令和６年予算特別委員会（第３日）

共育プラザも含めまして、公共施設につきましては現在全庁的に再整備計画を進めているところでございます。葛西南部共育プラザにつきましても、この計画に則って検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

南葛西地区という点で本当にそこにないのですよ。ないなら江戸川区公共施設再編・整備計画の中にもできるだけ優先順位として入れて、区として建設するべきだと、複合施設としてもあるべきだということを申し上げて終わります。

先ほど言わなかったことをちょっと言わせてもらいます。 　今いろいろ聞いていて、このユースサポートの事業、これからも全館で進めていくということであれば、人口の割合から考えても葛西地域には葛西の共育プラザしかないわけですから、これは造らなければならない。今、小俣委員も言いましたけれども、ところではないかなと今すごく話を聞きながら思ってましたので、もう大分前から我々提案をさせていただいているところでございますので、場所についてもしっかりと区全体でまた考えていただいて、葛西南部地域、左側葛西がありますけれどもこの右側の部分について、ぜひとも検討をしていただきたいと要望して終わります。

健全育成費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の２１８ページをお開きください。 　第９款文化共育費、第１項社会教育費、第２目健全育成費より、引き続き審査願います。

私からは二十歳を祝う会について、質問させていただきます。 　こちらに関してですが、一般質問のときにも若い方の当事者の方たちの意見をぜひ取り入れていただきたいというふうに申し上げましたが、今回の二十歳を祝う会では当事者の方たちのご意見などは聞いていらっしゃいますでしょうか。

二十歳を迎える方々に集まっていただいて、二十歳を祝う会の式典、あるいは催物について意見や企画の意見交換を行うユースフォーラムというものを毎年９月に実施して、事業の参考とさせていただいております。

ユースフォーラムの中で、今回の二十歳を祝う会で実際に取り入れられたものはありますでしょうか。

例えば会場内で待ち合わせ場所としてするのに軽食コーナーが欲しいですとか、それからの記念写真を撮るのにフォトスポット的なところが欲しいというようなご意見がございましたので、今回設置しております。

今回、ＡＲのフォトコンテンツですとか、ちょっとまた新しい取組みされていたと思うのですけれども、このデジタルコンテンツに関する実績を教えていただけますでしょうか。

式典看板と、今年の干支である辰、竜が背景としてスマホに写るＡＲフォトコンテンツでございますが、１月５日から１月３１日の間に配信をいたしまして、利用実績はアクセス回数が式典看板８１４回、竜が８３３回、合計１，６４７回のアクセスがございました。

新しい取組みということで、今後またいろいろな形で利用する方増えていくと思うのですけれども、例えば式典といいましたら、江戸川区で世界的に活躍されている方たち、著名な方たちいらっしゃると思うのですね。例えば鍵屋の天野安喜子さんですとか池江璃花子さんもそうだと思いますし、ほかにも今インフルエンサーの方だったり、そういった方たちにちょっといろいろ例えばお話を聞く機会でしたりとか、あと、今、軽食コーナーとおっしゃったと思うのですけれども、ほかの自治体でこれをもう少し発展させて、ちょっと立食パーティー的な感じで、もちろん年齢があるのでアルコール云々という話は別として、要は同世代のいろいろな人たちと出会う場としても非常に有効ではないのかと思いました。例えば、今回、小岩と葛西地区というのが分かれていたと思うのですけれども、そこも少しクロスオーバーにすることで、同じ江戸川区内で今までちょっと出会えなかったような仲間と出会えたりですとか、あと少し大人の先輩とかそういった方たちに直接ふだん相談できないようなことを聞くコーナーだったりとか当事者にもっといろいろリサーチしてもらって、やりたいことを深めてもらうと、もっといろいろなアイデアが出てくると思うのですけれども、こういった今までとは違った取組みというのを、日本全国の自治体でもいろいろな試みがされておりますので、そういったことを取り入れながら、一生に一度の会ですので、すてきな会にしていただけたらと思います。

午後もよろしくお願いいたします。私も二十歳を祝う会について１点質問というか、ほとんど要望という状態なのですけれども、９月にユースフォーラムを行って、そこで若者の意見を伺うとお聞きしました。私、静岡市出身なのですけれども、私が成人式を迎えたときには、静岡市では新成人による実行委員会というのがしっかり組まれていて、その実行委員会が中心になって様々なものを決めて実行していくという形が既に２０年前は取られていました。私、今回初めて二十歳を祝う会に参加させていただいたのですけれども、会場内の様々なイベント、こちらについては非常に若者の声が取り入れられていたというふうに感じていますが、式典の内容は、私も正直、ちょっと古臭いというか、非常に形式的なものだなというふうに感じましたし、途中で退席される方も多くいらっしゃるなというふうに感じました。式典の内容に対しても、もっと若者の意見を取り入れていったほうがいいかなというふうに私は感じています。ですので、そちらも、もっと二十歳を迎える若者たちの意見を中心としたやり方というのが私はいいかなと思っておりますので、ぜひ、これから先は考えていただきたいなと要望をいたします。 　同じ目でもう一つあるのですが、よろしいですか。

どうぞ。

青少年の翼の事業についてお伺いをいたします。青少年の翼ですが、初日に費用の話が出ましたけれども、今行われている費用の助成についてお伺いをします。費用の助成について教えてください。

住民税非課税世帯については、参加費を免除という対応をしてございます。

非課税世帯は、全額免除という理解でいます。例えば、住民税非課税世帯は免除というのは、これは、ぜひこれからもやっていっていただいてほしいのですけれども、でも、例えば住民税非課税まではいかないけれども、少し生活が苦しいんだというご家庭向けに半額免除とかいったことはやっていただけないかなと思っているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

参加費につきましては、受益者負担の観点から、見直しが必要かなというふうに考えております。いずれにしましても非常にデリケートな課題になっておりますので、寄付者の意向も聞きながら、今後慎重に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

例えば、半額の免除になれば、高校生だったら自分のアルバイトで稼いだお金でちょっと行ってみようかなとか思えるぐらいの金額になるかなと思いますし、中学生であっても、お年玉を貯めておいたものがあったから、これでもしかしたら行けるかもなと思ってもらえる金額になるような気がするので、ぜひこちらは検討をしていただきたいなと思います。 　また、青少年の翼の事業について、対象になる中学生、高校生に対しての周知の方法というのも教えてください。

中学校につきましては、ポスター掲示を各校にしております。また、ホームページにも出しておりますし、高校生も同じようにポスター掲示やホームページ等で募集をしております。

対象中学生だけになってしまうかもしれないのですけれども、ポスターの掲示だけですと、もしかしたら見落とす子がいるかもしれないので、例えば、中学校を通じてお手紙の配布とか、しっかりと全対象者に伝わるような周知を求めたいと思います。周知に関しては、江戸川区のホームページも載せているかと思うのですけれども、私もホームページを拝見いたしました。そちらには、例えばいつ頃になったら要綱が出てきますとか、大体いつ頃に募集をしていますとか、大体これぐらいの金額ですとかそういった情報は一切載っていないのです。親世代からすると、ある程度の先のスケジュールが見えてこないと、大体何月ぐらいになったら要綱が出てくるのだというのが分からないと、忘れてしまうとか、いつの間にか募集が終わっていたということも考えられるなと私は感じています。ぜひ、ホームページにもう少し詳しい情報を載せていただいたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。

ホームページに、ただいまご指摘いただいたことを参考にさせていただきながら、やはり一人ひとりの方々に、いかに情報を伝えるかということでございますので、改めてホームページの在り方につきましては、検討させていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。

共育プラザに戻らせていただきます。全国的に見ると、子どもの自死が増加する傾向にあります。長期休み明けの時期に特に多いことが統計などで分かっています。共育プラザが、長期休み明けをはじめ、子ども一人ひとりに寄り添う発信をしていること、始業式の日に朝早くから共育プラザを開けていたことは、高く評価しています。令和６年度は、この子どもの自死の予防ということも視野にどのように取り組まれますか。

共育プラザには、臨床心理士の資格を持った専門の職員もおります。今、自死ということでございますが、様々な子どもの問題について、子どもにとって有意義な活動をしていきたいと考えております。

ぜひ今後も寄り添った発信と取組みをお願いします。特に、長期休み明けの時期について、学校でも家庭でもない居場所として、受け入れます、いてくださいという発信や事業実施は大切だと思うので、令和６年度もお願いしたいです。寄り添った支援が大事であるという中では、適切な寄り添いというのは、子どもの権利や尊厳の理解と尊重があってこそであります。共育プラザの支援員の皆様も共通で子どもの権利の研修など、さらなるスキルアップやボトムアップを行ってほしいのですが、いかがでしょうか。

既に、委託契約の段階で各会社においてしっかりと職員の研修をするようにという指示もしてございますので、その辺はしっかりと進めてまいりたいと思います。

江戸川区として実施する研修等をぜひ組み立ててほしいということで要望します。公益通報については、これは業務委託の共育プラザなども江戸川区の内部公益通報の対象ということでしょうか。

午前中にもお答えをさせていただいたように、共育プラザも、委託といえども指定管理者と同様の扱いとなり、業務に関することは内部、会社に関することは外部となっております。

共育プラザをはじめとする業務委託の江戸川区の事業に従事する方々にも、江戸川区の内部公益通報窓口についてしっかりご案内をして、適切に運用されて、望ましく利用されるようにより進めていただきたくお願いします。 　それから、１６５５勉強ｃａｆｅについて、かつて大学生やスタッフ等に勉強を教わることができる、各館で教わることができるというような取組みがすごくよかったのですけれども、中・高生世代にとっては、ロールモデルも得られるし、やっぱり心が触れ合うコミュニティを安全に形成することができる。一人ひとりにとって、その後の人生に本当にプラスになる事業であったなというふうに思っております。今、新宿の歌舞伎町のいわゆるトー横に行く子どもさんたちが、いろいろな人が心を寄せているところですが、昨年の青少年問題協議会の講演で講師の方がこう言っていました。江戸川区は供給地ですと、トー横キッズと言われる人たちの供給地ということをお話しでした。もちろん江戸川区だけではないと思いますが、共育プラザは、中・高生世代が安全に過ごせて、安全なつながりをつくることができる、あるいは１人で安全に過ごすこともできる場所として、さらに活用されてほしいというふうに思いますので、１６５５勉強ｃａｆｅの復活も引き続き要望し、斉藤区長に要望します。

次に、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費。

午後もよろしくお願いいたします。ここの部分につきましては、私が週に３回スポーツジムに通っておりますので、江戸川区のえどがわスポーツサポートクラブ認証事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業というものにつきましては、民間のスポーツクラブがいろいろなサービスや体験プログラムについて、無料で区民に提供してくださっているもので、そういう意味ではスポーツクラブが社会貢献事業の一環としてしてくださっているものですから、区は費用はかかっていないということで理解しております。それで、そういう状況の下におきまして、今回この実績を調べてもらいましたところ、コロナの時期の令和２年度と３年度に関しては除外していて、令和元年度は２回実施をして利用者が７８７人使っていただいた。それで令和４年は、今度３回実施で５１７人に使っていただいた。それで、令和５年には４月から今回１月までになりますけれども、２回の実施で１６７人ということで、少し利用が減少してきている状況になっているように思われます。ただ、スポーツ事業につきましては、区民の皆さんに運動習慣をつけてもらうきっかけづくりとしてとてもよい事業だと思っておりますので、この事業の活性化について、どのように今お考えなのか教えていただければと思います。

よろしくお願いいたします。今、利用の減少というお話ございましたけれども、やはりコロナ禍の影響は戻ってきていないのかなというところも一つ考えられるのかなと思ってございますし、好意的に捉えるとすれば、体験を実際の入会とか次のスポーツにつながっていったということで減ってきているというふうに、好意的に見ればそういったこともあるのかなと思っているところでございます。いずれにしましても、事業の活性化という点については、今チラシをお配りさせていただいているところではありますけれども、１回コロナ禍で途切れてしまっているのかなという点も考えてございますので、もう一度この事業を改めて知ってもらう機会などを増やしたり、新規の需要の掘り起こしみたいなところも、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

そういう意味で、事業の活性化のために、今後も頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　この運動習慣のきっかけということに関しまして、もう一点質問をさせていただければと思います。みんなのえどがわ健康いきいきプランというものが昨年の９月に策定されているわけですけれども、そこのところを見てみますと、令和３年度に実施された区民の世論調査で、２０歳から６４歳の間では、運動習慣がある人の割合は２７．５％で国が目標としている３４％より低い状況になっていることが指摘されていました。そして、それらを考えたときに、お年寄りになった後の健康寿命を延ばしていくということを考えると、先日も健康保険と介護保険のときに議論がありましたけれども、医療費をどういうふうに少なくするかという議論の関係を考えると、お年寄りになる前の若い世代のときから多くの江戸川区の区民の方々に運動習慣をつけてもらうこと、これがすごい重要だと思っております。そういう観点でお伺いしたいのですが、今の２０代から６０代までと働き盛りの世代ですけれども、そのくらいの方々をターゲットとして、江戸川区としてスポーツ振興というものを何か考えている施策があれば教えていただけますでしょうか。

江戸川区のスポーツ施策としては、子どもから熟年者まで、特に性別や障害の有無にかかわらず誰もがという、広義的に環境づくりや環境整備に取り組んでいるところでありますので、今委員のご質問のありました、例えば２０歳から６４歳とかの特定の年代にフォーカスしたような施策というのは取り立ててないのですけれども、あえて言うとすれば、する・見る・支えるというスポーツの理念の中で、見るスポーツというところにも力を入れていきたいというふうに考えてございますので、こういったところから、するきっかけづくりしていただいたりとか、あと将来的なところになってきますけれども、中学校の部活の地域移行というのがありまして、部活動が地域クラブ化してくれば、一生涯のスポーツとして、年代問わず携わっていただけるのかなというような思いもございますので、こういったところも始まってきてまいりますので、こういったものを進めていくとともに、いろいろな媒体を使いながら、スポーツ運動習慣の啓発というのはやってまいりたいと考えてございます。

現在の状況が分かりました。ただ、２０歳代とか６０歳の後半、半ばくらいまでの方々というのは、社会で一番活躍している世代で、そして実際に働き盛りで税金をいっぱい納めてくれているというような世代の方なのかなと今思っているんですけれども、私の友人で４０代で子どもがいない人とか、５０代で子育てが終わった友人に言わせると、特に男の友人ですけれども、江戸川区から何かしてもらっているという感覚があまりないですと言うのですね。その世代の人たちの話をしていると。ですから、そういう意味では、２０代とか６０歳半ばくらいで、一生懸命働いている世代の方に対して、子育ての問題や、高齢者だけの問題だけではなくて、もう少し中間層の方に対して、江戸川区でこういうことやっているんですというものをもう少しアピールしていただけるといいかなと思っております。そういう意味では、スポーツジムについて、例えば入会金の一部の助成だったりとか、月額の会費の一部助成だったり、そういうようなことも考えていただければと思います。意見です。

ここでは、人生１００年江戸川区の一環として位置づけられています、文化スポーツ活動の機会創出事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。先ほど来の議論の中でも、生涯スポーツという言葉が出ました。目的とするところはほぼ同じかと私は思っているのですが、今回の予算概要にも出ておりますのでお尋ねしたいと思います。まず、中学校の部活動の地域移行、これについては、昨年の三定の補正でご説明をいただいたかと思いますが、この、いつでも誰でもというキーワードの取組みについて、まずご説明ください。

中学校部活動の地域移行についてでございますけれども、狙いというか将来的なお話でございますけれども、中学校単位で行っている部活動を、中学校単位で行うものではなくて、放課後、例えば学校施設などをお借りして、誰でもその学校の生徒だけではなくて、誰でも好きなときにやりたいスポーツに取り組めるとか、やりたい部活動に取り組めるというものをやっていこうということで、そういった機会創出が、地域の団体や、民間企業とかのお力をお借りして、クラブ活動化していく。こういうふうに進んでいくというものが狙いということでございます。本区の現時点の取組みでございますけれども、昨年末から、実際に区内の中学校とマッチングをいたしまして、今トライアル的ではございますけれども、実際に数名の生徒を対象に、江戸川区の体育会に所属される方にお願いをいたしまして、学校と体育会が連携して実施をしているところでございます。こうしたものをどんどん広げていきまして、学校のニーズもよく伺いながら、教育委員会とも連携して事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

いつでも誰でもということで、学校管理を離れて、今回の場合は体育会に協力を仰いで、学校管理から体育会管理という移行をして、いわゆるクラブチーム的な活動として移行しているということです。スポーツについてはよく分かりました。もう一方の文化活動については、どのようなお考えでしょうか。

文化活動、文化部についてでございますけれども、スポーツのほうは、今お話ありましたように体育会からまず始めさせていただいて、ゆくゆくは体育会から民間にということで、体育会だけではなくて、広くいろいろな団体の方に支えていただこうかというところでございますけれども、文化会のほうでも、音楽協議会、あるいは先ほど午前中にもありました東京藝大などともお話を進めさせていただいているところでありますので、こうした準備が整い次第、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

それぞれの方々が、それぞれの関心を持って文化活動に取り組んでいくことは、スポーツもそうですけれども、一生涯の文化活動としても重要かと思っております。その中で、今は文化会、それから音楽協議会、東京藝大等々のご協力を仰ぎながら進めていくということでした。 　次に、観点は変わりますが、デフリンピックについてお聞きをしたいと思います。２０２５年東京で開かれるデフリンピックは、世界から七十数か国地域のアスリート５，０００人を超える選手の皆さんが日本にお越しになると聞いております。ぜひこれは盛大な大会になるように期待をしたいと思っていますし、東京会場だけではありませんが、都内中心に２１競技が開催されるともお聞きしております。新年度に入って、これについての区としての機運醸成、啓発活動などのお考え、計画はおありでしょうか。それをお尋ねします。

今お話がありました２０２５年１１月に東京で開催される予定のデフリンピックでございます。聴覚障害の方のためのスポーツの祭典でございますけれども、今、東京都が、既にこちらの啓発については力を入れて始めているところでございまして、昨年の９月に大会エンブレムというのが決まりまして、ポスターとピンバッジ、今ちょうど私もつけてございますけれども、こういったものが作成されまして、先日、区議会の皆様にもお配りをさせていただいたところでございます。様々な場面でご活用いただければと思いますけれども、本区の取組みとしましては、今年、兵庫県神戸市で世界のパラ陸上が開かれたりとか、またパリではオリンピック・パラリンピックということで、スポーツの祭典が何年かにわたってスポーツの大会が続いていくという時期でございます。なので、障害者スポーツの機運も一層高まると期待されていますので、こういった機会をしっかり捉えて区内の様々なスポーツイベントで、デフリンピックなどの啓発周知というのはしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

私もバッジをいただきましたので、今日のためにつけさせていただきましたけれども、こういった取組みや機運醸成の盛り上がりを目に見える形のものでぜひ、区でも独自に。ＳＤＧｓバッジは小さいですけれども、今つけてらっしゃいますよね。そうですよね。そういうものを作られたと思いますが、ぜひデフリンピックに向けての目に見える形の機運醸成を、本区でもぜひ実施をしていただきたいことをお願いをしまして、終わります。

今、生涯をかけて、年齢が高くなってもできるスポーツというお話もありました。何回もこの場で言ったので皆さんご存じだと思いますけれども、私ソフトテニスをやっているのですけれども、テニスは特に８０代でもやっている方がたくさんいらっしゃいます。やはりスポーツをやるには、施設がどうしても必要になってまいりまして、ここでは、テニスコートの利用についてお伺いしたいと思っております。テニスコートは、えどねっとで抽選申込みをして取りますけれども、平日も利用が多いこのテニスコートは稼働率が高いスポーツ施設です。特に土、日は申込みが集中しまして、なかなか取れないのが現状です。そんな中、テニスコート利用者から、ここ数年でテニススクールとしての利用が増えて、以前にも増してコートが取りづらくなっている。営利目的としての利用はできないことになっているのに、どうなっているのでしょうかというような声がよく聞かれます。私が所属する江戸川区ソフトテニス連盟からも、何とか対策をと先日要望を受けました。えどねっとにも、営利目的の利用はできませんと明記してありますけれども、この件について、スポーツ振興課としてどのように捉え、考えて、現状を把握して対策をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

今お話をいただきました営利目的ですとか、そういった不正利用につきましては、当然規約のほうでも禁止をされているところでございます。一方で、残念ながら私どもにもそういった不正利用ですとか、営利目的についてのお問合せ、お声というのは、お困りの声としていただいているのを承知しているところでございます。当然、私たちも営利目的の利用は禁止だとか、そういったところは、テニスコートの入口ですとかいろいろなところに貼らせていただいて注意喚起をさせていただいているところでございます。中でも、そういったところを聞き入れていただけない方については、実際にお会いしたりとかペナルティをかけますよというような通告文みたいなものを直接お渡ししたりとか、そういったところでお願いを直接させていただいているところでもございます。なので、こういったところをよく注視していきながら、管理者もおりますので、管理者ともよく相談しながら、個々に対応して、いけないものはいけないということで、厳正にしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。

前回の質問したときより、それから何年か経っていますので、様々な対策を講じていただいているなということを今お聞きして感じました。 　土、日は子ども対象の硬式テニスのスクールで二、三面コートを取って数時間利用しております。最近、夜間もスクールが増えているということを聞いております。コート代も小・中学生の名前で取った場合には無料になります。その上で料金を取るというのは、やはり税金で運営しているスポーツ施設の使い方としてもあまりにも目に余る状況になっているので、今回質問をさせていただいたところです。スポーツ振興課として今お話があったように様々やっていただいているところですけれども、さらに、今、管理者というのが、テニスコートも指定管理でやるようになりましたので、ぜひ現状をもう少し詳細に調査をしていただきたいと思います。私は、コートに行ったときに直接お話を聞いたことがあるんですけれども、そう言うのだったらはっきりと書いてくれ、はっきりと表現してくれというようなことをコーチをしている人に言われたことがあります。この利用の現状の調査と今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

しっかりと先ほど申し上げましたが、不正利用や規約違反、こういったものについてはしっかり対応しまして、当然、現況調査もやってまいりたいと思いますし、厳正に対処してまいるというところでございます。

ぜひよろしくお願いします。もう駄目だなと諦めるまで、きっと今までどおり利用すると思うのです。営利目的は駄目ですよということをぜひ根比べになりますけれども、やはり正しい税金の使い方という意味で、厳正に指導して、課題解消まで取り組んでいただけるよう要望いたします。

午後もよろしくお願いいたします。ここでは、区内にあるスポーツをはじめとする様々な団体への支援についてお伺いしたいと思います。先日、関東一高が大変喜ばしいことに春の選抜出場ということで、区役所のほうに表敬訪問されました。全国大会出場をされたりという際には、支援金が出ていると思うのですけれども、こうした全国大会に出場する際の宿泊費であるとか、旅費、遠征費ということで、大変重宝されていることだというふうに思います。区内にも、ほかにも様々なスポーツ団体があって、中には全国大会に出たり、また全国で優勝したり、あとは年間のチャンピオンになるようなモータースポーツがあったりとか、そういう方たちも実はたくさんいるということで、できればこうしたチームにも何か支援のようなものがあれば、一生懸命活動、プレーをしている方たちにとっても大変励みになると思うのですけれども、この点についてはいかがですか。

スポーツ団体への支援や応援というところでございますけれども、これまで、例えばですけれども支援の例では、国際交流の一環として、そういうスポーツチームが海外で試合を、ご招待も含めて試合をしたりとか、例えば文化活動を海外で披露する場合とか、こういったところで支援をしたケースというのは過去にございます。例えば大会の規模であったりとか、過去に同様の実績等があった場合にどのような対応をしていたかとか、あとほかの自治体ではどのような支援や応援をしているかとかを総合的に勘案しまして決定をしているところでございます。ただ、今、委員さんのお話のようなご意見とか思いも承知をしているところでございますので、こういったところ、これから様々な施策の見直しというのもやってまいりますので、その中で今のような制度の在り方については、少し整理をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。そういった支援を受けるための選考基準みたいなものが、結果によって区から推薦をされるのか、もしくはこういうことで出場してこういう結果を残したというようなチーム自らが申請をしてという、どういう状況で行われるかというのは把握は私のほうではしていないのですけれども、ただ、こういう支援のシステム、仕組みがあるということは精査していただいて、なくなってしまうと元も子もないですけれども、こういうことが継続して行われるということであれば、そもそもそういったシステムがあるということをまず広く周知をしていただいて、現状、全国大会で優勝したりといっても、このシステムや環境自体を知らないということであれば、そういう支援を受ける審査をしてもらう段階にもならないと思うので、ぜひ選考していただいて、どういうふうにするかということがあれば、ぜひ広く周知をしていただいて、支援につながればと思いますので、よろしくお願いいたします。

パラスポーツも含めて、スポーツの分野においても、女性の参加及び参画がよりよい形で広がってほしいです。江戸川区の考えと取組みを聞かせてください。

江戸川区では、先ほど申し上げましたような共生社会実現という理念の下、スポーツにおきましても性別や年齢とか障害の有無にかかわらず、誰もが親しんだりチャレンジできるようにというような観点でスポーツ施策というものを取り組んでいるところでございます。ただ一方で、今、委員がお話した女性のスポーツ機会の創出という点につきましては、スポーツ庁で、第３期スポーツ基本計画というのがありまして、障害者や女性のスポーツ実施環境の整備について取り組んでいこうという方針も出てございますので、こうした国の方針も注視しながら、本区もしっかりとそれぞれ取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

スポーツの参加もそうですし、スポーツ施策の形成といったようなところにも女性の意見が反映されていけるような取組みを期待します。

私も、予算編成の中で、人生１００年江戸川区ということに触れて質問させていただきます。 　毎回、地元の総合体育館の存続を求めることの質問をさせていただいているのですけれども、人生１００年というと健康でなければならないという思いがします。その健康づくりの柱の一つがスポーツで、身近なところでスポーツできるところというのが総合体育館です。令和４年度に約３５万５，０００人が利用しているということで、その存続を求めるアンケートは取れないのかということを前回の決算特別委員会で質問しましたがどうでしょうか。

決算特別委員会でもお答えしましたが、単独の館でそういったアンケートを取る予定はございません。

予算書の２２９ページを見ていただければ分かるのですけれども、総合体育館に２億４，２７３万３，０００円、そしてスポーツセンターは７億６，４２２万５，０００円で、これは約３倍の経費です。利用者は、スポーツセンターは５５万７，０００人ということで約１．６倍です。費用対効果という点ではどう考えますか。

費用対効果という点もございますけれども、総合体育館の将来については、江戸川区公共施設再編・整備計画の中でしっかり検討してまいるというところでございます。

用途地域を変更すれば、そこでしっかりと体育機能を存続できるということははっきりしているのですから、そこで利用している人たちの皆さんの声を聞くことこそ大事だと思います。存続を求めて終わります。

パラスポーツの推進についてお伺いをいたします。 　年に１回、総合体育館でボッチャの交流大会が行われているかと思います。今年度行われた交流大会も、非常に早い段階で参加の申込みが締め切られて、とても人気のあるものなんだなと感じているところです。ボッチャについては、非常に今広がってきているなと感じているところなんですけれども、例えば区民の皆さんがお友達同士でボッチャをやりたいと思ったときに、それぞれのコミュニティ会館ですとか区民館ですとか、そういったところで場所を借りるのと、あと借りてやりたいという方がいらっしゃるかと思うのですけれども、そういうときにボッチャのボールセットの貸出しがあったらいいなと思っているのですが、こちらいかがでしょうか。

ボッチャにつきましては、特にパラスポーツの中で手軽にできるスポーツということで、障害者に限らず子どもから熟練者の方まで広く親しんでいただければ、今ユニバーサルスポーツのようなものになってございます。ご質問の貸出しについてですけれども、今団体については、ご希望があれば申込みを書いていただいて貸出しをさせていただいている町会・自治会とか、くすのきクラブとかで貸出しをさせていただいておりますけれども、個人への貸出しとなりますと、例えば、なくなってしまったりとかそういったところを課題として考えられますので、区としては広く普及させたいという思いもございますので、どういった貸出し方法が一番いいのかというところは、しっかり考えていきたいと思ってございます。

ボッチャボールのセットって中身がいろいろなものが入っていて、部品も多いので、紛失の対策は確かにやらなければいけないのかなと思いますが、ぜひお願いします。 　同じ目でもう一つあるのですが、よろしいですか。

どうぞ。

新左近川親水公園のカヌー場についてお伺いをいたします。 　こちらのカヌー場では、不定期にカヌー教室が行われているかと思います。私も近所に住んでいるものですから、あちらでカヌーをされている姿というのはよく見かけるのですけれども、近隣の小学生とか中学生とか一般の方に対して、せっかくいいものがあるので、週に１回などの定期的なカヌーの教室ができると、江戸川区からカヌーの選手がもしかしたら出るかもしれないとか思うのですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。

新左近川カヌー場でのカヌー教室は、今年度、お話あったように２回の開催で、約１２０人の方がご利用されているところです。ほかにも新川ですとか旧中川とかでも教室が開催をされておりまして、多くの方にご参加をいただいているところなのですけれども、学校でもカヌー教室というのを必修で取り組んでおりまして、ライフジャケットを使った安全講習とか、そういったのも含めて水に親しんでいただくとか、カヌーに親しんでいただくというような取組みを行っています。こうした取組みを進めていってカヌーに興味を持っていただく方が増えてきて、カヌー人口がもっと増えてくれば、そういった教室の定期開催という需要も増えてくるのかなというふうに思っておりますので、まずは、こうした取組みをしっかり進めて、経験者とかあるいは指導者という方がどんどん増えてくれば、定期開催というのもやっていけるのかなと期待をしているところでございますけれども、今現状そういったところでございますので、よろしくお願いします。

指導者の方がいらっしゃらないと確かに難しいのかなとは思いますので、ぜひ、考えておいていただければなとは思います。

意見だけ述べさせていただきます。 　スポーツの振興という観点で、スケートボードについてでございます。 　スケートボードパークの整備については、本会議の質問でも出ておりました。かねてよりこの議論はあり、スケートボードパークの必要性については賛成しているけれども、自分の住んでいるエリアではやめてほしいという意見があったりと、様々な意見が出ているということも承知をしております。いわゆる総論賛成、各論反対というような事態が起きているのかなというふうに理解をしております。その背景を聞いていきますと、スケートボードのイメージがよくない。音が出たりとか、何となく不良が集まるような、柄の悪いスポーツのような認識を持っている方が多いと聞き及んでおります。でも、実際の多くのプレイヤーはしっかりとマナーを持ってやってくれていますし、全く問題のあるスポーツではないと私は思っております。今、世界的にもスケートボード自体が注目をされている競技でありますし、江戸川区出身の選手もいますので、以前に比べてよりイメージはよくなっているのではないかなと思います。ですので、今後、区民の方に向けてもしっかりとスケートボードの魅力を伝えるとともに、もし悪いイメージを持っている方が多くいらっしゃるようであれば、そういったイメージを払拭するようなことにも力を入れていっていただきたいなと思います。

以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたします。 　次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、在席のまま休憩したいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、小俣委員から大橋委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在、着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１０款生活振興費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の２３８ページをお開きください。 　第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。

ここでは、町会・自治会を中心とした地域総合力の向上についてお伺いしたいと思います。 　今後の持続可能なまちづくりのためには、多様な強い地域コミュニティと区との協働が必要だと思っております。そして、本区においては、その中心となるのはやはり町会・自治会であると考えます。コロナも２類から５類感染症へと移り、各地域でのイベントも戻りつつありますが、そんな中、やはり地域でのイベントを担うこの町会役員の担い手不足、これはさらに進んだのかなと実感しておるところでございます。こうした点、今後の社会にとって、大変大きなダメージにつながると思っております。かつてコミュニケーションづくりを推進するため、青年層の積極的な参加を促すために若い方々を町会に呼びかけ、餅つきだとか、また盆踊りなど非常に活気にあふれておりました。当時の町会は、それぞれの世代に役員が入ってコミュニティづくりに努めておりました。そんなことを参考にして今後、より力強い地域づくりのために、以下数点お聞きをいたします。 　まず、町会・自治会へ今の技術を生かして、例えば各町会にＬＩＮＥグループとかこのＳＮＳの作成を呼びかけてみたり、産業の振興だけではなく、コミュニティの向上のために、区内の中・高生、大学生の意見を聞いてみたり、また、人と人とがつながりあえる商店街や、お風呂屋さんの場においてコミュニティ活動を政策的に深く研究してみたり仕掛けたりすることが大切だと考えますが、その点についていかがでしょうか。

ただいま委員から３つのご質問を頂戴したと思っております。順にお答えさせていただきます。 　まず１つ目でございます。これからは、スマートフォンまたタブレット端末などを使っての情報の発信や共有、これは不可欠と思っております。このことが、２７５の町会・自治会全体で共有ができればよろしいかと思っておりますが、現在では至っておりません。また、町会・自治会の役員の方々からは、そうした機器の使用についてはなかなか入りづらいというようなお声があることも聞き及んでおります。そうした中ではございますが、取り入れている団体もございます。町会・自治会単位ではないのですけれども、連合町会の役員間でのＬＩＮＥ連絡、また地区委員会の役員会、また地区委員会の部会員間でのＬＩＮＥの連絡、また、会議などをメールで通知するなど、徐々にではございますが、利活用されている状況でございます。今後はこうした状況を、区民課、各事務所の地域サービス係で構成いたします地域活動部会で情報共有しまして、他地区の状況を自分のところの地区の町会・自治会、また各団体への参考情報として広めて活用して行っていきたいと思っております。 　２点目でございます。中・高生や大学生の意見を取り入れることについてでございますが、今まさしくその事例がございました。中学生からのお問合わせでございますが、若い世代、小学生から２０歳代ぐらいまでの方とおっしゃっておりましたが、そうした世代が町会活動を知る機会、また参加できる機会をつくってほしいというものでございます。このことを受けまして、当該地区の会長、そして連合会長に情報共有をいたしまして、まずは、お住まいの町会での活動にどのように参加できるかを協議していきましょうという運びになりました。地域の方々と協議を重ね、ぜひとも、来年度実施していきたいと思っております。また、町会・自治会ホームページの充実が図られることで、中学生も町会・自治会活動に興味を抱くのではとご意見をいただきましたので、こちらにつきましても、既に町会・自治会ホームページとリンクをされている地区、されていない地区もございますので、このことも前段で申し上げました地域活動部会で情報共有し、できるところから実施をしていきたいと、そのように思っております。 　最後、３点目でございます。委員おっしゃいますように、令和５年度では、各地区で地域まつりなどが開催されました。コロナ禍以前のにぎわいを取り戻しつつもございました。このことは、何とかコロナ禍前の状態に戻したいという地域の思いがあったのではと思っております。そしてこれからは、さらなる地域力の向上に取り組んでいかなければならないとも感じておるところでございます。そこでキーワードといいますか、昨年復活しましたまつり、それと、防災を軸にいたしまして、町会・自治会に加え、商店会やＰＴＡ、また地域のＮＰＯ法人の方々などを地域団体の方々と連携してできる仕組みづくりが必要とも考えております。ただいま区民課地域サービス係が、なごみの家松江北に常駐いたしまして、地域連携を担う新たな仕組みづくりも検証しております。こうしたことも踏まえて、来年度は地域活動のさらなる向上を検討していきたいと思っております。このことにつきまして、地域ごとに声かけの仕方が異なるところもございますので、地域活動部会を中心に、各地域サービス係が地域と連携してやっていきたいと思っております。

私、少し勉強不足で、今、課長からお話ありました地域活動部会、そのような場所でそれぞれの地域の情報共有・交換がされているということで、少し安心をいたしました。ご提案がありました地域と防災の仕組み等々を組み合わせて、今後の地域の活性化を力にしていきたいというお話もございました。やはりこういった地域活動部会で、それぞれの地域の情報共有、町会も困っているところもありますし、苦しんでいるところも中には十分にありますので、特に、私たちの地元の町会も６年盆踊りをやっておりません。これ何が原因なのか、調査研究というのも非常に必要になってくるなと感じているところでございます。本当に難しいことだと思いますが、今のコミュニティや地域力、先人の皆さんの努力と成果の上に成り立ってきております。しかし、今後はこのコミュニティ係や地域サービス係、こちらもこれからの在り方を考えていただいて、さらに地域力を高める、またコミュニティと人づくりを中心とした、地域をつなぐ、地域を守る、そうした対策を講じていただきたいとお願いして終わります。

今の鹿倉委員からの質問と関連してることですけれども、先日、町会・自治会の加入率を確認してもらいましたところ、平成２６年度で６０．４％、それが、令和５年の４月１日になった段階では５２．７％まで低下しているというのが今の状況になっているわけですけれども、それに関しまして、今、課長のほうからお話いただきましたように、町会の活性化のためにいろいろな施策を江戸川区で取っているということは十分に理解してるつもりです。加入促進のチラシを作ったりとか、あとそれに関連して町会で配るチラシの作成の手伝いをしているとか、いろいろなことをしていただいていることについて十分理解しております。そういう意味で、今回、関連で１点、質問とお願いなのですけれども、区長もおっしゃっていただいているように、災害のときにやっぱり共助は非常に必要なわけであって、共助にとって一番重要なのは、多分、町会と自治会のコミュニケーションをきちんと取れているかどうかということであると思っています。ですから、そういう意味では、今回、能登半島の地震が起こりましたけれども、このような機会であるからこそ、地震のときに町会とか自治会とかの共助で、きちんと災害が発生したときには対応しなければいけないという意識が芽生えるときだと思いますので、そういう意味では、令和６年度における町会・自治会の加入促進について何かお考えのことがあれば教えていただければと思います。

今のご質問ですけれども、これまでコロナ禍の中では、各イベントが中止となってございました。そうした中、地域活動がほとんどできない状態でございました。委員おっしゃいますように、令和５年にようやく各地域祭りが復活し、人と人との交流もできるようになったと存じ上げております。地域の中では、せっかくお祭りができたので、次は防災に向けた防災訓練、また避難所運営訓練、こうしたことを実施していこうという声も上がっていたというふうにお聞きしておるところでございます。ですが、委員のお話にもございますとおり、能登半島地震が発生いたしまして、そうした中でのお声としては、地域では、より一層防災に対する意識も高まってきているというようなこともお聞きしてございます。そこで、来年度におきましては、地域で実施される防災訓練、また避難所運営訓練を、関連部署とも連携をしながら、町会・自治会への加入、未加入の関係なく多くの方にご参加をいただけるような仕組みをつくっていければいいかなと考えております。この仕組みづくりでございますけれども、訓練のチラシ、また町会掲示板へのポスターの作成の支援ですとか、また広く広報するための周知の方法ですとか、こうしたことを各地域サービス係、もちろん地域活動部会でも情報共有をしまして進めてさせていただければと思っております。そして、そうした訓練に参加していただくことで、いざ災害時では、こうした地域の方々と協力して共助ができるんだということを知っていただけることがまず第一かなというふうに考えておるところでございます。町会・自治会活動を見て興味を持ってもらって、こうしたことなら自分でもできるのではないかということを少しでも気がついていただけるような仕組みづくりをやっていければと考えているところでございます。

そういう意味では、江戸川区にとって首都直下地震とか地震のリスクというのはあるわけですので、今説明をいただきましたように防災訓練とか、あと避難所運営訓練に関して、町会への実際の加入、未加入の可否を問わず、いろいろな人に参加してもらうことによって、町会・自治会の加入率を高めてもらえるように努力していただきたいと思います。

今るる、やり取りがありまして、課長からの答弁も含めて、町会の未来というか、見通しが明るいと感じたところです。担い手不足という部分では、本当に加入率というところにつながってくるんだと思うのですけれども、先ほど今後の取組みとして、加入、未加入問わずという部分で、町会のイベント行事に参加できるということであれば、ぜひそれを広めてもらったら、未加入のほとんどの人が、町会に入っていないから参加できないと思って興味なしという状況があると思います。そういう呼びかけで、未加入であっても参加してみたら楽しかったとかよかったということで、じゃあ入ってみようというふうにつながると思いますし、あとは、町会の役員をやっている方の中には、これだけ加入率が低い、一生懸命頑張っているけれども、何なら町会がなくなったっていいよ。だけれども、そうもいかないでしょうという話を聞きます。いつも言うのですけれども、何だかんだ最終的には、大きな災害が起きたときに、自助、共助の部分で、やはり町会というのが一番頼りになるものだと思いますので、日常的には町会というのはもっとも身近にある世代間交流の場であると思うので、私は非常に大切なシステムだなというふうに思っているので、ぜひ加入、未加入というところも、町会ごとに取り組んだりというところで区がどこまで突っ込んでいけるかというのは分からないですけれども。例えば先ほど、若い世代の方たちが知る機会とか、参加できる機会という部分であれば、その各町会でやっているイベント行事に対して、町会内だけで終わるのではなくて、ぜひ、区内全域というのは難しいけれども、エリアごとに、町会で、いついつこんなことやる、あんなことやるというのを一覧表みたいなもので、地域に知らせて周知できるようなことがあれば、自分の町会じゃないけれども、あそこであんなことをやっている、今日はこんなことをやっているということで、町会のイベント行事を回って、それでいろいろな思い出ができたら、自分のところで町会に入ってみようとか、町会の活動を協力してみようということにもつながると思うので、要望、意見になりますけれども、そういった、どこで何をやってるというような情報も発信していただけたらありがたいなと思います。

今、お話がありました町会・自治会に関しては、３点お聞きをしたいと思っているのですけれども、その１つが、課長から、祭りと防災がキーワードというお話がありました。防災訓練とか避難所運営訓練とか、加入、未加入に関係なく知らせていくということにも力を注いでいきたいというお話でした。その中に、地区防災計画が入っていないのは、残念なことですけれども、昨日申し上げました地区防災計画は、うちの町会でも、中学生が、この地区防災計画を作るに当たって核になるメンバーに入ってくれているのです。その子たちが話をしていると、実は回覧板が回っていないというのが分かったんです。その子のうちはアパートだったのですね。町会に入っていないというのが分かったんです。でも核になりたいということで一緒にやってくれているので、その子たちと話すことによって、入っていない人にも一緒に呼びかけて作っていく計画として、進めていかなければいけないということが分かってきました。 　一つは、その地区防災計画についてお聞きをしたいのですけれども、２７５の町会・自治会のうち、既に計画を策定できているのは、五つの町会・自治会だけだということを昨日申し上げました。この計画は、危機管理部だけで広げることは非常に難しいことだと思います。ですから、一番近いところにいてくださる地域サービス係の皆さんとの連携が必要だと思います。実際に地域サービス係の方々が関わっている区域もあると聞いていますので、どのように連携されているか、そして一緒に取り組むことでどのようなことをお感じになっているか、そのことをまずお聞かせください。

地区防災計画の関わりについて、東部地区の事例をご紹介をさせていただきます。東部地区ですけれども、この令和３年度から５年度にかけて、谷河内南町会と椿親和会の二つがこの地区防災計画の管理をしております。地域サービス係の関わりといたしましては、この防災計画の説明会であったりとか、あと報告会につきまして、我々東部事務所として参加、出席をさせていただいております。計画から策定まで約１年ぐらい時間がかかりますので、その中で、町会の方から質問であったりとか相談が、東部事務所にも寄せられております。内容によっては、危機管理部につなげたり、あと我々で答える部分は、町会に答えたりというところで事務所として関わりを持ってきたところであります。実際に関わって感じたところでありますけれども、実際にこの二つの町会の抱えている防災上の課題であったりとか、あと訓練を含めて、町会の活動の内容が非常に明確に把握できたというところが事務所サイドとして感じているところであります。あともう１点、町会サイドからお話を聞いているところでありますけれども、やはり顔見知りの地域サービス係が説明会とか報告会に一緒に参加しているということで、気軽に相談できると、安心してこの策定が進められたというお話も聞いておりますので、やはり地域サービス係も地域と関わっておりますので、防災に関しても関わっていくというのが非常に重要だということを感じております。

非常によい教訓を持たれていると思います。ぜひこれをご自身がおられるこの年に、一つあるいは二つと町会・自治会でつくるという目標を持って各事務所ごとに進めていただけたらと思っているところです。よろしくお願いいたします。 　次に、町会・自治会の会館建設等助成金、これについてお聞きをします。地区会館と呼ばれる会館には、様々な助成が出ていました。しかし、町会・自治会会館には助成がないということで、これまでは耐震も建て替えもリフォームも全てご自身の町会ごとに行っていたということについてずっと疑問を持ってまいりました。しかし、今年度からようやく町会・自治会会館にも、建設費をはじめとしたそこで必要とされているものに対する助成金が新設されたということは、本当に多くの町会・自治会から喜ばれているところです。そして、今年度は三つの町会が利用されていると聞いています。そこでお聞きをします。２７５町会・自治会のうち、この制度が使える町会・自治会、すなわち法人化されているところは３４ということですが、今年度法人化に対する相談がどれくらいあったでしょうか。また、その相談に対してどのように対応をされているでしょうか。さらに、この制度の周知は来年度どのようにされていくのでしょうか。

それでは、まず令和５年度でのご相談に上げられた町会・自治会数ですが、１０の町会・自治会のご相談を受けております。また、その対応といたしましては、まずは、委員おっしゃられたように、認可地縁団体、いわゆる法人格を有していただくことが必要になる旨をご説明させていただきます。この法人格を有していただくためには、その町会・自治会内、区域内にお住まいになっている住民の過半数の方のご署名をいただいて申請をしてくださいとご説明をさせていただいております。このことにつきましては、町会・自治会の所轄、小岩地区であれば小岩事務所、葛西地区であれば葛西事務所、こうした各事務所の地域サービス係と支援をさせていただきますので連携をして進めていただければとコミュニティ係でご説明をさせていただいております。そして、その後、コミュニティ係から各地域サービス係へは、こうした連絡が来ていますので対応をよろしくお願いしますと連携を取っております。 　なお、この制度の周知のことにつきましては、令和６年度予算のご承認を頂戴した後に、地域振興課より各町会・自治会長に制度のご案内として郵送でお知らせする予定でございます。

連携をしていってくださるということで大変ありがたいことです。今後ともよろしくお願いします。 　最後になりますが、町会・自治会への援助支援ということで、先ほどから出ていますけれども、役員のなり手がいないとか、あるいは高齢化しているということはどこでも聞くことです。現役でもできる町会活動ということが、私は問題解決の鍵になるというふうに思っています。 　その中で、町会でのお困り事の一つとしてお聞きすることは、区からのお知らせがいろいろ来ますが、それが遅いということなんです。多くの町会は月に一度の会議となります。しかし、そこでの区からのお手紙が、提出期限が１週間ぐらいで出してください、２週間ぐらいで出してください、決めてくださいみたいなことになりますと、１か月に一度の会議にかけることができなくなります。そうしますと、結局会長やその周辺だけで決めることになって、それはトップダウンになってしまいます。しかしそれでは、皆さんの意見を聞いて一緒に活動していくということとはかけ離れていくことになると思うのです。ですから、とてもお忙しいとは思うのですけれども、どうか各町会・自治会の１か月に１回の会議で、大体、月のはじめにやっているところも多いと思うのですけれども、そこに間に合うベースで、早い段階からご連絡をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

まずは、ご連絡が遅いというご指摘、これは大変申し訳ございませんでした。そこでですが、再三申し上げております区民課、各事務所の地域サービス係で構成します地域活動部会で、こうしたことをまず情報共有をさせていただき、それぞれ所轄の各町会・自治会での会議等も含めて実態を把握させていただければと考えております。会議もそれぞれの町会・自治会のペースがあると思いますので、実態に即した対応をできるだけ実現していきたいと思っております。

実態把握をしてくださるということで、地域サービス係の皆さんは本当によくやってくださっていて各町会・自治会に本当によく寄り添ってくださっています。各町会・自治会それぞれのその問題だとか課題だとかが次々と出てくるわけですけれども、それでもそこに寄り添ってくださっています。ただ、現役でもできる活動にして、多くの人が参加できる町会活動にしていこう、そのためには、やはりもう一歩というところだと思いますので、ぜひ先ほどおっしゃってくださったように、今の現状を知っていただく、そして一緒に解決に向かっていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

今月２月４日に、江戸川区総合文化センターで行われた令和６年町会自治会役員表彰式において、区が作って渡した冊子を留めるためのホチキスの針が紙から垂直に飛び出していたものが、来賓の指に突き刺さり血が流れる、けがを負うという事故がありました。事件ではなくて事故なのだろうと思いますが、このような事故について、あるいは事件について、区として原因を究明し、再発を防止し、当事者や関係者にしかるべき説明や、必要であれば謝罪をし、その出来事を区役所内で水平展開して、未来への知恵として、情報共有する姿勢や仕組みがあるのか気になっています。区の行事は、町会・自治会をはじめとする私たち地域との共働で行われることも多く、区の各行事、各事業における事故、事件の一次予防、二次予防、三次予防の着実な積み重ね、そのスパイラルが規制運営の質の向上にもつながり、また住民福祉の増進にもつながると考えます。明文化され仕組化された事故・事件対応を区に期待するところですが、現状、さらには今後いかがでしょうか。

冒頭に申し上げましたけれども、本予算委員会は、令和６年度予算についての審議をお願いしております。滝沢委員の質問については、令和５年度の決算特別委員会、もしくは個別にお願いしたいと思います。

今後についても聞いたのですけれども。 　新年度にどのように取り組むのか。今年度にこういうことがありましたということを踏まえて令和６年度どうするのかということだったらよろしいということですか。

これは、どうしますかって言われても、どうしようもないんだけど。

令和６年度どう取り組みますかということで、今後ということでお聞きしたのですが。現状、さらには今後ということで。 　では、現状については聞けないということであれば、令和６年度にどうするか。

執行部もこの件に関しては、詳細は分かっていないと思いますので、改めて詳細を確認してからにしましょうか。

いや、令和６年度は未来。

その件に関して、今ここで執行部は内容を詳細に把握してないので、把握してからにします。

一般的な事件防止と、その後の対応について。

内容によっていろいろ事故防止のあれがあるでしょう。

それならそれで、そういうふうに説明してもらえればと思うのですけれども、その区の考え方というか。

その詳細は、執行部も把握していないので、改めてこの委員会ではなく執行部にその詳細を把握してもらってから、委員会ではなく個別にやってください。

今の件は分かりました。では、一般的な事故防止についてお聞きします。

一般的にね。

一般的にということで、それを踏まえてなのですが。

一般的に。

先ほど、ホチキスの針というようなお話も伺いましたけれども、私どもで主催をします様々なイベントにおいて、事故やけがというものが起きる、これは、やはりあってはならないことだというふうに思っております。しっかりと事故防止に努めていきたいと思っておりますけれども、今回の冊子のことでいえば、例えば、冊子そのものをどうするか、そういうことも含めて、将来検討していかなければいけないかと思っております。

その事故や事件が起きたときの予防後に、記録したり報告をしたり、原因を究明したり、再発防止策を確立したりしていくという、例えば書式とか様式とかの区役所庁内の仕組みというものはあるのでしょうか。

取り立てて書式というような形式ではございませんけれども、きちんと大きな事故が起きたときに報告するという仕組みは整ってございます。

できれば書式なりマニュアルなり、ガイドラインなり庁内の仕組みで事故、事件やヒヤリハット事案というのをしっかり共有をしていくことが区政運営の質を上げていくというふうに思いますので、何かしらの仕組み化も全庁的に考えていただきたいということで、この場でご意見申し上げます。

今のお話伺っていて、滝沢委員のお話だけれども、けがのレベルにもよって、明らかにそれは救急車を必要とするような事故であれば、役所の皆さんだって当然対応したであろうし、仮に自分が指に資料のホチキスが刺さってしまったとかそういうことで、もし私だったら、そこまで声を上げるかなって考えたときに、そういうことはしないだろうなって思ってしまうのだけれども、やはりここで曖昧にしてしまうと、どこまで行政がそこを拾っていくのかって話になってしまうと思うので、そこら辺の程度というのはどういった認識でいるのか、お聞かせください。 　　　　　　　〔「今年度のことじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕

いいです。自分の意見で終わります。

けがしたのは、あなたなんでしょう。それであなたが担当部局に行ってね。 　　　　　　　　　　 〔「行ってないって」と呼ぶ者あり〕

いろいろ大声を出していたと私漏れ聞いているのですけれども。 　　　　　　　　 〔「ちょっとちょっと待って」と呼ぶ者あり〕

発言中です。

担当部局ちょっと説明してくれますか。 　　　　　　　　　　〔「行ってないですよ」と呼ぶ者あり〕

昨日の件でございますが、本日が生活振興費の予算特別委員会でございましたので、滝沢委員に質問がございますかと、質問取りということで控え室へお邪魔をさせていただきました。１７時４０分頃だったと思います。その際に、まず今回、負傷したことについて、まず地域振興課長、それから生活振興部長から謝罪がないという。 　　　　　　　　　〔「謝罪がないではなくて、何もないと」 　　　　　「黙ってろよ、ちょっと」「謝罪がないとは言ってません」 　　　　　　　　　　　「だから待って」と呼ぶ者あり〕

お話をいただきましたので、であるのであれば、大変申し訳ございませんでした、改めて謝罪をさせていただきます、どうもすみませんでしたということで、頭を下げさせていただきました。 　　　　　　　　 〔「えっ、そんなこと、特になかったです」 　　　　　　　　　　　　「黙ってろよ」と呼ぶ者あり〕

その後、ご質問についてお聞きしたところ、３点ほどありますよということで、３点のご質問をいただいたその直後から、今回の件に関してはあなたはどう思っているのだというようなことから、いろいろと、るるお話をいただきました。 　まず、生活振興部は、議会と仲が良いのではないかとか、いろいろ。 　　　　　　　　　〔「言ってません、言ってません」 　　　　　　　　　　「黙ってろよ、うるせえなぁ」 　　　　「言ってません、だって時間がないもん」と呼ぶ者あり〕

こうしたことの検証、原因究明、そうしたことができないのは、やばい組織ではないのですかというようなご発言をいただきました。私がこういうふうに話すことで、ほかの議員からも言われるようになったと。自分の不注意なのではないかというふうに言われるようになったということも、私にお話をされました。結局のところ、こうしたことでは、警察を呼ぶしかないのではないんですかというようなことを、実際のところ、大きなお声で、時間にして３０分から４０分程度、ずっと控え室でお話をされていましたことは事実でございます。

今の話を聞いていて、私は、予算委員会あんまり突っ込まないけれども、初日にね、ハラスメントの話をしたんだけれども、今のような状況、要するに議員さんが職員に対して、多少その指のことはあったにしてもね、３０分も拘束して怒鳴るというのは、これはハラスメントになるのではないかと思うのですけれども、副区長、弁護士としてどうですか。 　　　　〔「今年度のことは言わないんじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕

本件につきまして、まず、先ほど生活振興部長から一般論としての再発防止ということをお話させていただきましたが、この件につきましては、まだ区として詳細を把握をしているところでございますので、まず大前提としまして、お詫びというようなこともございましたけれども、まず、この件に、区としての責任がそもそもあるのかどうかというところも含めてまだ精査中であるという前提の中で、一般論として生活振興部長がお答えしたということをまず補足してご説明をさせていただきたいと思います。 　また、今質問いただきましたハラスメントに当たるかどうかということにつきましても、大変申し訳ございませんが、私のほうで、まだ昨日の詳細のところを正確に把握をしているという状況ではございませんけれども、一般論として、その要求内容に合理性があるのかどうかということですとか、仮に合理性があるとしても、大声で怒鳴るですとか、そういった威圧的な言動ですとか長時間拘束をするというようなそのやり方自体が、必要性や相当性を超えている場合には、ハラスメントに当たる場合もあり得るというふうに考えます。また、ハラスメントに当たらない場合であっても、就業環境を悪化させる言動に該当する可能性はあるものと考えております。

私が初日に、ハラスメントの話で職員間とか議員がハラスメントした場合とかということで、これ職員課長に言ったんだけれども、それは、執行部の体制ができてないのかもしれないけれども、私はせっかくそういうことを注意したほうがいいということで、現実にもう既に起こっているわけでしょう。そういうのは、担当部局が職員課と連携して、職員課が議長のほうにそういう申入れをしないとね。私たち議会として対応できないのだよ。それはもう、そういうことをしっかり体制をつくって、議員の場合はそういうことを速やかに議長に上げないと僕ら対応できないのだよ。今の件に関しては、また理事会とか何とかで問題提起はしますけれども、どうしても今回の件に関しては、私はせっかく月曜日にね、ハラスメントを話し合っている。だから、万が一上野課長がまいっちゃって辞めてしまうかもしれない、下手すればね。それはハラスメントなんだよ。上野課長はタフだから辞めないだろうけれどもさ。そういうことの体制を早くやっていないとね、私は月曜日に言ったんだから。だからいろいろじっくり練って、そういう体制を早急につくって、そんなことがあったら即議長に申入れして、それで議長が対応するからさ、そういう体制を早くつくってください。お願いします。

ただいまの件は、冒頭に申し申し上げたように、令和５年度の件に関して令和６年度はどのように対応するかというのは、もう答弁いただいていますので。 　　　〔「でも事実と違うことがあるので言わせてください」と呼ぶ者あり〕

私が言っているのは、あなたのを一例にしたけれども、私が初日に質問した議会の体制をしっかりつくってくれということの話なので。

私が求めたのは事実確認、再発防止です。質問を取りに来られた全体で、その３０分ぐらい時間がかかられたということですが、この話が全てではございません。謝罪ということを言ったのではなくて、所管の課長さんと部長さんが、事実確認にも、特に私が一番気になったのは、再発防止策なんですけれども、再発防止策についても、特に何もお話がなかったので、やっぱりそれは組織として、事件や事故が起こったときに、先ほど述べたように、原因究明ですとか、再発防止策ですとかをきちんと積み重ねていくような仕組みというものが大切なのではないかと言いました。それから、特に特定の個人の方のことということではなくて、江戸川区の区役所の所管の課長として、どういう裁量があるのかという、その下での働きについて確認をさせていただけたらというところはありますけれども、その前の日に議会の先輩から、お前の不注意ではないか、何か文句を言っているのかということを唐突に言われたということは正直ございます。 　で、昨日ちょっと関根さん、とにかくご心配をおかけしたということについて、この場でその点、関根さんとえっと。 　　　　　　　　　　〔「その話、止めていただけますか」 　　　　　　　　　　　　　「休憩」と呼ぶ者あり〕

堀江さんが来てくださって、でもただいろいろな事実と違うところがあるので、ちょっと文書で提出する準備をします。 　　　　　〔「信用できないからやめてください」「全然信用できない」 　　　　　　「ここで議論することではない」「休憩」と呼ぶ者あり〕

議論はしませんけれども、私としては、事故対応のその仕組みづくりということを一番予算特別委員会ということで、令和６年度のこととして申し上げたいということで質問をしたものであります。特に、謝罪を求めてお話したということはございません。なので、ちょっと誤解があると。認識の相違、事実誤認があるかなということを私の側から申し上げさせていただきます。 　発言の時間ありがとうございました。皆様には、ご指導ご心配申し訳ありませんし、また、しかと受け止めさせていただきます。

私も過日、委員会の場で、退職者職員が多いという部分の発言の中で、安定した職場環境の中で安心して３０年後、１００年後を見据えた仕事に取り組めるようにすること、それができない要因がもしあるとするなら勇気を持って取り除く、変えること、このことこそが江戸川区が考えなければならないことなのではないかということを発言させていただきました。もしそういうことが議会の中にあっても同じことだと思うということを発言させていただきました。そこに触れるのかなというような感じが今ちょっとしました。 　ここで発言すべきことではないかもしれないです。先ほど、田島委員の中で、けがの状況にもよるというような、そういうことだと思います。ホチキスの針がパチンと打った針の刃が１本、垂直に立っているということは、ちょっとにわかには考えづらいと私は思うのですが、でもそういうことが本当にあってけがをされたということであれば、非常に気の毒なことですし、そういうことがないように対応を気をつけていただきたいということはあるのですけれども、だけれども、なんかこっちも気をつければいいことではないかなというふうに思ってしまいますし、そんなこと言ったら、先日私、庁舎の階段でつまずいて、すねを思い切り打ってすごく痛かったのですけれども、だけれどもそれは庁舎の造りが悪いって言って区の責任にしたら、それは僕は何かね。だけれども、そんなのは自分で気をつければいいことだというふうなこともするし、気をつけましょうという、いろいろなことを気をつけてということで済む話ではないかなというふうなことは、独り言としてしゃべらせていただきました。 　　　　　　　　　　〔「すみません、私も関連」「何の関連」 　　　　　　　　　　 「もういいですよ、何の審査してるの」 　　　　　　　　　　　 「議事進行でしょ」と呼ぶ者あり〕

先ほど打ち切ったはずですけれども。

では、空気を変えて、質問をさせていただきたいと思います。 　ここでは、消費者センターについて端的にお聞きをしたいと思います。 　はじめに消費者センターに寄せられる相談件数、相談の内容、年代別や相談の傾向など、分かれば教えていただきたいと思います。

消費者センターでの相談件数、相談内容、年代別の相談傾向でございますが、令和４年度では４，１７０件のご相談の件数をいただいております。令和５年度は１２月末現在の数字しかないのですけれども、こちらは２，９５８件ございました。令和４年度での相談内容の上位が、インターネットでの通信販売トラブル、製品サービス不具合、賃貸住宅トラブルと続いております。令和５年度も、上位は通信販売トラブル、インターネットでのトラブルでございまして、次に賃貸住宅トラブルとして製品サービス不具合と、このようにトラブル相談内容については、似通ったものが年次できております。そこで、年代別の相談傾向でございますが、江戸川区の場合、６０歳以上の方からの相談の割合が４０％弱ございます。東京都からデータをいただいたところ、東京都全体では３０％弱ですので、江戸川区では、熟年者からのご相談が多い傾向にございます。年代別で見ますと、５０歳代の方の割合が一番高く、この５０歳代の方の相談内容といたしましても、インターネットの通販トラブル、製品サービス不具合、賃貸住宅トラブルの順でございました。

インターネットという、今時の相談が多いのかなというふうにも思いましたし、高齢者が江戸川区は比較的に多いという話でございました。そこで年代別ということで今お話をいただきましたけれども、成人年齢の引下げによりまして２０歳以下の消費者トラブルというのも多分増えてきているのかというふうに思いますけれども、この現状についてお聞かせいただければと思います。

成人年齢の引下げによります消費者トラブルでございますけれども、令和４年４月に成人年齢が引き下げられ、令和４年度９３件ございました。令和５年度では、こちらも１２月末現在の数字でございますが、６９件に上っております。若干増加傾向という兆しでございます。相談の内容でございますが、特にＳＮＳで、儲かる副業のお話がありますよというお話に乗ってしまって、登録料を支払ったのですけれども、全く儲からない。解約してお金を返してほしいということを申し出たが、それが全く返ってこない、こうした相談内容。また、無期限に利用ができる脱毛エステの契約をしたけれども、その会社の予約が全然取れない。ひいては倒産してしまって全くお金も戻ってこない。こうした相談が多く寄せられています。

傾向的には増えつつあるというエステなんかは、なかなか私たちはあまり考えられないような部分もあるというふうに思いましたけれども。そこで６２番で特殊詐欺の状況というのを資料で見させていただきましたけれども、令和３年、４年を比較すると、江戸川区におきましては、被害金額も件数も減っているのですね。しかし、全国で見ると、被害金額８９億円であったり、東京都では１億５，０００万円ほど増えている状況があるわけですけれども、この区内の件数や金額は減少していると、この原因というのは様々あろうかというふうに思いますけれども、私は、この消費者センターの相談窓口で相談をする中で、被害を未然に防止できたというふうに私は思いたいというか、そう思うのですけれども、その要因をどのように分析をされていられるのか。その辺をお話しいただければと思います。

消費者センターには、先ほど申し上げましたとおり、数多くのご相談が寄せられております。そうした中では、大手企業を語って、個人情報やクレジットカード情報を盗むフィッシングメールや偽サイトによるインターネット通販詐欺、またショートメッセージを使いました架空請求、それと詐欺関連の相談も多く入っております。そうした相談があった場合に、相談員は、類似の被害事例を説明して、相手に連絡をしない、また無視をして関わらないようにする、こうした助言をしているそうです。相談を通して注意喚起を行っておりますので、被害を未然に防ぐことの一因になっているのではないかなというふうに考えております。

本当に様々なことを相談をされていると思いますし、本当に地味な戦いだと思います。けれども、ぜひともこれからもよろしくお願いをしたいと思います。 　先日、私の地域で８０人ほどお集まりをいただいて、消費者センターの方を講師にお招きして、消費者トラブルの防止について講演をしていただきました。参加された方は、本当に有意義で分かりやすくてよかったと、なかなか今までどこに相談をしていいのか分からなかった方が意外と多くて、何かあったら消費者センターに行けばいいんだというふうに喜んで帰られたわけですけれども。実は、セミナーを開いた翌日に、セミナーに参加をされていた友人が、たまたまいろいろな話をしたときに、他区に住むお兄さんの話が出て、そのときに、いわゆる屋根瓦の修理の話が出て、かなり高額な見積りを出されたということで、大変困っている、悩んでいるという話を聞いた瞬間に、セミナーの中で、ちょうど瓦の話が出て、それはひょっとしたら詐欺かもしれないというところで、すぐ地元の消費者センターのほうに連絡を取って相談したほうがいいということで、すぐその場で電話をして相談をしたそうです。そうしたらやはり詐欺というか、そういうものが疑われるので、それはやっぱり断ったほうがいいですよという話になって、１６０万の見積りだったらしいですけれども、未然に防ぐことができたということで、そのようなお話をいただきました。 　このことを伺うにつけて、やっぱり消費者センターへの相談をしてもらう、何かあったらそこへ行く、そういう流れ、周知というのは、非常に重要だというふうに改めて感じたところですけれども、最後に今後の取組み、本当に周知やセミナー、そういうものが非常に重要になってくると思いますけれども、来年度以降の取組みについて最後お聞かせください。

周知につきましては、広報誌やホームページなどで引き続き周知を行ってまいりたいと思っております。消費者センターでは、独自に発行しております熟年者向けの広報紙「みまもり・ねっと」と言いますが、これを２か月に１回、また、消費生活全般の広報誌「Ｅ（いい）くらし」と言いますが、３か月に１回、区施設等に配布して啓発を行っておるところではございますが、みまもり・ねっと、Ｅ（いい）くらしは、消費者センターのホームページにも掲載をさせていただいております。そのほかといたしましては、えどがわメールニュースを毎月１回、Ⅹ、旧ツイッターでございますけれども、Ⅹ、スマートニュース、ヤフーニュース、こちらも毎月初旬に情報を更新させていただいております。これまでコロナ禍では、なかなか消費者センターの活動ができないことが多かったですが、昨年ようやく各地域でのお祭りなども復活しまして、チラシや啓発グッズをお配りして活動を行わさせていただきました。また出張講座も、今委員おっしゃっていただいたように、数回ずつですけれどもやらせていただくようになりました。来年度も、引き続き、各地域でのお祭りやイベントでは、啓発活動を実施して町会・自治会をはじめとして、くすのきクラブですとか、各団体などへの出張講座を積極的に実施していきたいと思っております。熟年者のトラブルが増加していることもありますので、各地域のリズム運動の会場にも出向いて啓発活動を引き続きやっていきたい。そして、成人年齢が引き下げられたこともございますので、１８歳の高校生も契約ができます。ですので、今年度、区内の各高校にアンケート調査を行いました。消費者教育セミナーですね、これをご希望があった高校に、令和６年度に積極的に出張して、高校生の皆さんにも周知を図っていきたいと思っております。

様々な形での媒体を使って、ぜひとも周知をお願いしたいと思います。来年度は、高校生にもということで、成人年齢の引下げとともに被害も広がっているということで、またぜひともそこの取組みも全力でしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

江戸川区は、区民に対してスマートフォンを使うことを一般財源予算を使って促しているところでございます。スマートフォンには、利便性もありますが、消費者トラブルをはじめとするトラブルに巻き込まれるきっかけをもたらすものでもございます。江戸川区消費者センターに、スマートフォンをはじめとする端末からのインターネットでのやり取りからのトラブルのご相談について、現状どのようなことであるか、相談対応体制についてどうであるかをお聞かせください。

今スマートフォンのというご質問でございますので、やはり、スマートフォンを利用した契約をされたときに、例えば、５００円のサンプルというような契約だといたします。それをクリックしてしまうと、その下のほうに継続購買、つまり１回きりではなく、ずっと買わなくてはならない、またその１回５００円だったものが、だんだん値が上がっていくというようなご相談が多く寄せられていると伺っております。

江戸川区消費者センターとしても、スマートフォンが介在しての消費者トラブル、さらには闇バイトなどの犯罪親和性がより強いものなど、注意喚起や相談対応体制の充実が重要だと思うのですが、いかがでしょうか。

今、委員ご質問の闇バイト系のご相談というのは、消費者センターではなかったです。

インターネットを介した消費者トラブルの相談強化ということはどうでしょうか。

そこも含めてやっていきたいと思っております。

いろいろ消費者センターの役割もどんどん大きくなっていると思いますが、江戸川区の消費者センターは、専門性を備えた相談員がしっかりあたってくださっていると思います。 　先ほどの意見は失礼いたしました。今日も含めて、賜ったご助言のとおり、いろいろ注意深く気をつけてまいります。質問取りに来てくださった地域振興課長には、いろいろと聞いていただきましてありがとうございました。

ここでは、石けんの使用指針について、伺わせていただきます。 　やはり生きる上で大切な水を守るこの石けん使用指針は誇れる指針だと思っています。たくさんの方に知ってほしいと思いますし、合成洗剤ではなく、地域に優しい石けんを使う方が増えることを望むものです。 　区民館や新川さくら館、それからコミュニティ会館などでは、どのようになっていますでしょうか。

現在も、区民館、生活振興部所管の３３施設におきましては、石けん洗剤の使用を徹底しております。

関連部署では、そのように石けんを使っていらっしゃるということですけれども、今後も、長く石けんを使っていくように、担当の方が変わっても使っていくということ。また区民についても、石けんを使うということ、なぜ使っているのかということが分かるようにしていただきたいと思っています。また、コミ館には調理室もありますので、表示をお願いします。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。私からは、本会議でも取り上げましたが、音楽室について質問させていただきます。 　本会議の場で、区民館、コミュニティ会館の音楽室拡充を求める質問をしましたが、その際音楽室は区内に１４施設１８室あるとお聞きをしました。この問題を取り上げたのは、ある演奏家から集会室を使った集いで音楽を発表したかったのだけれども、周りの環境などを理由に楽器演奏を断られてしまったというお話を聞いたのと、やはり自分自身の体験もあって、改めてこの場でも求めたいと思ってのことです。 　まず１つ目、一番新しく設置された松島コミュニティ会館には、音楽室が２つ造られていますけれども、これにはどういった背景があったのでしょうか。

お答えします。松島コミュニティ会館につきましては、開設に向けて地元町会等の打合せを行う中で、音楽室については、他館でも利用率が高く、特に松島地区は、地域に関東一高、また江戸川高校もあり、学生も多い地域であるため、学生や多くの方の音楽活動の利用があることを想定して、音楽室を二つ設置することになったという経過背景でございます。

６年度予算に関係ありますか。

あります。地元の町会、地元の声を聞いて建設をしたとのこと、大変いい取組みだと思います。公共施設再編・整備計画の資料編の中に、区内施設の稼働率として、会議室等の稼働率については一部やや低い施設があるものの、全体として５割から７割程度と安定しているという内容が記されていました。施設をより有効活用するためにも、例えば、これから各区民館やコミュニティ会館の集会室、例えば１室だけでも、後付けのできる防音パネルを設置することで、集会室としても音楽室としても両方で使えるようにするなど今後検討してはどうかと考えます。いかがでしょうか。

音楽活動につきましては、やはり近隣や隣接する部屋への配慮が必要なことから、原則、防音設備がある音楽室やホールをご利用いただいております。ご提案いただきました集会室に防音パネルを設置することについては、現在のところそのような考えはありませんが、既に楽器の音量や活動形態により集会室でもご利用できるよう弾力的な運用を行っております。また今後も、諸室の多目的かつ効果的な活用につきましては、様々検討を重ねて、利用者の皆さんの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

やはり公共施設の在り方に関しては、再編整備ありきではなくて、誰も取り残さないという視点でまた検討していただきたいと思います。

この項で、今までの皆さんが質問したことと全く違うのですけれども、質問させていただきます。 　一昨日の新庁舎・施設整備費の審査で、庁舎跡地が小松川警察及び警視庁の複合施設ということが明確になりましたと私たちは認識したところですが、本庁舎が移転した後、この松島、中央、松江、本一色などの地域に、区民にとって必要な事務所機能を持った施設をつくることが、区の最低限の地域区民への責任と考えました。そこで、まだ答えられないとは存じますけれども、現段階での見解をお聞かせください。

大橋委員、今、地域振興総務費、第１目地域振興費ですけれども、該当しますか。

地域振興全体を考える上で、こういう事務所機能が大事だということを言いたくて、地域振興で質問するとすればここが一番いいと私が判断したということなんですが、どこで質問すればいいか教えてください。

第３目中央・一之江地域振興費で再度質問してください。

了解しました。

第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費、第１目地域振興費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後３時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　予算書、同説明書の２４４ページをお開きください。 　第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費、第２目マイナンバー推進費より審査願います。

この項で私が一番はじめにお話しさせていただくことになると思いますけれども、まずマイナンバーカードの現段階での保有状況、予算減額になっているその事情を教えてください。

令和６年２月１日現在の保有率は７１．５％になっております。予算減額の理由ですけれども、現在の交付状況に応じた体制の見直しを行ったものになります。マイナポイントの終了間際には、月に３万件ほど配っておりましたけれども、今、月に２，０００から２，５００程度に落ち着いておりますので、来年度は、船堀コールセンターを閉じまして、各事務所で対応する体制にいたします。

各事務所でとおっしゃいましたけれども、郵便局でもそれぞれやるような告知がありましたが、それはどうなのでしょうか。

郵便局では、区内の２０か所でマイナンバーを申請する申請サポートをお願いしているところであります。実績に応じて手数料をお支払いしております。こちらの経費については、国からの全額補助で行っているものでございます。

今の状況がよく分かりました。私たちの会派が一貫して言っているのは２点。 　まず、マイナンバーカードの作成は、あくまでも任意であること。本人の申請に基づいて行うということをまず確認させていただきたいことが１点と、それから、健康保険証をひもづけで保険証の廃止ということもなじまないということで、私たちもそこを反対してきているわけです。 　廃止をするなということで言ってきたわけですけれども、マイナンバーカードと保険証のひもづけという関連でいうと、ここのマイナンバーカードの係は、そのことは全く関係ないのでしょうか。以上、２点お願いします。

マイナンバーカードの取得については、任意であることは変わっておりません。健康保険証とのひもづけにつきましては、マイナポイントをやっているときには、健康保険証のひもづけ、公金口座の登録というところでポイントがもらえますので、申請の一環としてお手伝いをしておりましたが、現在ではひもづけのお手伝いはしておりません。

経緯が分かりました。そこでまた一つ、いつも問題になるのが、個人情報の流出が心配だということで一貫して指摘してきました。私たちの会派は。もちろん事故があってはならないとの大前提で、江戸川区がそういうことがないというふうには認識していますけれども、江戸川区で何か事故があったかどうか、また、全国的にはどんな情報漏えい事故があるのか、分かる範囲で教えてください。

個人情報の漏えい事故が起きた場合には、まずはその情報を扱った主管課が対応することになります。情報ネットワークに関連するものであれば、マイナンバー推進課も、リカバリーの処理や報告書の作成など一緒に進めていくことになります。国の個人情報保護審査会への報告にあった事案ですけれども、令和４年度で１７１件ございました。江戸川区の報告案件はございません。

毎年、私も質問しながら江戸川区がないということは、改めてそういう意味では最低限のきちんとした対応ができてるというのは、とてもいいことだというふうには思っていますが、でも、そもそもマイナンバーカードそのものはどうしても必要なのかという、そういう原点に立つと、私たちの会派は必要ないということを一貫して言ってきました。それは、例えば、健康保険証で完結するわけですから、特にマイナンバーカードがなくても、それぞれの分担した行政実務は行われているわけで、本当にこの一括してひもづけするという意味は、私は情報漏えいがむしろ広がるということを、すごく心配をしている１人です。それから、マイナポータルに入って情報を確認するということができるというのを言われていますけれども、それもわざわざする必要があるかどうか、実際に必要なことだけ確認すればいいわけで、私はやっぱりカードは必要ないということを改めて強く意見として述べたいと思います。そこで、私たちも驚いたことなのですが、新聞赤旗の昨年１０月の報道によると、Ｊ－ＬＩＳからマイナンバー関連事業の発注を受けた大企業５社が、９年間に合計７億円も自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金しています。政府がマイナンバーカードの利便性を謳っていても、大企業の儲けにつながるのではないかと感じてしまうのは、おかしいと。改めて、マイナンバーの推進には反対を表明します。

今、マイナンバーのお話がございましたけれども、ご心配はご心配としてしっかりと受け止めて、そんなことがないようにということは当然のことなのですが、今、マイナンバーは、当然のことながら国民の利便性の向上ということがあるかと思います。そういった意味で新年度、新たな取組みについて何かあるのであれば教えてください。

マイナンバーの区民の方への利便性の向上という意味では、今、総務部と共同で納税証明書、課税証明書のコンビニ交付、こちらの準備を進めているところでございます。あと各主管課と連携しまして、子育てや介護やいろいろな分野でマイナンバーカードを使った電子申請の申請数を増やす取組みをしているところでございます。

今テレビでも、確定申告でもいろいろ便利に使えるということもあります。当然、事業ですから、メリットもデメリットもあるかと思います。何事もそうだと思いますので、ご心配のところをしっかりと受け止めながら、利便性の向上に努めていただければと思います。 　もう一点、住居表示管理費に関連をしてお尋ねをさせていただきます。 　街区表示板なんですが、こちらが予算が計上されておりまして、この予算の内容、例えば街区表示板なので、デザインとか、設置数そしてまた、設置地域など、新年度予算の概要についてお聞かせください。

デザインにつきましては、現在の漢字表記に加えて、ローマ字とひらがなを追加いたします。街区表示板の下には、えどがわ百景の写真と区の防災情報にアクセスできる２次元コードを追加をいたします。設置につきましては、全街区を調査しましたけれども、街区によっては複数あるところもありますし、全くついてないところもありました。ついていても、文字が読めないような、かなり劣化しているものもございましたので、こちらについては、住居表示の実施基準では、必ずしも四つ角につけなければいけないということはありませんので、枚数を精査しながら、設置されているところは貼り替え、全くないところについては、一つは必ず設置するようにしたいと考えております。 　区内全域を対象としまして、枚数にすると７，６００万円ほどを考えているところでございます。ただし、葛西橋通り以南につきましては、オリンピック・パラリンピックを契機にローマ字とえどがわ百景に貼り替えてありますので、こちらについては、江戸川区の防災情報にアクセス施設ができる２次元コードのシールのみを貼り付けたいと考えています。これらの経費は、公益財団法人東京観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金、補助対象経費の３分の２の額となりますが、こちらを活用して整備をいたします。

二次元コードによる防災情報をしっかりと組み込んでいくって、これ本当に外国人の方もありがたいのではないかなと思います。 　うれしい反面ちょっと心配もありますので、ちょっと３点お聞きしたいんですけれども、１点目に、この二次元コードの防災情報ですよと分かるような工夫というのが、どのようなデザインがされているのか。２点目に、リンク先についてはどのようにお考えなのか。３点目に、もしリンクが変更されて、二次元コードを読んでもリンク切れだと、これ一番心配なんですけれども、このようなことがないように、この対応についてはどのようにお考えでしょうか。

デザインについては、盤面に限りがございますので大きい表記はできませんけれども、江戸川区の防災情報はこちらと英語表記と併せて分かりやすく表示をしたいと思っております。リンク先につきましては、江戸川区防災ポータル、こちらのトップページを考えております。トップページであれば毎回変更するというようなことがないと思いますので、二次元コードのリンク切れは起こさないのではないかと思っておりますけれども、いずれにしても危機管理部と連携しながら進めてまいりたいと思います。

私も令和４年の決算特別委員会で、１人の学習障害のお子さん、漢字が読めない、でもひらがなだと分かる。そのようなことをご紹介させていただいて、もうぜひ改善をというふうなことをお話しさせていただきました。区も、様々な補助金等を活用していただいて、このような形で進めていただいた、小さな声を形にしていただいたという意味では大変にありがたく思ってますし、また区の姿勢というのが、街角街角つじつじに現れているということが、私も見るたびに思い出すのではないかなと思います。速やかということもありますけれども、着実な整備を要望させていただきます。

よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目中央・一之江地域振興費。

ここでは、昨年事業を開始したおくやみコーナーについてお聞きをしたいと思います。おくやみコーナー、区役所内、区役所外の手続に対応をしていただいております。開始から約９カ月が経過をいたしましたけれども、現状についてお聞かせください。

令和５年７月から開始しましたおくやみコーナーは、ワンストップ併用型、事前予約制で運用しているところでございます。利用総数は１，１２３件、月に平均しますと約２００件、稼働率７割、委託スタッフ３名で対応しているところでございます。 　来庁される方は、４０代から６０代の方が約８割を占めており、複数でお見えになる方も少なくありません。 　おくやみコーナーにお見えになる方に、手続を円滑に進めつつ、ご遺族の気持ちを受け止め、お話を伺うようなこと、こういったことを大切にしているところです。 　ご利用後のアンケートでは、約９９％の方にご満足またはやや満足の評価をいただいているところでございます。特に１か所で手続ができることや寄り添う対応、また年金や公共料金などへの対応というところに、高い評価をいただいているところでございます。

９９％ということで、満足度大変なものだというふうに私も今思いました。 　身内が亡くなったときに、様々な手続はご遺族にとって大変な負担となってまいります。また、今、少子高齢化、高齢化が進めば進むほど、配偶者の方も高齢になるケースがどんどん増えてくるというふうに思いますし、様々なケースに的確に対応を求められるおくやみコーナーは、もう本当に、これからの進展、発展というのは、ますます重要になってくるというふうに思います。 　そこで、江戸川区は、先駆的な取組みとして、都内初と言われています区役所内において年金の手続を行うことができるというふうにお聞きをしております。年金事務所との連携で手続が可能になり、資料によると２５件本年度は利用があったというふうにお聞きをしております。これはもうまさに区の外でやるものが中でできるわけですから、もうワンストップ窓口の対応ということになってくると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化も含んで、様々な形でこの利用件数ますます増えてくるというふうに思いますけれども、今後の取組みについてお聞かせいただきたいと思います。

年金につきましては、月に２回、年金の臨時窓口、江戸川年金事務所と連携をしまして、区役所の中で年金の手続を行っているところでございます。 　また、おくやみコーナーを利用される方のうち、年金手続を要する方がおよそ６割いらっしゃいますが、そのうちの３割の方は、ご自身で対応をされたりご家族が対応をされたりということで、手続をご要望されません。また、６割の方は日程が合わなかったり条件が合わないということで、手続ができない状態でおります。引き続き、江戸川年金事務所と連携して、スムーズな対応に努めてまいりたいと考えております。また、年金手続の電子化も推進されているところでございますので、併せて年金事務所と連携をして、区民の方がより便利に手続を行うように努めていきたいと考えております。

年金事務所とは様々な状況も鑑みながらまたぜひ対応していただければというふうに思います。 　先ほど一番最初におくやみコーナーのことがありましたけれども、この窓口の名称というのですか、ワンストップ案内併用型というふうに呼んでいますけれども、この案内併用型、これについてちょっとお聞かせいただければと思います。

江戸川区のおくやみコーナーは、各主管課と連携して、区内の業務を予約いただいた方の必要な手続を抽出して、ワンストップで対応しております。現在、区役所での手続６４項目ございますが、その約９割をおくやみコーナーで対応、９割についておくやみコーナーで対応ができているところでございます。しかし、納税や児童扶養手当などの相談業務など、全ての業務をワンストップで行うことができない場合がございます。そういった場合には、おくやみコーナーの専用のファイルを用意しまして、そちらのファイルをお持ちの上で、各主管課をご案内しております。このように、ワンストップと併用して各主管課へご案内する場合もございますので、ワンストップ案内併用型と申しております。

全ての業務にワンストップで行うことはできない、しかし受付のときに遺族への聞き取りを通して利用者のニーズをしっかりと受け止めて適切な窓口へ案内をしていただいているというふうに今お聞きをいたしました。本当に遺族に寄り添っていただいている、そこがすごく大事だし、大切だというふうに思っております。今のご答弁は本当に安心をいたしました。 　最後になりますが、昨年の７月からスタートしたおくやみコーナーですので、ここはもうさらなる推進をお願いをしたいと思いますけれども、来年度に向けての取組み、お聞かせください。

おくやみコーナーでは、１時間の相談枠を生かして、ご遺族の気持ちに寄り添い、ご遺族の不安と負担の両方を軽減できるように努めているところでございます。また、電子申請などにより、来庁しなくてもよい手続が増えている中、制度改正に柔軟に対応して利便性の向上を図ることはもちろんですが、やはりご遺族に寄り添うことが重要だと考えています。また、政府も死亡・相続ワンストップサービスの展開など、お悔やみ関連業務の効率化を検討しているところでございます。区もその動向を注意しながら、お悔やみ手続を含めて、誰もが簡単に手続を行えるよう研究し、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

始まっても間もないおくやみコーナーですので、ますます需要が高まってくると思いますので、まず周知のほうもぜひよろしくお願いしたいと思いますし、今ほどお話があったように、とにかく遺族に寄り添っていただいて、今後もさらなる利便性向上に向けて取組みをよろしくお願いいたします。

私からは、本区のＤＸ、電子申請が大変進んでいる中で、区民生活の利便性がその目的を果たしている、向上してきているというふうに日に日に感じております。先ほど来の議論も全部それにつながっておりますけれども、新年度に導入される証明書の郵送事務における電子申請について、端的にお尋ねをしたいと思います。 　１点目、証明書の電子申請について手続の概要、これを教えてください。

証明書の申請につきまして、従来は窓口や郵送で行っておりました住民票、戸籍など証明書の請求を、申請者はパソコンやスマートフォンから電子申請をして、クレジットカードによるキャッシュレス決済を行いたいと思います。区は電子申請を受け、審査をした上で、必要な証明書を申請者へ郵送をいたします。

次に、郵便請求が可能な証明書の種類、また、昨年度の処理件数を教えてください。また、次年度の、新年度ですね、の電子申請見込み件数と開始時期について、ご説明ください。

現在、郵送請求に対応している住民票の写しや戸籍全部事項証明書など、２４種類の証明書に対応する予定をしております。 　昨年度の郵送請求は約７万件ございます。その７割の５万件を電子申請を目標としております。予算をお認めいただいた後、令和６年度中の開始に向けて準備をしてまいります。

相当なコストダウンと事務処理の減少は見込めると思います。 　３点目、電子申請によるメリットとデメリットについてご説明ください。

電子申請によるメリットとしましては、郵送請求と比べて、申請から受け取りまでの時間が大幅に短縮されると考えております。また、郵便小為替の購入のために郵便局に行くなどのご負担が軽減されること、さらには時間や場所にとらわれず、いつでもどこでも申請が可能となることなどが挙げられます。 　一方、デメリットとしましては、インターネット環境やパソコン、スマートフォンなどの利用が難しい方にとっては利便性を享受できない可能性があると考えております。

少しデメリットのところが気になりますが、４点目、こういったスマホを持たない方や使えない方への配慮としては、これまでどおりの郵送申請はそのまま継続実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。

スマホを使えない方やお持ちでない方への配慮としまして、これまでどおり、郵送請求は実施継続して受け付けてまいります。また、電子申請の利用方法は、丁寧に説明する資料を作成してホームページへ掲載するなど、できるだけ多くの方がメリットを享受できるように進めてまいりたいと思います。

これで最後にしますが、どの電子化を進めるに当たりましても、個人情報を扱いますので、セキュリティーの問題、これは大変重要な課題ですので、今後とも注意をして業務を進めていただきたいと要望します。

委員長、先ほどはありがとうございました。 　改めてここで、この本庁舎が移転した後の、この地域での皆さんの最低限の必要な事務所機能を持った施設を造ることが必要だというふうに私は捉えて、具体的なことで何か、現段階でお聞かせいただければお聞きしたいということで、ご無理だったらそれはそういうことかもしれませんけれども、現段階何か、来年に向けて検討することとか何かあるようでしたら教えてください。

生活振興部としてこの段階でお答えできることについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、昨年の１２月に、この江戸川区公共施設再編・整備計画というものを区ではつくらせていただきました。その中にも、各地域で歩いて行ける場所で行政サービスが受けられるようにするというようなことを示させていただいております。中央地区においても、このような考えに基づいて整備されるものとこのように考えております。

そのこと自体は私たち別に否定しているわけではございません。特にこの庁舎の跡地のところについて、先ほど言われた施設再編の３２ページの一番下のところに、既存の、ごめんなさい、現存の第二庁舎は、多用途にて耐用年数まで継続使用を検討しますってあるんです。ただ何か関係あるのかなと思ってお聞きしたかったわけです。このことについて、ここの関連ではどうでしょうか、特にないですか。

お答えできることはありません。

現段階では答えられないということだと思うのですけれども、少なくともここに明確に書いてある中身についてを、どんなふうにこれからしていくかということについてはお答えがほしかったなと思います。 　そこでもう一つ気になっているのが、庁舎の費用のことについては１２月に発表がありましたけれども、この跡地に関してはプレスリリースが一つもないんです。まだできないという状態なのか、今後どんな形で皆さんに公にし、議会での答弁はされていますけれども、どんなふうに皆さんにお知らせしようとしているのか。また、区長も区民の皆さんの声は聞いていくっておっしゃっていますけれども、区民が求める事務所機能というのはやっぱりあると思うのです。そのあたりについて、プレスリリースはどんなふうにするかということを聞かせてください。

この中央・一之江地域振興費の中でお答えできるところはございません。

では、要望に切り替えます。お答えできないということで、それはやむを得ないと思いつつ、やっぱり区民の皆さんが知りたいということを思ってると思うのです。ですから、ぜひとも今回の議会の、予算議会の中で、一定明らかに、区が答弁されたことについては、どんなふうにしていくかということをぜひ報道してほしいという要望を述べます。

よろしくお願いをいたします。 　ここでは予算書の２４７ページ、自衛官募集について２点伺いたいというふうに思います。まず、自衛隊そして自衛官の皆さんの日々の任務に敬意を表し、２点質問させていただきたいというふうに思います。 　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境というんでしょうか、大変厳しいものがあるんだろうというふうに思います。また、記憶に新しいところで、能登半島地震であったり、近年多発する台風であったり豪雨災害、こういった際には、自衛隊の皆さん、人命救助であったり復興支援、まさに国民の生命と財産を守る、そのための任に就くわけでございます。こうした役割、自衛隊であったり、自衛官のこの役割は今後もますます重要になってくるとこんなふうに思っております。 　そこでまずお聞きをしたいのは、非常に基本的なことになるんですけれども、なぜ区がこの自衛官募集を行うのか。まさか国からやらされているからやっていますではないと思うので、なぜ区がこの自衛官募集を行っているのか、このあたりをお聞かせください。

自衛官募集事務につきましては、地方公共団体が国から受託する法定受託事務の一つであり、地方自治法２４４条の３に基づくものでございます。この法定受託事務を通して、自衛隊が自衛官を募集する事務に区は協力しているところでございます。また、自衛隊は災害時の救援救助活動においても重要な役割を果たしております。先ほどおっしゃったように、能登半島でも自衛隊が救援復旧活動に貢献されており、江戸川区でも災害対策本部が設置されるときには自衛隊が派遣されます。台風１９号のときにも自衛官が駆けつけてくれました。これらのことからも、自衛隊と自治体との連携は、地域の安全確保にとって重要だと考えております。

自衛官募集の目的、そして重要であるという認識をお示しをされました。 　やはりこれ、区民の皆さんの理解を深めていくためにも、やはりこの自衛官募集を広くＰＲというのでしょうか、周知をする、これ必要があるのだろうというふうに思いますけれども、この点、区ではどんなＰＲ、周知活動を行ってきているのか、この点をちょっと教えてください。

令和５年度につきましては、自衛官募集のポスターの掲示、パンフレットの配付に加えまして、江戸川区民まつりでの自衛隊新小岩募集案内所のブース出展、また、チャレンジ・ザ・ドリーム事業に区内中学校３校の受入れなどがございます。

今るる区が行っているＰＲ活動、周知活動、お聞きをいたしました。今年度、新年度、この取組みを継続していくのか、ここをちょっと教えてください。

引き続き６年度も継続していきます。

今年度も、新年度も継続して区のＰＲ活動、周知活動を行っていくということでありました。 　自衛隊の崇高な任務というのでしょうか、使命感、これを考えると、やはりこの自衛官の募集、安定的に優れた資質ある自衛官を確保するということは、私はとっても大切なことだと思いますし、その意義があるのだろうというふうに思います。先ほど課長のほうから、自衛官募集の目的、その意義をお話してくださいましたけれども、今後とも、区としてもこの自衛官募集をしっかり行っていただきたいというふうに思います。

今お話がありましたけれども、募集の具体的な対象、直近の年度でどれくらいの人数が対象となっているか、現在の個人情報提供の方式、方法について確認させてください。

令和５年度につきまして、対象者は男女２２歳、男子１５歳でございます。２点目の個人情報提供につきまして、住民基本台帳法に基づく閲覧を延べ１０日間、合計５，２３９件の閲覧をしていただきました。

閲覧の申請があって、それを書き写すというやり方で実施されているということでいいんでしょうか。

住民基本台帳の閲覧はいずれも書き写していただいております。

実は神戸市が、本人の同意なく個人情報提供したということで、憲法に違反するのではないかと市民が市長を訴えるということが起きました。やっぱり個人情報を大事にするということが大変大事だと思いますので、名簿そのものの提供については慎重であるべきだという意見を表明します。

次に、第４目小松川・平井地域振興費。

事前に委員長にお願いしておいたとおり、目をまたいで各地域事務所のことで質問させてください。 　安全衛生委員会は、各地域事務所でどのような開催体制になっているか、確認させてください。

小松川事務所、鹿骨事務所においては、労働安全衛生法上の設置基準に該当していませんので、その２事務所は安全衛生委員会は設置しておりませんが、ほかの事務所では設置をしております。

小松川事務所、鹿骨事務所はそれぞれ職員の定員は何人でしょうか、何人ぐらいが働いていますか。

小松川事務所は常勤職員３６名です。

鹿骨事務所においては、常勤職員３５名となっております。

常勤以外の非常勤、会計年度任用職員の人や業務委託の人、労働者派遣の人等を含めて、職場としては何人でしょうか、それぞれ。

鹿骨事務所におきましては、正規、非正規合わせまして４６名となっております。

非正規を合わせますと、小松川事務所は５８名だと思います。確かな数字ではございませんので、調べて後ほどお答えいたします。

労働安全衛生法に義務づけられる安全衛生委員会は、働いている人が５０人以上という義務かと思いますが、鹿骨事務所も小松川事務所もおよそこの５０人、鹿骨でも５０人に近いという状況がありますので、これらの二つの事務所でも、何らか安全衛生委員会を設置していくことをぜひ検討をお願いをしたいと思います。 　安全衛生委員会が行われてきていない鹿骨事務所で、昨年預かっている切手が二度にわたり紛失する事件がありました。ご自分が取ったと名乗り出た職員の方の懲戒処分が昨日２月２８日に報道発表されました。昨年この事件の報道発表時に、郵券の切手の管理体制を強化するという防止策を区は発表しています。しかしながら、さらに考えなくてはならないのは、この１回目の紛失が、区役所組織の内部のしかるべき報告のラインで報告をされていなかったということではないでしょうか。これは報告しなかった人の個人に帰するものと考える方も中にはおいでかもしれませんが、私は個人のせいではなくて、組織としてどうするかということを考えるのが大切だと思います。組織ガバナンスの視点で向き合い、組織のガバナンスを改善していくということにつなげてほしいという観点からも、安全衛生委員会の設置についてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　一般的には、業務上のトラブルや事故、事件の情報が組織的なラインで適切に報告されないという状態は、組織として黄色信号が出るのではないかというふうに思います。やばいという言葉はちょっとどうなのかもしれませんが。より深刻化、悪化しないためには、例えば金品の紛失等の際に、速やかに警察に届け出るというふうに外部への通報、これは公益通報第２号ということにもなるのかもしれませんが、そういった手順をはじめから整えていくということも、手だてとして講じる必要性が出てくるかもしれないというふうに思います。 　先にも述べた、事故、事件、トラブルの記録、経過、再発防止策についての記録用の書面の様式というのを、区としてあるとよいのではないかなということを意見として再度申し上げて、終わります。

先ほどの人数ですが、正規職員、それから会計年度職員、人材派遣を含めて、小松川事務所は５６名でございます。

次に、第５目葛西地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６目小岩地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目東部地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８目鹿骨地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたします。 　次に、第１１款産業経済費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の２７４ページをお開きください。 　第１項商工・農業水産費、第１目産業経済費を審査願います。

よろしくお願いします。私のほうからは、農業についてお伺いをいたします。 　新規事業として、農地の買取りによる農地保全を進めていくといったようなことを伺っているんですけれども、当然今までも、過去に質問やり取りしていて、農地だとか耕作面積が減少しているというのは重々承知しているんですけれども、こういった取組みに至った経緯というのをご説明願います。

おっしゃるとおり、農地の保全につきましては、これまでも特定生産緑地の指定、農地貸借のマッチング、区が農地を借りて区民農園を開設するなどの対策を行ってまいりました。また新しいところでは、宅地を農地に転換するという農地創出の取組みも始めているところであります。しかしながら農地の減少が続いているというのが現状でありまして、そこで農地の保全に取り組んでいく新たな方策として、農家が農地を手放すタイミングで、区が農地を農地として活用するために買い取るという手段を加えたというところでございます。

何度も言っているんですけれども、自分が住んでいる鹿骨なんかは基本的に農家が多い地域でありまして、区の事業として農の風景なんかにも、指定区域なんかにも指定されて、やっぱり今後も、江戸川区内においては農家が多い地域に当たると思うのです。ただ、実際、江戸川区内全域を見渡したときに、決して鹿骨だけではなくて、様々、区内様々な場所で農業に従事されている方もいらっしゃるし、また農地も残っているかと思うのですけれども、区の方向性として、この農地買取りによる農地保全というのは、そういった局所的なところに絞るんではなくて、区内全域に関してそういった方向性で進めていくということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりです。

やはり自分が区内全域見ていて、当然、葛西地域なんか今ビルなんか立ち並んで区内では近代的な街並みになっているのかなと思うのですけれども、あの地域も、もともとは半農半漁のまちであって、ただ実際こうやって見渡すと、まちの変化がありまして、やっぱり農業やるというのは、実際、毎日毎日３６５日自分が働いた労働に対して、自分の生んだその生産物が、対価として収入として、お金として換わったときに、それに見合っているのかといったら非常に多分複雑な部分があって、そういったことを考えると、別の物に代えてお金に換えたほうが効率いいよなというふうな考えに至って、農地を手放してしまう人ってかなり多いかと思うのです。そういったことを考えたときに、やはり最終的には、こういった区だとか行政が農地を残していくという立場に立つのであれば、買い取って保全していくという方向性も必要なのかなと自分も考えていましたので、ぜひそういったことも今後大事にしていただいて、先ほど木村さんのほうからお話あったように、ほかのマッチングだとかいろいろなものも組み合わせた中で、農地保全の取組みにこれからも力を入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私も農地保全についてお尋ねをしたかったのですが、今のやり取りをお聞きして、中心的な課題については理解はさせていただきましたが、その前後を分析をさせていただきたいんですけれども、資料によりますと、区内の農地面積は、１０年前が６１ヘクタールで、令和５年には４９ヘクタールと約２０％減少、また農家さんの数も６０戸減少して約１８％減ということになっております。こういった減少傾向についての分析については、どのようにご判断をされていらっしゃるか、まずその分析を教えてください。

農地、農家ともに減少していますけれども、主な原因としましては、やはり農業従事者の高齢化、それから後継者の不在による農家の減少があると思います。いま一つは、相続税が起こったときの支払いによる農地の売却が起こるということが主な原因と思っております。

その上で、農地を買い取って保全をするというやり取りが先ほど来ありましたけれども、その先、具体的には買い取った農地を、区としてはどのようにそれを活用するお考えがあるのか、その具体的な活用について教えてください。

買い取った農地につきましては、区民農園を中心に、ファーマーズクラブであったり、また収穫体験農園でありますえどちゃんファームなど、農地として活用することを予定しております。

確かに、ふれあい農園とか区民農園というのは、過去５年間の資料を見るとほぼ横ばい、減少には至ってない、だから維持ができるということが相当に見込まれますから、そのご判断で進めていただいていいと思います。今後も農地保全のご努力、推進をしていただきたいと要望して、終わります。

農地のことで。 　今、買取りのお話がありましたけれども、私たちも買い取って保全するということはいいことではあると思っています。その際の活用法なんですけれども、ファーマーズクラブだったりえどちゃんファームということだったんですけれども、福祉で使う場合に、生産物の売買というのですか、それが規制されるというところもあったので、いろいろな形で使えるように、また市民も使えるような形で広めていきたい、使うようにしていただきたいと思っています。 　それから、もう一点なんですけれども、認定農業者について、改めて伺いたいと思います。農業を魅力ある産業として、江戸川区の農業を振興し、次世代へ継承していくための指針として、昨年９月に江戸川区農業基本構想が改定されています。この農業基本構想の下に一緒に頑張っていこうと農業を牽引する中核的存在である方々が、認定農業者に認定されるわけだと思います。頂いた資料の８５１ページの認定農業者の人数は、過去５年間を見ますと変わっていないようでした。この認定農業者の認定は５年ごとの更新で、期間の切れた方について再認定されるのだと伺いました。どのような基準で審査されているのでしょうか。また、今後の拡大などについてはどのようにお考えか、伺います。

認定農業者の必要性につきましてはおっしゃるとおりでございます。 　この認定の要件ですけれども、農業経営改善計画認定申請書というものを提出していただきまして、それを農業経営改善計画審査会で審査をいたします。その認定の要件としましては、市町村の基本構想に照らし適切なものであるか、農業地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであるか、達成される見込みが確実であるかというような要件を満たしているかということを判断するというものでございます。 　拡大につきましては、今後も広く募集といいますか、呼びかけをしていきたいと思っております。

やはり持続的な営農につながる有効な制度として、さらに広く周知して拡大していくことを期待しています。よろしくお願いいたします。

私たちの会派も、ぜひ区有地に、区が買い取るよということでは何回か意見言ったことがありますので歓迎します。 　そこで確認なんですけれども、区が購入するということは区有地にするということなので、当然だと思いますが、要するに区有地にするということでいいのかということと、もう一つ農業委員会なんかとの関連ではどうなっていくのかなと単純に思ったので、以上２点。

１問目の質問は、区が買いますのでもちろん区有地にいたします。２点目の農業委員会の関連であると、農家が農地を他の者に譲渡する場合には、農業委員会に報告の義務がありますので、農業委員会の案件となります。

今後も農家の方の意見をしっかり聞いていただいて、前向きに進めていただきたいと思います。

今の農業関係のことでもう少し関連のあることと、あと起業家というか、起業とか創業についてのことを伺いたいんですけれども、まず最初のほうは農業に関することで、今回の予算委員会に関しまして、バラの品評展示即売会と、あと正月用花の展示即売会の販売実績というものをちょっと確認してもらいました。そこのところで、バラの品評展示即売会では、２日間で令和元年で約１５０万円の売上げがあって、令和２年、３年とちょっと止まっているのですけれども、令和５年度で約１２５万円の売上げ。そして、正月用の花の展示即売会のほうでは、７か所ですけれども、令和４年で約２００万円で、令和５年度は２００万円の売上げになっているということをちょっと伺いました。これらにつきましては、花卉園芸組合さんのご尽力によって、区の方から好評いただいているんだなというふうに思っているのですけれども、ただ私が少し気になっているのが、開催場所のことについてです。私自身はずっと新宿沿線に住んでいて、瑞江、篠崎、一之江、船堀という全部の沿線に住んだことがあるんですけれども、ですから正月用の花の即売会やってるということはすごい認識してましたし、よく理解していたんですけれども、ただ、今、ふだん使っている船堀駅とか西葛西駅のところの人たちとかに聞くと、江戸川区で花とか作ってるんですかという印象を持っている方とかがいる。ですから、そういう意味では、ちょっとそこで質問とお願い的なものなんですけれども、葛西地区の中でも、葛西橋通りの下のほうの南側のほうのところに関しては、多分江戸川区で、今議論になっていた、農業やってるとかお花とかの栽培やってるということについて、認識があんまりされていないのではないかというちょっと意識を持っております。ですから、そういう意味では、葛西地区の南側のほうの区民の方々に、江戸川区で農業をやってて、花卉の栽培もやっているんですというようなことについて、よりちょっと認識してもらうことってのが江戸川区のブランド力の向上のため必要だと思うのですけれども、このあたりについてちょっとお伺いできればと思います。

まず、正月花の展示即売会についてですけれども、実は平成２４年度から令和２年度まで、西葛西駅の近くにあります子供の広場でこの即売会開催しておりました。しかしながら売上げがなかなか伸びずに、組合からの申出によりここの地区は撤退したという経緯がございます。一方で、令和４年度からは、ゴールデンウイーク期間中に行船公園で花の即売会を実施しているところです。こちらについては現在好評いただいておりますので、継続する見込みであります。即売会の開催場所は、今のご意見を踏まえまして、花卉園芸組合と相談してまいります。 　また一方で、小松菜についてなんですけれども、令和４年度からは、従前から行っておりました小松菜まつり、これをアリオ葛西で開催しております。また、地域のお祭りでも、花卉園芸組合、それからＪＡ東京スマイルが出店しているお祭りもちらほらとございます。しかし、まだ認識が足りないというご意見があるということで、区名産の花や野菜が葛西地域でより浸透するように、今後とも努めてまいりたいと思っております。

お話伺っていて、西葛西のほうが今、開催場所がなくなっている。ただ船堀はあるとして、また、東葛西のほうにはある。それで、やはり今西葛西の辺りというか清新町とか臨海町とか、下のほうがちょっと空白地域になっているかと思いますので、その辺りについても江戸川区のブランド力を高める、お花とかそういうのを作ってるということについて周知してもらうように、ちょっと努力のほどをよろしくお願いいたします。 　あともう一点質問させていただきたいんですけれども、先ほどちょっとお話しさせていただいたように、江戸川区での創業とか起業支援ということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　私はずっと弁護士としてベンチャー企業支援２０年くらいずっとやってきまして、ＩＰＯで株式会社の上場の仕事もずっとやってきていました。ですからそういう意味では、起業家とか創業支援についてのことについて非常に興味があって、事業内容について調べたりしていたということがあるんですけれども、こちらの今江戸川区のほうで、２０年間えどがわ起業家ゼミナールというものをやってきているって話を伺ってました。あとは、最近改正されたアントレプレナー交流事業というものも始まってる、去年初めて私も１回伺ったんですけれども、そういう意味では、起業家支援と創業支援というものをいろいろやってきているなということは本当にありがたいことですし、理解している状況です。それで、今回調べていただいて、起業家ゼミナールの参加者での起業率、ゼミナール終わった段階で起業していますかということを聞いて、その結果が１７％であるというふうに伺ったのですけれども、そういう意味では、ますますこれを伸ばすような形でやっていただきたいのですが、そこでちょっと質問なんですけれども、起業とか創業支援ということについて、日本経済、特に江戸川区についても非常に重要だと思うのですが、江戸川区における起業とか創業支援の目的というか根本的な理念というものがどういうものなのかどうか、どういう目的のために江戸川区で起業・創業支援をしているのかどうか、ちょっと基本的なことをまず教えていただけますか。

創業支援の大きな目的は区内経済の活性化でございます。区内で起業していただくことによりまして、雇用が生まれ、定住者が増え、商業が活発化するなど、地域経済の活性化につながってまいりますので、創業支援は区にとって重要な取組みであると捉え、様々な支援策をご用意しております。 　支援策の枠組みとしましては、起業知識の習得支援、起業プランのアドバイス、創業資金の融資助成、困り事に対する相談対応、区内企業経営者との連携支援など、企業の状況に合わせた多面的な支援体制を構築しているところでございます。

そういう意味では、起業とか創業支援について、どういう理念なのかどうかというんで今理解はできてきたのですけれども、起業、創業していただいて、その後に江戸川区で頑張って会社を大きくしてもらうことによって初めて意味があることだと思います。それでたまに伺うことは、大きくなると江戸川区から事業所所在地、本店を移したりするという話も聞いておりますので、そういう意味では、一度江戸川区で創業とか起業した人たちに、とにかくここの江戸川区で会社を大きくしてもらって、雇用創出とかというのをしてもらいたいんですが、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。

起業後区内に根づき事業を継続してもらうためには、区内でともにビジネスを推進していただくパートナーですとか、苦労を分かち合える仲間、そういった区内に人脈を広げていただくことが重要であると考えております。そこで、今年度開始したのが、起業家同士の交流を促し、人脈づくりにつなげていただくことを目的とした、アントレプレナー交流事業となっております。来年度以降も、この交流事業を通して人脈づくりに効果的な交流イベントを実施することで、区内での事業継続、定着率、こういったものを高めていきたいと考えております。

そういう意味では、本当に江戸川区の創業支援、起業支援ということの結果として、江戸川区の経済の活性化ができるように本当に期待しているところなんですけれども、ちょっとお願い的な話、意見としてお願いしたいのが、やはり、今エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングということで、やはり起業家支援、創業支援をしたときに、具体的にどのくらい江戸川区の経済の活性化になっているか、これ非常に量りにくいか分からないですけれども、そのあたりについて気にしながら、この起業・創業支援について尽力をしていただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　私からは、マッチングアプリ利用支援事業についてお伺いいたします。 　えどがわ５０の子育てプランの中の新たなチャレンジ事業だと思いますが、改めてこの事業の狙いをお聞かせください。

出会いの場の一つとして、従前はお見合いが一般的でございましたが、スマホが普及した現在では、そのお見合いに代わりまして、マッチングアプリが新たな出会いの場となってきております。ただ、トラブルへの懸念であったり、出会い系と呼ばれるアプリとの区別がつかなかったりするなどして、利用に二の足を踏まれている方が多数いらっしゃると考えております。そこで、婚活目的でマッチングアプリを安全に使うための知識ですとかアドバイス、こういったものを情報提供することで、不安や抵抗感を払拭し、結婚を目的とした出会い、こういったことを望む方を支援していくことを狙いとしております。

具体的にはどういったことをやるのか、その内容をお教えください。

令和６年度は、マッチングアプリの利用に関するセミナーなどを年２回開催する予定でございます。第１回目は６月頃に開催しまして、アプリの使い方やトラブル防止、対処方法に関するセミナーのほか、安全利用ガイドブックの配付、アプリの無料クーポンの提供、そしてプロフィール写真の撮影サービス、こういったものを実施することを検討しております。本事業の実施に当たりましては、都内初となるマッチングアプリ事業者との連携協定を締結しまして、セミナーへの講師派遣、安全利用ガイドブックや無料クーポンの提供、こういったことでご協力をいただきたいと考えております。

気になるところで、連携協定先をどのような視点で選定をするのか、お聞かせください。

連携協定先の選定に当たりましては、安全面への配慮や法令遵守などの観点で適正に婚活アプリを運営している事業者かどうかという認証制度、ＩＭＳ認証というものがございますので、この認証を取得している事業者かどうか、この認証を取得している事業者を対象に、区の取組みに賛同協力していただける事業者一社を選定したいと考えているところです。議決をいただけましたら、速やかに連携協定先の選定作業に入りたいと考えております。

都内初のマッチングアプリ事業者との連携ということで、先陣を切っての時代に合わせたチャレンジかなというふうに思います。 　一般的に、利用したいけれども躊躇してしまう人の理由として、やっぱり安全面の心配が挙げられると思いますけれども、真剣な婚活ができるアプリの見分け方を学べる講座だったり、安全に利用するためのガイドブックの配付という形で行政が支援してくれているという点は、今までちょっと躊躇していた人も一歩を踏み出せるのではないかなというふうに思いますので、重ねて安全面対策しっかりとお願いをしたいと思います。 　あともう一つ。せっかくの事業ですので、結婚を望んでいる方、望んでいるけれどもなかなか出会いの場がないという方、さらに親御さん、親子で婚活頑張られている方もたくさんいらっしゃいますので、その方々の目に留まるように、きちんとお耳に入るように、幅広い世代の方にこの本事業の内容がよく理解できるように工夫をしていただいて、広く周知していただいてから臨んでいただきたいということを要望いたしまして、終わりにいたします。

関連、大橋委員。

実はこの問題で、たまたま偶然だと思うのですけれども、昨日ニュースで韓国の出生率が最低０．７２、合計特殊出生率が低くなったということが報道されて、やっぱりどんなふうに将来社会を支えていくかということでの少子化対策を韓国も一生懸命やったということなんでしょうけれども、やっぱりその対策に、２００６年から２０年近くで約３１兆円、３１兆５，０００億円投入したというふうに、これ報道ですから私もそれ読んでいるだけなんですけれども、これを見ると、やっぱりどんなふうに支援するかって意味でいえば、抜本的な、国が、この前区長もおっしゃったように、やっぱり賃金を上げるとか、経済的にきちんと支えていけるような施策というんでしょうか、やっぱりまず社会としてきちんと自立できる、そのことが前提ではないと、結婚のことだけ、もちろんそんなことだけって意味ではないですけれども、結婚に気持ちが向かないということがあるような気がするのです。ですから、やっぱりその辺の経済対策も含めて、トータルに支援してくって視点もぜひ持ってほしいのですが、そのあたりはどうでしょうか。

今、委員さんがおっしゃったこと、ごもっともだというふうに認識をしております。国のレベル、都道府県のレベル、地方自治体のレベル、それぞれの立場、権能がございますので、それを生かして、全体的に進んでいくことが肝要かというふうに思っております。

本当に結婚するかしないか、子どもを持つかどうかも含めて個人がどう考えるかというのは基本ですから、やっぱりあくまでも押しつけにならない、よくもちろんお分かりだと思いますけれども、その辺をちょっと強調させていただきました。やっぱり一人ひとり人間らしく生きていけるという、そういうやっぱり社会をぜひともつくっていきたいというふうに思います。

鹿倉委員。

ここではえどＰａｙについて。令和６年度も引き続き江戸川区独自の電子マネーえどＰａｙを使えるということで、少し２点ほどお聞かせをください。 　本当、最近この電子マネーの普及って本当急速に進んでいると思っております。代表的な電子マネーですと、ＰａｙＰａｙやＳｕｉｃａ、またＬＩＮＥ　Ｐａｙやｎａｎａｃｏなど、もうこれ種類も本当に豊富で、個人ユーザーに合わせた使い方で普及がどんどん進んでおります。江戸川区では、地域経済の活性化を目的に、都補助金を利用したＰａｙＰａｙポイント還元事業を令和３年、４年に行いましたが、本年度からは江戸川区独自のえどＰａｙにこれ変更されました。その理由について少しお尋ねをいたします。

おっしゃった二つの事業、この二つの事業は、基本的に違う目的を持って始めた事業であります。ＰａｙＰａｙのポイント還元事業は、おっしゃるとおり東京都の補助金を活用した区の事業として、コロナ禍における新しい生活様式の実現と、物価高騰に対する区民生活の応援、これが事業目的でございます。一方、えどＰａｙにつきましては、江戸川区商店街連合会が実施しております商品券まつりの改善策として、従来の紙商品券に加えてデジタル商品券として区商連が導入したもの、これに対して補助をしているということでございます。紙商品券でのレジ会計の煩雑さ、それから金融機関での換金の手間などを理由に、近年まつりの参加店舗が減少しておりまして、まつり全体の売上げが縮小していたという現状を解決するために、商品券まつりの起爆剤としてえどＰａｙを導入したという経緯でございます。

今、課長がお話しになりました、これ目的が違うということで、その点につきましては十分理解をしているところではございます。 　ただ、地域経済の活性化、これにつなげるような形の利用として、例えばＰａｙＰａｙを利用した際、これ令和３年度売上げが１３億６，０００万円ということで報告を受けております。令和４年度では２４億６，０００万、これだけ売上げに貢献したとなっておりますが、令和５年度のえどＰａｙ、この売上げが４億８，０００万ということで、その原因と今後の課題について、令和６年度を見越した中でどのようにお考えか、お聞かせください。

先ほどおっしゃいました４億８，０００万円の売上げの実績額、これは今年度の予算の全額を執行しておりまして、えどＰａｙ導入の初年度としましては適正な規模であったのではないかと思っております。現在、えどＰａｙから得られたデータ、それから各店舗へのアンケート結果を基に、事業の結果を区商連とともに分析をしているところであります。 　目下の課題としましては、参加店舗数の増加、それから区民への浸透が課題であると認識しております。今後、区商連と相談しながら、次回の祭りをよりよいものに改善し、さらにレベルアップしていくように対策を講じてまいります。

課長が今言われたとおり、参加店舗の加入率、もっと上げなければいけない。それから区民への周知、大切なことだと思います。様々そういった課題もあるかと思いますが、やはりこのえどＰａｙ、まだまだ認知度が本当低いと思いますので、そんな意味でもこのえどＰａｙ、商品券まつりのこの期間だけ使用するということでなくて、これ通年でできれば使用できるようにして、例えば、普及啓発の期間は３％ぐらい還元をつけるだとか、この辺はどちらかというと地域経済の活性化のためにも必要ではないかと考えるところです。まずはこうしたことで皆さんに慣れ親しんでもらう、これが一番大切なことだと思います。また、今の３％の何ですか、還元につきましては、これ商品券まつりの際、還元率のバランスを取るだとかその辺も十二分にお考えいただいて、やはり地域経済の活性化、そのためにも役立てていただきたいと意見を述べさせていただいて、終わります。

よろしくお願いします。 　今えどＰａｙの話が出ましたので、私のほうからも、今のやり取りをお聞きして質問させていただきたいと思っております。 　今結果についてはお話がありまして、今検証しているということでございました。来年度につきまして、今年度のとき私も購入をして使わせていただきましたけれども、今お話があったように、やっぱり登録店舗がちょっとやっぱり少なかったので、葛西方面は特に何か少なくて、使うところがなくて、買った分を消化するのに大変だったかなという感がいたしましたので、ぜひ多くの店舗に登録をしていただいて、使い勝手がいいものにしていただきたいと思っております。やはり目的の中に、商店街連合会の皆様のデジタル化の推進というのも大きく入っていると思うのです。えどＰａｙを登録しているところは大体ＰａｙＰａｙと両方シールが貼ってあるところが多いと思うのです。それによって私もＰａｙＰａｙも使っています。大変使い勝手がよくて使っていますけれども、もちろん強制でもないですけれども、導入は事業者が決めることなんですけれども、やはり区も後押しして、このデジタル化の推進ということで、そして商店街連合会の方もこの加入促進についてはいろいろな団体に働きかけながら進めて、商店街連合会が中心となって汗をかいて進めるべきだと思うのですけれども、この辺の登録の拡大とかデジタル化の推進についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

先ほど申し上げました中で、実施結果の中で分析の一部なんですけれども、例えば利用者の属性として、区民の利用が８５％であった、それから女性の利用が６５％であった、また年齢層は４０代から５０代が中心であったというような分析結果、速報値で出ております。その対応としましては、例えばターゲットを絞った宣伝の方法がないのかどうかというようなことも検討していきたいと思っております。それからアンケートの中では、デジタルにアレルギーを持つ方が店主さんでいらっしゃるということもありますので、その方々に、いま一つ、今回もやりましたけれども、いま一度また丁寧なご説明をしながら、導入を促していくというような方策を考えていきたいと思っております。

私、美容院では必ずいつもＰａｙＰａｙで払うんですけれども、そういう団体さんにも、商店街連合会のほうから、区が後押しをしながら商店街連合会が営業に歩いて、やはり拡大をしていくということがすごい必要だと思うのです。今お話があったように、そこのアレルギーを、意外と簡単なんだよということで、お金もそんなにかからないんだよということを、しっかりと分かってもらえるように、さらなる取組みをお願いしたいと思っております。 　次に、区内事業者の景況についてお伺いしたいと思います。

コロナ禍の収束とともに区内の景況は全体として上向きの傾向となっております。そのような中でも、国際情勢や為替レート、それから価格転嫁、人手不足など様々な要因の影響をうまく対処できたかどうかによって、実態としては、業績が上向きなところとそうでもないところというところの二極化の傾向にあると認識しております。区では経営が好転するあと一歩の状況にある中小事業者の巻き返しに注力していきたいと考えております。

今お伺いしたように、やはりこのコロナの４年間を生き抜いてきた事業者さんに、これからさらに上向いていってほしいなってすごく願っているところなんですけれども、資料によるとやはり倒産件数が、やはり令和５年度は少し増えてきているなというのがありますけれども、この辺についてはどのように捉えていらっしゃいますか。

コロナの最中には、国からの大きな支援があったりして、件数自体、数値としては落ち着いたところがありました。コロナが明けたところで、今年に入ってから随分倒産の件数は伸びております。コロナのときよりも２倍の量で伸びているということではありますが、コロナ前と同水準になってきているのかなというような感触です。

今お話しいただいたように、私の知っているお店も、この３月１０日に店舗を閉めるというところがあったんですけれども、やはり補助金で何とかかんとかここまで融資とかを受けてやってきたんですけれども、その間に自分が年取ってきてる、年齢的なものも含めてなので、ただそれだけではないと思うのですけれども、お店を閉めるというところもありました。そういった状況も踏まえながらも、やはり生き延びてって経営を持続してほしいと思うのですが、そこで新年度、新たに始まる融資制度、経営支援資金特別融資と特例借換資金融資の内容について、この融資が創設された背景、目的についてお聞かせいただきたいと思います。

まず、特例の借換資金融資につきましては、令和４年度からコロナ借換資金融資という事業を実施しておりましたが、今年度で終了予定としております。このコロナの借換融資、借入れの要件などから、使い勝手について事業者や金融機関から改善の要望をいただいており、なかなか利用の実績が伸びなかったところであります。一方で、令和４年まで実施しておりましたコロナ関連融資の返済は現在進行中でありまして、借換融資の需要はまだ潜在的に高いものであろうと判断したところです。そこで、要件を緩和した借換融資制度を新たに新設しまして、中小事業者の資金繰りの改善に役立てていきたいと思っております。 　いま一つは、経営支援資金特別融資でございますが、先ほど申し上げました経営の二極化にある状況の中で、業績回復に向けて立ち直りそれから巻き返しを図る事業者の後押しをすべく、新たな融資制度を新設したいと考えております。この融資制度を利用して、積極的経営に転じていただければと思っております。

内容については、借換融資のほうは３通りあるのですけれども、前年同月に比較して２０％減というのが５％売上減にということで、大きく緩和されたと伺っております。借換融資を受けることによって融資を一つにまとめると、毎月の月々の返済額が少なくなるということは、資金繰りの安定に大きくつながるものだと思いますので、きっとこれは、皆さんにお知らせすると、それを利用する方はたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。また、特別融資のほうは利子補給が大変手厚くなっていると聞いております。大体２％の利息のうち、１．５％が利子補給でということになっておりますので、江戸川区の特徴として、この利子補給の手厚さというのがありますので、ぜひこれをまた大きく区内事業者にお知らせをいただきまして、このコロナを乗り越えてきた事業者の、この景気に乗ってますます発展していくように、本当に江戸川区の事業者のために寄り添った形で、多くの皆さんに利用していただけるように、きめ細やかな支援をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。

金魚の魅力発信強化ということなんですけれども、今度金魚まつりの会場を拡大を行うとともに、金魚ＰＲ冊子を発行するということで、大いに盛り上げていただいて魅力を発信、魅力を伝えていっていただきたいなというふうに思います。ただ、こういうこともイベントとして、ばんとやればある程度にぎわいですとか盛り上がりというのは出せるとは思うのですけれども、それではなくて、発信の強化ということであれば、やっぱり金魚、日常的に目にする、触れる機会が必要だというふうに、重要だというふうに考えます。なので、公共の場において、いわゆるアクアリウム的な物、人の行き来する、目にするところにアクアリウム的な物を設置して、日常常に行き交う人が金魚に触れる、見れるという環境をつくっていただきたいなというふうに思います。要望して終わります。

よろしくお願いします。 　今、金魚の魅力発信強化の事業の詳細についてお伺いします。今回、お祭り自体を行船公園の全体を利用して開催するということなんですけれども、こちらもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

図面がなくて口だけで言うのもなかなか難しいんですが、行船公園の釣堀の池などがある自然動物園と隔てた道の上の部分でこれまで金魚まつりを行ってまいりました。昨年の７月に４年ぶりに開催したところ、非常に多くの方がいらして、大分混雑具合があったところであります。できれば余裕を持った形でこのお祭り参加していただきたいと思いまして、自然動物園の前の噴水があったり滑り台があるというような部分も今回金魚まつりの会場として拡大していこうということを考えているということです。

ということは、扱われる金魚の数も増えるということでよろしいでしょうか。

拡大する部分に、これまでありました飲食の模擬店など、そちらが南の部分に移動して、従前あった北の部分には金魚の販売であったり金魚すくいであったりというようなところで、ちょっとエリアを分けようということで、特段金魚の扱う量が増えるというわけでは今のところはございません。

今、質問させていただいた件なんですけれども、金魚まつりで非常にたくさんの金魚をすくって遊ぶということができると思うのですけれども、金魚まつりの後に、区民の方から親水公園に金魚がいるとか、何かそういう捨ててしまう問題とかというのが、結構ちらほら聞くんです。それで、前に生態系の件で、江戸川区でまだそういった生態系を守るような条例とかがちゃんと整備されていないというのをお話を伺ったことがあるんですけれども、そういった意味で、今回金魚のＰＲ冊子もお作りになると思うのです。その中で、昔は金魚すくいって本当に楽しみだったし遊びだったと思うのですけれども、その金魚、実際に飼う、生き物を飼うということに関して、最後までちゃんと責任を持つということ、そこまで含めた周知をお願いしたいと思います。 　生き物に関する伝統産業の在り方って非常に難しいと思うのですけれども、ぜひＳＤＧｓの観点からも、命を大切にするとか、あと無駄にしないという観点もぜひこの冊子の中に取り入れていただきたいと思います。

すみません、ごめんなさい、ちょっとえどＰａｙについて戻って伺いたいなと思います。 　えどＰａｙにつきましては、２回の抽選と一般販売、こういうのを経ましたけれども、予算分については全て売り切れとなりまして、資料を頂いたところ、使用率も９９．９３％ということで、ほとんど使われて効果があったんだろうなというふうに私は考えております。ただ、１口当たり５，０００円の購入金額ということで、利用しやすさの観点というところから見ると少し離れていたのではないかなとも思いますし、私どものところにも、やっぱ１口５，０００円ちょっと買いにくかったなという声は届いております。 　二つ伺いたいんですが、例えば１口１，０００円というような、もう少し利用しやすい金額にならないかなというところと、あともう一点、紙の商品券に比べまし、えどＰａｙについては、２０％プラスで使えるというところ、こちらがちょっと不公平だというふうに感じるという方もいらっしゃるようです。そういう声が届いたとき、区としてはどういった説明をされているのかというところを教えていただければと思います。

１問目の質問ですが、今回は販売する際の単位としては５，０００円が妥当である、妥当であろうという判断をしたところでございます。ただ、今のご意見いただきまして、主催者である区商連とともに考えていきたいと思っております。２点目につきましては、もとより商品券まつりのプレミアム率というのは、もともと１０％で行っておりますが、新たに始めるえどＰａｙを多くの方にお買い求めいただきたいと考えまして、区商連として２０％に設定したということであります。今年もえどＰａｙのプレミアム率、予算では２０％で計画しておりますが、えどＰａｙの浸透度合いを見て、いずれかのタイミングで率の見直しがなされるのではないかと思っております。

結果的に、１人当たりの買われた平均の金額が、たしか３万２，０００円とかそれぐらいだったかと思いますので、結果的には１口５，０００円という判断になったというのは私も理解はできるところなのですが、例えば１口１，０００円にしておいて、今年は、例えば３，０００円だけ買って、もう全部売り切れてしまったから今年は使えなかったけれども、だったら来年はもうちょっとたくさん買ってみようかななんていう思いになられる方もいらっしゃるかなと思いますので、ぜひそのあたりは検討していただければと思います。

マッチングアプリが広がることで、より深刻になっている独身偽装という社会問題があります。結婚相手を求める人たちにとり、人生を揺るがす問題です。独身偽装という社会問題を江戸川区はご存じでしょうか。この問題の深刻さをどのように認識していますでしょうか。

独身偽装といった問題があるということは、ニュースとかではお聞きしたことはございます。独身偽装といった問題に対しては、ＩＭＳ認証を取得し、適正なアプリ運営に努めている事業者におきましては、独身であることに疑義が生じた場合などに、独身証明書の提出などを求め、証明ができない場合は強制退会させるなどの対策を取っているとお聞きしております。区ではそういった対策に積極的に取り組んでいるアプリの見分け方やトラブルへの対処方法などを、今回実施するセミナーなどを通じて周知を図っていきたいと考えております。

少しずつ進んできているのだなということが分かりました。 　ただ、独身偽装問題が社会的にやっぱり解決されているという状態ではない中ですので、江戸川区としてマッチングアプリの使用を後押しするというふうに取られる事業は、少し時期尚早ではないかなと懸念をしております。 　安全に独身の人と出会いたい、独身の人が出会うことができるマッチングアプリの環境をどう実現できるかといったような研究に、令和６年度の予算をぜひ当てていただきたいというふうに思うところです。ＥＢＰＭをここで実践してほしいです。 　今日最後、自分がお仕事で関わる人に二人称を使ったとはちょっとにわかに思いがたく、ただそれは、過去に自分が言われて嫌だったからなんですけれども、でも情報があったということでしたら省みないといけませんし、より慎み、より一層様々気をつけてまいります。

伝統工芸品のネットショップのえどコレについて伺います。 　今年２月から、新しいえどコレのサイトが運用されたと思うのですけれども、こちらで以前のえどコレのネット販売のサイトはもうクローズするということで、ネット経由での販売の販路というのがかなり狭まってしまうと思うのです。それで、今回資料請求で、ネットショップと催事も一緒になっているので、全部がネットショップの売上げではないと思うのですけれども、結構な売上げがあると思います。これは今後その販売、販路については拡大のご予定ありますでしょうか。

平成２２年度に、楽天市場の中で区の伝統工芸品を販売するということで、このえどコレの取組みが始まったところであります。しかしながら、将来に向けてこの事業の存続がなかなか難しい状況というものが見込まれたために、今回新たに名産品プロモーション支援事業というものを立ち上げて支援方法の転換を図ってきているところであります。 　これを機に、おっしゃるとおり、これまで受託していた事業者による販売はなくなってしまいますが、別の民間の事業者が本区の伝統工芸品の販売に興味を持っておりまして、引き続き楽天市場での販売を今模索していると聞いております。これは伝統工芸者と事業者の民民での関わりとなりますが、今回始めました新規事業と併せて、新たな販路の確保として期待しているところであります。

今、新しくできたえどコレのブランディングサイトと販売のサイトというのは、別々に運用されるという理解でよろしいでしょうか。

はい、そのとおりです。ブランディングサイトは区が運営いたしますが、いま一つの先ほど申し上げました楽天市場のほうは民間の事業者でございます。

サイトがまた二本化されるということで、ちょっとせっかく新しいえどコレのサイトつくってその中で買えると、その工芸士さんたちのいろいろなストーリーですとか、そのこと詳細が分かるのでいいと思うのですけれども、できたら一本化したほうがいいと思うのです。そのほうが恐らくコストも下げられると思いますし。ですので、いずれ一本化するか何らかの形で買いやすくするような工夫をぜひお願いしたいと思います。

今回新しく立ち上げましたプロモーションのサイトですけれども、そこには制作者が深く取材をして、記事が載っております。その最後のところに、その制作者が自慢とする商品を何点か提示しておりまして、それはそのサイトの中で買えることになっております。そしてその製作者が、もしＥＣサイトを独自で持っている場合は、そこにリンクを貼っておきますので、いろいろなものは変えていけると思っております。 　楽天市場のほうにつきましては、えどコレという名前は使わずに、それは全くの民間事業者の任意の事業でありますので、２本立てということではないということと理解しております。

私からも伝統産業に関連してお尋ねをさせていただきます。伝統産業ということですので、先ほど金魚の話が出ておりましたけれども、ＰＲの冊子、この活用、そしてまたどういう形で配付するのか、まず教えてください。

この金魚の冊子を作ろうと思ったきっかけは、生産者の方から、小学校の生徒さんが社会科見学で何人かいらっしゃるということがあるんですけれども、なるべく多くの子どもたちに江戸川区の金魚を身近に感じてほしいと思っているんだいうようなことがありましたので、今回作っていこうということを考えております。このため、見学にいらした生徒・児童とともに、小学校にも、特定のところになりますけれども、お配りしたいと思っております。

ちょっと角度を変えて、えどコレなんですけれども、新たにリニューアルをしてえどコレということになるというふうにお聞きしてます。実はもうサイトが出てまして、私も調べたら出てきました。それ見ると、やはりもう新たな、新しいなというすてきな形で出ております。ただその反面、例えばインバウンドとかということになると、以前のえどコレでは中国語、英語が出てたと思うのですけれども、新しいとこちょっとまだ出てないような気がします。インバウンドこれ大事ではないかと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

外国人観光客は、日本を感じられる物として伝統工芸品というのはもってこいの商品だと思っております。本区の名産品が外国人の目に留まるような取組みを今後検討してまいりますが、特にこのえどコレのサイトにつきましては、今後、外国語対応をしてまいりたいと思っております。

これ区のホームページ見ますと、江戸川区名産品えどコレというとこクリックしますと、これ課が違うのか、エドマチというところが入ってない。タワーホールのエドマチ、これぜひ、所管が違うかもしれませんが、伝統工芸ということで、ひとつホームページのほうに掲載していただければというふうに思います。 　最後、インバウンドですが、江戸川区内にもたくさんの外国の方がいらっしゃいます、お住まいです。その方の親戚とかが日本にいらっしゃったときに、江戸川区内で金魚や花をめで、そしてまた小松菜を食して、屋形船に乗って、そしてひとっ風呂浴びて、銭湯で浴びて、そして伝統工芸品をお土産にして帰る、こういうことが江戸川区でできるということでございますので、観光という視点でも、ぜひ伝統工芸また伝統産業について広く活用していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

委員の皆様にお願いいたします。関連する質問は、関連した時点で続けて質問をお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。次回は明日３月１日（金）、午前１０時より、一般会計予算、歳出、第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４８分　閉会）