発言者（18名）
委員の皆様にも、理事者の皆様にも御理解いただきたいと思いますけれども、月曜日のに関する特別の最終日、延長しなくて済みますように、この時間の開会でありますから、今日は十五分から二十分程度延長させていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席お一人です。 会議録署名人を委員長から指名させていただきたいと思います。大月委員、相馬委員、よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、第七款土木費について質疑をお願いしたいと思いますけれども、昨日終了時にたくさんの方、挙手をしていただいておりました。ありがとうございます。 順次質疑をしていただきたいと思います。 菊地委員。
様々な公園が荒川区内で整備されてきておりまして、今日は宮前公園のお話をさせていただきたいのですが、宮前公園については、第一期、第二期と、尾久図書館であるとか、ボール遊びの広場であるとか、芝生の広場が大変人気でにぎわっております。 これから先、今のお話は隅田川から都電にかけてですけれども、第三期については、都電から令和あらかわ病院にかけての範囲が整備されていくというふうに考えております。 片や一方で、東京都が広域避難場所を田端・尾久の操車場を解除して、今は堀船地域一帯となっているんですね。とてもなじみがなくて分かりにくいという話が地域の方から上がっているという事実があります。 私も以前から要望させていただいておりますが、宮前公園が広くなって、防災に資する公園になるとしたときに、広域避難場所として指定するべきではないのかというふうに考えております。その上で、整備に当たっては、飲み水だとか医療用の活用できる水源であるとか、また、浄化設備であるとか防災倉庫、大型の発電機であるとか、そういった様々なものの整備を進めていくべきであるというふうに思っておりますが、来年度はどのような動きになっているのでしょうか。
◆菊地秀信委員 今、お話に出た指定に向けての動きというのが、段階があるかと思うんですね。そのプロセスをもう少し細かく教えてもらいたいんですが、当然、区民生活部の防災課との連携というのもあるかと思うんですが、防災都市づくり部として、ここをどのようなプロセスで進めていくのか、伺いたいと思います。
あの地域一帯というのは、災害危険度ランキングもとても高くて、木造密集地域が問題になっているところでありますので、早急に整備を進めていくのと、また、区民に対しての広域避難場所を目指しての整備、防災に特化した公園を整備しているんですよと、そのことを少しでも早く区民に伝えていくべきであるというふうにも考えておりますが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 日常のお話に移りますけれども、第三期の公園が整備されていくことを大変地域の方も楽しみにしておりまして、幾つか聞いた要望の中では、水遊び広場、ここが人気で、また、中高年の方が、さらには病院利用者が健康づくりのために運動するようなスペースですとか、また、インクルーシブ広場として車椅子の方も一緒に遊べるような、そんなものを要望しておりましたが、この辺りについての進捗を伺います。
最後に、ついでというわけではないんですけれども、先日も隅田川沿いのテラスの話がありました。川沿いなので、ここについては東京都との連携というのも含まれてきますが、今であれば、千住大橋の下を通れるようになって、私もランニングとかたまにするんですが、役所からスタートして、今までであれば日光街道で信号待ちしなきゃいけなかったところを、千住大橋の下を走って通ることができるので、ずっと白鬚橋まで走れるようなとても快適なコースになっておりまして、また、小台橋の下も通れるようになっているんですけれども、それによって宮前公園とあらかわ遊園のアリスの広場がつながって走れるようになって、もう一つさらに要望としては、尾久橋の下が通れるようになれば、尾久の原公園から宮前公園、アリスの広場とつながっていくので、そういったことを東京都にも要望していただいているとは思うんですが、現在の進捗を確認させていただきたいと思います。
◆菊地秀信委員 最後にしますけれども、あのエリア、先ほども言いましたように、木造密集地域が課題になっていて、一日も早く広域避難場所の確保、分かりやすい、名前を言えばあそこというふうに皆さんが浮かぶような、そんなところに指定していただきたいということで、広域避難場所への指定がなされるように、これからも推進を強く要望して、質問を終わります。
菅谷委員から資料配付の要請がありましたので、御異議ありませんね。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 それでは、資料を配付していただいてから質疑をお願いしたほうがよろしいですか。このままやったほうがいいですか。
◆菅谷元昭委員 配付してください。
〔資料配付〕
○斎藤泰紀委員長 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 百六十八ページの都市整備費の中から、プロパンガスについてお伺いしたいと思うんですけども、今、配付させていただきました資料は、私が委員長を務めております建設環境委員会におきまして、二月五日に審査を行いました令和五年度第十二号陳情、都市ガスが利用可能であるのに、利益のためにわざわざプロパンガスを使う賃貸集合住宅のビジネスモデルから、区民の安全安心を守ることを求める陳情という陳情審査を行いまして、その際に陳情者が配付した資料でございますけれども、建設環境委員の方々には既に配付されているものでございますけれども、大変よくできた資料でございますので、この際皆様にお配りさせていただいたわけなんですけれども、まず現在、荒川区内にプロパンガスを使用している集合住宅はどのくらいあるか把握しているか、教えてください。
まず、なぜ都市ガスが引けるのにプロパンガスを使うかということに関してなんですけれども、この資料の中ほどに書いてあります「都市ガスが使えるのにプロパンを使うのは、プロパンガススキームです」という形で、プロパンガススキームというのは、プロパンガス業者が集合住宅に対し、給湯器ですとかガスコンロ、エアコン、インターホン、温水洗浄便座（ウォシュレット）などを設置するのでプロパンガスを設置させてくれとオーナー、施工主に交渉するわけでございます。そうすると、施工主は願ったりかなったりで、そこまでやってくれるならいいよという形で、工事費も安くなりますし、プロパンガスをつけちゃおうと。そうしますと、プロパンガス業者は、入居者に対して、ガス料金込みでこういう附帯設備の月額で回収するというようなビジネスモデルが既に出来上がっているという話でございます。 このビジネスモデルを経済産業省が、入居者保護の観点からプロパンガススキームというものを二〇二七年に規制する法を実行するという予定でございまして、この三年の間にプロパンガス業者が駆け込み利用するというような、増加傾向が増えていくんじゃないかというような懸念がなされるということで、年々プロパンガスが増えているんじゃないかということでございます。 今後、荒川区内もそのような形でプロパンガスを使用する集合住宅というのが増加傾向にあると思うんですけれども、今現在、建設予定の集合住宅ですとか建設許可が出ている集合住宅の中で、プロパンガスを使用するというような物件がどれぐらいあるかということを把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。
どうしても都市ガスが引かれていない地域ですとか、例えば中華料理屋とかでどうしても都市ガスでは駄目で、プロパンガスを引かなければ致し方ないというような理由があってプロパンガスを引くところはやむを得ないとしても、都市ガスがあるのに、プロパンガスをわざわざこういう形で引くというのはいかがなものかなというふうに思いますので、都市ガスを優先してできれば引くようにというような指導をするくらいのことが、例えば荒川ルールみたいなことで無理なのかどうなのかということを、最後にちょっと松崎防災都市づくり部長にお伺いしたいと思うんですけども。
◆菅谷元昭委員 この陳情審査の結果はということでございましたが、趣旨採択でございますので、これからも引き続き調査研究を行って、よりよい方向に向かっていくことを期待して、質疑は終わらせていただきます。
〔文化交流推進課長入室〕
○斎藤泰紀委員長 それでは、明戸委員。
昨日、森本委員から川の防災船着場の活用についてとかわまちづくりということで質問がありましたけれども、私も二月二十二日のあらかわまちづくりシンポジウムというのを聞いてまいりました。東京都の河川局の課長がいらっしゃいまして、魅力的な川のにぎわいづくりの講演を私も聞きまして、我が荒川区でもぜひ実施してほしいなというふうに思っておりました。 その二日前のでも少し述べさせていただきましたが、川沿いの八つの公園を一本のラインとして、荒川区沿いのかわまちづくりをしていっていただければなというふうに期待しておりますし、カヌー等でも使い勝手のよい親水の船着場の整備もしてほしいというふうに思っております。 昨日森本委員からありましたように、災害時に使うためには、ふだんから使っていないと、いざというときには使えないということになります。 以前、区のイベントで水辺フェスタというのを開催しておりまして、水上バスの乗船体験なんかをしているのは存じ上げておりますけれども、ちょっと突拍子もない提案になっちゃうかもしれないんですけれども、令和六年度は俳句のまち宣言から十年ですので、この機会に、船で芭蕉の上陸の再現をしてみてはいかがかというふうに思っております。 奥の細道の冒頭は、「月日は百代の過客にして、行きかふ年も又旅人也」ということで始まりまして、深川を船で出発して、荒川区としては、南千住に上陸して千住大橋を渡って東北の旅に立ったというストーリーになっております。 千住大橋の近くの船着場はちょっと遠いですけど、汐入公園の防災船着場となりまして、ここを上陸して、以前大橋渡りというイベントがあったんですけれども、そこにつなげていただくとか、そういったことができると、十周年の記念イベントとしてはいいかなと私は思っておりますけれども、御見解をお伺いします。
◆明戸真弓美委員 汐入の防災船着場を管理されているほうとしては、いかがお考えでしょうか。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 次に、山本委員。
◆山本剛委員 大きく二つ質問がございまして、一つ目、百六十九ページの分譲マンション対策費についてお伺いします。
文化交流推進課長、申し訳ありません。ありがとうございました。御退席いただいて結構です。 〔文化交流推進課長退室〕
○斎藤泰紀委員長 山本委員、失礼しました。どうぞ。
まずは、こうしたトランクつきのエレベーターが法的に設置が義務づけられているのかをお伺いします。
この鍵は通常、管理員室や管理組合の理事長が保管していることが多いと思いますが、消防署の救急隊員もその鍵を所持しておりまして、緊急時には自分で開けて操作ができるように、エレベーターのメーカーで統一されていると聞いております。 その統一された鍵には、救急隊員が認識できるように、本体にＥＭＴＲ、エマージェンシー・メディカル・トランクルームの略でございますが、英字が刻印されております。この鍵がいつから統一されたのか、その経緯を含めてお教えください。
荒川区では、区内のマンションやアパートに設置されているエレベーターのうち、統一された鍵に交換されている台数を把握しているのかをお伺いします。
◆山本剛委員 平成十五年以前に建設されたマンションに対しては、急病人を搬送するといった一刻を争う緊急時に備えて、強制的に交換させることはできないのでしょうか。これまで鍵が開かずに急病人の搬送に問題が生じたような事例がないのか、お伺いします。
◆山本剛委員 消防署からも運用上の問題はないと聞きましたが、いつ何時エレベーターのトランクルームを利用する状況が発生するかは分かりませんので、メーカーにもよりますけれども、鍵の交換費用も四万円程度と聞いております。区としても統一された鍵に交換することを推奨すべきと考えますが、最後に、区の見解をお伺いします。
新年を迎え、十六時間しかたっていない能登半島を最大震度七の強い地震が襲いました。帰省した人や観光客も被災し、三月一日現在、死者二百四十一名、安否不明者七名、全壊した家屋は七千八百四棟、半壊は一万二千七百九十九棟にも上るそうです。 いまだに一万人以上の方々が避難所での不便な生活を送っていらっしゃいます。在宅避難をされている方も断水が続いていると聞いております。地震発生当初から、電話や電気、水道のライフラインの被害や道路の通行止めが報道されておりました。 ライフラインの寸断は、人々の命や生活に直結する重要な問題です。荒川区からも被災地に職員を派遣したという報道を聞いております。被災家屋の調査に当たっているそうですので、現地の状況を詳しく把握されているのではないかと思っております。 分かる範囲で構いませんので、現在の被災地のライフラインの復旧状況について教えてください。
水道の復旧が遅れていて、東京都からも応援が行っているということで、ＳＮＳでも把握させていただいております。 水は生命の維持に不可欠なもので、最も重要なものでございます。その水を取水する施設の復旧が一番遅れているということで、重大な問題だと思います。 三月一日付の朝日新聞のデジタル版にも次のように掲載されております。石川県によると、一日の地震によって、十六市町の十一万戸で断水、県は水道の復旧を最優先として取り組んでおりまして、二月の初めまでに九市町で断水は解消されたが、特に被害が大きかった自治体、復旧率でいうと、珠洲市で三・一パーセント、輪島市では四一・八パーセントしか復旧が進んでいないということでございます。 ライフラインである水道の不通で帰宅ができないような被災者も多く、なお一万千四百四十七人が避難生活を続けておられます。このうち、学校の体育館などの一次避難所に五千七百五十九人が身を寄せております。ほかに車中泊を続けていらっしゃる方が百四十人。健康状態の悪化が懸念されています。 ほかに、血縁を頼るなど避難を続ける自主避難者も数千人いると見られます。 この記事を読みましても、水がないために帰宅できない、そういう方がたくさんいらっしゃるということが分かります。 珠洲市や輪島市では水道の復旧が大きく遅れておりますが、もし荒川区にあのクラスの地震が来たらと考えると大変不安になります。 確認させていただきたいのですが、区内の水道施設の震災対策はどのようなことが行われていて、どの程度進んでおりますでしょうか。
こうした説明は初めて聞きました。区民の皆様方にも水道の耐震対策がこのように進んでいるということをもっと知っていただけるように、ＰＲが必要だと感じます。 ＭＸテレビで半月ほど前に聞いたんですけど、継ぎ目の耐震化については、東京都が石川県に比べて進んでいるということは報道されておりました。一方で、荒川区内の進捗度に対しては、少し東京都の平均より遅れているのではないかなと思いますので、引き続き要請のほうをよろしくお願いします。 水道の耐震化のことは分かりまして、次はもう一方の大事な排水のほうでございます。下水道についてお聞きいたします。 下水道が使えない場合は、トイレに排せつ物を流すことができませんので、人命に関わる重要なこととなってまいります。 大きな地震の後、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなるという災害関連死について研究がＮＨＫのホームページで紹介されていました。関西大学の先生の研究結果でございまして、阪神・淡路大震災、新潟中越地震と東日本大震災、そして熊本地震での災害関連死の要因を分析されたそうでございますが、避難生活の環境悪化が関連死につながったという可能性を指摘していらっしゃいます。 影響が大きいと考えられますのがトイレとのことです。トイレが使えないことで劣悪なトイレ環境に陥ると、トイレに行きたくないという心理が働き、排せつ回数を減らすために水分摂取を控える人が出始めて、脱水症状が起こる。この結果、口の中の細菌が増えて、それが原因で誤嚥性肺炎を引き起こして亡くなるということのようです。 我々はこうした過去の大震災の教訓を生かさなければならないと思います。下水道の耐震につきましても、区が把握している状況について教えてください。
それと、バックアップということで給水のほうは多重になされているとお伺いしましたが、下水道について、複数の経路をデザインするというのは難しいものなのかというのを教えてください。
避難施設につながっている下水道管の耐震化が完了、そして家庭のほうも順次進めていただきたいというのがございます。水道局に対しての積極的な耐震化が要請されているということですので、下水道局に対しても同様に進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
水道、下水道といったものは、生命を維持するために必要不可欠なものであると思いますので、どうか、いつ発生してもおかしくないと言われる直下型の地震に備えて、早ければ早いにこしたことはないというか、起きないかもしれないから、あんまり予算を割かないというような議論もあるという最新のパーセンテージというのが報道されておりましたが、やはり起こる前提で早めにやっておけば、長寿命の施設だと思いますので、頑張ってほしいと思います、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
小島委員。
公園が区内でも町屋、南千住で広がるということになっているのですが、日暮里のほうは公園を広げるという点ではどんな計画があるのでしょうか。
◆小島和男委員 マンションが日暮里地域で増え続けているということは御認識は一緒かと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 結構子どもたちも多くなって、公園の利用も増えていると思うんですが、その辺での認識もお伺いしておきます。
そういう中で、私はボール遊びができる公園をということで、東日暮里三丁目の公園の改修でボール遊びができる公園になりました。現在の利用状況はどうでしょう。
◆小島和男委員 広い公園が少ないということで、日暮里でボール遊びのできる公園が少ないということが一つあるんですが、日暮里南公園のことを以前もお尋ねしたんですが、ずっと以前、私が知っている頃、もう四十年ぐらい前になりますが、日暮里南公園が改修される前、野球ができるスペースがあったかと思うんですが、その辺の認識はありますか。
そういう意味で、例えば日暮里南公園でボール遊びをしたいといっても、怒られるらしいんですよね。やっちゃ駄目だよということのようですが、そういう認識はありますか。
そういう意味で、年次計画なり公園改修の計画はあるんだろうと思うけれども、しかし、先ほど来言っているように、日暮里で公園を広げるといってもなかなかできないということであれば、ボール遊びのできるスペースを日暮里公園のように、南公園にも早期に実現していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、次に、都市整備費についてお伺いしたいと思います。 西日暮里の再開発の問題については、この間様々な議論が行われてきましたが、今年二月の建設環境委員会で東急不動産が計画する再開発の計画案が明らかになりました。総事業費の問題では、当初九百五十五億円だったものが、今回千三百四十二億円、三百八十七億円の増になっております。 補助金と公共施設管理負担金は、当初は二百四十億円で、今回四百三十八億円となっているようですが、間違いありませんか。
◆小島和男委員 昨年のに関する特別委員会では、国の税金投入等を含めて三百五十五億円というふうに言われておりました。その中には含んでいなかったということで、今回の計画で見ますと、当初の補助金等の計画が一・八倍、国の補助金は一・四倍、公共施設管理者負担金が三・三倍近く増えていると思いますが、その要因は何でしょうか。
◆小島和男委員 現時点での計画ですから、これから具体化になれば、当然そのときの状況ということになりますので、さらに増える可能性があると。例えば建設労働者の週休二日制の問題、いわゆる労務単価が引き上がるのではないかということや、資材の高騰も引き続き心配されております。そういう意味では、全体の事業費が現在の状況でとどまるということにはならず、さらに増えるという可能性があるかと思うんですが、認識をお伺いします。
それで、特にコンベンションホールについてちょっとお伺いしたいのですが、現在、当初千平米だったものが千五百平米のコンベンションホールになったと思うんですが、私たちは千平米のときに中央区の三井ホールを見ましたが、千五百平米のホールというのは都内で何か所ぐらいあるのでしょうか。
◆小島和男委員 この需要についてですが、区のほうにお伺いしますと、一般向け、地域向け、それから経営者向けといいますか、その三つがあるというふうにお伺いしましたが、西日暮里駅前でそういった取組が、例えば地域という場合にはどういうことが挙げられ、どのような活用策というふうに認識されていますか。
今おっしゃったように、地域で開成学園があったりというふうに言いますが、三百六十五日本当に稼働できるのか、荒川区独自にそういったことについて東急不動産と何か話し合ったことはあるのでしょうか。
◆小島和男委員 例えば区民の利用がこのホールでできるというお考えはあるでしょうか。
◆小島和男委員 区民利用は可能だけども、利用料は高いですよね。
私たちは、大規模な駅前再開発より、今困っている区民の暮らしのためにこそ税金を使うべきだというふうに思っておりますし、今の計画が決まったからといって、相手の東急不動産が進める計画でこれでよしという立場で進むことはやめるべきだということを申し上げておきます。 終わります。
○清水啓史副委員長 久家委員。
緑化に係るいろいろな施策についての質疑はこれまでもさせていただきました。昨日も話にありましたように、自然や緑が身近にあれば、精神的衛生面あるいは実生活の中での防災面とか、こういったことにいろいろと恩恵があるというふうにされております。規模によっては観光資源として活用したりといったことも様々考えられるかなというふうに思っております。 荒川区は、現状、面積に対しての緑の割合、緑被率といったものが低いと言われておりますけど、そういった中で、今後大規模公園の整備だったりといった中に、いかに荒川区としては自然を増やしていくのかといったような考えも本当に重要になってくると思うんですけども、その辺の認識も含めて、荒川区の現状の緑化推進に対する様々な取組について全体的にお聞きしたいというふうに思います。
これまでも様々取り組んできていただきましたし、今後の展開も含めて、またいろいろと計画をされているのかというふうに思っております。 こういった計画とか施策を展開するには、荒川区の自然に関する現状を含め、緻密ないろんな調査やデータあるいは計画といったものが元になるのかなというふうに思っております。 荒川区の緑に関する調査は、緑の実態調査といったものがこれまで五回ですか、行われておりまして、直近では平成二十九年に実施されております。おおむね十年ごとに行われるというふうに思っております。かなりの労力と時間がかかる調査なのかなとは思いますけども、緑被の現状でしたり、あるいは分布図、地表面の温度等々が調査されていて、私も拝見させていただきました。 近年特に気候変動なんかも含めて、自然環境の変化というのも急速になされているかと思っております。そういった中で、十年スパンでの調査といったものが果たして期間的に見ても適切なのかどうかといったことも考えられるかなというふうに思っております。 平成二十九年というと、あと約三年後、またこういった調査を行われるのかと思います。その辺の予定も含めてお聞きしたいのと、先ほど諸角土木管理課長のほうからもお話がありました花と緑の基本計画、これは平成二十年度に策定ということで、それこそ二十年ぐらいたつのかなというふうに思っております。これもまさしくこの二十年間、気候やあるいは環境にまつわる様々な変化が起こっている中に、例えばＳＤＧｓなんかといった概念も多分二十年前にはほとんどなかったかと思うんですけども、そういったことも含めて、この計画に関しては、これまで例えば計画の様々な実施等々に対する評価、検証などが行われてきたのか、あるいはこの計画自体、また新たに改定等も含めて、今の状況に沿った様々な施策を展開するためのものへとつくり変えていくのかといったことを、それぞれ今の区の見解、考えをお聞かせいただきたいと思います。
荒川区内の現状を見てみますと、ちょっと細かいことになるんですけども、この大調査の中でも少し示されておりましたけども、保護指定樹木といったものがあるようでございまして、これはまち中にある大木が地域のシンボル的な景観を形成していると、今後も残していくべき貴重な緑の一つで、一定の基準を満たす樹木を保護樹木として維持管理に要する費用の助成も行っているというふうにあります。 以前、私も諸角土木管理課長のほうに個別の案件で、それが指定樹木か分からないんですけども、身近にあって共に育った木をたしか道路の拡幅か土地の整備か忘れましたけども、切らなければいけないと、何か別の形で残せないかなというようなことで、諸角土木管理課長には適切に対応していただいたわけでございますけども、身近にある木を保全していくといったことは本当に重要かなと思っております。 荒川区で現在こういった指定樹木はどのぐらいあるのか、あるいはそれを維持管理していくために様々な手法があると思うんですけども、どういったことがあるのか。あるいは例えばそこの土地が整備される場合には、木ごとどこか別の土地に移植するとか、そういった形も可能なのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
続きまして、荒川区の事業なんですけども、バラの市に関してです。また今年もたしか五月十日からローズウィークということでバラの市が開催されるかと思います。去年なんかは私、参加させていただきまして、コロナ明けということもあって、多くの方でにぎわいを見せていたなと思います。 区として、バラの市、何回か開いての手応えとか、今後どういうふうに発展的に継続していくのかといったことの考え、お聞かせいただきたいと思います。
昨年、たしか諸角土木管理課長、サクランボか何か販売していまして、私も買わせていただきました。本当にお疲れさまでした。 今おっしゃったように、地域の方やお店もどんどんこういったイベントに参加させていきたいということで、あらかわバラの市盛り上げ隊ということで募集していたかと思います。募集期間はたしか一月までだったので終わっているかと思いますけども、どういったお店が出展しているのか、それは去年に引き続いてなのか、バラの市に関してどういった取組を行っているのか、何か特別なバラに関する商品販売だとかあれば教えていただきたいのと、ちょっと時間の関係でまとめて質問いたしますけども、バラの見どころは五月、六月と、あとは秋、十月から十一月ともされております。これはバラの種類によって咲く見どころの時期というのが違うと思うんですけども、荒川区でもし仮に秋の時期にも咲くようなバラが多いのであれば、秋にも何か特別なイベント、取組を行っていただきたいなといった私からの要望でございますけども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○清水啓史副委員長 まとめていただいて、お願いします。
◆久家しげる委員 ありがとうございます。
○清水啓史副委員長 山田委員。
荒川区における公園というのは、様々な年齢からの見方があって、在り方も様々だと思います。また、この予算に関する特別委員会でも様々な質問が入ってきていると思うんですけれども、私が今日お話ししたいのはお砂場についてです。 それに当たって、一つまず御紹介したい保育園がありまして、それは足立区にある私立高和保育園と言います。この保育園では、年間を通じて薄着で過ごし、半袖・半ズボンで体を鍛えます。また、裸足保育を行いますので、下駄による登園を推奨しております。土踏まずの形成状況を見るために年に三回足形を取りますという、こんな保育園があるんです。この保育園は下駄での登園を促していますので、裸足保育と言われています。当然ながら園庭は砂浜のような砂地となっています。 この保育園の話をしたというのは、砂場がキーポイントなんですけれども、人間の腸内細菌は約千種類、四十兆個ほど生息していると見られます。昨今では、各メーカーがこぞって腸活目的の乳酸菌関連商品をたくさん出しています。 また、腸活は二歳から始めるべきだと言われています。そして、腸内細菌を増やせる時期はまさに二歳から六歳の幼児期なのです。だから、幼児期には菌をどんどん取り入れて、腸内に常在菌として住まわせることが可能と言われています。多様な菌を抱えられる子ども時代にこそ腸活が重要になってくるわけです。 例えば、取りたての野菜についている土の土壌菌ですが、荒川区でそんな新鮮な野菜を入手するのはなかなか難しいわけです。また、コロナ禍においてアルコール消毒まみれだった子どもたちの腸内細菌は幾つあるのでしょうか。 そもそも、コロナ前においても、掃除機などの清掃用具の進化で家の中は非常にきれい、裸足で走り回れるような外の場所もない、また、近年においてはハイハイをする時期が非常に短くなっているという現状があります。 荒川区では、公園の整備がかなり進んできていると実感しています。そこで、今後も新たに整備される公園において、子どもたちが裸足で駆け回り、寝転んで全身を使って遊べるお砂場というか、イメージとしては広い砂浜を造ってほしいと思っています。 もちろん衛生管理がきちんとできる場所の確保は必要なのですが、何より子どもたちにとって必要な菌が土壌菌だからです。 私は、出産をして生後四か月で仕事復帰をしています。なので、子どもは生後四か月で集団生活を強いられ、様々なウイルスに襲撃され、毎週のように発熱していました。 この話はいろんな場面でしているのですが、そんな時代に通っていた小児科医の先生に言われました。「お母さん、現代はきれい過ぎるの。だから、一日一回、子どもに子ども自身の足をなめさせなさい」と言われました。現代の子どもは圧倒的に菌が足りないからだそうです。 子どもたちの腸活のために、土壌菌まみれになれる場所を用意してあげてほしいです。 また、常にお伝えしている子どもたちの身体機能向上にも、この砂浜、お砂場は一役を担います。足裏でしっかりと砂を捉えなければバランスを崩すため、現代の子どもに多い浮き指防止や筋力、持久力が身につき、相対的な身体機能向上にとても有効です。 この浮き指という問題、様々なＳＮＳでも発信されていますので、データはあると思いますけど、とある千代田区の小学校で浮き指の検査をしたところ、要は足形を取るんですけど、指が浮いてしまって、指の跡がつかないそうです。その生徒が八割いたという、こういうデータも上がっています。 今までのお砂場サイズの既成概念を外して、走り回れる砂浜をぜひ御提案したいのですが、いかがでしょうか。
先ほど保育園の御紹介をしましたが、御存じの方もあるかもしれません。墨田区にＬＡＴＴＥＳＴ ＳＵＮＡＢＡという遊戯場がありまして、ここはゼロ歳児から遊べるすごく広いお砂場が室内で用意されています。当然、室内なので、太陽光もない。とすると、土壌菌が増える環境ではありません。 なので、これは子どもの室内遊戯場として用意されているのですが、でも、こういった施設が出てきているということは、子どもたちが裸足で走り回るということ、これがデータとして理論上として必要だということが認知されているという証拠だと思うので、こちらもちょっと調べていただければなと思います。 幼児期における腸活がどれほど大切かということについても、研究データは世界中にたくさんありますので、浮き指問題と太陽光を浴びるという近視問題、これについても、公園を造るという立場に置かれる皆さんにもぜひ研究データを調べていただきたいなと思います。 太陽光、土壌菌、走り回れる敷地、この三つを兼ね備えているのが公園なんです。なので、私が希望する砂浜の実現が難しいということであっても、できないという結論をつけるのではなくて、どうしたら実現できるのかをぜひ前向きな気持ちで御検討いただけたらと思います。 なぜなら、とにかく、幼児期における身体機能向上もそうなんですが、将来の健康寿命に密接に関係しているということ、これから未来をつくる子どもたち、その子どもたちの健康寿命を延ばす要だということは、ぜひお忘れなく御検討いただければと思います。 以上です。
相馬委員。
ほかの区でスポーツコートという地面に並べるだけのものがあるんですけれども、ぜひそういうものを取り入れていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
やっぱり舗装されているところでやりたいという方が多いと思うので、それで他区からあそこは舗装されているらしいよみたいな感じで来てもらえる可能性も十分にあると思いますので、そこは検討していただきたいです。 あともう一個、今、お砂場の話がありましたけれども、前から思っていたんですけど、お砂場で遊ぶ子どもたちというのは、必ず水が必要なので、水飲み場がお砂場の近くにあるとうれしいなとずっと思っているんですね。いろいろ区内の公園で遊んでいるんですけれども、遠いところと近いところがありまして、遠いとちょっとお砂場で遊びづらいという。子どもたちが水の入ったバケツを持ってうろうろすることで、周りも汚れがちという感じになりがちなので、ぜひ公園整備の際にお砂場のそばに水飲み場を造ってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
本題というか、さくらバスのことについてお伺いしたいと思います。
○斎藤泰紀委員長 相馬委員、午後でもよろしいですか。
◆相馬ゆうこ委員 午後でも大丈夫です。
一応お伺いします。土木費、質疑のおありになる方、ありませんか。 分かりました。それでは、十三時から再開させていただきます。 午前十一時五十九分休憩 午後零時五十八分再開
恐縮でございますが、今日は十五時十五分から二十分ぐらいまで続けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 お待たせしてすみませんでした。相馬委員。
三月から南千住さくらと汐入さくらが減便になりましたが、でも質問させていただきましたが、改めて現時点で利用者を増やすための取組として三点要望させていただきたいと思います。 まず一点目は、改めて汐入さくら御利用の皆さんにアンケートを地域のほうで行いました。その中で多かった意見として、汐入さくらの西口発と東口発の発車時刻をずらしてほしいという御意見がありました。これは駅から汐入方面に向かう際に、汐入さくらというのはほぼ循環みたいな形になっているので、汐入の奥のほうに住んでいる方はどちら周りでも結構利用ができるということで、時間がずれていれば、もし西口発に乗れなくても東口発に何とか間に合うというような形で、せめて十分ずらしていただけないかというお声が非常に多かったんですね。これは私も今まであまり考えつかなかったというか、実際に利用者の御意見を聞いてなるほどなとすごく思ったんです。 今回の減便に当たって時刻表の改定がされた際でも、発車時刻が同じということで、ここを京成バスと協議をしていただいて、ぜひ見直していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
利用者の意見を汲み取るというところについては、区のコミュニティバスですので、京成バスだけではなくて、やはり区としてそういった対応が必要だったと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
利用者を増やすための取組として考えていただきたいんですよね。ダイヤを少しずらしていただければ、利用者が増える。もっと使いたいという声が実際に上がってきておりますので、そこは改正したばかりですけれども、改善という意味での改正に当たるわけですから、それは少しでも早く見直していただきたいというふうに申し上げておきます。 二点目です。これまで新規のルートを増やす際には、車両の購入に対して区のほうが補助を行ってきたかと思います。車両も、年間すごい走行距離を走る車両ですから、途中で買換えが必要になるというふうに思うんですね。その際に、新規の導入の際だけでなく、買換えの車両に対しても区が一定補助をするべきだというふうに思いますけれども、区の認識をお伺いしたいと思います。
三点目です。今回、汐入さくらについてアンケートを行った際に、利用の目的として、私が思っていた以上に皆さん多様な使い方をされているのだなということを改めて感じました。 例えば、汐入地域から町屋方面に行くのにすごく不便なので、さくらバスが必須であるというような御意見がありました。あとは、三ノ輪方面に行くのについても、乗換えでジョイフル三ノ輪の近くまで行ってお買物をしているというような御意見もありました。 比較的多かったのが、お年寄りの方で総合スポーツセンターまで行って、そこで何か運動をしたり、あとはそちらの方面でボランティア活動を行っているので、その際に利用しているんだというような御意見、あとは、汐入地域に図書館がないので、南千住図書館ではなくて、カフェがあってゆっくり勉強ができるゆいの森あらかわまで行っているというような御意見、ゆいの森あらかわについてはお子様を連れて行くというような御意見も多くありました。 このような利用が区として何につながっているのかというふうに考えたときに、移動の確保とか、区が想定しているような高齢者の通院やお買物の補助ということだけでなくて、例えば町屋方面や三ノ輪方面へのお買物でしたら、その地域の産業振興や、先日の予算に関する特別委員会でも申させていただいた買物弱者への支援にもつながっているというふうに思います。 総合スポーツセンターやボランティアは、その方の健康づくりや趣味の活動、また、外に出ていろんな方とお話しすることで認知症の対策なんかにもつながります。図書館がないので勉強しに行くというようなことは、文化振興だとか、あとは子育て支援にもなっていると思います。 もしさくらバスがなくなってしまって、こういうことができなくなるとしたら、利用が様々多様なので、その要望に一つ一つ応えていく施策が必要になると思うんですね。そのときに、委員会でも区のほうから示されました移動販売を活用しようとか、グリーンスローモビリティを活用しようとか、それはそれでいいと思うんです。ただ、それも含め、子育て支援、認知症対策、そういうことも総合的にさくらバスがあることで一環になっているというのが今の現状だと私は思っております。 そこに一つ一つ施策を振り向けていったときに、さくらにお金がかかるけど、あんまり乗っていないから、お金をかけるのは無駄だみたいな、そこだけを見るんじゃなくて、認知症対策で賄っているのであれば、医療費が削減できているかもしれないとか、トータルコストというんですか、そういう相対的な面で見ていく必要があるというふうに思うんです。 今、こうやって様々区民の方が多様に使われているわけですけれども、区のほうとしては、区民の支援として広く使われているという認識はあるでしょうか。
今のさくらバスの路線というのは、南千住駅を挟んで東口と西口で別々の路線になっているかと思います。当初、汐入さくらを導入する際に乗継ぎの人がどれくらいいるかというところの見込みとして、二割ぐらいというふうに区のほうが見込まれていたようですけれども、実際もっと多いんじゃないかというふうに現状では思うんですね。 例えば区役所、ゆいの森あらかわ、スポーツセンター、こういう利用のために汐入さくらからさくらに乗り継ぐ方が多くいらっしゃると思うんです。汐入地域には図書館もありませんし、スポーツができる運動施設もないというところで、区役所からも離れているというところで、ないものを造るのは大変ですから、そこまでどうやって移動を支援するかということが現状の課題であるというふうに思います。 その際に、今は南千住駅を起点として二つの路線になっておりますけれども、補助三三一号線の開通もありますし、区役所を起点として路線を分けたらどうかというふうに思うんです。汐入地域から区役所方面周辺をつなぐ路線と、区役所から西側の荒川地域や南千住六丁目のアクロシティ方面をつなぐ、そこはさらに町屋のほうにも延伸したらいいというふうに思います。 今まで町屋さくら、さくら、汐入さくらの三路線でしたけれども、町屋さくらは収益が取れないということで廃止になっております。その一路線だけでは難しいということであれば、三路線を二路線にするような形で、ルートを編成し直して、そこで考えたほうがいいというふうに私は思います。 実際の乗客数なんかを見てみましても、アクロシティで乗って町屋駅で降りるという方が多い、そこの行き来をする方が多いというのは、所管の皆さんも御認識だというふうに思います。 アクロシティ周辺の方というのは、生活圏域が南千住のほうではなくて、町屋のほうが生活圏域になっている方が多いというふうに思うんですね、さくらバスの乗客数の実態なんかを見てみても。さらに汐入地域から区役所方面への乗継ぎも多い。そこをつなぐことが必要だということであれば、区役所を起点にして、分けて二路線で運行する、そういうふうに改善をしていくというのも一つの考えではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
最後になんですけれども、先日の予算に関する特別委員会で買物弱者の支援について質問いたしまして、そのとき、産業経済部のほうは移動販売の支援は全然やらないというような御でした。でも、建設環境委員会では、防災都市づくり部の皆さんからは、こういうのも活用したらいいんじゃないかという御意見が上がってきたと。そこにある乖離は一体何なんだろうかというふうに私は思うんですけれども、今回のコミュニティバスについても同じだと思うんですよね。防災都市づくり部のほうでは移動支援としての収支が取れないというところで、防災都市づくり部としてはちょっと無理ですねというところがあるかもしれない。バス事業者や業界のところで考えると、なかなか難しいというところがあるかもしれない。でも、私が先ほど申し上げたような、例えば子育て支援、文化振興、認知症対策、産業支援、こういうことを併せて考えたときに、じゃ、防災都市づくり部のほうは駄目と言うけど、ほかのところから見たらどうなんだろうかと。この間の買物弱者と同じで、そっちのほうで進めていけるような可能性があるというふうに、私はコミュニティバスに関しては思うんです。それに対しては、最終的には民間事業者の独立採算でというところでいいのかというふうになってくるとは思いますけれども、ぜひ防災都市づくり部のほうではなくて、相対的にコミュニティバスの施策をどういうふうに進めていくのかというところの認識を伺えたらと思います。
荒川区として、今申し上げたようなほかの視点から見たときにバスの必要性がどうなのかというところについては、防災都市づくり部以外からお答えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
今回申し上げた三つの提案について、ぜひ御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 横山委員。
今の相馬委員の質疑との関連なんですけども、代替でデマンド交通を走らせて、はっきり言って失敗したということですね。なぜそうなったのかということは、今の話じゃないですが、利用者の実態が本当にどうだったのか、地域でどういう問題があるのかということを、移動という一つの視点から、どれだけ区が掘り下げて見ていたんだろうかと。 実態調査は実際にはやっていません。当時松崎防災都市づくり部長が担当だったとき、町屋さくら廃止のときに調査はできなかったわけですよね。ですから、実態との関係で、じゃあ、あの交通手段が本当に合っていたかどうか、子細に検討すれば、結論が出ていたんだろうと。その結果として、今度は福祉的な視点からの取組が必要だということで、この間ずっと答弁されておりました。 私が聞きたいのは、端的に福祉的な検討がどうされたのかということで、町屋さくら沿線の町名ごとの高齢化率がどうなっているかという推移はどんなふうに把握されているのかを一つ確認したい。分からなければ分からないでいいです。
調べておりますと、例えば町屋七丁目は、私の計算では三〇パーセントになっていて、ほぼ全国的な水準に近い。荒川区全体が二六パーセントぐらいですから、それよりもかなり高いんですよね。 周辺の様々な障害者施設や高齢者施設の存在もあります。それらをトータルして考えた結果、何が必要なのかというのを私は考えていく必要があるんだろうと思うんです。その結果として、どういう形のものが今後必要なのかということが、この間、建設環境委員会で四つ出されました。どれも現実的なものになっていくんだろうかと非常に懐疑的なものが並んでおります。この点はもっと具体的な事実から出発した対応をする必要があるんだろうと。自ら福祉的なということを標榜しているのですから、先ほど言ったように、実態の調査もしないで、大体これぐらいだろうという数字が出てくるはずがないんだと思うんですよ。移動で何が目的で、どういうことをこの間されてきたのか、これは行政が施策をつくる上での最低限の出発点だろうと思います。そのことを申し上げて、質疑を終わります。
○斎藤泰紀委員長 小坂委員。
人工地盤の上にできているということですが、人工地盤の上に建設された公園の耐震の強度というのは十分確保されているのか、また、確保されているとすれば、どのような基準で判断され、どういう数字が出ているか等々ありましたら、教えていただければと思います。
◆小坂英二委員 では、後ほどで結構ですので、どういう基準でここは大丈夫だという判断をされているのか、お示しいただきたいと思います。まず一つお願いします。大丈夫ですか。
広域避難場所には、齋藤防災課長に聞きますと、おおむね四万一千人の避難割当人口がここにはめられていると。もちろん全員が避難するわけじゃなくて、その人口のうちの避難が必要な人が来るということですけど、それに比して、出入口が限られている、数も限られていると、通路も幅が限られているわけですけど、それぞれ数と通路の幅、おおむねどんな感じでしょうか。
避難想定割当人口に比して、この出入口の数、そして避難が必要な人たちが通る通路の幅は著しく狭いというのが私の認識ですが、区としてはどのように捉えていますか。
ただ、メインとなる荒川自然公園へのアクセスというのは、きちんと広い通路を確保するべきだと考えます。そのために、東京都とどの方面からそういうところが確保できるかということもぜひ協議してお知恵を出していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆小坂英二委員 そういう道路ももちろんそうなんですけど、荒川自然公園に入っていく通路の部分が狭いと、結局中に入っていくことが、避難が必要な人が詰まってしまって十分に入れないと。中は空いているのに通路が詰まっていて入れないという状況になる、そこを広げるということが必要だという指摘なんですが、常時開けているような場所が物理的に難しいというのであれば、あるいはふだんは閉めていてもいいので、いざというときに開けられるような形で五か所目の通路をどちらかの場所で物理的に設置できるところを確保しておいて、いざというときはそこを開けるということも考えていただかないと、閉鎖型のところが広域避難場所になっているのは非常に私は不安だなというのを以前の委員会から申し上げていますけど、今回改めて非常時の出入口という点も含めて考えていただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
続いて、防災船着場についての議論が幾つか出ていましたが、私もその点についてお聞きしたいんですが、既存の防災船着場をこういうふうにするというのは難しい点もあるかと思うので、これから新しく整備する可能性があるところ、荒木田の尾竹橋公園につながる形の公園や、あるいは拡張した天王公園の部分で水辺に接しているところ等、そうしたところに船着場ができると、いざというときに、震災対応というのがいろんな形で活用しやすい形になるんじゃないかというふうに思うんですが、そうした際に、防災船着場をこれから新しく整備するということができるのであれば、ぜひ当初の段階から考えていただきたいということが、自動車に乗ったまま、イメージとしてはタグボートが引っ張ってくる台船という荷物とか車が乗せられる、台船に乗せたものが、一部だけでも接岸して、そこから車が乗り降りできるような形で動線を確保して、それだけの幅のはしけがあって、あと陸との境の橋渡しの板が強度のあるものがきちんと設置されると、そういう形であらかじめ設計しておいていただければ、そんなに難しいことではないのかなというふうに思いまして、後でそれをつけるとかというふうになるといろんな困難が出てくると思いますので、ぜひ新たにそういうものを考える際には、いざ発災したときに橋が使えなくなって、川を通していろんなものを運ばなきゃいけないときに、荷物を船に積んで、また積んだ荷物を一個一個下ろしてという形ではなくて、車で乗って車で降りられるようなことができる、それが実際に使えるかどうかは、どういう震災になるかは分からないですけど、少なくともそういうことが可能な形で整備しておいていただけると、いざというときの対応が、可能性が広がるので、ぜひそうしたことも検討していただきたいなというふうに思うんですが、東京都との関係もあることではありますが、いかがでしょうか。
◆小坂英二委員 そういう整備する権限というのは、東京都のほうが中心に持っているんだろうとは思うんですけど、ただ、地元の自治体としてそういう意向があるのとないのとでは、都の考えというのも違ってくるかと思いますので、そうしたものが可能であればやはり整備していただきたいという、そういう方向性を区としてぜひ持っていただけるとありがたいなと。そして、震災が起きたときには、いろんな条件がそろえばそうしたものがスムーズに使えると、条件がそろわなければ残念ながら使えないということもあるかもしれませんが、少なくとも可能性を広げておくということは必要だと思うんですが、区としていかがでしょうか。
次に、荒川区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関するについてお聞きします。 共同住宅における駐輪場の附置義務が現状に合っていないのではないかというふうに考えています。 規定は、集合住宅、住戸の数が十五戸以上であれば、一住戸ごとに一台、一軒に一台と。ただ、一戸当たりが占用面積五十平米以上だと各戸二台ずつというふうに理解していますが、これで間違いないですか。
これをそのまま理解すると、例えば五十平米の部屋を持つ集合住宅の比較で、十五戸のマンションでそれぞれ五十平米だと三十台の駐輪場を設置しなきゃいけない、一方で十四戸の集合住宅だとゼロでいい、そういう理解でよろしいですか。
◆小坂英二委員 十五戸と十四戸では、境目になってはいるものの、ほとんど外から見ると違いはないのに、片や三十台設置して、片やゼロでいいですよというのは著しい不整合であって、そもそも附置義務というのはなぜあるかというと、そこに住んでいる人が持っているであろう自転車が道路等に放置されると交通の阻害要因となって、まちの美感も損ねて、いろんなマイナスが出るわけですね。それを防ぐためであるのに、五十平米、十四戸であればゼロでいいと、十五戸であれば三十台設置してと、こういう大きな違いが突然出るというのは直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆小坂英二委員 要綱は強制力ないですから、守っていない集合自宅は多いですよね。実態はどう捉えていらっしゃいますか。
地元からいろんなお声を聞くんですけど、建築中の集合住宅あるいはこれから建築する予定があるところで説明を受けたという方から、十戸ぐらいの集合住宅できるらしいけど、駐輪場をつける気はないらしいよと。絶対住んでいる人は自転車に乗るのにどうするのという話を言われるんですね。調べてみると、区としては強制力がない、十戸においては要綱しかないということで、手が出せないということですね。結局建築が進んで、近隣の方の心配のとおりに、住んでいる人が自転車を置く場所がないので、道路に駐輪してしまっているというようなことが起きていると。それを通報しても、毎日乗っていれば撤去もできないわけですよね。放置している時間が何日とかというものがあるので。結局、放置されたそれも規制できないというような状況で、これは要綱で対応できます、相談で指導していますよというんじゃなくて、条例をきちんと改正して対応できるようにするべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
そういうことですので、条例としてもっと規制を公の全体的な観点からもすべきですし、近隣の環境を守るという観点からもすべきではないかというふうに思います。自治体によっては、集合住宅となったら少ない戸数でも、一戸当たり例えば〇・七台とかそういうので比例して附置義務を設けているようなところも調べるとあるやに聞いています。十五戸からとかそういうところじゃなくて、もっと低い戸数から。ですから、荒川区としても規制をきちんと強化していただきたいと思うんですが、松崎防災都市づくり部長、いかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 山本委員。
◆山本剛委員 今の駐輪場の設置基準なんですけれども、逆に大きいマンションで古いマンションであると、一戸数に対して多過ぎて、実際自転車を使わない御家庭も増えている中で、駐輪場の設置義務があるために、レーンが重なってしまって、利用者が押しのけて止めるときにすごい力が要るので大変だという声も聞いておりまして、なので、一戸ごとに零点幾つであるとか、一より少し下げていただくことで、大きめの住宅の方々の止めやすさというのにもつながってくると思うので、そういった観点もちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
◆山本剛委員 結構です。
次に、第八款教育費の審査をさせていただきます。 理事者の説明をお願いします。
○斎藤泰紀委員長 北城委員。
不登校児童・生徒数、ここに数字があります。令和三年度、小学校、中学校合計二百八十五人、そして令和五年度、十二月末現在でありますけど、四百二人、登校支援にもかかわらず約四〇パーセント強の伸びであります。 不登校の問題というのは、ひきこもりの約二〇パーセントが不登校がきっかけと回答しているわけであります。つまり不登校の子どもが学校復帰できないまま長期化してしまいますと、そのままひきこもりになってしまうケースもあるということであります。そしてまた、若者のひきこもりは長期化すればするほど社会復帰が難しくなり、ひいては八〇五〇問題という社会問題が顕在化してくるわけであります。 私は、そのような視点の中で、各関係委員会で質疑をさせていただいたところでございます。 そんな折、昨年の十一月会議、本会議の席上、増田峰子議員の質問があったわけであります。不登校対策についてであります。この質問を聞きまして、私自身もう少し関心を持たなければいけないというような思いになりました。 質問を要約させてもらいたいと思っています。 ここに議事録があるわけでございますけれども、もし間違っていたならば、おわびを申し上げます。 要約をしますと、不登校になる理由や背景、要因などが多岐にわたるため、決め手の施策があるわけでないので、あらゆる角度から様々な対策を講じていく必要があるということであります。 具体的には、一つが不登校の児童・生徒の出席扱いについての課題、そして一つが不登校の保護者への支援、一つがスクールソーシャルワーカーの活用の三点を質問されていたわけであります。私も同感でございます。 それで、不登校の現状と対策につきまして報告をいただきたいと思います。
一方で、区民から心理専門相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの対応について苦情を受けることがあります。要は、相手に思いを致し、丁寧に相手に寄り添った支援がされていないというような苦情であります。やはり丁寧に相手に寄り添った支援ができるように、心理専門相談員及びスクールソーシャルワーカーのより一層の質的向上が必要であると思いますけども、その認識につきましてお伺いさせてもらいたいと思います。
ぜひ相手に寄り添った丁寧な対応ができるように、研修を積み重ねてもらいますことを要望しておきたいと思っております。 そして、不登校対策としまして、予算参考資料の二十九ページでありますが、令和六年度の新規事項としまして掲載されております別室登校支援、フリースクールに通う家庭への補助等、新規施策の具体的な内容につきまして御説明を願いたいと思います。
そこで、新たな提案があります。出席日数は高校進学時の内申書にも影響があるわけであります。不登校児童・生徒がタブレットパソコンを活用し、インターネットを介したオンライン授業を受けた際に出席扱いとして認めてはどうでしょうか。また、もう一つは、フリースクール等に通っている児童・生徒について出席扱いの要件を区として統一してはいかがでございましょうか。区の見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
もちろん出席扱いとして認めるためには、一定の条件が必要である、これは論をまたないわけであります。ぜひその方向性で可及的速やかに実行してもらいますことを強く要望しておきます。 そして、最後になりますけれども、不登校の子どもたちが増え続けている現状の中で、不登校対策は極めて重要な喫緊の課題であると思っております。不登校対策につきまして、教育委員会としての決意をお伺いさせてもらいたいと思います。
そして、次に、百七十七ページ、教育用コンピューター運営費につきましてお尋ねさせてもらいたいと思います。 初めに、タブレットＰＣの更新についてであります。 令和二年度に文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台体制の整備を完了させ、コロナ禍においてはタブレットＰＣを有効に活用したオンライン授業も推進し、子どもたちの学びの継続に積極的に取り組んできたことは高く評価できるところであります。 荒川区では、タブレットＰＣを活用し、授業の質の向上や効率化を推進するとともに、児童・生徒がＩＣＴを活用した効果的な学習を実践し、成果が現れてきているものと考えますけれども、区の見解をこの際お伺いさせてもらいたいと思います。
そこで、タブレットＰＣにつきましては、令和七年度に更新に向け準備を進めていると聞いておりますけれども、昨年開催されました子ども議会におきまして、各中学校の代表生徒から、タブレットＰＣに関連して環境整備等の質問があったと記憶しております。今後更新を進めていくことで課題の解決につながることを期待しているところでありますけれども、この際、区の見解をお伺いをさせてもらいたいと思います。
今後に向けても、タブレットＰＣ一人一台体制をはじめとする学習環境を整えていくことが必要であるということは認識しておりますけれども、一方で先ほどの子ども議会で質問があったように、一つがタブレットＰＣの性能の課題、二つが必要台数の増加、三つがインフレなどの様々な影響を考えると、更新に当たっての経費の増加が懸念されるところであります。 この点につきましては、タブレットＰＣ導入当初から自由民主党としまして、経費の圧縮等、特定財源の確保に努めてほしいと要望してきたところであり、この際御説明を願いたい。 併せて、これは私どものの菅谷元昭政調会長のほうが懸念されているところでございますけれども、荒川区は先進的にタブレットＰＣを導入し、他自治体よりも先行するがあまり経費が増加してしまうのではないかという懸念も聞かれているところでありますけれども、この点はどうなのか、他の自治体と比較して経費がどうなのか、併せて御説明をいただきたいと思います。
そこで、最後にお伺いさせてもらいますけれども、学校におけるＩＣＴ環境の整備・充実を図るとともに、コスト低減のコスト意識を持って進めているとのことでありますけれども、説明にもあったように、補助金を活用するなど区の負担を可能な限り抑えられるよう、今後も校長会ともよく相談して、学習用ソフト等の調整を行うほか、専門家らの助言をもらうなどして、コスト意識を持って対応願いたいと思いますけれども、最後に三枝教育部長の御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
最後に、百七十六ページ、学校給食費につきまして若干お伺いさせてもらいたいと思っております。 荒川区では、今年度より我が会派の強い要請によりまして、学校給食の無償化を実施したわけであります。新聞報道等では、令和六年度から二十三区全区において無償化が実施され、東京都において各自治体に支援に取り組んでいくと聞いておりますけれども、どのような対応となるのか、御説明を願いたい。 また、特別支援学校の児童・生徒への給食費の補助についても、次年度に向けてどのようになるのかをお聞きしたいと思います。御説明をお願いいたします。
給食費無償化につきましては、補助金算定の単価が示されていないために若干の誤差があると思いますけれども、いずれにしましても、東京都から二分の一の支援が受けられるとのことであります。よかったと思っております。 しかし、本来は国が国の責任におきまして格差が生じないように全国一律で行う事業でありまして、引き続き継続的に国に強く要望してもらいたいと、こんなふうに思っているところでございます。 そして、最後にしますけれども、先ほどのタブレットＰＣの更新や今後は学校の建て替え計画も控えているわけであります。今回の給食費無償化に伴う東京都からの支援をはじめ、様々な事業を進めていく中で、国や都の支援メニューは区の財政負担を軽減する上でも重要であると認識をしております。 今後も引き続きまして財源の確保に努めつつ、子どもたちの成長を後押しする学習環境の一層の充実に全力で取り組んでもらいたいと思いますけれども、最後に教育委員会の決意をお伺いさせてもらいたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 斉藤邦子委員。
今、御答弁で学校に復帰すると、そういうことではなくてというようなお話の答弁がありました。そうしますと、今まで学校復帰率というのを目標に掲げていたかと思うんですよ。令和八年度だと三五パーセントぐらいにしようとかというふうに掲げて、それで進めていたことがあると思うんですけど、その辺が見直しされたということでよろしいですか。
◆斉藤邦子委員 しかし、そこにはこだわらないと。子どもたち一人一人のこれからの人生にとってどうなのかということを見ながら考えていくということでよろしいですよね。
◆斉藤邦子委員 その点で、適応指導教室みらいに行くのに、相馬ゆうこ議員からも以前質問をしたと思うんですけれども、中学校は制服着用なんですよね。制服を着用することで行きづらいという子どもたちの声、親たちの声があったと。だから制服着用という原則は外したほうがいいんじゃないですかというふうに申し上げました。その点について何か検討がございますか。
無理やり登校というか、学校にというのは、今違うんだということが広がっているんだと思うんです。不登校の子どもたちが訴えているのは、今の学校現場の教育の中身についてちょっと違うんじゃないのと訴えていることの反映だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 魅力ある学校づくりのためには、もっと教育環境をゆとりがあって豊かにしていかないといけない、そこを考えてもらいたいと思うんですけど、不登校の子どもの育ちと学びを支える活動をするＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトというところが、不登校の子どもたち、それから経験者、保護者を対象に昨年アンケートを実施しています。見たことはあるでしょうか。
◆斉藤邦子委員 御感想はいかがですか。
その大事な要を握っているというか、子どもたちに寄り添っていろんな声を聞くという一つとして、カウンセラーだとかソーシャルワーカーがいるわけですね。 今、荒川区はスクールカウンセラーは都の配置だと思いますが、何人いますか。
◆斉藤邦子委員 今、スクールカウンセラーが都が雇い止めを行うということで、約二二・八パーセント不採用になっている、また、補欠で待機というような形になっていると言われています。荒川区はこの影響をどう受けるんでしょうか。
◆斉藤邦子委員 しかし、三月三十一日でもしかしたらということはある。絶対にない。東京都の雇い止めの影響は荒川区はない。もし三十七人だとすると、二二・八パーセントが雇い止めと言われていますから、荒川区にも七人、八人という方々がそういうことになるかもしれないという数字になるんですけど、大丈夫ですか。
もう一つは、スクールソーシャルワーカーですけれども、先ほど十四名とおっしゃいました。だから、三十七名、それから十四名の皆さんが日々子どもたちの声を聞き、保護者や先生たちの支援に当たっているということになると思いますけれども、これは全部会計年度任用職員ですね。
◆斉藤邦子委員 スクールカウンセラー、都配置ですけれども、一校当たり年間何回勤務しておりますか。
こういうところを会計年度任用職員、非正規にしているというところから、先ほど苦情が多いとかというのもありましたが、じっくり腰を据えてしっかり向き合うような仕事ができないという反面も会計年度任用職員、時間制限もあるという中で起きるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 区の雇っているほうは会計年度任用職員ではなくて、正規にしていこうと、今、そういうお答えですか。何だかすごくうれしくなっちゃうんですけど。
この会計年度任用職員ですけれども、荒川区は三年ではなくて五年でというようなことでやっていますので、二〇二五年の三月で五年ということになるかと思いますけれども、公募というか、採用をもう一回見直すようなことになるんでしょうか。
取りあえずこの部分は終わります。
○清水啓史副委員長 増田委員。
先ほどの北城委員の不登校対策の出席扱いの中で、区が進めていただけると御答弁がありました。非常に高く評価させていただきたいと思います。また、区独自の予算もつけていただき、このことも高く評価させていただきます。 私のほうからは、十一月会議に引き続き、保護者支援について質問させていただきたいと思います。 改めてお伺いいたしますが、小学生、中学生の不登校の人数、それぞれ現在何人でしょうか、
現在スクールソーシャルワーカーにつながっているお子さんの人数はお分かりになりますか。
◆増田峰子委員 五割というと二百人程度ということになると思うんですけども、では、適応指導教室みらいに通っているお子さんの人数はどのぐらいですか。
◆増田峰子委員 一割のお子さんが適応指導教室みらいに通っているということになるんですけれども、では、学校内外に相談につながっていない数、外が分かりづらいと思うんですけれども、つながらない数というのはお分かりになりますか。
問題なのは、どこにも相談できずに悩み続けている御家庭が存在していることです。今、御答弁ありました五割がつながっているとおっしゃっていますけれども、つながっているだけ、一回だけの場合もありますし、また全くつながっていない御家庭が三割ほどあるという御答弁でした。 また、保護者支援の重要性について申し上げますと、今、共働きが一般的になっている中で、特に小学校の低学年ですと一人で留守番させているのが難しいので、仕事を辞めざるを得ない、こういった状況もあると思います。産業経済費でもいろいろと質疑がありましたが、労働力不足が叫ばれる中で、これは大げさな言い方に聞こえるかもしれませんけれども、社会全体にとっても損失であると私は思います。 また、仕事に行かれない状況が続きますと、当然経済的負担も大きくなるわけですね。収入が減って支出が増える。学校に通えないわけですから、給食を食べなかったり、また、お家でドリルを買って勉強しようだの、そういったこともあると思います。 こうした状況への理解と対応が喫緊の課題であり、保護者支援を強化することが不可欠だと私は思っていますが、以上のことを踏まえた保護者支援の必要性の区としての御認識をお伺いしたいと思います。
◆増田峰子委員 私は、保護者支援の必要性についての御認識を伺ったんですけれども、そのことについてお伺いします。
富山県の射水市のＮＰＯはぁとぴあ21理事長で不登校やひきこもりの支援に約二十五年間取り組んでいる高和洋子さんは、保護者を支援する必要性を強調しています。相談にいらっしゃる保護者の大半は、教育機会確保法や行政の相談窓口を知らないというふうに言っているそうです。子どもが不登校になると、親がパニックになる。私がもしその当事者になったとしても、何でうちの子がとか理由が分からなかったりとか、ちょっと焦った気持ちみたいになると思うんですよね。 この方は、不登校になった時にどう接すればよいか、入学時に学校側が保護者に知らせるだけで違ってくると指摘をしております。 荒川区においても、相談につながることができない保護者の皆様も同様だと思うんですね。どこに相談していいか分からない。相談してはいけないのかと思っている方も中にはいるかと思います。 荒川区におきましても、不登校になりますと学校とのつながりがどうしても途切れがちになりますので、こういった情報を保護者にお伝えしているようなことは現時点でありますか。
私は、そのお話を伺っていて、話ができる場所が区の中により多くあればいいと思いました。これはお母さん、またお父さんかもしれない。孤立感の解消にもつながりますし、情報共有することができると思います。そういう話をすることで、うちの子だけではないんだと希望を見いだしていく場にもなるかもしれないと思いました。 ただ、必要性を感じる一方で、（仮称）親の会だとして、誰が会を立ち上げるとか、そもそもあまり表に出ていきたくないと考える親御さんもいる中で、学校の先生が進めるのは難しいことだと私は理解しております。 とはいえ、悩んでいる、相談につながれない保護者の方に対しての支援は必ず必要でありますし、どうしても相談の入り口は学校になると思いますが、このことについてお伺いします。
私は、昨年の十一月会議で保護者の皆様に情報を届けるために、学校と保護者をつなぐ連絡手段アプリ・スクリレの個別連絡のページに不登校の親御さんに向けての情報を掲載していただきたいと提案を要望させていただきました。このことに関しての御検討の状況をお聞かせください。
情報が届けば、ここにこだわるわけではないのですが、スクリレの連絡ページを使えない理由を教えてください。
いずれにいたしましても、不登校対策で本当に大変な思いをしているのはお子さんであって、周りの大人というよりも、本当は一番悩んでいるのはお子さんだと思うんですね。これからもお子さんの気持ちに寄り添った支援が重要であると思いますし、保護者支援というのは詰まるところ、お子さんのためでもあると思います。御家庭が明るい感じでいれば、お子さんも安心します。ただ、うちの子は何でなんだろうと御両親が悩んでしまって離婚したという御家庭も私は伺っております。 これからも私は不登校対策、あらゆる対策を考えてまいりたいと思っております。何が子どもたちのためなのか、しっかりと考えながら進めていただくことを要望して、最後に三枝教育部長に御決意などございましたら、よろしくお願いいたします。
◆増田峰子委員 ありがとうございます。終わります。
森本委員。
先ほど来出ておりますけれども、不登校の子どもの人数が過去最多となっていると聞いております。これは荒川区にとっても大事な課題であるわけでありますけれども、当然、荒川区としても、不登校の児童・生徒に対する取組、それに対する予算はあるわけでありますけれども、予算説明書を見ますと、いじめ防止対策事業費というふうに出てくるんですけれども、不登校対策費みたいな、表にきちんと出してもいいのかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
不登校の子どもの教育の機会をしっかり守っていくために、大きく二つのアプローチがあるというふうに考えております。一つは、不登校になってしまった子どもを速やかに学校生活に戻してあげるという取組、そして、もう一つは、学校に行けない子どもたちにも多様な学びの選択肢を確保して、しっかり教育の機会をつくっていく、こういうことだと思っております。 調査では、不登校の小中学生のうち、学校内外の専門機関に相談していない児童・生徒が約四割いると、先ほどもちょっと関連したことが出てきましたけれども、不安や悩みを抱えているお子さんがいかに多いかということの結果だと思うんですが、これは保護者にも言えるのは先ほど増田委員からも出ました。区としても、子どもたちや保護者がＳＯＳを出しやすい相談体制、特に子ども当人がＳＯＳを出しやすい相談体制というのはしっかり強化していかなければいけないと思いますけれども、今の区の取組を教えてください。
不登校も最初はただ何となくという気持ちから始まったのかもしれない。それが一日一日とたつにつれて、だんだんと学校に行きづらくなり、元に戻れなくなってしまう場合がある。子どもだって苦しんでいる。何とかしなければと思っている。しかし、年頃の子どもというものは、それを真正面から言われると反発したくなる。素直に自分の気持ちが伝えられないものなのです。その子が一番何に苦しんでいるのか、まずそこに目を向けてあげることですという言葉があります。本当にそのとおりだなと思います。 文部科学省の定義では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いた者というふうに定義されております。 先ほど来議論されているのは、不登校になった子どもをどうしようかという話かと思うんですけれども、もうちょっと踏み込んで、不登校を生まない学校づくり、これが一つ大事だというふうに思うんです。 不登校の児童・生徒になる前にそういった兆候というのがやっぱりあるのではないかなというふうに思うんです。不登校も早期発見が大事なのかなと思います。さっきの定義では三十日たたないと不登校という定義をされないと、なかなかそこに支援も入りにくいのかもしれません。 私が思うのは、先ほどの言葉にもありましたけれども、最初は何となく休んでしまったのかもしれない。何となく行きたくないなと。それがだんだん日を重ねるうちに戻りづらくなってしまう。そうすると、どんどん、いつの間にか三十日たってしまうというようなこともあるかもしれません。そういった意味で、早くその子が、あれ、大丈夫かな、ということを学校側としても気づく、そこに目を向けるということが必要なのかなというふうに思うんですね。その辺についていかがでしょうか。
取り巻く環境によっては子どもたちも不登校になり得るわけでありますけれども、一人一人に適した支援が大事であると。先ほども増田委員からもありましたけども、多種多様な状況があるわけでありますけれども、それでもスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の方たちの存在というのは大きいなというふうに私は思っております。そういった意味では、配置の拡充も含めて環境改善が欠かせないんだろうなというふうに思っておりますけども、重ねてお願いいたします。
◆森本達夫委員 私は、以前スクールソーシャルワーカーの方たちとちょっとお話をする機会がありましたけれども、まだまだ自分たちは知られていない、認知度が低いというようなことをおっしゃっておりました。先ほどもその方たちの資質とかというのも大事だというお話は出ましたけれども、御本人たち、私が会った方たちは本当に前向きで、何とか力になりたいという方たちでした。ですが、認知度が低いということもあって、なかなか積極的な支援がままならないということもあるということをおっしゃっておりましたので、スクールソーシャルワーカーたちが動きやすい環境づくりというのをぜひ学校現場でつくっていただきたいし、スクールソーシャルワーカーの方たちへ情報提供というんでしょうか。先ほどの二日休んだら、例えばスクールソーシャルワーカーたちに情報共有というのはされるのでしょうか。
先ほど来申し上げていますけども、子どもたちの変化といいますか、そういったものはきちんと早くキャッチして、早期発見して支援をしていくというのが大事だと申し上げました。 私、以前、本会議の中で子ども成長見守りシステムというのを提案させていただきました。これは一人一人の子どもたちの成長の記録、学校の登校日数だとか様々あるかと思いますが、一貫して子どもの記録というのはきちんと把握していく。それによって例えば小学校から中学校に上がったときでも、きちんと情報が一本化されて、お子さんへの支援にしっかりつながっていくというふうに思います。 そういった意味でも、私が提案しました子ども成長見守りシステムをどうか調査研究していただいて、それに近いものを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私、児童虐待防止のためにＡＩの活用ということで、以前、別なところですけれども、提案させていただきましたけれども、これも同じで、どういう状況になったら子どもたちが不登校になってしまうのかという、様々ケースは違いますけれども、そういったデータを蓄積していくことも大事かなと。それがゆくゆくですけれども、ＡＩの判断基準として活用できるのではないかなと思っております。そういった意味で、先ほど見守りシステムというお話をしたんですけれども、子どものデータというのをきちんと取っていく、これは月々、日々に重ねていかないといけないものですので、今からできるのであれば、データをしっかりとっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
先ほどアプローチが二つあるといった中のもう一つ、学校に行けない子どもたちに対して教育の機会、多様な選択肢を認めてあげることが大事だと思っております。そして、先ほど答弁の中でも、フリースクールですとかそういうところにつなげていくというようなお話がございました。 もう一度確認です。学校に行けない子どもたちへの支援、教えてください。
フリースクールと学校というのは、すごい密接というか、フリースクールに限らず子どもの居場所の施設もそうですけれども、協力体制が大事だと思っております。 例えば、フリースクールに行ったお子さんたちがそこでいろいろ学びながら、学校に戻れるようになる子もいると聞いております。そうしたときにその子の特性とかそういったものを学校にフィードバックしてもらえることが大事だと思っております。これは例えば子どもの居場所でもそうです。そこに通っていたお子さんたちの状況を共有していただけるという、この情報共有という関係が大事かなと思っておりますけれども、この辺、いかがでしょうか。
また、私、今年に入って、映画で「窓ぎわのトットちゃん」というのを見させていただきました。そこですごく印象に残っているのが、「授業を始めます」と先生が宣言したら、子どもたちそれぞれが自分の好きな科目をばあっと始めるんですね。絵を描く子もいれば、理科の実験をする子もいたりして、みんなそれぞれが自分でやりたいことをばっと始めるという、すごくそれが印象に残っているんですけれども、子どもたちというのは、本当に自分の好きなことには前向きになれるんだなというのをその映画を見てすごく感じました。 また、「さかなのこ」というさかなくんの自叙伝みたいな映画も見させていただきました。これも魚に真っ直ぐになっちゃう子どもなんですけれども、お母さんや先生がすごく理解をしていくという映画だったんですけども、先日、茂木委員から「ギフテッド」という言葉に触れていただきました。私もギフテッドというのは、以前本会議でやらせていただきましたけれども、子どもたちというのは、それぞれ可能性があって、得意なことがあって、好きなことがあって、ここを伸ばしてあげるということがとても大事だろうと。恐らくフリースクールとかそういうところというのは、それに近いことがきっとできるんだろうなと考えております。 そういった意味では、繰り返しになりますが、どうか学校現場とそういったところを情報共有しながら、また協力しながら、ぜひ子どもたちの教育の選択肢を確保していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
最後に、ちょっと違う款で、私、発達障がいという呼び方を何とかしろと、神経発達症という言葉を紹介させていただきました。同じく不登校という言葉はどうなんだろうというのは考えております。 いろいろ調べますと、不登校になった子どもたちも結構それを訴えている子が多かったんです。不登校と呼ばないでとか、不登校という言葉を何とかしてみたいな、そういう子がたくさん実はいました。当人たちもそれはとても嫌なんだろうなと思いますし、保護者の方もそれは嫌だろうなと思います。当然、行政として取り組む中で必要な言葉なんだろうとは思うんですけれども、不登校という言葉以外に何か荒川区としていい言葉、考えていただけないでしょうか。
終わります。
○斎藤泰紀委員長 竹内委員、お待たせいたしました。
◆竹内明浩委員 十八分ぐらいかかってしまうんですけども。
○斎藤泰紀委員長 山田委員はいかがですか。
◆山田晴美委員 私もかかると思います。
○斎藤泰紀委員長 十分程度で大丈夫そうな方。関連ではありませんけれど、宮本委員。
繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、まず母校での教育実習が禁止となっている理由を再度教えていただいてもよろしいでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ここがどうしても腑に落ちない部分でして、今、二点挙げていただいたと思います。一つは個人情報の保護、これにつきましては、荒川区は学校選択制を取っておりますので、母校以外のところに実習に行っても、知り合いや友人のごきょうだいがいる可能性というのは十分にあると思いますし、客観的な評価という部分につきましても、教員の先生方も異動されます。自分の実習先に自分が当時学校で教えていただいていた先生がいるということも、実際に私の恩師の先生も区内で異動されていたということがありますので、想定される中で、現在の母校での教育実習を禁止することによって、今述べていただいた二つの個人情報の保護と客観的な評価というのは、完全に一〇〇パーセント徹底されているのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 もちろん母校を希望しなくても、自分が希望する教科の先生が空いてなければ受け入れられないという状況があるので、必ずしも母校でやらせてほしいということではなくて、今おっしゃっていただいたように、個人情報の保護であったり客観的な評価というのは、現在の制度でも一〇〇パーセント担保できているかと言われると、ちょっと怪しい部分があると思うんですね。であるならば、母校を選んだ方がいたとしても、母校に自分が当時教えてもらっていた先生がいなかったり、友人や知人のごきょうだいが少ない状況であれば実習できるんじゃないのかなと思いまして、改めて伺いたいんですけども、母校の実習を禁止することで、都の教育委員会になるんですかね。これが一番担保、実現したいと思っているものは客観的な評価というもので間違いないでしょうか。
区の職員も管理職の皆様による評価を受けていると思います。特に職員の採用試験などにおいても、区内在住者の方を面接したりすることがあると思うんですけども、そのような際に、区内で例えば知り合いの方の御子息であったり御令嬢であったり、または何かしらでつながりのある方が区に希望を出して面接に来るということもあり得ると思うんですけども、そういった場合に区の職員の採用という点では、客観性の評価というのはどのように担保しているのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ちょっと調べさせていただいたところ、評価者研修というものも行って、なるべく客観的な評価をするようにしているというふうに伺ったんですけど、この点は間違いないでしょうか。
であるならば、例えばですけど、教員の方々もそういった評価者研修のようなものを受けていただくことによって客観的な評価を担保することができれば、必ずしも母校で禁止するということじゃなくても実習はできるのかなと思います。 現に先日も私、これから教員になるという方の模擬授業みたいなものを体験させていただいたんですけども、その方は神奈川県の教員試験を受けるということで、神奈川県は特に母校を禁止していなかったり、富山のほうでも特に禁止はないというようなお話を聞かせていただきました。 もちろん都は多くの実習生を受け入れたり様々な状況はあると思うんですけども、今、教員の成り手不足というものが叫ばれている中で、もちろん母校でやらなくても実習は積めると思うんですけども、自分が教師になりたいと思った中学生とか高校生のときに、いずれは自分の母校でやりたいと思って今、教育受習を受けようとしている子たちが、母校だから駄目ですよと言われると、そこでモチベーションの低下というか、ちょっと悲しい気持ちになってしまう方が実際にいたということなので、この点、都の教育委員会のほうに意見として上げることはできないでしょうか。
終わります。
それでは、本日の質疑はこの程度にとどめまして、三月十一日午前十時に竹内委員、山田委員、鎌田委員、取りあえずこの順番で始めさせていただきます。 お疲れさまでした。 午後三時十七分散会