが開催されていると思っております。例えば、町会主催の盆踊りですとか、学校の校庭などを使って行われておりますいろいろな事業が活況を呈しております。町内におきまして夏祭り等のイベントを開催するに当たりまして、事前に打合せを行い、開催時間の変更や短縮など工夫を凝らしながら実施をしたと聞いております。しかし、重篤な重病者が発生したとは今回は聞いてはおりませんが、体調不良の方々は参加を控えるように事前に周知をしたり、イベント中もマイクを通して水分・塩分補給を定期的に行うようアナウンスをするなど、慎重を期して実施をしていることも一定効果があったというふうに思っております。 しかしながら、来年以降の夏におきましても、このような異常な高温が続くことが十分に予想されておりますし、主催者である町会長や町会役員の方々からも、町会が夏季行事を実施する際の熱中症対策として何かしら行政から支援をしてもらえないかというような声を多く今回はいただいております。 熱中症対策といたしまして、ポータブルファンという手持ちのファン、アイスネックリングというのは首に巻く冷却グッズです。また、水に濡らすだけで冷感が得られるいわゆる冷感タオルみたいなバンダナみたいなものですとか、瞬間冷却パック、さらにはイベントの本番のときだけでなく、準備ですとか後片づけのときにも役立つような、先ほど明戸委員のほうからもお話があったファンつきの作業着、ハンディタイプのミストシャワーですとか、多種多様なそういう熱中症対策グッズが今市場には出回っております。これらを町会が夏季事業実施時に購入したり、あるいはレンタルをした際に、行政から何かしら補助を出すことができないかということを私も多く耳にしているんですけれども、このことについて何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

言うまでもないことですけれども、この異常な暑さは一定地球温暖化に関わっていると思われます。二酸化炭素排出量の削減など、区においても、これまでの間、様々な取組を行ってきていると承知しております。しかしながら、夏の時期に生じる異常な高温は、来年以降の夏も繰り返されることと予想され、大変悩ましい問題でございます。本年の異常な暑さを踏まえ、区としての今後の対策、考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆菅谷元昭委員　ただいま檀上環境課長のほうから区の環境部門としての対策、考えを聞かせてもらいました。これに関連しまして、我が党では荒川区薬剤師会等々からヒアリングを行っておりまして、荒川区薬剤師会からは、夏の厳しい暑さで熱中症になる方を少しでも減らし、健康維持の一助になりたいとの考え方から、街角避暑地事業について提案が出されております。これは、薬局薬剤師ならではのお薬相談はもちろんのこと、健康相談や暑さ対策等についてアドバイスするとともに、訪れた方々に熱中症対策として、飲み物や塩あめ等々を提供するものと伺っておりますが、この提案についての区の考えをお伺いいたします。

一方、国では、熱中症の危険性に対する気づきを促す目的で熱中症警戒アラートを発表しており、区からも発表された際にはＬＩＮＥなどで通知されておりますが、熱中症予防や対策について区はどのように周知をしているのかお聞かせください。

◆菅谷元昭委員　最後にいたしますけれども、このような夏季の様々な行事やイベントは、町会だけが主催しているわけでなく様々な地域団体が企画・実施しております。区の主催行事もありますが、これらを考え合わせますと、やはり全庁的な対応・取組が不可欠だと考えます。夏季行事における熱中症対策について、全庁的な観点から区の考えを最後にお聞きいたします。

檀上環境課長、田中健康推進課長、どうもありがとうございました。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔環境課長、健康推進課長退室〕

山田委員。

町会・自治会における役員の担い手不足、後継者の不在、これらは荒川区にとどまらず全国的な問題だと認識をしております。まず、こうした課題に対してのこれまでの区の取組についてお伺いします。

◆山田晴美委員　今、御答弁のあった次世代リーダーの育成を図る各種研修会、また町会のデジタル化についてどのような効果がこれまで出ているのか教えてください。

少し視点を変えて質疑いたします。ここ数年において町会活動における課題、様々な立場の方々からお話をお聞きする機会がありました。次世代リーダーの育成やデジタル化など、時代変化に合わせて進化している一方で、まだ昭和の頃の意識が残っており、町会の運営について意見の対立やコミュニティとして少し偏った運営がなされているような実態もあるのではないかと感じています。決してこれは多くの町会がそうであろうと言っているのではなく、そのような町会も依然として一部あるのかなと、そのように推察いたします。先ほど質疑した次世代リーダーの育成、これは大変重要な視点でありますが、同時に町会の中心となっている方々をはじめ、役員の方々の意識改革も必要であると痛感している次第です。このことについて区のお考えをお聞かせください。

皆さんも御存じのとおり、私の父は若い頃から非常に長らく町会活動に関わり、晩年は連合町会長も担っていました。当時のことを思い起こしますと、町内会でのトラブルや他町会との連携など、人と人の間に入って、あっちで話を聞いてはこっちで話を聞いてのように、とにかく飛び回っていた記憶があります。それはリーダーシップというよりは、父の性格やキャラクターとしての強みが求められていた、そのように思います。 さて、昨今はコンプライアンスが重視される世の中です。ともすればリーダーとして組織を牽引していく際に取る言動をハラスメントと取られてしまったり、それゆえに現在の町会長はじめ、町会のリーダーの方々には御苦労が多いのかと思います。そのため、一つの方策として、専門のアドバイザーによる支援を導入してみてはいかがでしょうか。これは先日一般質問でもお話ししましたが、町会・自治会においてもプレーリーダーという存在が有効ではないかと思った次第です。何か改革や変化をもたらすためには規制概念を壊す驚きや発見などの気づきが必要です。 少し前にはやったギャル会議を御存じでしょうか。ギャル会議とは、企業の構築した会議にギャルが参加し、忖度のない意見や自由な発想でコミュニケーションを活性化させるギャル式ブレストというプログラムのことです。いわゆるコミュニケーションの活性化を図るための外部アドバイザー導入が支援になるのではないかと思った次第です。 現在の社会情勢に即し、かつ周囲からの共感に支えられた町会役員の方々のリーダーシップの発揮に向け、専門のアドバイザーによる支援の導入について区のお考えをお聞かせください。

先ほど父の話をしましたが、当時はとても忙しく苦労もあったかと思いますが、本当に楽しそうでした。この「楽しい」こそが力の根源だったのだと思います。永続的なコミュニティとして、また防災・防犯の対策や子育て支援にもつながる町会・自治会という活動がどうあるべきか。正解はないと思うからこそ、誰かの偏ったマンパワーではなく、小さな波動がたくさん集まって大きな安定をつくり出せるのだと感じます。引き続き区としての支援を要望して質疑を終わります。

宮本委員。

先日、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の改正がありました。その際に、ポスター作成に係る公費負担の資料を頂きまして、国政と都道府県議会議員選挙では掲示場の数に二を乗じた数の公費負担請求ができると。二十三区におきましては、品川区を除く二十二区が掲示場の数掛ける一、品川区だけが一・一というふうになっているわけなんですけども、この選挙の種別によって公費負担経費請求の負担分の係数が異なるのはまずなぜなのか御説明いただけますでしょうか。

◆宮本舜馬委員　乗ずる係数の部分は、自治体が独自に決められるものなんでしょうか。

◆宮本舜馬委員　ありがとうございます。国政選挙は、日にちも長いですし、実際に私も国政選挙を手伝ったことがあるんですけども、ポスターを二パターン作ったりして一斉に貼り替えをしたりと、そういったことも実際にやっている方が多くいらっしゃるので、この係数二というのは一定理解できるんですが、例えば都道府県議会議員選挙ですと、都議会議員選挙は九日間、区議会議員選挙は七日間なので二日長いだけで、この係数がいきなり二に増えるというのは少し違和感を覚えるところでありまして、また機会均等という御答弁をいただいたと思うんですが、例えば貼り替えをするために係数が二になっているというふうに考えたときに、じゃあ、区議会議員選挙では、このポスターを貼り替えたりするということを考慮されていないとするのであれば、選挙を戦う上での機会均等というところが不均衡なんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

◆宮本舜馬委員　先ほどの御答弁で二を超えない範囲で自治体が独自に決められるということは分かったと思うんですけども、であるならば、特に近隣区を見る必要は、横並びである必要はないんじゃないかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

◆宮本舜馬委員　それは二十三区が全て横並びであるならば一定説得力があるんですが、品川区は実際に独自に決めているという事例もありますし、これは増やすことありきで議論しているわけではなくて、荒川区は掲示場の数が二百四十数か所あると思うんですが、この掲示場に貼るポスターを作ろうとしたときに、枚数が十枚単位であったり二十枚単位で作成をしないと、実際には印刷会社が受けてくれない、受けられないということもあると思うんです。そういったときに、端数分を繰上げするとか、一・〇五とかでも全然いいのかなと思うんですが、現実問題を考えたときに、少し予備分というか、剥がされたり汚されたり、そういったトラブルも考慮すると、一・一ではなかったとしても、一・〇五とかそういった検討はあってもいいのかなと現実的に思うんですけども、いかがでしょうか。

◆宮本舜馬委員　初めての議論というか提案でもあるので、あまり深くここで結論は出せないかなと思うんですけども、再来年には区議会議員選挙もありますし、またその次には区長選挙と選挙が続いていくものなので、公職選挙法の改正が今回国であったように、地方自治体としてもそういった検討はする意義はあるのかなと思いますので、引き続き必要な検討はしていただくことを要望して終わります。

花澤委員。

この事業では、職員の方の定期健診ほか様々な検診を実施されていると思うんですが、事務事業分析シートを見ておりまして、職員における肥満者割合、令和六年度で二〇・四パーセント、五人に一人が肥満でいらっしゃるというふうになっています。肥満者については、一般的にＢＭＩが二十五以上の人を指します。日本の成人における肥満者の割合は、男性が約三割、女性が約二割で推移しておりますので、荒川区もおおむね平均値ぐらいになっていると思います。令和八年度の目標値が一五パーセントになっていますけれども、割合改善に向けて具体的に何をされているのかお聞きしたいです。

終わります。

明戸委員。

◆明戸真弓美委員　ちょっとまだ調査中という部分もあるんですけれども、先ほど選挙管理委員会のお話が出ておりましたが、期日前投票の投票所が、尾久の地域はシルバー人材センターの地下にあるんですけども、その周りに掲示板がなくて、急に行った人は、どんな人が出ているのか、せめてポスターだけでも見たいだろうに、周りに全くないので、きっと諦めて入っていくんだと思うんですけど、できればその近くに掲示板を設置していただけないかなという要望でございますけれども、いかがでしょうか。

以上です。

西川委員。

決算説明書百六十六ページでございますけれども、ふれあい館に関しましては、今度は町屋もようやく整備が決まりまして、二十館構想のうちの十六館目がいよいよできると。残り四館というところでございますけれども、ふれあい館の利用に関してよく御要望、または耳にする内容について一件だけ御質疑をさせていただこうと思っております。 ふれあい館の利用の際にいろいろと、例えば会合の際に飲料を持ち込んだりとか、いろんな活動で出てくるごみの処理でございますけれども、一般的には、ふれあい館のほうでは処理をしていただけなくて持って帰るというような状況に今あろうかと思うんですが、よく、有料でも構わないのでごみの処理を現地でしていただけないかというようなお話なんかも出ているんですけれども、これについて、今後新しいふれあい館もできますし、今後の運用についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかだけちょっとお伺いしたいと思います。

それと加えまして、サンパール荒川につきましても同じような意見も出ておりますので、それにつきましても何かお考えがございましたらお伺いしたいと思います。

終わります。

森本委員。

先日、滝口区長に提出させていただいた予算に関する要望書の中にも盛り込ませていただいたんですが、共通投票所についてお伺いいたします。ここでいう共通投票所というのは、投票日、本番当日の投票所ということで申し上げたいと思います。 当日につきましては、各小学校・中学校が投票所になるわけでありますけれども、私の経験上、投票所は、入り口から投票する場所まで、廊下を歩いたりとか結構歩くことが多いということがあります。御高齢の方、足がちょっと大変な方については、この距離がなかなかハードルが高いという方も実はいらっしゃいまして、そういった中で、例えば期日前投票が荒川区役所の一階入り口のところで投票できるようになっておりますけれども、ここは例えば、車で来て降りてすぐ投票所があるというものすごい利便性の高い投票所になっているわけですけれども、そういった方が本番、地元の学校ではなく、すぐ目の前で歩いて投票できる場所にぜひ投票所を造っていただきたいという声が多数ありまして、共通投票所というのはなかなかシステム的な課題が多いんだと思いますが、まずはそれについてお聞きいたします。

先ほど共通投票所が必要だという理由については申し上げましたけども、逆にそれぞれの投票所でも、例えば車で乗りつけて入ってすぐに投票ができるというような環境であるならば、それはそれでいいと思うんです。結構、学校の玄関に車を止めてずっと行ってという、ずっと止めておく場所もそもそもないですし、例えば校庭に車を止めさせてもらえるんだったらまた別だと思うんですが、今の投票所をもっと利便性を上げていくというのも一つ手だと思いますし、そこも含めて、ぜひ投票の意思がある方については、もう全力で区としてその投票の支援をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質疑を変えます。決算説明書百五十六ページ、危機管理費についてお聞きいたします。 私たちはこれまでにも防災、防災訓練について区民の方に興味を持っていただくことが何より大事だというのは繰り返しお話しさせていただいております。まずちょっと確認なんですけれども、荒川区の防災アプリの中に、各地域にあります消火器とかＡＥＤのマップというか、ポイントというのは落とし込んでありましたでしょうか。

◆森本達夫委員　よく防災訓練の中で初期消火と。消火器を使って消したりとか、あとＡＥＤを使う心肺蘇生とかいろいろありますけれども、例えばＡＥＤが実際に必要になったときに、どこにＡＥＤがあるのかとっさに分かる方はそんなにいないんじゃないかなと考えちゃうんですね。本当に緊急な状況ですから、ぱっと冷静に浮かべばいいんですけれども、果たしてどうかなというのがあって、そういう意味では防災アプリに、今自分がいるところの近くに、あそこにあるというのが分かるとより手当てが早くできるんではないかなというふうに思います。この防災アプリ、外部とのリンクでも結構ですので、ＡＥＤとか消火器の位置がそこから分かるようなものというのをぜひアップデートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また一方で、これまでも私たちは実効性のある防災訓練というのを申し上げてきたわけでありますけれども、その一つとして今申し上げたＡＥＤ、または消火器、初期消火の訓練の中で、これは他区で実際にやっているんですけれども、ダミーの人形を使ってＡＥＤの心臓マッサージとかＡＥＤの使い方というのはもちろんあるんですけども、それとは別にＡＥＤ探し訓練というのをやっているそうなんです。今、ＡＥＤを持ってきてくださいと言って探しに行くという、こういう訓練をやっているということなんです。すごくリアルな、じゃあどこにあるんだろうなと考えながらになってくると思うんですが、先ほど申し上げたアプリにそれが入っていれば、それを使って探しに行くとかというのもあると思うんですが、そういった実際の使う状況を想定して、じゃあどこにあるんだろうと探しに行くというのも、ちょっと目先の変わった訓練になってくるのかなというふうに思います。ちょっとこの辺もぜひ研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ちなみに、この間、ちょっと別のアプリでＡＥＤを探せるものがあったんです。それを頼りに実際に今自分がいる近くのＡＥＤというのをチェックして見に行ったんです。そうしたら、なかったんですよ。だから、結構定期的に、今おっしゃったように訓練ごとに、実際にあそこにある、ここにある、ここにはなくなっているとか、こういうのを日頃から見るというような訓練というか、そういった取組というのもすごく重要になってくるかと思いますので、この辺も含めてぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、これもずっと申し上げているんですけれども、災害時に避難所で過ごすわけでありますけれども、実際に開設訓練というのはよくされていると思います。私たちがずっと申し上げているように、避難所生活訓練、これが大事だなというふうに思っております。より実効性のある訓練の一つとして、避難所生活訓練。これは実際に名古屋市のある小学校の体育館を利用いたしまして、地域の方たちが参加して、親子で学ぶ防災キャンプというものを一泊二日で開いたそうであります。大変好評で、そのときに携帯トイレの使い方ですとか、いろんなものを勉強したというふうに聞いております。荒川区としても、そういった生活訓練というのも定期的にやっていっていいんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

終わります。

若林委員。

今までも荒川総合スポーツセンターの通年の教室のキャンセル待ちの人数の点に関しては、区民の皆さんの声、また多くの議員の方からも声が上がっていたと思いますが、改めて確認をさせていただきたいんですが、現在もまだ、五月の段階での待ち人数のものが公表はされておりますが、子どもの水泳教室に関しましても多くの方たちの待ち人数が出ているなというふうに思っております。この部分での取決めの中で、区民の方、区外の方のキャンセル待ちの優先順位と、あとは、ここの部分に関してどのくらいの方たちが上がってこれるのかというところをいま一度確認をしたいんですけれども、数を教えていただけますでしょうか。

◆若林由季委員　ありがとうございます。確かにそういった臨時のテストとかをやってくださっているというところも拝見します。それをもって子どもたちのモチベーションも上がっているのであれば、それは本当に有効な手段だと思いますので、状況に合わせていろいろな取組をしていただきたいなと思うんですが、昨今、学校でのプールの授業の在り方も考えられているように、なかなか子どもたちは、やっぱりこういった習い事をしない限りは、水泳を身につける方法というのがないのかなというふうに思っています。また、荒川総合スポーツセンターは本当にありがたいことに安い月謝でやっていただいているのですごく人気ですし、親としても、ここに入れるか入れないかで、年明けにあるんですけれども、そのときの運試しかのように結果を待ち望んでいるほど、やっぱりありがたいなと思っております。ここの部分に関して、今時間帯を見る限り、子どもの習い事という時間帯としては非常に適していると思います。四時半から五時二十分とか、五時半から六時二十分という形なんですが、今の子どもたちは、学童や保育園児に関しましても、お迎えの時間が六時以降だったりとか、そういうことを鑑みますと、この教室内の時間だけでなく、さらに増やしていただくことも、やはりキャンセル待ちの方やここを利用できる方たちの枠が広がるのではないかなと思うんですが、こういった教室の時間帯を増枠するだとか、時間帯を増やすとか、そういったことができる可能性はあるのかどうか教えてください。

併せて、子どもの水泳教室以外にも大人の習い事というか、卓球であったり、ヨガであったり、そういった部分の通年制のところに関しましても、現在待ちの人数が出ているような状況と拝見しております。こちらに関しても、定員人数が今いっぱいいっぱいで、卓球に関しまして言うと二十五名で、五月の時点ですが、待ち人数が五名いるんですが、利用者の方たちから、この二十五名というのが適正な人数なのかというところもお声が上がっています。というのも、お休みをされる方もいて、必ずしも毎回二十五名いるわけではないものの、やっぱり二十五名集まってしまうとボール拾いに回されてしまって、なかなかレッスンが受けられないという声とかも聞きますので、そういった意味合いでも、待ち人数がいる、そしてそういった利用者の方たちが少し窮屈なのであれば、これも同じく曜日を増やしていただくなのか、時間帯をまた増やしていただく。大人に関しては午前中が多かったりもしますので、これもまた夜の何かお仕事帰りの人たちの集客もできるような、そんな柔軟な教室の時間帯の設定をしていただけるといいなと思いますが、その辺もお聞かせください。

以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○茂木弘委員長　関連で、北村委員。

私も本会議の質疑であらかわ遊園スポーツハウスが修繕されるに伴って対策をしてほしいというお願いをしたけれども、なかなかほかの民間のところと共同でというのは難しいですというお答えがありました。その結果として、現在特殊な要因として、今荒川総合スポーツセンターのほうでそういったお子さんが主に使う教室で待ちが増えてきていますよというお話でしたけれども、具体的に前年と比べてどのぐらい増えているのか教えていただけますか。

◆北村綾子委員　今そういう若林委員からの質疑があって具体的な数字がちょっと出てこないというのはとても残念なんですけれども、やっぱりお子さんたちの成長って本当に早くて、本会議の質疑のときにも言いましたけれども、このときを逃すとその次って、成長してまた違う段階に入っていくわけなんですよ。なので、やっぱりここは、今スポーツ施設が一か所稼働できていない状況なので、特にお子さんたちに関しては一定の何かできることを、区の施設がないのであればほかと協力し合いながらできるところを模索していく必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

以上です。

横山委員。

昨今大きな自然災害が起こっている。さらに南海トラフ地震なども予想される。確実に高まっているという様々な報道が、国のほうからの発表などもありますよね。いろんな対策はこの間も議論されている。今日も若干あったんですけども、一番大事な問題の一つに、情報収集と情報伝達、そしてより正確な情報をきちんと住民に伝えていくと。外国人の問題もあります。歴史的な教訓でいうと、一般質問でも言いましたけども、様々な流言飛語によってとんでもない人権侵害や虐殺などの事件も起こったのは日本の歴史には本当にある。そこでやはり行政としてはどう情報を伝達していくのか。 ちょっと確認なんですけども、荒川区地域防災計画はこの間何回か修正されてきたんですが、情報収集と伝達についての位置づけをまず確認しておきたいと思います。

◆横山幸次委員　非常に大事な位置づけは、この間変わらずやられてきているということですね。問題はどう伝えるか。この間、防災アプリの開発や普及、それから防災行政無線の受信機としての、あれはタブレットですか。これの普及、これがやられていろいろ議論されてきました。事務事業の評価などを見ても、令和三年ぐらいにその事業としては記載されているわけですけども、今日的にもう三、四年たっているんですけども、事業としては問題点の検証とか有効性について、今現状どんなふうに考えられているのか。といいますのは、改めて防災行政無線そのものの役割が再評価されているというか、巨大な災害によって通信網の寸断だけじゃなくて、いわゆるインターネットに集中的にアクセスされることによってつながらなくなるという状況は改めて証明されているわけです。そうすると、アプリがそのときに使えるかどうかということも非常に課題として残っていますし、そうすると、いわゆる通常の防災行政無線の、さらにどうすれば多くの住民に直接伝えることができるかという進化があってもいいのかなという気はしているんですけども、この辺の区としての検討や研究はどうなっているでしょうか。

◆横山幸次委員　先ほど防災行政無線をタブレットで、必要な方については、これは限定されていますけども、貸与するということで、これは現在何台まで行っているんでしょうか。

◆横山幸次委員　八十七件、対象は何人でしょうか。

◆横山幸次委員　確かにスマートフォンを持っている方は増えているということはあるにしても、それが実際に有効に災害時に使えるかどうか。直接そういうことが十分にできない方もいらっしゃる。いわゆる情報弱者と言われる方が当然存在するわけですよね。ただ、時間がたっても、以前当初の時点から普及はあまりしていないなという気はしております。情報が伝わらないんで、助かった命も助からなくなったと、これは最悪の事態だと思います。これは我々のほうも導入するときはいろいろ議論をしました。その後ちょっと議論を十分していなくて、ほかの行政区、二十三区だけじゃなくて全国でも思い切って、南海トラフ地震の関係でいうと、最近ラジオが見直されているので、改めて防災ラジオを使った受信機を全戸に配るとか、こういうことも大胆にやっている行政区もあるわけです。ですから、今の課題として、やはり情報が伝わらなかったんで助かる命も助からなかったということがないように、せっかくそういうものを区としては導入したわけですから、なぜこれが進捗していないのか、福祉部との関係はどうなっているのか、改めてこれは考えていかないと、漫然とただ、この制度があるからやっているだけというだけでは済まないと思いますよ。これは思い切って力を入れるべきだというふうに思うんですけども、これについては今どんなふうな、今後の見通しと事業の展開を考えているんですか。

ここに一つ、頑張っていらっしゃると思うんだけども、数字としてあの当時から進んでいないというのは、やはり後景に追いやられているのかなという気はすごくいたします。今後ぜひ検証していただきたい。検証というのは、ただ検証するだけではなくて実際に普及する。今配布しているものが十分に機能するのかどうか実際に確認をしなくちゃいけないだろうし、だったら別の手段を考えるとか、さっき言ったように、インターネットの場合はふくそうという現象が必ず起きるんですよ、大規模災害は。そうすると、幾らやったってつながらない、ふくそうになったら。というときに、直接声を届けるという点での方法をもうここで荒川区はやっていかないと、やはり区民の命は守れないなというふうに思うんですが、最後に何か御所見があれば伺っておきたいと思います。

次回が来週九月二十四日水曜日という形になりますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。 午後三時散会