発言者（20名）
ただいまよりに関する特別を開会させていただきます。 今回の委員会、私、並木が委員長、そして増田峰子議員が副委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。実質七日間にわたるこの委員会、ぜひ議員の皆様には活発な御質疑、御議論をよろしくお願いいたします。それでは、委員の皆さん、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。 初めに、議長、御挨拶をお願いいたします。
ただいま並木委員長から御挨拶がありましたように、七日間にわたる長丁場の委員会となります。荒川区政発展のため、活発な議論がされることを期待いたしております。委員の皆様、理事の皆様、長丁場でございますので、健康に御留意されまして、この委員会に臨んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○並木一元委員長 区長、御挨拶をお願いいたします。
会議録署名員を委員長からの指名で定めたいと思います。茂木委員、森本委員にお願いいたします。 審査に入ります前に、理事会において協議、決定しました本委員会の運営につきまして申し上げます。 委員会の開会日程は、本日九月二十二日から十月四日までの延べ七日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料を御確認願います。 なお、質疑においては詳細な数値を問う予定がある場合は、事前に理事者に連絡するように努め、所管外の理事者の出席要請は、時間的余裕を持って事務局に連絡するよう御配慮願います。 今後の審査日程は、日程予定表のとおりです。 なお、審査日程はあくまでもおおむねの見通しですので、御承知おき願います。 初めに、監査委員より決算審査の経過並びに結果の報告を提出いただいております。 報告については、お手元に配付の「決算審査経過及び結果報告（決算に関する特別委員会）」のとおりです。 それでは、審査に入ります。 認定第一号、令和四年度荒川区歳入歳出決算を議題といたします。 なお、主要施策の成果につきましては、お手元に配付のとおりです。 総括質疑に入ります。 総括質疑の質疑時間については、各の所属人数により配分されておりますが、全て理事者の時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から総括質疑の申出がありましたので御報告いたします。鎌田理光委員、森本達夫委員、清水啓史委員、北村綾子委員、鬼頭あきゆき委員、小坂英二委員、山田晴美委員、以上のとおりです。質問者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、初めに、自民党・次世代から総括質疑をお願いいたします。 鎌田理光委員。
私からは本日、大きく三点にわたって質疑をさせていただきます。理事者の皆様どうぞ前向きな答弁よろしくお願いをいたします。 まず、制度や業務委託の在り方についてお伺いをいたします。皆さんも御承知のとおり、今年七月、新宿区でワーカーズコープの不正受給の件が発見をされ、そこから多くの区で同様の問題が、荒川区も含めて発見されているところでございます。区がこれまで進めてきた指定管理者制度、また業務委託などの契約形態は、自民党といたしましても、民間のノウハウを活用した区民サービスの質の向上を目指す方策の一つであるとともに、行政改革の一環と捉えているところでございます。この点一定の評価もしているところでありまして、契約そのものを否定するつもりはございません。ただ、そんな中で、私の区議会議員の任期一期目であった令和二年に、荒川総合スポーツセンターにおける工事の遅延が発生をし、訴訟にも発展をしたところです。また同年には、清里高原ロッジ少年自然の家の指定管理者であった事業者が、指定期間を全うすることなく途中で撤退をしたということもございました。また同じく令和二年には、日暮里のホテルラングウッドの地下にあるダンスホールにおける賃料の未払いによる契約解除といった事案も発生をしております。そして今回、ワーカーズコープによる学童保育における受託事業において、虚偽報告の事案が発生をしたところであります。これまでも不祥事等が発生をした際には、都度、区において契約内容であったり、事業者の審査体制等強化してきたものと認識をしておりますが、公共事業における不祥事がこれだけ発生をしているというのは看過できない状況であるというふうに認識もしているところでございます。まず、ワーカーズコープの虚偽報告について伺いたいと思っております。改めて、今回の不祥事そのものの問題点が何だったのか、区の見解をお伺いいたします。
◆鎌田理光委員 そうした虚偽報告による不正受給が発生をしたことについて、区として責任を感じている部分、反省をすべき部分というのがどのような点だと考えているのか、認識をお伺いいたします。
◆鎌田理光委員 説明いただきました。文教・子育て支援委員会でも、この点について説明と質疑をさせていただいたところでございます。その中でもありましたが、やはり、隠そうと思っているものを見つけるというのはすごく難しい問題であるという点、そしてまた今説明もありましたとおり、この学童クラブの件だけではなくて、多方面においてやはり人材不足というのは聞いているところであります。大変難しい問題と思いますが、現在検討している再発防止策について何かあればお伺いをしたいと思います。
◆鎌田理光委員 ワーカーズコープによる学童クラブでの虚偽報告に関する区の認識というのは理解をいたしました。また、このワーカーズコープは、ふれあい館の運営に関して、指定管理者制度において受託をしており、これまで所管委員会で様々な質疑を通じて、指定管理者制度においては不正がなかったということも承知をしておりますが、今後、指定管理者制度のほうの見直しは行っていくのか区の見解をお伺いいたします。
次に委託についてですが、不正を犯した事業者に対しては厳しく対処すべきだと考える一方で、今回の学童クラブのように子どもを預かるような事業においては、年度途中に契約を解除することの難しさということも理解をしているところであります。そこでお伺いをいたしますが、今後受託事業者へのペナルティーをどうしていくのか、また受託事業においても、指定管理施設と同様に、受託事業者の従業員や利用者が区に対して気軽に相談や意見を言える体制や、不正のしづらい体制づくりが必要だと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
次に、避難所における燃料の備蓄と発災時の燃料の供給体制についてお伺いをいたします。ただいま荒川区の避難所の備蓄倉庫におきましては、燃料はガソリンを携行缶で備蓄をした上、さらに発電機自体にガソリンを入れっ放しにし、月に一回の点検で試運転を行って、使った分のガソリンを補充するというふうな形で備蓄をされているというふうにお伺いをしております。ガソリンというものは、炭素と水素の化合物であります。空気に触れると、ガソリンに含まれるアルケンという物質が酸化をし、蟻酸や酢酸に変化をします。また、時がたつと、ガソリンの中の高揮発性成分が消失をし、高粘度成分が残りドロドロの状態になります。こうした燃料を使用してしまうことが機器をオーバーホールしなければならなくなる大きな原因であります。もちろん、先ほど月に一回の点検と話をしましたが、一月ほどで使えなくなるほどにガソリンは劣化をするものではありませんし、車やバイク等を使う方からすればお分かりでありましょうけれども、燃料を補給する際は基本的に継ぎ足しを行っているように、新しい燃料を足せば、酸化も高粘度化も薄まることになります。しかしながら、思い出していただきますと、車等にガソリンを入れるときは、ガソリンが半分とか三分の一くらいになったときに給油をされていると認識をいたしております。月に一回、エンジンがかかるかどうかの点検で減った分を補充するというやり方で、燃料と機器の品質を保てているのかという点に関しては疑問が残ると認識をしております。やはり避難所ごとで品質が保たれる状態の燃料を備蓄し、発電機の点検の際には、そのとき使う分だけ燃料を入れて、その燃料を使い切り、基本は空の状態にしておくというのが機器としても望ましいものと思っております。現在の荒川区での詳しい燃料の備蓄の状況、そして近隣区での避難所の燃料備蓄の状況、そして今後荒川区での、この品質が保たれる状態での燃料備蓄の整備について見解をお伺いいたします。
次に、発災時の燃料供給体制について、発災時に避難所はどのようにして燃料を入手するのかについて確認をさせていただきます。私の認識ですと、国が指定する区内の中核スタンドや荒川区が東京都石油商業組合と締結している協定に基づき、区が優先的にガソリンを取得し、それを各避難所に届けるということであります。この中核スタンドがどこのことなのか区民や我々にも開示をされていませんけれども、偶然この中核スタンドの一つの社長と私が知り合いでありまして、この社長の話では、警察、消防車両への優先給油は聞いているが、避難所へのガソリンの拠出は聞いていないということでした。発災時に実際にやり取りをする区内の事業者まで協定の内容が伝わっていない状況であります。中核スタンドや協定スタンドの事業者が役割を認識していなければ、ガソリンの供給体制に不安が残ります。有事の際に優先的にガソリンを提供していただけるよう、実効性のある協定にするためには、日頃からしっかりとした関係性を築いておくよう努力する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
燃料の供給体制について話をさせていただきましたが、東京で実際に避難所を設置しなければならないレベルの災害が起きた際は、道路状況も、車が走れる状態なのか不安があります。また避難所自体も実際にどれくらい設置ができるのかといった疑問もあります。その中で、行政が全ての避難所にスムーズに燃料を届けられるというのは、いささか楽天的過ぎるのかなというふうにも思っております。以上のことからも、冒頭でも提案したとおり、避難所ごとに品質が保たれる状態での燃料の備蓄は、やはり必要であると改めて指摘をさせていただきます。 最後に、改めて発災時のこの燃料周りの区の見解と来る大規模災害に向けた区の決意をお伺いいたします。
最後に、タブレットＰＣについてお伺いをいたします。荒川区では、平成二十五年度に小学校三校、中学校一校をモデル校としてタブレットＰＣの導入を開始し、ＩＣＴ機器を活用した学習指導を推進することで、情報活用能力、思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力などの二十一世紀型能力を児童・生徒に身につけさせるための学習環境の整備に着手をしてきました。平成二十六年度には、モデル校以外の三十校にもタブレットＰＣを導入し、全国に先駆けて、区立の小中学校全三十四校において、タブレットＰＣの活用時における一人一台体制を確立してきたところであります。また全ての小中学校に電子黒板を配置し、タブレットＰＣと組み合わせた活用を推進するとともに、令和二年度には文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台体制の整備を完了させております。さらにタブレットＰＣの導入以後、デジタルドリルコンテンツをはじめとした各種のデジタル教材の活用を推進してきたことにより、コロナ渦においては、タブレットＰＣを有効に活用したオンライン授業も推進をし、子どもたちの学びの継続に積極的に取り組んできたことは高く評価をしております。このように荒川区では、全国に先駆けてタブレットＰＣや電子黒板を活用し、指導効果を高め、授業の質の向上や効率化を推進するとともに、児童・生徒がＩＣＴを活用した効果的な学習を実践できる環境を着実に整備し成果が現れてきているものと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。
◆鎌田理光委員 ありがとうございます。そこで、先般開催された子ども議会におきまして、各中学校の代表生徒から様々な行政課題について質問がされたところであります。身近なところでは、このコロナ禍において、一人一台体制が整備されたタブレットＰＣに関連して、充電時間やオンライン授業等を実施するに当たっての環境整備等についての質問があったと認識もしております。今後、学校におけるＩＣＴ環境のさらなる向上を図るためには、導入したタブレットＰＣの順次更新が必要になると考えられます。子ども議会において質問のあったタブレットＰＣに関する学習環境の課題についても、この更新のタイミングに合わせて解決に向けた対策が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◆鎌田理光委員 国によるＧＩＧＡスクール構想を受けて、現在様々な教育機関向けのデジタル機器やデジタルツールが開発され、全国的にも活用が進んでいるものと認識をしております。区においてはタブレットＰＣの更新を控え、新たな機種に入れ替えていくだけではなく、タブレットＰＣを快適に活用できるよう、回線の見直しや新たなソフトやアプリの活用も必要になるものと考えております。タブレットＰＣの更新と合わせて、例えば、ＬＴＥ回線の導入やデジタル教材の検討など、より効率的効果的な学習環境の整備を進めてほしいと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。
◆鎌田理光委員 タブレットＰＣの更新に向けましては、児童・生徒はもちろんのこと、校長先生や教員など、タブレットＰＣの活用に関わる学校現場の声に広く耳を傾けるべきと考えております。また今後のタブレットＰＣを活用したＩＣＴ教育の推進に向けては、このタブレットＰＣを用いた授業を展開していく教員の皆さんのさらなるレベルアップが不可欠であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
質問を終わります。ありがとうございます。
引き続き公明党の総括質疑をお願いいたします。 森本達夫委員。
私たち公明党区議団は、九月十一日、令和六年度に関する要望書を西川区長に提出させていただきました。それを踏まえ、区民を守るという視点で質問をさせていただきます。 初めに、災害から区民の命を守る防災についてお聞きします。これまでにも繰り返し言われておりますが、今年の九月一日に百年の節目を迎えた関東大震災では、建物の倒壊による被害に加えて、火災の延焼による被害も甚大なものであったと言われております。そして東日本大震災より十二年であります。今もなお、三万一千人もの方が全国八百七十五の市町村に避難されております。その現状を踏まえ、私たちはこれからも復興と再生に全力で取り組んでまいります。公明党の「防災・減災を政治、社会の主流に」との訴えにより策定された政府の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」は、今年四月で三年目を迎えました。各地域に最善の防災・減災対策強化が求められております。防災上の危険度が高い木造密集地域を多く抱えている荒川区にとって、そうした地域の改善は最優先で取り組まなくてはならない課題です。大規模災害への備え、特に火災についての姿勢について、現在の取組状況を含めてお教えください。
◆森本達夫委員 今、災害用資機材を配備しているということがございましたけれども、私たち公明党は、地域に消火器の適正な配置をお願いしております。こちらもしっかり推進をお願いいたします。過去に起こった未曾有の大火災から得た教訓を生かし、東京都は二〇一二年に木造住宅密集地域不燃化十年プロジェクトをスタートさせ、不燃化促進や道路の拡幅対策を進め、木造住宅密集地域は、プロジェクトの開始時点よりほぼ半減していると言われております。荒川区としても様々な取組を進めてきました。しかし、取り組むべき課題はまだまだ多いと思います。市街地面積に占める耐火建築物の敷地及び幅員六メートル以上の道路等の公共施設面積の割合を不燃領域率と言いますが、データ上では、不燃領域率が七〇パーセントを超えれば消失率がほぼゼロになると言われております。荒川区の木造住宅密集地域内の不燃領域率の現状と、大規模災害に備えて不燃化特区制度をはじめとするハード面からの防災対策に改めてどう取り組んでいくのかお伺いします。
現状ではまだ消失率ゼロにはなっていない中で、火災防止が大きな課題です。現実に大規模災害が発災した場合には、火災の延焼による被害を最小限に抑えるためにも、初動対応時の自助による初期消火が大変重要です。また、平成二十八年十二月に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災のように、災害時に限らず、平常時でも、木造密集地域では大規模な火災が発生し得るわけです。何度も申し上げていますが、火災においては、初期消火が極めて重要です。先日、地域の防災訓練に行かせていただきました。その際、消防署の方が一番強調していた話が、初期消火の重要性でした。出火から火の勢いが最も大きくなるまで平均約七分間、防火対策が取られていない裸木造の家では二十分前後で燃え尽きてしまうと言われております。しかし、消火器などによって初期消火率を向上させれば、火災による被害者も財産の消失も大幅に減らせます。火災の被害を最小限にするためにも、また災害時に限らず、日常でも火災への備えとして、家庭用消火器への助成をするなどして、初期消火できる環境を広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、初期消火をはじめとするソフト面からの防災対策についても、その重要性を区民に周知するべきと考えますが、区の見解を伺います。
◆森本達夫委員 防災訓練が区内各所で行われております。地域防災力を高める上で防災訓練が大変重要であります。私も参加させていただきましたが、防災訓練への参加者が少ないことが気になります。理由は様々だろうと思います。いざというとき、訓練しているかいないかで、行動に大きな差が出ると言われております。もっと多くの方、幅広い世代の方に防災訓練に興味を持っていただくことが大事であります。一つは、防災訓練の回数を増やす。これはなかなかハードルが高いと思います。そこで考え方を切り替えて、防災訓練をして人に集まってもらうのではなく、人が集まっているところを防災に活用するという考え方であります。区のイベントのたびに防災ブースを設置して、来場者に防災をアピールしていく。先日、防災の専門家と意見交換をした際、この考え方は大変有効だと評価をいただきました。イベントごとに防災アピール、これについて区の見解を伺います。
◆森本達夫委員 よろしくお願いします。内容もかなり重要になってまいります。興味を持ってもらえる取組として、私が以前提案した防災訓練にＶＲ、ＡＲなどのバーチャルを活用することを重ねて提案したいと思います。ＶＲとは仮想現実のことで、ゴーグルなどをつけると、火災現場や水害現場にいるような視覚的体験ができます。ＡＲとは拡張現実のことで、今自分がいる空間の中で火や水が見えてきて、災害の臨場感のある体験ができるものです。大流行したポケモンＧＯもＡＲを活用しているそうです。福岡市では、ある市民防災センターにこの装置が導入されており、防災に役立てています。このような新しい体験ができることが、防災に興味を持ってもらえることにつながると思います。防災訓練に、バーチャル活用について区の見解を伺います。
次に、フェーズフリーの考え方を取り入れた施設の整備についてお聞きします。フェーズとは局面という意味で、フェーズフリーとは、日常と災害時の垣根をなくした考え方になります。私は以前、で「防災を文化に」と提案をいたしました。日常の暮らしの中に防災がある。その中から、災害に強いまち、災害に負けない荒川区が作れるのだと思います。フェーズフリーの考え方とは、日常使うものが災害時を想定しているということです。豊島区では、としまみどりの防災公園、愛称ＩＫＥ・ＳＵＮＰＡＲＫがあります。ふだんは憩いの場ですが、災害時には一時避難所や救援物資集配の拠点になります。徳島県鳴門市では、学校教育にフェーズフリーを取り入れております。小学校で速度の計算を学ぶ際に、津波と歩行の速さを比較してみて、災害を自分のこととして考える機会にしています。こうした日常の中に防災を取り入れるフェーズフリーの考え方を、今後区が整備していく様々な設備に取り入れていくことを提案したいと思います。 例えば、これから作るふれあい館の準備段階から、災害時を想定した機能を建物に加えていく。壁をホワイトボードにしておくことで、災害時の対策室として使うなどです。ふだんは掲示板として使うとか、子どものお絵かきコーナーとして使ってもいいと思います。また、非常電源の整備や震度五以上の地震を感知すると自動的に開く電子錠を自動ドアにつけておくなど、このようなフェーズフリーの考え方を取り入れた施設の整備を提案しますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者を守る観点から、高齢者の見守りについて質問します。特にこの夏はこれまででも最も猛暑日が多い夏となりました。エアコンがあってもつけなかったり、つけても、適温管理の難しい状態の高齢者が室内で熱中症となり、搬送されたというニュースを数多く耳にしました。熱中症に限らず、様々な疾患があり、かつひとり暮らしの高齢者が増えている中、高齢者の命を守る見守りについては、さらなる拡充が必要だと思います。そのような中、今年度から家に固定電話がなく、携帯電話を御利用の方でも、区の緊急通報システムが使える事業がスタートしました。私たち公明党も繰り返し要望してきたこともあり、期待しております。まずはこの新たな緊急通報システムについての利用状況についてお教えください。
◆森本達夫委員 今の答弁を聞く中で、携帯電話方式により、今まで以上に高齢者を見守ることができているということで大きな成果であり、評価をさせていただきます。しかし、これから先、区はもちろん、全国的な傾向として高齢者の見守りを支える担い手が減る中で、対象者が増えています。このような時代に突入する中で、これまで以上に様々な見守りの取組を進める必要があると思います。私は、遠方にいる家族が両親の安否を気軽に確認できる見守り電球を提案したことがありますが、こうした機器を活用したサービスをはじめ、その方や家族の状況に応じて数多くの選択肢があることで見守り体制の強化につながると思いますが、区の見解を伺います。
次に、子どもを守るということについてお聞きします。子どもは未来社会の守護者という言葉を西川区長から幾度も聞かせていただいております。とても大事な視点として私も心に刻んでおります。子どもは未来そのものであり、社会全体で、全力で守っていかなければなりません。荒川区ではこれまでに様々な形で子どもたちを守ってきたと思います。現在の取組を聞かせてください。
◆森本達夫委員 様々な取組をされていることに感謝申し上げます。一方で、子どもの見守りのためのシルバー人材センターの派遣ですが、認証保育園についてはこれからだったと思いますが、準備はどのようになっておりますでしょうか。
最後に、自転車事故から区民を守ることについてお聞きします。荒川区は四つ角やＴ路地の手前に自転車止まれ表示を設置しております。出会い頭の衝突や飛び出し抑止として役立っております。この自転車止まれ表示のほかにも、交差点内や交差点の手前に色を塗ったり、道路を狭く見せるような表示をするなど、交差点に進入する車両や自転車の利用者に注意をするよう促しておりますが、それをもっともっと改良すべきだと思います。地域の方からも、交差点をより目立たせることにより、自転車の運転手から注意が向けられるのではないかとの意見が届いております。こういった工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続きゆいの会の総括質疑をお願いいたします。 清水啓史委員。
私のほうから、まず学力の向上について、とりわけ中学生の英語のことについて取り上げます。先日の九月会議の初日の本会議において、教員の多忙化解消のことについて質疑をいたしました。このことは、先生たちのためということであることはもちろんですが、これによって生徒と向き合う時間を増やす、そして授業準備のための時間をきちんと確保していくということにつながるんだろうと思っています。各自治体の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとって、毎年、主要施策に関する点検評価というものを行っています。荒川区の教育委員会においては、毎年、各テーマを設定して行っていますが、令和三年度の主要点検評価においては、英語教育ということを取り上げていらっしゃいます。昨年の十一月の本会議において、中学校の英語の学力の向上について質疑をした際、三枝教育部長のほうからは、中学校の授業の在り方について、この点検評価から充実改善に努めるよう提言をいただいておりますので、その解決に向けた取組を現在行っているところでありますという答弁がありました。そこで、まず、その取組状況についてどういう形になっているのか伺います。
◆清水啓史委員 今御説明いただいたような形で取組を進めていただいているわけだと思いますが、それらの工夫や改善が、結果として、生徒の英語力向上につながっていくということが大事なんだろうと思います。荒川区の教育委員会では、英語力を客観的に捉えることができるとして、英検の検定料の補助を平成三十一年度から始めていますが、この目的は何でしょうか。
◆清水啓史委員 そういったことが今御答弁の中であった中で、実際その英検公費補助制度の実績状況というのはどのようになっているのか、どれだけの生徒が英検を受験している状況になっているのか、御説明をお願いいたします。
◆清水啓史委員 もちろん中三になる前に、私費で受験をされている方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、年間、平均で言うと、おおよそ半分くらいになるんだと思います。国のほうは、中学校卒業レベルとされる三級について、全生徒の五〇パーセント以上の合格目標ということを掲げていますが、荒川区内における中学生の合格状況というのは、どういった状況にあるんでしょうか。
昨日の産経新聞を拝見しましたら、港区の教育委員会の記事が出ていまして、魅力向上で選ばれる区立中という見出しがありまして、教育の港区を標榜してきたという記事が掲載をされていました。子育て支援というと保育料の補助や学校給食の無償化ということだけではないんだろうと思います。荒川区の中学校ではしっかりとした学力を身につけることができるんだということも、子育ての荒川区、教育の荒川区ということにつながるんだろうと思います。教育委員会としての、この英語力を含めた向上に向けたさらなる取組について改めて見解を伺います。
次に移ります。公園の利用方法について伺います。まず、ボール遊びができる場の設置については、各会派からも、この間議論がなされていますが、現状の区内の設置状況というのはどのようになっているのか、そして今後はどのように拡大していくお考えなのか伺います。
今ボール遊びのことを申し上げましたけれども、ドッグランであったり、あるいは花火であったり、公園をもっと活用する場所にしていってほしいと思っています。全ての公園や児童遊園が同じように、あれも禁止です、これも禁止ですということではなくて、この公園ではこれができますよ、あそこの公園ではこれができますというように、何々するべからず公園から何々できる公園を増やしていくことを求めていきたいと思います。これは、区内の公園に設置をされている看板ですが、現在の公園や児童遊園の利用のルールというのは、ではどのように記載をされているんでしょうか。
◆清水啓史委員 今の答弁を伺うと、一つ一つの行為を明記しているのではなくて、他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならないということだと思います。逆に言うならば、どのようになら迷惑にならずに、理解を得て、公園内で活動ができるのかを考えていくこと、その工夫をしていくことが、より公園というスペースを有効な場所としてしていくことになるんだろうと思います。葛飾区のホームページを拝見しますと、葛飾区の公園、児童遊園では、手持ち花火ができますと、こう記載がされて、その上で花火をする際に当たってのいろいろルールが決められています。当然時代も変われば、住民の求めることも、そしてニーズも変わりますし、それによってそのものの在り方、利用のされ方というものも変わっていくんだろうと思います。図書館がいい例で、静かに本を読む場所だけではなくなっているように、今、図書館の在り方というものが変わってきていると思います。今年の二月の予算委員会でも、公園のこうした用途別や時間別の利用のことについて検討していきますということで御答弁がありましたが、この進捗状況はどのようになっているのか伺います。
最後に、マンションの管理、防災等の問題について伺います。この間、マンションが抱える問題について、課題について指摘をし、今後社会問題の一つになっていくのではないかということで取り上げてきました。マンションは増加傾向にありますし、価格も上がっている状況であります。そういった中で、マンションは管理を買えという言葉もありますけれども、国もマンションの管理問題について、マンションの管理適正化法を改正して、マンション管理計画認定制度ということを設けるなどして、マンション問題について取組を進めてきているわけであります。この制度、既に始まっていますが、この認定制度、荒川区では、申請の受付というのはいつから始める予定になりますでしょうか。
◆清水啓史委員 この認定制度の開始に当たって、荒川区もマンション管理適正化推進計画を取りまとめてきました。建設環境委員会でも二回質疑を経て、間もなく公表されるというふうに伺っております。その計画の中にも、管理組合の経理という項目がありますけれども、ここでは一点、マンションの駐車場のことについて取り上げたいと思います。荒川区では、マンションに対して駐車場の台数に必置を求めていると思いますが、それはどのような形で条例の中で設定を求めていますでしょうか。
◆清水啓史委員 一方で、区内には駐車場が埋まらない、空きが出ているというマンションもあり、この間、区のほうにも相談があったと思います。それを受けて、区としては、減らせるように対応をされてきていると認識しておりますが、その取組の状況について伺えればと思います。
◆清水啓史委員 駐車場に空きが出ると、例えば機械式においては、維持費としては一〇〇パーセント埋まっていたとしても、あるいは利用台数が一〇〇パーセントに満たなくても、同じだけの経費がかかっていく。一方で、埋まらないということは、使用料収入が管理組合に入ってこない。つまり管理費収入が減ることによって、管理組合の財政状況に大きな影響が出てくる。そういったことの対策として、区としても台数を減らせるように、この間されてきたんだろうと思います。そういった状況から考えると、台数の設定の在り方ということについても、今の基準でいいのかということも、社会状況を鑑みながら考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、御見解を伺います。
終わります。
引き続き共産党の総括質疑をお願いいたします。 北村綾子委員。
二〇二二年度決算審議に当たりまして、総括質疑を行います。 まず、物価高騰の区民区内事業者への影響について、区の認識を伺いたいと思います。昨年度は新型コロナウイルス感染症による雇用不安、また中小事業者の経営不振が続く中、物価高騰がさらなる影響を区民に与えました。二〇二二年二月二十四日から始まったロシアのウクライナ侵略が引き金となりましたが、日本の金融政策の過ち、異次元の金融緩和も大きな物価高騰の要因になっているとも指摘をしておきたいと思います。さらに、アメリカＦＲＢの金融引締め策が重なって、円安が急激に進み、輸入品の値上げも相次いでいます。農林水産省の今年八月の食品価格動向調査によると、加工品では、食用油、例えばキャノーラ油が平年比でプラス四三・四パーセント、マヨネーズが平年比でプラス三七・四パーセントとのことです。卵は平年比で一四三パーセント、皆さんの実生活でも区内スーパーマーケットで卵十個入りの一パックの値段が税込みで三百円を超えているなど、区民の生活を圧迫しているのは明らかです。さらに、価格は変えずに、容量を減らしていくステルス値上げもあります。例えばですが、ハッピーターン、皆さんも食べたことあると思います。甘しょっぱい小さなお煎餅です。今年一月には、これまで二十七枚入りだったものが二十四枚入りに容量を減らして価格が据え置かれました。電気代、ガス代は政府の軽減策で一時的に上昇が抑えられていますが、二桁の上昇率が続いています。ガソリンも建材も、全分野にわたって物価高騰が今なお続いています。先日、区内でお会いした高齢者向けの配食サービス事業をしている方からは、値上がりをしないものはない。配達に使うガソリン代の値上げも響いて価格に転嫁しなくてはやっていけないと、とても厳しい状況を伺いました。 そこで伺います。昨年、二〇二二年度区民、区内事業者の物価高騰における影響について、区はどのように認識をしていますか、お答えください。
◆北村綾子委員 六回の補正を行って様々な施策を行われてきた。このうち荒川区で単独の予算を使って行った支援というのはありますか。お答えください。
◆北村綾子委員 区の単費で一億九千万円の事業をされたと言いますけれども、具体的にはどちらの事業になりますか。
◆北村綾子委員 不十分であったとは思うんですけれども、国や東京都の物価高騰施策などもありまして、そういったところから、歳入の点で区のほうに支援も入ってきたものもあります。区のほうで実施してきた中には、恐らく二〇パーセントのキャッシュレスのポイント還元の事業もその中に含まれているのかな、これは区の単独の予算ではないかとは思いますけれども、地域経済振興の面で支援を行ったものがありましたが、その効果については、区はどのように分析をしていますか。
次の質問に移ります。様々な理由によって生活に困窮されている方々、生活保護を申請することができます。これは国民の権利です。ですが、生活保護には物価高騰に対する加算がありません。また、年金につきましては、二〇二三年度には、金額的には増額になりましたが、三年ぶりにマクロ経済スライドによる調整、キャリーオーバー制度で前年度分までの未調整分も含めてマイナス〇・六パーセントが発動されています。年金の額は若干増えましたが、実質的には目減りとなっている状況です。生活保護受給者、年金生活者は、物価高騰の影響をじかに受けています。区民の消費行動の中では、スーパーマーケットのチラシを見て、近隣の安値の店舗を巡る。値段が下がる時間からしか買物ができないなど、以前からこういう行動もあったと思いますが、今はより多くの方々からこういうことをしていると聞くようになりました。健康を気遣って質の良い食事を摂りたいけれど、それもできないとの声が届いています。そこで伺います。区は生活保護世帯、年金生活者の現状に関してはどのように受け止めていますか。
◆北村綾子委員 国からの支援も若干ありました。今年、国の非課税世帯への支援三万円が今もありました。毎月三万円なら本当に大きく助かるけれども、一回きりでは到底足りないという声がたくさん届いています。改めて伺います。一般生活者、特に物価高騰のあおりを強く受けた生活保護受給者や年金生活者への荒川区からの支援はこの間十分に行えた、どなたも取り残さない十分な支援が行えたとお考えですか。お答えください。
日本共産党荒川区議会議員団、今年の六月の議会で、区が提案したに、在宅酸素電気代補助や高齢者等エアコン設置助成、都立特別支援学校給食無償化について追加することを提案しました。残念ながら議会の中では賛同を得られませんでしたが、これらの提案、特に命に関わる点に関しては、区としては、必要性は感じていますか。
学校給食の無償化について、荒川区はずっと国や東京都がやるべきことだと言ってきましたが、今回の物価高騰に直面する保護者への負担軽減として、今年四月から荒川区独自にスタートさせています。生活保護受給者や年金生活者への支援についても動いてほしいと改めて申し上げておきます。 では、次にインボイス制度に関しましてお伺いします。来月十月一日からインボイス制度が導入される予定です。荒川区においては、インボイス制度に関わる準備、どのように進められていますか。
◆北村綾子委員 相手方に不利益とならないように準備を進められているということでした。区がこれまで取引をしてきた事業者の中には免税事業者もあると思います。十月一日以降、荒川区は、インボイス登録していない事業者とも取引を継続する予定でしょうか。該当は、また何社と想定していますか、教えてください。
◆北村綾子委員 荒川区には、今、数字は分からないということでしたけれども、決して少なくない免税事業者が存在しているはずです。インボイスの制度上、その免税事業者指定の存続、かなり厳しいものではないかと言われています。インボイス制度導入として、これまで政府は繰り返し益税、つまり消費者が業者に支払った消費税の一部が納税されずに業者の利益となってしまうことの存在を主張してきました。荒川区の答弁も同じようなものがありました。ですが、今年二月十日、衆議院内閣委員会で消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない。このことをついに政府が認めています。つまりこの点でのインボイス導入根拠が崩れている状況になっています。インボイス制度、価格交渉力が弱い事業者を追い詰めていきます。政府が多様な働き方を推進してきた結果、個人事業主、フリーランスで働く選択をした方もいらっしゃると思います。課税事業者も相手方にインボイスを求めなくてはならないことに疲弊していると言います。荒川区もそうなのではないでしょうか。九月十三日の本会議で、インボイス制度の実施延期、見直しに関するがされました。あと一週間、直前だからこそ今、荒川区からインボイス制度の延期、見直しを発信すべきだと思いますが、区はどうお考えですか。
◆北村綾子委員 荒川区の経済というのは、大企業で成り立っているものではありません。中小事業者、小規模事業者の皆さん、そしてそこで働いている方々、何より生活者である区民の個人消費で荒川区の経済は成り立っていると思います。日本共産党荒川区議会議員団が消費税について荒川区に問うと、区はいつも肯定的な答弁を繰り返していました。中小事業者が中心の荒川区の地域経済は、今、安定しているんでしょうか。区内事業者を、区民をこれだけ苦しめることが明らかなインボイス制度に関しては、国が決めたことだからとそのまま受け入れる、そういった姿勢ではなく、区の見解を見直し、そして区民と区内事業者への支援を強めること、寄り添うことを求めます。
引き続き立憲民主党の総括質疑をお願いいたします。 鬼頭あきゆき委員。
時間の関係上、一括して質問をいたします。 まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。制度開始当初は低調だったふるさと納税ですが、開始から十五年が経過し、国民の間ですっかり定着してきました。私もふるさと納税でおいしいお肉をもらったなどという話も耳にするようになってきました。このようにふるさと納税が広がっている背景には、単に住民税を支払っても何ももらえませんが、ふるさと納税として寄附を行えば、翌年度の住民税や所得税が控除される上に、寄附した額に応じた返礼品がもらえるというメリットがあるからだと思います。インターネット上でもふるさと納税を促すサイトが多数あり、まるでネットショッピングのように、全国の自治体が用意した返礼品が掲載されています。各自治体は競うように豪華な返礼品を用意しますし、納税者はそれを求めて積極的に寄附をしますので、寄附の規模は年々大きくなっていて、昨年度の寄附の総額は九千六百五十四億円と過去最高を記録したそうです。有名な特産物のある自治体は、寄附の受入額が大きくなります。昨年度、寄附の受入額が一番大きかった自治体は、宮崎県の都城市で約百九十五億円でした。都城市の特産物である宮崎牛が人気の要因だと思います。一方、特産物もあまりなく、人口が集中している都市部の自治体は苦戦を強いられています。東京新聞の記事によりますと、昨年度は横浜市が二百七十二億円、二十三区では世田谷区が九十八億円、港区が六十七億円、大田区が四十九億円など、多額の税金が他の自治体に流出しています。荒川区も例外ではなく、十億円もの税金が流出しています。そもそも住民税は、自治体が住民サービスを提供するために徴収しているものであり、自治体を運営するために大切な財源となるものです。その財源が他の自治体に十億円も流出していることはゆゆしき事態であります。このような制度は、国が一刻も早く改善すべきですが、現段階においては期待できそうにありません。であるならば、流出した金額分を少しでも補填できるように、ふるさと納税の制度をより有効活用するべきだと思います。 そこで、ふるさと納税について、国に強く見直しを求めていくことを前提とした上で伺います。荒川区におきましても、伝統工芸品やあらかわ遊園の入場券など様々な返礼品を用意して取り組まれていますが、本来のふるさと納税の趣旨に沿いつつ、区内産業の発展や区民サービスの向上につながるような制度の活用をすべきだと考えます。ふるさと納税による寄附の受入額をお示しいただくことと合わせ、区の見解を伺います。 次に、今質問した点を踏まえて、荒川区におけるクラウドファンディングの活用と、取組方法について質問いたします。いわゆるガバメントクラウドファンディングに関しまして、他自治体の例を挙げますと、ふるさと納税のシステムをそのまま使用して、佐賀県が行った事例がございます。それは、どんな境遇の子どもたちも見捨てない、佐賀県発の子ども救済システムという取組です。近年問題になっている子どもの貧困問題に対処するための活動資金として寄附を募集し、結果として、期間内に目標金額以上の資金を調達することができたそうです。こういった子どもの貧困のような一過性のものでない社会問題に対する活動は、税金だけでは十分に対処できないこともあるはずです。クラウドファンディングのシステムなら、一時的な資金集めのみならず、区における子どもの貧困の状況と、それに対応する区の活動や施策の実施状況について、区民の皆さんに広く知ってもらうことができます。そして参加した区民が一緒になって区民の問題解決に当たり、区民と行政が一体感を持って問題解決に対応するという風土を醸成することができると思います。子どもの貧困対策以外にも、他自治体では障がい者支援、奨学金援助等、区民サービス向上に資するためのふるさと納税とクラウドファンディングを絡めた様々な取組がなされています。ふるさと納税を最大限活用するための一つの方策として、荒川区としても取り組んでみてはいかがでしょうか。クラウドファンディングの現在の実施状況と合わせて、区のお考えをお伺いいたします。
◆鬼頭あきゆき委員 ありがとうございます。
引き続き日本保守党の総括質疑をお願いいたします。 小坂英二委員。
思うに、日本人は、とりわけ大東亜戦争後、ＧＨＱの都合の良いようにうその歴史と自虐、贖罪意識を植え付けられ、罪悪感を感じやすい社会となっています。そこにさらにマジョリティの特権というキーワードで罪悪感を植え付け、教師にも子供たちにもその贖罪行動を促すという手法は、左翼の歪んだ批判的人種理論に基づくものであります。罪悪感の植付けにより、特定アジアの国々へのおもねり、部落優遇、実態のないアイヌへの優遇などが行われて社会が歪められてきました。朝鮮半島やチャイナが悪用してきた手法そのものです。そうした手法は、自らは罪悪感から逃れられると錯覚して、さらに我々日本人の先祖をあしざまに罵ることすら生み出してきました。そうした認識の研修を区の教員向けに行うということは、自治体としてそれを職員が身につけるべき見識として植え付け、その観点で子供たちに接し、子供たちにそうした見識、見方を植え付けるという、いわば歪んだ社会変容策の再生産を行うことです。欧米で社会をかき回すポリコレを猿まねし、人権の名の下に、社会の分断、混乱を導き、歪める動きの一つであり、あってはならないことです。人権問題において真に行わねばならないことは、見逃され続けている児童虐待被害者の支援、救出、受止め、癒やし、そして加害の世代間連帯の連鎖を防ぐための加害者への心理カウンセリングの全件実施、そして他人事ではなく、我が事としての拉致問題解決、奪還など、学び行動すべきことは多々あり、そうしたことに尽力すべきと申し上げ、指摘に対しての認識を伺います。
引き続き維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
決算に関する特別委員会の総括質疑をさせていただきます。 荒川区では、幸福実感指標として、子どもの生きる力の習得度について指標評価を出しています。私の子どもが保育園時代たまたま知り合ったとあるお母さんが、うちの子はサムライのように育てると言っていた方がいます。サムライというのは、柔軟で強い心と体を持たせるという意味です。まさに生きる力だと私は思っています。今回の決算に関する特別委員会では、子どもの生きる力を育成すべく、大人ができることについて、様々な角度から質問をさせていただきます。子育てに正解はありません。なのでマニュアルもありません。しかし、子どもの成長に合わせて親が少しでも楽しく育児ができるような手助けは、区としてたくさん用意してほしいと思っています。荒川区ではまず母親となって最初に巡ってくるのがゆりかご面接です。そして母親学級があり、新生児訪問となります。それぞれの役割と現状についてお聞かせください。
また別の御提案ですが、ママからのラブレター作戦と題し、新生児訪問時に我が子に向けたラブレターを書いてもらうのです。ママとしての第一歩を歩き出したときに、純粋に感じた喜びやうれしさ、また出産時の苦悩などを綴ってもらうラブレター。題して十五歳の君へ。渡すのは十五歳の誕生日、受け取った思春期真っただ中の子どもたちにもきっとママの素直な気持ちは伝わると思います。そしてもしママ本人が子育てで悩んでいたのなら、初心が蘇ってくるのではないでしょうか。ママにとっては、いわゆるタイムカプセルです。少し未来を予想しながら手助けをしていけたらと私は思った次第ですが、区の御見解をお伺いします。
以上で総括質疑を終わります。 午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より委員会を再開いたします。 午後零時休憩 午後一時再開
初めに審査の方法についてお諮りいたします。 認定第一号について、歳出より各款ごとに審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第一款議会費について理事者の説明を求めます。
質疑を願います。 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 今年度、議会も改選されまして新たな顔ぶれも増えたことですので、改めてお伺いしたいんですけれども、本会議場に持ち込んでいるもの、駄目なものをいま一度確認させていただきたいと思います。例えば私が一期生の頃は、パソコンやタブレットを持ち込まないようにというふうに指導されましたが、それは何でなんでしょうか。それと、今はそういう規制はないんでしょうか。
それと、飲食は駄目だということは当たり前なんですけれども、水分補給の観点から、ペットボトル飲料くらいはいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 規則も、古いものでいうと昭和に規定されたものもあるだろうけれども、時代も昭和、平成、令和と移り変わりまして、電子機器も昔と違って進化していると思いますので、いま一度、幹事長会や議会運営委員会等で、これはいい、これは駄目というものをきちんと精査したほうがいいと思うんですけれども、議長いかがでしょうか。
◆町田高議長 最初に、持っていいものいけないもので、ＰＣが持込みにありましたが、今般の幹事長会におきまして、本会議場、そして委員会室におきましては、Ｗｉ－Ｆｉの整備をするということが決定をいたしました。最低限のルールを作って、パソコンだとかタブレットの持込み、こういったものをしっかりと許可できるような仕組みづくりを、幹事長会を通して行っていきたいと思っております。
それともう一点、本会議場の前と後ろに大きなパネルのモニターがあるんですけれども、私が一期生のときに、十二年前なんですけれども、東日本大震災の影響によりまして、節電という観点からあのパネルは使わないんだというふうに伺いましたが、それ以来もうずっとあれを使ったということが、記憶ではございませんが、例えばですけれども、賛成や反対の票を、起立制ではなくて、あのパネルを利用して、例えば手元にスイッチか何かありまして、賛成反対というのをパネルに映るようにすれば一目瞭然だと思いますし、例えば議長選挙やいろいろな選挙を行う際にもパネル表示で、それこそ事務局のパソコンと連動してパネルに表示させていただければ、もっと分かりやすい表示方法ができると思うんですけれども、それとあともう一点は、例えばのときも、カウントダウンじゃないんですけれども、時間の表示をああいうところに表示していただければ目安になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 せっかくあるもので、宝の持ち腐れじゃないんですけれども、あの大きいモニターを利用して議会をスムーズに行うということはひとつ進歩するんじゃないかなというふうに思いますけども、議長の発言を、最後よろしくお願いいたします。
◆町田高議長 菅谷委員があのパネルを使用しているのを見たことないということは、私も見たことがないので、これからどのような機能があるのかということも含め、有効活用できるよう、しっかりと検討していきたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 夏目委員。
また、モニターの活用に関して私も大賛成でございます。ほかの議会で、一般質問で、質問者だったり理事者が話している内容を、リアルタイムで字幕で出している議会もありまして、ぜひそういったことも、荒川区議会で参考にしてやっていただいたら、傍聴に来た人も言っていることの意味が、文字でも、目でも、耳でも分かりやすくなるんではないかなと思いました。 ほかには、区の議事録の検索なんですけれども、発言者一覧で検索すると、歴代の議員が全てそこに載っていまして、やはりかなり歴代の議員の数が多いので、その中から現職の方の発言を選ぶのがすごく大変なんです。これは、現職の方とＯＢと選択欄を分けていただきたいと思っているんですけど、こちらはどうでしょうか。
次に、ペーパーレス化についてなんですけれども、現在ワンドライブで資料をアップしてくださっておりますが、リアルタイムで、今日使う資料とかアップされていないときがあったりとか、当日使う資料がばらばらのフォルダにアップされていて、その日の日付をタップしても資料が一括していないので探しづらくて、使い勝手としてはあまりよろしくないかなと今思っています。せっかくペーパーレス化に向けた取組の一歩として、ワンドライブでのオンラインの資料、閲覧ができるようにしているのに、今のままだとすごくもったいないなと思っています。ワンドライブを使う人や紙で資料を見る人、どちらもいるために、委員会開催時にもどこにどの資料があるのか、どこを開けばいいのかというのを教えていただきたいなと思っています。この件についてはいかがでしょうか。
最後に、かねてよりＷｉ－Ｆｉの整備だったりとか、オンラインでの委員会や議会を可能にすることについて質疑要望を行ってきたと思いますが、前回の答弁では、Ｗｉ－Ｆｉの整備の兼ね合いで、オンラインの開催については頓挫しており、委員会条例や会議規則の改正が必要となり、改選後に選出された議員のみんなで検討してほしいというような答弁をいただいております。Ｗｉ－Ｆｉの整備に関しては、先ほど町田議長から今回やっていくということで、大変うれしいなと思いましたが、議会や委員会の開催に関しても、やはり今後、自然災害とか国際情勢とか、最近の気候変動等を見ても、様々不安定な現在の中で、やっぱり柔軟な議会運営が必要とされるときに、緊急時にそういうことができるように備えることが必要かなと思っています。今年の二月の記事でも、総務省も多様なバックグラウンドを持つ方が議会に参加しやすくなるように、委員会だけではなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解を実際にまとめて地方自治体に通知もしております。委員会でのオンラインの開催とか、そういったことへの進捗とかお話がどういうふうに進んでいるのか、あればお聞かせください。
最後に、町田議長、様々なことを言いましたけど、総括的に何かあればお願いします。
ワンドライブに関しましての使用に関しましては、やはり使われている議員の方からそのような指摘があるということは重く受け止めるべきだと思っておりますので、事務局としっかり話し合いながら使いやすい仕組みにしていきたいと思います。 オンラインの委員会会議に関しましては、やれるかやれないか、やるかやらないかも含めて、幹事長会でお話をさせていただきたいと思います。
宮本委員。
◆宮本舜馬委員 今の夏目委員のペーパーレス化についての関連なんですけども、現状議会で完全にペーパーレス化ができない、紙と併用という状況はどういった課題があるのか改めて教えていただきたいです。
◆宮本舜馬委員 今の答弁、理事者側の中でデジタル化が進んでいないというのが課題ということですかね。
◆宮本舜馬委員 もちろん議会運営委員会等で議論されるべきテーマに近い部分もあると思うんですけども、今回改選もされまして、民間経験のある新人議員もたくさん入ってきたと思います。民間と比べると明らかに紙での資料提供というのがものすごく多い状況になっていまして、うちの会派の新人議員も、こんなに多いのという声があったり、多分ほかの会派からもそういった声があると思います。ほかの議会を見ても、葛飾区であったり足立区、結構高齢な議員がいる中でもタブレットが一人一台あって、説明資料も全部タブレットの中でデータとして上がってくると。必要であれば、そのデータを自らプリントアウトすれば、紙の資料としても抽出することができますし、議会が依然として、紙、紙、紙という文化が根強いことにすごく違和感を感じている一人なんですけども、以前の議論の中で、タブレットを一人一台配付したときと、紙を削減したときのコストがあまり変わらないというような答弁があった記憶があるんですけども、そういった課題もあるんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。夏目委員から、ワンドライブに上げるのであれば、しっかりと徹底してほしいという御意見があったと思うんですけども、現状併用になってしまっているので、徹底されていない側面もあるのかなと感じておりまして、これがもし本当に全ての資料がワンドライブに上がります、議員はそれを見てくださいとなったら、そういった中途半端なというか、落ち度が出てしまうような、ミスのようなこともなくなると思うので、私としては強くペーパーレス化、そして議会のデジタル化も進めていくべきだと思っております。Ｗｉ－Ｆｉの整備もあるということで、議場でも委員会室でもタブレットを使えるようになると思いますので、これをきっかけにぜひ、議会運営委員会でと言われればそれまでなんですけども、議長いかがでしょうか。しっかり進めていただきたいと思うんですけれども。
◆町田高議長 宮本委員の御指摘のとおり、紙が多いというのは私も痛感しております。これから、コストの面も含めてどのように進めていったらいいのかということを、しっかりと議論しながら決めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆宮本舜馬委員 議長、ありがとうございます。職員の中でも資料をホチキスで留めたり、議員の数で揃えてしっかりと整えたりというのはかなり手間だと思いますし、正直職員は面倒くさいと思っていると思います。人件費ではないですけど、コストの面も削減できるのかなと思いますので、議会一体となって議会運営委員会等で前向きな議論を進めていただきたいと思います。終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第二款総務費に入ります。 理事者の説明を求めます。
質疑を願います。 北城委員。
そこでまずお伺いをいたします。令和四年度決算など直近の状況を反映させた財政フレームがどうなっているのか確認をさせてもらいます。
次に、令和四年度決算の状況につきまして、財政指標等も含め、総括的に確認をさせてもらいたいと思います。
次に、財政調整基金についてお伺いをさせてもらいます。私は、今までの決算に関する特別委員会におきまして、標準財政規模の三〇パーセントは確保すべきだと指摘をしてきたところであります。現状、標準財政規模の何パーセントまで確保できているのか確認をさせてもらいます。
◆北城貞治委員 標準財政規模の三二・五パーセント、そうしますと区が必要と考える水準は確保でき、一定の目途がついたと思っております。さきの本会議におけます一般質問におきまして、三〇パーセントを超えた部分については、区民への対策に振り向けるべきとの意見があったわけでありますけれども、今後財政調整基金については、どのように取り扱うのか確認をさせてもらいます。
次に、起債の活用についてお伺いをいたします。将来需要への財源確保策としては、基金の積立てと合わせ、起債の活用が大きなポイントになると思います。今後の財政需要に的確に対応するためには、起債を有効に活用する必要があることは十分理解をさせてもらっております。しかしながら、起債はあくまでも借金であります。安易に起債に頼ってしまいますと、後年度の公債費負担の増大につながり、将来世代に過度な負担を強いることになってしまうわけであります。公債費比率などの財政指標を判断基準としつつ、計画的な起債の活用を図っていくべきと考えますけれども、区の見解をお伺いしておきます。
次に、歳出面に関する取組についてお伺いをさせてもらいたいと思います。将来にわたって安定的な財政運営を進めていくには、歳入歳出両面にわたっての取組が必要であることは論を待たないわけであります。歳入面と合わせまして、歳出削減の取組も進めていかなければなりません。これまで我が党が主張してきた行政評価やサンセットによる事務事業の徹底的な見直しを強化、これまで以上に成果を上げていくべきと思いますけれども、区の見解をお伺いしておきます。
◆北城貞治委員 これまでの質疑を総括しますと、財政フレームによる将来の財政見通しを踏まえ、各年度の区民が必要とする行政サービスにしっかりと対応しながら、具体的な財政需要を算定し、その財源としての基金の積立て、起債の効果的な活用を計画的に行い、健全な財政運営を図っていくことが必要不可欠であります。もちろん起債は必要最小限に抑えていくべきであることを再度強く指摘をしておきます。並行しまして、行政評価やサンセット方式等によりまして、油断することなく歳出削減を行い、歳入と歳出のバランスを十分考えながら、安定的で持続可能な財政運営を図っていくことであります。これまでの議論を踏まえた上で、副区長の総括的な御見解をお伺いしておきます。
最後に、区児童相談所に関わる財調協議につきましてお伺いをさせてもらいたいと思います。令和五年度の財調協議は一応の決着を見たわけでありますけれども、配分割合の協議については継続協議となっており、問題を先送りしただけの感があるわけでございます。具体的には、東京都は〇・一パーセント引き下げて五五パーセントに戻す案を提示、この提示は、区児童相談所の設置は速やかな初動が可能となり、重大事故を防ぐ体制が構築できる、それを証明したのが荒川区の児童相談所であります。東京都の五五パーセントに戻す主張は、児童相談所の意義と現状、課題を無視した東京都の権力志向の独りよがりの主張と言わざるを得ないわけであります。そして仄聞をすることによりますと、区側の試算では、令和五年度の八、九開設時点で約百二十五億円、配分割合〇・六パーセント相当の財調措置が必要であり、現行の〇・一パーセントの算定では、区の実態に見合った水準となっていないというような試算も出ているわけでございます。したがいまして、区の主張は〇・五パーセント引き上げて五四・四パーセント対五五・六パーセントで、まさに区児童相談所により子どもの生活と生命を救う理にかなった主張であるということを、この際指摘をさせてもらいたいと思います。区側の主張が十分反映される加算となるように全力で協議に臨んでもらいたいと思いますけれども、区の決意をお伺いしておきます。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
菊地委員。
◆菊地秀信委員 それでは百四十六ページの財政管理費について私からも質問させていただきます。将来への備えと区民サービスという観点で、まず令和四年度の荒川区包括年次財務報告書を見せていただきました。この中から質問をしますが、まず歳入歳出総額、これが令和二年度から増加をしているんです。これは、要因としてはコロナの影響が大きいのかなというふうにも思っておりますが、区としてはどのように考えているんでしょうか。
◆菊地秀信委員 当然給付金ですとか、そういったものが国や都から入ってくるということで、それを活用していれば歳入も増えるし、歳出も総額増えるということで、コロナの影響かなというふうにも思っております。その中で、歳入と歳出の差、収支の状況を見てみますと、令和三年度から実質収支が増加をしているのではないかと思うんです。去年もこの時期に同じような質問をさせていただいたんですが、コロナ関連の補助金がある程度余裕を持って申請をするということで、実績を超える部分については返還をするという、そういったことから、令和三年度においては、突然に実質収支が増えているのかな、そんな理解なんですが、いかがお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 令和三年度については、ある意味特例というか、特別な事情によって、コロナという要因によってこういった変化が起こったわけですけれども、令和四年度においては、特別区税ですとか、そういったもの、または、ちょっとこの後もお話ししますけれども、財政調整交付金、こういったものが上振れをして、そしてこの実質収支が増加しているという、そういった理解でおおむねいいかと思います。私も、ここで注目したのが自主財源比率、これが前年比で三・五ポイント上がっているということが、こちらの冊子の四十八ページですか、書いていまして、自主財源比率が昨年度に比べて三・五ポイント上がっているという、これはまさにこの要因というのが特別区税の増収ではないのかな、そのように思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 今お話がありました、ここの冊子にも書いてありますあらかわ遊園のリニューアルオープン、これは今まで休園していたところが、使用料を取ることができるようになったということで、どれくらいの影響があったものなんでしょうか。
◆菊地秀信委員 今、自主財源率が増加していて、この表を見ると、荒川区においてはコロナの前の水準に戻っているのかなというふうに、グラフからも見て取れるんですが、ただこれは楽観視できないものなのかなと思っております。この自主財源率、二十三区で言えば、荒川区というのは常に最低レベル、はっきり言っちゃいますけれども。ここの数年間見ても足立区と荒川区が最下位を、どちらかが争っているというような状況ですので、この状況を考えると、引き続き財政運営においては楽観視できない状況ではないかというふうに思うんですが、この辺りいかがでしょうか。
そして今も出ましたけれども、財政調整交付金に大きく依存している荒川区でありますので、今、上振れということで、経常収支比率を見ると二・二パーセント減少している。これは明るい数字かなというふうに受け止めております。二十三区共通ですが、景気の動向に左右されやすい財政調整交付金というものが、歳入構造として大きい割合を占めているわけでありますので、一つ一つの事業において、財政規律というものをしっかり持って取り組んでいくべきではないかと思っております。財政規律、量ではなく質、また額ではなくて根拠が大切になってくると思うんです。例えばですけれども、最近、二十三区の中でも特別支援学校へ給食費補助をするというところが少しずつ、お隣の北区であるとか出てきております。確かに荒川区も給食費無償化を始めました。特別支援学校に通っている子が対象外になる。心情的には出してあげたいなと思うんです。財政、好調だという話も一部にはあるので、それくらいの額であるならばと思うかもしれないんですけれども、ここはやはり、前提として、東京都立の学校なわけですよね。荒川区が、荒川区民の皆さんから預けていただいている税金を、東京都立の学校の給食費に活用すること、これは明らかに財政規律の面から言って、活用するのはその区の自由ですけれども、極めてレアなケースではないのかな、やはりここは、何のための財政規律なのかということをしっかりと考えた上で判断をしていくべきことかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 最後にしますけれども、我が党としても三つの備えということを常日頃荒川区へ要望しているわけでして、災害への備え、また高齢化への備え、そして施設の老朽化への備え、そしてこれに加えて、財政面から見ると、ふるさと納税の流出というのもあります。こういった観点から、しっかりと将来の備えと区民サービスの維持ということで、引き続き緊張感を持って財政運営を図っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○並木一元委員長 相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 私からもちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、私が議員になったばかりのときに、行政の収支、支出というのは、単年度が原則なんだというふうに教わりました。今年度の決算で見ますと、歳入が上昇したと。その理由は特別区税が増収、上振れしているからだと。その分皆さん、たくさん税金払っていただいたというわけですよね。その中で決算的には剰余金が五十一億円出て、それは全部積み立てるんですと。先ほど総括のときにも北村委員が質問しましたけれども、今、物価高騰で、区民の懐状況は非常に厳しくなっている中で、荒川区が単費で行った事業は幾らですか。一・九億円ですと。これは、私はあまりにもバランスを欠いているんじゃないかというふうに思うんです。過度な将来負担は避けるべきだと、それはそのとおりだと思います。過度な負担は避けるべきです。ただ、単年度というところから見たときに、これはあまりにもバランスを欠いていると思いますけれども、改めて区の認識をお伺いしておきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 もちろん将来の見通しは、それはそれで大切だと思います。ただ、これまでの経過を踏まえて、リーマンショックのときも、荒川区の状況、ものすごく危機的な状況に陥ることはありませんでした。新型コロナでも、逆に区税は増収になっていると。いろいろな要因はありますけれども、ため込んだ財政調整基金、一体いつ使うんですかと思うんですよ。今かなり区内の経済状況厳しくなっている中で、それでもため込んでいくと。今後、将来の見通しということもあるかもしれませんけど、じゃあいつ使うんですかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
◆相馬ゆうこ委員 考え得る範囲で行ってきたとおっしゃいますけれども、今この決算の状況を見て、これが、区の皆さんが考え得る範囲だったのか、これ以上のことは考えられなかったのかと私は思います。先ほどあらかわ遊園のお話が出ました。確かに収入が増えて、それはそれで一定の効果はあると思います。ただ、私が指摘しておきたいのは、あらかわ遊園というのは、子ども家庭部の管轄なんです、決して観光ではないわけですよ。何で子ども家庭部に置いているのか、子育て支援のところに置いているのか、それはやはり区民の子育て支援に資するためで、そこに置いているんだと思います。ここを考えれば、それなりに料金ですとか、そこは区民に対して一定何か支援があってもいいのではないかというふうに私は思いますし、特別支援学校のことも、通っていらっしゃるのは区内に住んでいる子どもたちですから、そこに対しての支援はやはりあってもよかったんじゃないかと思いますけれども、改めて区のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○並木一元委員長 横山委員。
◆横山幸次委員 ちょっと関連して、財政調整交付金の問題について一つ。先ほどありましたように、児童相談所に関わる問題で答弁がありました。一つ確認しておきたいんですが、私は、実は財政調整の大きな積み残しは、小中学校の建て替えについての協議が、依然としてそこに入らない。入っているのか入っていないのか状況が全く分からないです。全部今の配分のまま、将来、二十三区全体が、建て替えや様々な大規模改修が必要な時期にもう一気に入ってくる中で、この協議が進まないというのは極めて重大だと思っているんですけども、今回も、これまでと変わらず、これはまた先送りというふうな状況になっているのか、その状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
もう一点、先ほど財政規律の問題で、例えば国や東京都や様々なところが役割分担をしていることは承知しています。役割分担で国や東京都がやるべきことは、それはそれであるんですが、それでやらないからといって地方自治体が全く手を出さないというわけじゃないですよね。先ほどの議論、ちょっと話を聞いていますと、それはそれでもうやらないんだと。これは役割分担で、守備範囲が国だから、東京都だから、これはやりませんよ、こういうことが本当に、地方自治体としてそういう立場でいいのかな。もちろんきちんと求めるべきところは求めますけども、その辺の区の姿勢の問題が、やはりちょっと先ほどの答弁だと、そういうことで切ってしまうということなのかなという気はしたんですが、いかがでしょうか。
◆横山幸次委員 その辺は、状況も含めて、今言われたこと、さらにそれ以外にも、国や東京都の守備範囲だけども、区として単独でやっているものは決して少なくはないんだろうと私は思っております。またやらなくてはいけない問題は、直面する区民の状況から多々あるんだろう。もちろんどの分野を選択して実施していくかというのは、それぞれ政策判断に関わることですので、今後やはり議会も含めた議論が必要だと思いますけれども、そういう立場をしっかり持っていることが大事だと思います。財政論についての議論はぜひ、この議会でしっかりとしていきたいというふうに思うんですけども、一つ確認なんですけれども、今、様々な指標を、実質収支含めて言われましたけども、例えば、実質単年度収支、この五年間どんなふうに推移していますか。
◆横山幸次委員 この指標の持つ意味について、ちょっと御説明ください。
◆横山幸次委員 これは非常に重要な指標だと思っているんです。基金の取り崩し等なく、実際の収支の中身、企業で言えば黒字ですよね、企業だったら黒字が続いていくことは非常に大事なことです。ただ、自治体の場合はそうはいかないですよね。必要な財政出動が行われれば当然赤字になるときもあると。それをまた修正して黒字になると。その繰り返しが本来だと思います。一定長期間にわたってこれが黒字ということは、逆に、心配するのは区政全体の中で必要な住民福祉の向上という仕事が、やはり足らない面があるんじゃないか、この指標からやはり私は分析をすべきじゃないかなというふうに思っているんですけども、この辺についての御見解があればお聞きしておきたいと思います。
それから財政調整基金について、今回三〇パーセントと。一般質問で区が初めて適正な基準を三〇パーセントと言った。リーマンショックの最大規模の景気の直撃を受けた財政年度であったということは、もう皆さん方も御承知のとおりなんですが、その年、財政調整基金が約六十億円で一〇パーセント、私はいろんな荒川区の財政状況を考慮して、二〇パーセントで様々な問題に対応できるんではないかというふうに考えています。これは議論が必要なところだというふうに思っています。こういう議論を通じて、一つ一つの財政運営の中身をしっかりと本来の自治体の本旨から踏まえた、やはり運営にしていくことが大事なんだろうなということを改めて申し上げておきたいと思います。終わります。
○並木一元委員長 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 百七十七ページのスポーツハウス管理運営費のほうからちょっと質問させていただきます。令和五年、一九九三年の七月にあらかわ遊園のスポーツハウスがオープンいたしました。これは南千住の総合スポーツセンターと並びまして、区民の運動不足解消や子どもの水泳教室等大きな役割を果たしていると私も認識しております。こちらに温水プールは二十五メートルプール、そして五メートルの子ども用プール、トレーニングルームにはランニングマシンや各種ウェートマシン、エアロバイク等々、そしてアリーナを有する施設となっております。先ほど申したとおり一九九三年にオープンした施設でございますので、三十年たったということで、大規模な改修を計画しているというふうに伺っております。まずお伺いしたいのは、この改修に当たっての基本的な考えを確認させていただきたいと思います。
◆菅谷元昭委員 改修のコンセプトとしては、子育てから高齢者、健常者から障がい者までということで幅広い区民に対応するようにこの施設を改修するということでお伺いいたしました。いろいろな方にやさしい施設を目指したいということでしょうけれども、今回の改修におきまして、具体的にどのような点が盛り込まれているのか改めてお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 私は、個人的な話なんですけれども、区の水泳連盟の会長も仰せつかっておりまして、水泳競技に若干関わるものといたしまして、今回の改修で、プールなどではどのような工夫がなされるのかお伺いいたします。
それと、私が務めています水泳連盟、先日荒川総合スポーツセンターのほうで、コロナ禍ということもあったので中止になっていたんですけども、リニューアルオープン後初めて区民体育大会水泳大会を実施しまして、その中でも、大会新記録が続出するなど大変な盛り上がりを見せた大会でございましたけれども、総合スポーツセンタープールに関して言うと、こういう競技的な側面を持った施設だということはありますし、それは一定それでいいと思うんですけれども、今回のあらかわ遊園スポーツハウスのプールは、子どもから御高齢者まで、リハビリ等いろいろな形で利用できるプールじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうような活用をしていただければいいかなというふうに思っております。 少し視点を変えて申しますと、スポーツハウスというのは、頭にあらかわ遊園というふうについておる施設でございますので、あらかわ遊園のエリアの一角にありまして、スポーツハウス単体ではなく、あらかわ遊園との、いわゆる親和性といいますか、融和性みたいなものも考慮する必要があるんじゃないかなと考えるんですけれども、今回の改修におきまして、この点については、あらかわ遊園とどう協和性を持ってリニューアルするのかを教えてください。
先日、文教・子育て支援委員会のほうで、現時点の改修の方向性については議会にお示しいただいたと伺っておりますけれども、今現在、水泳教室ですとかリハビリ等で利用している方々が多数いると思われるんですけれども、この施設の利用者、障がいを持つ方ですとか高齢者、子育て世代等にも、今回のこの改修の方向性を示して、意見を聞く機会というのを設定したほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 十分利用者の、そういうような意見等を吸い上げて作業を進めていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これから来年度にかけて詳細な設計作業も進んでいくんじゃないかなと思いますけれども、改修工事のスケジュールは今後どのようになっていくのか、またスポーツハウスが休館となる期間、その間の利用者の対応はどのように考えているのかお聞かせください。
ちょっと話は変わるんですけど、このスポーツハウスに限らず、総合スポーツセンターですとか屋外の各運動場を団体利用する際に、事前に団体登録というのが必要でありまして、抽選に参加できる団体登録の要件といたしまして、一以上区内在住ですとか、在勤在学の方がいることとしているというふうに聞いております。また近年ライフスタイルの変化などによりまして、なかなか区民だけで、例えば野球チームですとかサッカーチームを構成することは現実的でないような状況も聞いておりまして、ある団体から聞いたところによりますと、野球場を申し込む場合、九人全員の名前を登録しないと抽選に参加できない、こういうところをもう少し簡素化できないかというようなお話も聞いたこともあるんですけども、こういう形で要件の見直しも含めて検討していくべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
最後にいたしますけれども、総合スポーツセンターはリニューアルしてから、すぐにコロナ禍に直面いたしまして、なかなか思うように活用を図ることができなかったんですけれども、昨年度くらいから各スポーツ団体の活動も活発になってきておりまして、大体育室の新しくなった空調施設は大変評判がいいというふうに伺っております。これから改修するスポーツハウスにつきましても、ぜひ使いやすい施設を目指して頑張っていただいて、区民のスポーツ振興に大いに資するものとしていただきたいと考えますが、最後に谷井地域文化スポーツ部長の見解をお願いいたします。
以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 山本委員。
◆山本剛委員 総合スポーツセンターについて関連してお聞きしたいと思います。少し前の話になって恐縮なんですけれども、改修の四年か五年前に地域を回っておりましたときに、当時、稼働率九割くらいを超えているような状態で、行きたくても行けないという切実な御意見がありまして、値上げしてくれたらもうちょっと減って、調節されていいんじゃないかなというふうに言われたことがございます。それから改修もされて、コロナ禍もあったということで、最近の利用の状況と、値上げに関しては物価高の生活が苦しい状態もあると思いますので、最近の稼働の状況と、併せて利用料金について、今後どのようにしていくイメージなのか、お考えをお聞かせください。
以上です。ありがとうございます。
○並木一元委員長 西川委員。
私からは、百四十三ページ、総務管理費における庁舎管理費についてと、それに関連して、同じ公共施設ということで、百六十ページの区民施設費におけるふれあい館費についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先日の本会議における一般質問でも、公共施設マネジメントについて御質問をさせていただきまして、その際に、本庁舎における出口戦略として、今、区が建て替えの検討を進めておられるということについても触れさせていただきましたが、庁舎管理費の令和四年度の決算数字を見ますと、営繕費に二億円近い額を投じているということでございますが、庁舎管理費ということでございますから、本庁舎のみの額ではないとは思いますけれども、先ほど来各委員のほうからも、公共施設の劣化が進む中で、今後建て替えについていろいろと御意見が出ておりましたが、今後も、経年劣化によってこの営繕費というのは支出額が多くなってくるものと思っております。本庁舎に関しましては、昨年来いろいろと議論が進む中で、令和五年度から基本方針の策定を行っていくというようなお話を様々な方からお伺いをしておりますけれども、まずお伺いしたいのは、この本庁舎を建て替えるという前提のもとに話をするのであれば、基本方針の策定というのが今現在どのような段階まで進んでいるのかということについて、まずはお伺いをさせていただければと思います。
◆西川浩平委員 建物の費用的な面もあるとは思うんですけれども、例えば用途といった面で、他の施設との統合でございますとか、そういったものも含め協議が進んでいるということでよろしいんでしょうか。
◆西川浩平委員 そういう意味では、御利用になられる区民の方の御意見というのも重要になってくるんではないかと思いますけれども、そういった基本方針の策定段階から、例えば区民の方に参加をしていただいて、いろいろニーズを吸い上げるですとか、そういったお考えはあるんでしょうか。
◆西川浩平委員 やはり御利用になられる区民の皆様の御意見というのは大事かと思いますので、そういった方向で進めていただければと思いますが、同じく、区民の声という意味からは、ふれあい館についても少しここで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回ふれあい館においても、学童クラブ同様にワーカーズコープが三施設ほど管理をされていたということで、ふれあい館についてはワーカーズコープの不正は認められていないということでございますけれども、こちらにつきましても、学童クラブ同様に、区としては厳正な対応をしていただきたいというふうに思っております。その中で、現在ひろば館があり、ふれあい館がありという中で、ひろば館に対する、いろいろ区民のニーズも変わってきたということから、ふれあい館を今後二十館構想で整備をしていこうというようなお考えでございますけれども、現在十五館が整備をされている状況でございますが、ふれあい館自体は、災害時については避難先としても活用されるというようなこともございますので、早期の整備が必要になってくるかとは思いますが、今後残る五館のふれあい館整備をどのように進めていかれるお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
○並木一元委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今のことに関連してというか、引き続いてふれあい館でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、今回新しくできたのはひぐらしふれあい館でしたか、新しくできたふれあい館、私もよく利用させていただいているんだけども、多目的室がスポーツをやるようにもできているんだけれども、実際にバドミントンコートはあるけれども、壁から十センチくらいしか空いていなくて、これじゃ現実にはプレーできないと。私、以前に南千住ふれあい館ができたときにも同様の指摘をさせていただいたんだけども、がっかりしちゃいましてね、これ本当に、利用する人の立場を全く考えていない施設ではないかというふうに思わざるを得なかったんだけども、このふれあい館、何でこうなったのかというのをまずお聞きしたいんだけれども、設計会社が悪かったのか、担当の所管がそういうのに気がつかなかったのかというふうに思うんですけれども、どなたかお答えいただけますでしょうか。
◆茂木弘委員 それで、同じくひぐらしふれあい館で、オーケストラの練習をしたら、吹き抜けになっているために全部音が下に漏れちゃって使えなかった、もうそれ以来使えなくなったという話もあるんだけども、こういうのも設計の段階でもうちょっと配慮できないのか。音楽の利用を考えたら、もうちょっと防音を考えれば解消できたものだし、吹き抜けがあることによって音が下に漏れるとか、設計段階でわからないのかなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
それと合わせて、若者支援の委員会でもいろいろ議論しているんだけれども、若者の居場所づくりという意味でふれあい館を活用したいという場合であれば、やはり若者が使いやすい、ある意味で若者に特化したようなふれあい館を将来作っていくという考え方もあるんではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
続いて、百七十七ページにパラスポーツの推進事業というのがあるんだけれども、御存じだと思うんですけれども、二〇二五年に東京でデフリンピック、聴覚障がい者の方のオリンピックが開会をされます。これについても、やはり荒川区としても、オリンピック同様に施設を利用していただいたり、練習会場でもいいかもしれないけど、何らかの形で絡んでいってほしいなというふうに思っています。デフリンピックって、平均でも七、八十の国の方、三千人くらいの選手の方が来てくれる結構な大会なので、多いときには百か国参加された大会もあるので、これも一つの、荒川区にとってもうまく利用すれば、スポーツ振興及び観光の部分でもいい影響を与えることが可能なんではないかなというふうに考えているんですけれども、いかがですか。
またちょっと話を変えまして、ここの款でお聞きするのが一番いいかなと思ってお聞きしたいと思うんだけど、ラングウッドの地下のダンスホールだったところ、現状はどのような形というか、その当時の会社とどのような交渉が今続いているのか、どのようになっているのか教えていただきたいんですが。
あわせて、コロナのワクチン接種会場として利用しているときはよかったんだけれども、あれをいつまでもやっているわけじゃないし、今回、国のほうで設置会場としてのお金はいただけないようなお話も出てきたので、あそこの施設を今後区としてどのように利用していくのか、やはりもう考えていかなければいけない時期だろうなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
区民施設についてのお話がいろいろ出てきた中で、サンパール荒川についてもちょっとお聞きをしたいんだけれども、あそこは二階のレストランが、モアさん、撤退して大分たつんだけれども、上のほうの宴会場を、モアさんがあったときみたいに料理を出していただくような宴会はもうできないんでしょうか。できる可能性があるのか、ちょっと合わせてお聞きしたいんだけど。
◆茂木弘委員 何か前より使いにくくなっちゃったような気がしておるんだけれども、前と同じような形でやることはなかなか難しいのかな、お弁当だったらすごくやりやすいのかもしれないんだけれども、どうですかね。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 小島委員。
◆小島和男委員 ふれあい館の、特にひぐらしふれあい館に関わってちょっと関連でお伺いしたいんですが、私も日暮里ひろば館、旧青年館ですよね、そのときからずっとあそこで音楽を利用している方が、移転する際に、やはりきちんと音楽ができるようにしてほしいと、区のほうもそれに対応しますというふうに言っていたことなんですよね。今、私、茂木委員の話を聞いて、えっ、どうしてこうなっちゃったのと、やはり思いとしては同じなんですよね。そういう要望についてはどのように受け止めていて、設計なり、それがなぜそうならなかったのかというのはもう少し丁寧に説明していただけませんか。
◆小島和男委員 いや、それってちょっと問題感じませんか。要望が出ていて、それに応えられませんでしたと、そういうことでいいんですか。
◆小島和男委員 ちょっと納得できないですね、今の答弁を聞いていても。きちんとやはりそういう要望が強くあって、説明会でも何回も質問が出たんですよ、大丈夫なのと。自分たちが、本当に音楽がそういうところでできると、そういう期待を持って移ったところが、利用できない状況がいまだにあるというのは、私、納得できないですよ。
◆小島和男委員 これ以上はやめますけど、やはり納得できないんですよ。というのは音楽室とレクホールと、そのときも言っていましたよ。レクホールについても、音楽室に近いようにしていくというのがそのときの説明だったんですよ。だから利用できるかなと思って、当然行くわけですよね。しかし、それが利用できないという状況は、やはり約束をきちんと守っていないなというふうに思いますし、その改善は、やはりそれはそれで検討すべきだということだけ求めて終わります。
○並木一元委員長 宮本委員。
◆宮本舜馬委員 生涯学習費の中で、すみません、項目、具体的なページ数分からないんですけど、子ども文化体験フェスタのことで少しだけ質問させていただきます。七月三十日に、今年度子ども文化体験フェスタが行われまして、打合せの中で各文化団体の理事等代表の方からあった御要望として、文化体験フェスタを運営するに当たって、役員等には運営をする助成金の中からお弁当などを支出することができないということについて、かなり強い御要望が出ました。当日来ていただいていた区の職員からは、現状出している助成金のルールだと役員にはお弁当を出すことができないというような御説明があって、ルールである以上それはしようがないのかなと思うんですけども、そこを変えることというのはできないんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 多分これは菅谷委員のお父さん等からも要望が出ると思うんですけども、役員の中心の方というのは一日現場にいることが多かったり、手伝ってと言ったときに、たくさんの人数が集まれば午前午後分けることはできるんですけど、実際問題としてかなり難しいと、私も囲碁連盟のほうで感じていることなんです。なので、助成ではなくて委託という形にするとか、何か方法を考えていただきたいんですけども、検討できないでしょうか。
〔「関連で」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今のちょっと大事なところなのではっきりとお答えいただきたいんだけど、役員に謝礼金という形で出すという執行の仕方は本当によろしいんですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
午後三時散会