令和７年　第４回　定例会（12月11日）

議長が所用のため、副議長が代わって議事の運営に当たりますので、よろしくお願いいたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入るに先立ち、先般の人事異動により就任しました幹部職員を紹介したいとの申出がありますので、これを許します。立原副区長。

十二月一日付で新たに江戸川区の幹部職員として昇任した職員をご紹介申し上げます。 　新庁舎・施設整備部財産活用課長、増田勇人。 　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　 ───────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ───────────────────────────

四十四番、島村和成議員から、所用のため、欠席の届け出がありました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、五十嵐まさお議員に対する処分要求の件を議題とします。 　滝沢泰子議員から地方自治法第百三十三条の規定により、五十嵐まさお議員に対する処分の要求が提出されました。 　本件については、地方自治法第百十七条の除斥の規定により、五十嵐まさお議員の退場を求めます。 　　　　　　〔三番　五十嵐まさお議員退場〕

要求議員から説明を求めます。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

恐れながらご指名いただき、申し上げます。 　まず、区民の皆様へのご説明としましても、経緯からご説明をさせていただきます。 　今定例会である令和七年第四回定例会におきまして、先月十一月二十八日の本会議で私、滝沢泰子は一般質問をさせていただきました。一九九三年に明るみに出た福祉川柳事件について、あらかじめ質問通告をしており「江戸川区生活援護第二課職員が生活保護受給者を揶揄する川柳をつくっていた福祉川柳事件の隠ぺいを反省し、検証し、謝罪しよう」と、提出しておりました。 　ところが、私としては極めて遺憾ながら、この一般質問の前日に江戸川区役所側から、江戸川区議会議会運営委員会理事会に対してお申入れがあり、当日、議長が、江戸川区議会会議規則第六十条第一項に規定されている区の一般事務に当たらないものと議長として認識し、先日、取上げを申し出ました。その後、このような議会運営そのものに対して、傍聴していた方々からのショックのお声もお聞きしたところです。 　その直後にご登壇された五十嵐まさお議員が一般発言の冒頭で「ここからは、江戸川区の未来について、しっかりと建設的な時間にしていきます。」と発言なさいましたことへの更なる強い違和感やショックのお声を、様々に傍聴された方や区民の方からお聞きをしているところであります。あたかもこの直前の……。 　　　　　　〔「聞き取りにくいので、マスクのせいかもしれないけど。」と呼ぶ者あり〕

はい、すみません。私も本件ではショックを受けておりますので、少し元気がなく、大きい声を出すことができない状態でして、ちょっと申し訳ありません、頑張って発言をいたします。 　五十嵐議員には、私個人は全く含むところはなく、同じ区議会内での会派無所属議員の立場で、いろいろとご協議などもさせていただいてきております。五十嵐議員が区民に選ばれた区民の代表でいらっしゃることも重々承知をしております。だからこそ、本会議という公式の場におけるご発言について、きちんとしたご説明が私個人だけではなく、区民の皆様に対して行われる形での解決を望み、やむを得ずこのような発議をしたところでございます。当日も五十嵐のご発言に対して、それまでの一般質問についても建設的なものだったのではないかというようなご感想を含めた発言をされている方もいたやに記憶をしております。 　五十嵐議員のご発言の向けられた先で、直前が私でございましたので、私が取り上げたかった、光を当てたかった江戸川区の生活保護の利用者の方々もいらっしゃるというところでございまして、江戸川区民全体にとって、江戸川区議会にとって良い解決が図られますように、恐れながら議場の皆様に心よりお願いを申し上げるところでございます。本会議という公式の場での発言でしたので、公式に良い形で解決をしていただきたく、お願いを申し上げます。

ただいまの説明に対して、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　お諮りします。 　懲罰の議決については、江戸川区議会会議規則第百十八条の規定により、委員会付託を省略することができないこととされております。 　したがって、本件については八人の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がありますので、採決します。 　八人で構成する懲罰特別委員会を設置することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、懲罰特別委員会を設置し、これに付託することは否決されました。 　先ほど申し上げましたとおり、本件については、委員会付託を省略することができないこととされておりますので、江戸川区議会委員会条例第二条第二項各号に規定する「所管」における「他の委員会に属しない事項」として、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　五十嵐まさお議員の除斥を解きます。 　　　　　　〔三番　五十嵐まさお議員入場〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、議案の委員会報告及び表決。 　第百七号、第百十一号、第百十三号、第百二十二号、第百二十四号、第百四十三号及び第百四十七号から第百四十九号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。 　第百七号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第五号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、三十九億三千四百九十五万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千四百三十八億三千四百五十九万五千円とするほか、繰越明許費並びに債務負担行為を追加及び変更するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費に関連して、委員より、乳児等通園支援事業補助金について質問があり、執行部より、来年四月から始まるこども誰でも通園制度を実施する私立幼稚園に対して、手洗い所や段差解消などに必要な改修費として一施設当たり四百万円の補助を行う。また、制度開始後は、生後六か月から三歳未満の未就園児を対象に、週一日から五日で利用時間は三時間から八時間、実施意向のある園全体で八十名程度の受入れを想定しているが、国と今後予定される東京都の補助を最大限活用し、利用時間の拡充を検討していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、来年度から円滑に実施できるよう、施設整備を進めるとともに、利用時間の上限引き上げも含め、万全な体制を構築していくことが要望されました。 　また委員より、こども誰でも通園制度については、看護師等の専門職の配置問題など、多くの課題があるとの意見開陳がありました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費に関連して、委員より、来年四月から始まる五歳児健診について質問があり、執行部より、小学校入学半年前の就学時健診よりも早い五歳となる年度に、新たに本健診を実施することで、子どもの特性を早期に発見し、個々の特性に合わせた適切な支援につなげることを目的としている。 　また健診にあたっては、全ての五歳児を対象とし、保護者に対して日頃の生活の様子のアンケートを行い、さらに在園している子どもには保育士等の支援者にも集団生活の様子のアンケートを行う。その結果を踏まえて、支援が必要な子どもについては児童発達支援センターでの個別相談や集団健診を行う二段階方式を実施していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、課題を早期に見つけて適切な支援につなげていく本事業を高く評価する。健診から療育、そして学校生活へと切れ目のない支援に向けて、全庁を挙げて取り組んでいくことが要望されました。 　また委員より、二段階方式で活用するアンケートについては、実施後もその精度を上げるため、項目を見直していくよう望まれました。 　さらに委員より、本健診で発達課題が見つかった場合は、保護者に通知するだけでなく、確実に支援につなげるよう、フォロー体制を築いていくことが強く要望されました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費に関連して、委員より、日光林間学校の再建について質問があり、執行部より、日光での林間学校は、平成三十年度末の施設閉鎖後は、民間の宿泊施設を活用して実施してきたが、民間施設では体験することが難しいキャンプファイヤー、飯盒炊爨などの非日常的な体験活動もできるよう、今年九月に江戸川区日光林間学校整備指針を策定し、再建する方針を決定している。今後開催予定のえどがわ共創プラットフォームで各種企業から提案を募り、建設費や運営費の縮減を図りつつ、建物の内容を決定していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、児童・生徒の思い出や経験となる魅力的な施設になることを期待するとともに、民間事業者から提案された内容など経過については、議会に対して説明することが要望されました。 　また委員より、公共施設には生涯コストという視点を持ち、今後の施設整備を進めていくこと。また、財政負担軽減のために施設を区で所有せず借り上げることや、複数の自治体で共有していくことについても検討していくよう望まれました。 　さらに委員より、立地条件から、学校や団体等の利用だけでなく、多くの人が施設を利用し、収益を上げていく視点も研究していくことが要望されました。 　次に、第百十一号議案、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第百十三号議案、江戸川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、附属機関の構成員に対する報酬の額について、時間を単位とする額で定めることができることとするほか、規定を整備するものであります。 　次に、第百二十二号議案、江戸川区客引き行為等の防止に関する条例は、区内における客引き行為等を防止することにより、体感治安の向上を図ることで安全で安心な地域社会を実現するため、区、区民等及び事業者の責務、客引き行為等の禁止並びに重点地区の指定等を定めるものであります。 　委員より、本条例に基づく取組みについて質問があり、執行部より、区内に複数ある繁華街のうち、区民からの意見や区長への手紙などを参考に今後、重点地区を指定していく。区が指定する指導員は、警察官ＯＢや警備業経験者などを会計年度任用職員として二名雇用し、区職員も同行してパトロールを行う。指導員が当該行為を現地で確認でき次第、指導し従わない場合は、警告、公表、過料と順次手続きを踏んでいくが、悪質なケースについては警察と連携して実効性のある取組みをしていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区職員もパトロールに同行するため、警察との連絡体制を整備し、職員の安全面に配慮して、取り組んでいくことが要望されました。 　また委員より、店舗等場所提供者の措置が規定されていることから、不動産業者へ条例内容を丁寧に周知していくとともに、条例施行の前後で実態を把握して、効果検証をしていくよう望まれました。 　さらに委員より、体感治安を良くするために、パトロールだけでなく、防犯カメラによる二十四時間の録画なども検討し、実効性のある取組みとしていくことが強く要望されました。 　次に、第百四十三号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第六号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、十六億五千六百十二万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千四百五十四億九千七十二万三千円とするものであります。 　次に、第百四十七号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第七号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、四十七億二千三百二万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千五百二億一千三百七十五万円とするほか、繰越明許費を追加するものであります。 　第六款総務費、第二項徴税費及び第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費に関連して、委員より、補正の概要及び現金給付に至った経緯について質問があり、執行部より、物価高騰負担軽減給付金は食料品の物価指数、年金の改定率や実質賃金の状況が昨年度から好転していないことから、物価高騰に苦しむ住民税非課税世帯に一世帯当たり三万円を、また、均等割のみ課税世帯には一世帯当たり一万円を給付する。昨年度の物価高騰を受けて実施した給付金と同等の水準で金額を算定し、事務コストの効率化や迅速な給付を図るため、おこめ券や電子クーポンではなく、現金給付を実施する。 　また、物価高騰負担軽減子育て応援手当は、児童手当受給世帯に対して、十八歳以下の子ども一人当たり二万円を加算給付する。 　また、課税課に予算等を一本化し、支給管理や区民に分かりやすい案内をするためコールセンターを一元化していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、物価高騰対策として補正予算が迅速に提案されたことを高く評価する。今後は、対象となる方が漏れなく確実に給付を受けられるよう取り組んでいくことが要望されました。 　次に、第百四十八号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長及び副区長の給料の月額及び期末手当の年間支給月数を引き上げるものであります。 　次に、第百四十九号議案、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を引き上げるものであります。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第百二十四号議案、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例は、物価高騰を踏まえ、使用料及び利用料金の額を改めるほか、規定を整備するものであります。 　委員より、使用料等の見直しの概要について質問があり、執行部より、物価と人件費の高騰により施設の運営経費に影響が及んでいることから、令和六年度と前回改定を行った平成十一年度の企業物価指数、企業向けサービス価格指数を比較して反映すべき割合を算出し、他区の使用料等と大きく乖離しないよう、特別区の同種施設の使用料等の水準をもとに金額を設定している。区民生活の負担も考慮し、地域施設及び文化・スポーツ施設は、増額すべき割合のうち半分の一〇％を、自動車駐車場は利用者が限られること、及び近隣の民間駐車場との比較から増額すべき割合の全てを、それぞれ使用料等に反映させる。議決後は、準備が整い次第、広報えどがわや区ホームページなどで利用者に広く周知していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、使用料等の見直しについて、区民への周知を徹底していくこと。また、今回の見直しにおいては減免制度の変更はないが、今後見直す場合は高齢者や障害者などへの配慮も含め、利用する者、しない者双方の意見を聞き、検討していくことが要望されました。 　また一委員より、来年度からの実施に向けて区民への周知期間が短いこと、物価高騰が続く中で区民の意見を募らず使用料等を引き上げることから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第百二十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第百七号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

お許しをいただき、発言をさせていただきます。 　江戸川区議会の今定例会、令和七年第四回定例会における斉藤猛江戸川区長の江戸川区政、江戸川区民に対するご姿勢を批判せざるを得ず、第百七号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第五号）への反対を表明いたします。 　今定例会で、私、滝沢泰子の一般質問に対し、斉藤猛江戸川区長側より、江戸川区議会側に対して申入れをなさるという極めて異例なことをなさいました。その影響により、この申入れが十一月二十七日にあったということで、十一月二十七日の本会議と十一月二十八日の本会議の開会は、予定よりも遅れました。 　私ども江戸川区議会は、斉藤区長との対立を望む議会ではありません。斉藤区長の姿勢に寄り添い、斉藤区長とともに江戸川区民生活の向上を図ろうと、様々な意見を持ちながらも、ここでともに活動する議員さんばかりであるというふうに私は思っております。私も斉藤区長に対してご意見を申し上げ、またお尋ねも申し上げますが、それは私なりに区民生活がより良くなるように、そして江戸川区役所が江戸川区役所職員にとって少しでも働きやすい職場となるようにという思いでございます。つたなくも発言をそのような思いでしているところであります。私も斉藤区長との対立を望まない一人であります。 　十一月二十七日の斉藤区長側からのお申入れに端を発し、福祉川柳事件についてのご答弁をいただけないという議会運営になったことは極めて残念であり、傍聴していた方々からもショックの声をお聞きしています。生活援護第二課の職員の皆さんが業務時間外に作ったとされる川柳ですが、職場の懇親会での川柳コンテストであり、その性質が業務と完全に切り離されたものとも言えないかとも存じます。 　この川柳、様々報道されていますが……。

滝沢議員に申し上げます。ただいまの発言は、議題外にわたっておりますので、ご注意ください。

はい。 　実際、斉藤区長もこの川柳、ご覧かと思いますが、江戸川区職員のご苦労が様々に記されているところもあります。「記録書き　つじつま合わせに　四苦八苦」「ためちゃうと　書くこと忘れ　前をみる」など、その後の遺体放置事件にもつながっている「やなケース　居ると知りつつ　連絡票」など対応への苦慮も伺われるこのような区職員のご苦労にも斉藤区長には目を向けていただきたいです。 　そして、この議案に……。

滝沢議員に申し上げます。再度、議題外の発言はおやめください。

はい。 　議案を出してこられているのは斉藤区長でありますので、斉藤区長のご姿勢に対する意見として申し上げました。 　この議案の中に含まれていることについても申し上げさせていただきます。 　五歳児健診については、こども家庭庁は、虐待の早期発見ということも言及をしていますが、国が何を示しているかを江戸川区として正確に理解をした上で、区として事業を組み立ててくださることを望みます。 　熱中症対策についてです。高齢者への対策となるもの、啓発となるものを区市町村で配るという東京都の包括補助事業、十分の十、東京都が補助するものでございますが、江戸川区は首周りの冷却グッズをくすのきクラブの会員さんにのみお配りするということであります。やはりこれは、公平性ということでは課題を指摘せざるを得ず、できるだけ不公平が生じないような予算執行としていただきたいということをここでも改めて申し上げさせていただきます。 　また、この東京都のご高齢の方のための包括補助事業ですが、熱中症対策の啓発になるグッズ、物品の配布をする業務の方々のためにも使うことができますので、江戸川区シルバー人材センター会員さんに配布業務を委託していただき、会員さんたちが必要とする空調服の支援をするということにもつなげられる、実は東京都の補助金でありました。区民のニーズがそのようにあったのに、そこまで踏み込んで立てられた予算ではなかったということについては、私としてはやはり残念であるというふうに申し上げますが、これからでも予算執行の中で、江戸川区シルバー人材センターの会員さんの空調服にそのようにも活用できるという観点で、喫緊の火急の課題に区長には臨んでいただきたいということを申し上げます。 　たった一人の区長が行うことが全てパーフェクトなわけではなく、私たち区議会が住民の多様性を反映し、チェック・アンド・バランスを効かせてこその二元代表制であります。区民一人ひとり、区役所職員の一人ひとりをますます思っていただけることと願い、心より江戸川区議会の同僚、先輩議員の皆様にもお願い申し上げて、討論とさせていただきます。

次に、第百二十四号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

私は会派を代表して、第百二十四号、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案について、反対の立場から討論いたします。 　今回の区公共施設の使用料の引上げについては、仕組みそのものを変えるのではなく、二十年以上据え置いてきた使用料にこの間の物価高騰分を反映するため、約一〇％の引上げを来年四月一日から実施するという区の考え方が示されました。物価高騰の中、区民の負担が増えていることも踏まえ、算定した金額の全てを使用料に反映するのではなく、半分の反映としたこと。また、減免措置については変更しないことなど、一定の配慮もされています。 　しかしながら、今回の一連の施設使用料の引上げ議案については、物価高騰のただ中での実施に当たり、それにふさわしい対応が取られているかという点で、次に挙げる理由から反対するものです。 　第一に、本議案の提案内容について、区民への事前説明や意見募集がないまま決定後に説明や周知が行われるというプロセスの問題です。 　一年前の「中サービス‐中負担」の使用料引上げの提案とは考え方が異なるとのことですが、物価高騰の中、区の判断による引上げ提案であることに変わりはなく、今回も一年前と同様に、事前説明や意見募集を実施すべきでした。この点で、今議会前の区長記者会見や開会日の区長招集挨拶で、四月からの使用料引上げについて、区長から言及がなかったことも問題です。四半世紀ぶりの引上げという点からも、区長から、こうした機会を通じて説明をすべきであったと考えます。また、ともに生きるまちを目指す江戸川区をうたっている本区の姿勢としても、区民意見を聴取せず実施することは問題です。 　第二に、使用料値上げについての区民への周知期間の問題です。 　この内容が広報えどがわ等で広く周知される時期は、現時点で明示されていません。今議会において、同じタイミングで議決する国からの交付金を財源とした給付金の支給については、十二月十五日号の広報えどがわに掲載される予定であることと比べても、こうした姿勢は疑問です。このまま年明けからの周知となれば、周知期間は三か月足らずとなります。この間、同様に引上げを実施した近隣自治体の事例では、おおむね半年以上の周知期間が設けられており、公表から引上げまで一年近くかけた事例もあります。比較に用いるのは民間の事例ではなく、同じ地方公共団体である他自治体の事例とすべきです。また、説明に重点を置くというのであれば、本区のこの対応は、なおさら不十分であると指摘せざるを得ません。 　第三に、なぜ今このタイミングで実施するのかという問題です。 　今回の値上げ提案に伴う区民の負担総額、すなわち使用料収入の増加分は、およそ九千万円であることが示されました。一方で、この使用料引上げをなぜこのタイミングで実施するか、どうしても引上げを実施しなければならない理由として、納得できるような説明はありませんでした。本区には、二千六百八十億円を超える積立金がある一方、区債は二億円程度で推移しており、健全財政が維持されています。こうした中で、九千万円のために、なぜ今このタイミングで区民に負担増を強いるのか、不明なままに引上げを実施することは容認できません。 　第四に「中サービス‐中負担」の使用料引上げとの関係についての問題です。 　一年前に示された区の公共施設使用料の値上げ提案については、二一〇〇年の人口減少、税収減少への対応が引上げの主な理由でした。この検討と今回の引上げとは直接の関係はない旨の答弁がありました。また、今年の六月に、その実施時期は令和七年度以降から令和八年度以降に変更されていますが、一方で、この実施時期を再度先送りするなどの変更については、現時点で考えていないことも答弁で示されたところです。このことによって、来年四月の物価高騰分の転嫁による値上げに続き、いつまた使用料の値上げが実施されるか分からない状態が続くことになります。一年前に実施された区民意見募集では、施設使用料に関する意見の九割が引上げ反対の声でした。更なる使用料の引上げも排除されないもとでの今回の提案は、こうした区民の声にも反するものと指摘せざるを得ません。 　第五に、物価高騰のただ中の使用料値上げとなる問題です。 　物価高騰の傾向は現在も続いており、その終息時期は全く見通せません。実質賃金も引き上がらない中、区民生活の厳しい状況は続いており、こうした区民の生活を支援する区独自の物価高騰対策こそ区は実施すべきです。物価高騰による生活の厳しさに拍車をかけるような今回の使用料値上げによる区民負担増を区民不在のプロセスで決定することは、到底容認できません。 　以上で、日本共産党の反対討論といたします。

次に、第百四十八号及び第百四十九号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

議案第百四十八号、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第百四十九号、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、日本維新の会を代表し、反対の立場から討論をいたします。 　まず、一般職員の給与改定について申し上げておきます。本議案は、令和七年度特別区人事委員会勧告に基づき、公民格差一万四千八百六十円を解消するため、一般職の給料表を改定するものが、すみません、本議案ではないです。すみません、失礼いたしました。改定するものです。 　しかしながら、今回の給与改定の根拠となっている人事委員会の勧告には、看過できない重大な問題がございます。それは、公民比較における調査対象企業の規模が、従来の五十人以上から百人以上へと引き上げられたことです。結果として、従来よりも給与水準の高い大企業中心の比較となり、区内事業所の大半を占める中小企業の給与水準との乖離は一層拡大をいたします。区民の多くは中小企業で働いており、そこで得られる所得こそ民間準拠の基準であるべきです。調査対象を切り上げることで、実態よりも高い給与水準が民間並みとして算出される仕組みには、大きな疑問を感じざるを得ません。 　この点については、国や都に対して調査手法の見直しを強く求めるべきであることをまず指摘しておきます。 　一方で、近年の自治体間での人材獲得競争の激化は無視できません。優秀な人材を確保し、区民サービスの質を維持・向上させていくためには、ほかの自治体と比較して著しく劣る処遇では、人材流出を招きかねません。 　職員の皆様には、日々区政運営の最前線で区民のためにご尽力いただいております。その働きに見合った適正な処遇は、区民サービスの質の向上、質の維持のためにも必要不可欠です。もちろん、物価高騰に苦しむ区民の皆様の生活実態を考えれば、公務員の給与引上げに複雑な思いを抱かれる方もおられるでしょう。だからこそ、今回の給与改定に伴う人件費の増加分については、徹底した業務効率化や超過勤務の削減など、行財政改革の推進によって吸収をしていくべきです。 　以上の観点から、公民比較の手法には問題があることを指摘しつつも、一般職員の給与改定については、人材確保と区民サービスの質の維持という観点から、賛成をしております。 　しかしながら、特別職、すなわち区長、副区長、教育長の報酬引上げについては反対いたします。現在、区民の皆様は深刻な物価高騰に直面しております。電気代、ガス代、食料品など、生活に欠かせないあらゆるものの価格が上昇を続け、家計を圧迫しています。多くの区民が節約を余儀なくされ、将来への不安を抱えながら日々の生活を送っておられます。このような状況下で、かじ取りを担う特別職自ら報酬を引き上げることについては、区民の皆様の理解を得るのは容易ではないと考えます。 　当会派、日本維新の会は、身を切る改革を党是として掲げてまいりました。大阪では、知事、市長の退職金廃止、議員報酬のカットなど、まず政治家自らが痛みを伴う改革を断行してまいりました。その姿勢を示すことで、職員の皆様にも行財政改革へのご協力をいただき、そこで生み出された財源を子育て支援や教育の無償化など、区民サービスの向上に充ててまいりました。改革を進めるに当たっては、まず区政の最上位に立つ特別職自らが率先して身を正し、範を示すことが不可欠です。区民の皆様に負担をお願いする前に、まず区のかじ取りを担う立場が自らの姿勢を示す、この順序こそが信頼につながります。 　加えて、江戸川区は今後の歳入減少を見据え、区民に対し、中サービス‐中負担への移行をお願いしていく方針を明確にしています。区民に一定の負担増を求める方向性を示している今のこの時期に、区政の最高責任者である特別職が自らの報酬を引き上げることは、区民の皆様の感覚と大きな乖離を生むのではないでしょうか。まずは負担をお願いする側が率先して節度ある姿勢を示すことこそ、行政への信頼につながると考えます。 　一般職員の処遇改善は、区民サービスの質の維持・向上のために必要です。しかし、特別職については、まず行財政改革を主導する立場として、身を削る姿勢を示すべきです。人事委員会の勧告は尊重すべきものですが、最終的な判断を下すのは我々議会です。区民感情に真摯に向き合い、今この時期に特別職の報酬を引き上げることが適切か、慎重に判断すべきではないでしょうか。 　以上の理由から、特別職の報酬引上げについては反対をいたします。 　なお、今後の給与改定に当たっては、公民比較の調査手法の抜本的な見直しを国や都に求めること、また、人件費の増加については、徹底した行財政改革によって吸収をすること、さらには、職員の働き方改革を積極的に推進することを強く要望し、討論といたします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第百七号、第百二十四号、第百四十八号及び第百四十九号の各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百十一号、第百十三号、第百二十二号、第百四十三号及び第百四十七号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明がありました各議案について、順次採決します。 　はじめに、第百七号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第五号）について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数でございます。 　したがって、第百七号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百二十四号議案、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

起立多数であります。 　したがって、第百二十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百四十八号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百四十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百四十九号議案、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百四十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百十二号、第百十七号、第百十八号及び第百二十三号の各議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。生活振興環境委員会委員長、窪田龍一議員。 　　　　　　〔生活振興環境委員会委員長　窪田龍一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第百十二号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、不良な生活環境の解消を図るための支援その他の対策について審議するため、江戸川区生活環境保全審議会を設置するものであります。 　委員より、江戸川区生活環境保全審議会の概要について質問があり、執行部より、本審議会は、第百二十三号議案、江戸川区良好な生活環境の確保に関する条例案に規定されている行政代執行や経済的支援を行う際に、専門家等の第三者から意見を聴取し、妥当性を判断するために設置するものである。 　構成員については、弁護士、医師、学識経験者等に加え、現場で携わっている、社会福祉協議会や介護事業所の職員などを想定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、不良な生活環境の解消に向けては、本審議会の意見等を踏まえ、個々のケースに応じた適切な支援につなげていくことが要望されました。 　次に、第百十七号議案、江戸川区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例は、令和七年十二月二十四日をもって、住民基本台帳カードを使用して多機能端末機により住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を受けるサービスが終了することに伴い、江戸川区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止するものであります。 　次に、第百十八号議案、江戸川区印鑑条例の一部を改正する条例は、令和七年十二月二十四日をもって、住民基本台帳カードを使用して多機能端末機により印鑑登録証明書の交付を受けるサービスが終了することに伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第百二十三号議案、江戸川区良好な生活環境の確保に関する条例は、区民の良好な生活環境を確保し、もって誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現に寄与するため、区及び建物の所有者等の責務、区民等の役割並びに要支援者への支援等を定めるものであります。 　委員より、本条例を制定した背景について質問があり、執行部より、近年、建物内やその敷地に物が堆積され、害虫や悪臭が発生している等の状態、いわゆるごみ屋敷による生活環境の悪化が大きな社会問題となっており、昨年度よりごみ屋敷対策事業を開始したが、さらに円滑に推進するために、区、区民、建物の所有者等の責務等を明確にし、継続的に当事者に寄り添った支援を行うため、本条例を制定するものであるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、関係部署や機関が連携し、効果的な対策を講じるとともに、介護サービスなどを通じた継続的な見守りや支援により、当事者との関係性を維持することで、改善後の再発防止にも努めていくことが要望されました。 　また委員より、複合的な問題を抱えている方が多いことから、ごみ屋敷の改善及び再発防止だけでなく、未然に防ぐ対策についても進めていくよう望まれました。 　さらに一部委員より、本条例の第六条に記載されている調査等において、立ち入り調査などをする際の慎重な手続きや明確な基準が示されていないことから、規定の追加についても、今後検討していくことが要望されました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第百十二号及び第百二十三号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。 　なお、持ち時間に留意して発言してください。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

第百十二号、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例及び第百二十三号、江戸川区良好な生活の環境の確保に関する条例に反対する立場から討論をいたします。 　この第百二十三号議案は、江戸川区長に極めて強い権限を持たせる条例であります。その立入検査について、先程の委員長報告の中でも言及がありましたが、これはほかの似ている条例を持つ議会では、区長の行う立入検査について、首長の説明責任を義務付けるであるとか、審議会への報告や相談等、区長の権限をけん制する条文を設けているような条例を他の自治体では持っています。が、区長が提案してこられた今回の江戸川区良好な生活環境の確保に関する条例では、そういった区長の極めて強い権限へのけん制の条文がありません。同じこの定例会に出されている江戸川区客引き行為等の防止に関する条例では、江戸川区が権限を乱用することを定める条文の定めがありますが、そのようなものも見受けられません。これでは区民の権利侵害が起きたときに、私ども議会も含めて、事後的にも誰もチェックできず、また人権侵害を区民がもしも被った場合の救済の余地というものも極めて狭くなってしまいます。 　審議会を設置するという条例も出ています。江戸川区生活環境保全審議会ということでございますが、こちらの第百二十三号議案とともに出てきている区議会に示された江戸川区良好な生活環境の確保に関する条例の施行規則というものがございまして、この施行規則の中で、何と審議会は原則非公開ということが定められています。会が必要と認めたら、一部、あるいは全部を公開できると。これは公開と非公開の原則と例外の逆転をするような規則になってしまっています。そうすると、万が一権利侵害が起きた場合の救済がより一層難しくなる。私ども議会も、これはもし、この第百二十三号議案が定めるところで、この審議会に区長がご相談されて、行政代執行するということになった、その行政代執行は、江戸川区の予算でございますので、私たち江戸川区議会がチェックをするべきものなのでございますが、この予算編成のプロセスを確認することもできないという内容になっています。あまりにも透明性が低く、区民の権利の侵害の恐れをどうやって防ぐかというところについての配慮がない状態の条文であります。 　私ども江戸川区議会が条例を決定するわけでございますので、ぜひいま一度立ち止まっていただいて、この条例に対しては、このまま通すのではなくて、いかにして区民の権利を守るかという観点から、ご再考を江戸川区議会議員の皆様に心よりお願い申し上げて、討論を終わります。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第百十二号及び第百二十三号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百十七号及び第百十八号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明がありました各議案について、順次採決します。 　はじめに、第百十二号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百十二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百二十三号議案、江戸川区良好な生活環境の確保に関する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百二十三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百八号から第百十号、第百十四号、第百十六号、第百十九号、第百二十一号、第百三十六号から第百三十九号及び第百四十四号から第百四十六号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第百八号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、債務負担行為を追加するものであります。 　次に、第百九号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第三号）でありますが、今回の補正予算は、債務負担行為を定めるものであります。 　次に、第百十号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、債務負担行為を定めるものであります。 　次に、第百十四号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施等が準法定事務に規定されたことに伴い、独自利用事務としての規定を削るとともに、東京都において子ども医療費助成に係る補助金等の算定基準要件である受給者の所得制限を撤廃したことに伴い、利用が不要となる特定個人情報を削るものであります。 　次に、第百十六号議案、江戸川区育成室条例を廃止する条例は、江戸川区鹿本育成室の廃止により、江戸川区育成室が全て廃止されるので、条例を廃止するものであります。 　次に、第百十九号議案、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例は、生活状況にかかわらず、地域の一人ひとりが、共生社会の一員として、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを実現するため、区の責務、区民等及び関係機関・団体の役割並びに区の施策の基本的事項等を定めるものであります。 　委員より、本条例を制定した目的について質問があり、執行部より、本条例は、ともに生きるまちを目指す条例に紐づく個別条例として、今後の支援策を推進していくために制定するものである。制定に当たり、生活保護、また、くらしごと相談室の利用者に対するアンケート調査や意見聴取を行うことにより、当事者の声を条例へ反映し、今後の生活困窮者に対する施策の充実につなげていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本条例の理念は理解するところであるが、区民一人ひとりが生活に困窮することとならないよう、自助を支援する施策の充実が要望されました。 　また、委員より、困窮していても自ら声を上げることのできない方に対しても、適切な支援の手を差し延べていくことができるよう、区、区民等及び関係機関・団体が一体となり取り組んでいくよう望まれました。 　さらに、委員より、第七条第三号に規定する不当な取扱いを受けた場合に救済するための仕組みとして、福祉事務所に権利擁護係を設置すること。また、第八条第二項に規定する生活困窮者への意見聴取の実施に向けて、仕組みづくりが要望されました。 　次に、第百二十一号議案、江戸川区認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法等の改正に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第百三十六号議案、江戸川区そよ風松島荘の指定管理者の指定について、第百三十七号議案、江戸川区立障害者就労支援センターの指定管理者の指定について、第百三十八号議案、江戸川区小岩児童発達支援センターの指定管理者の指定について、及び、第百三十九号議案、江戸川区営本一色町第二アパート、江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及び江戸川区営中葛西四丁目アパートの指定管理者の指定についての各議案については、いずれも、指定管理者の指定についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、小岩児童発達支援センターの指定管理者の選定と今後の施設運営について質問があり、執行部より、指定管理者の候補者については、株式会社とＮＰＯ法人の二事業者からなる共同企業体を選定したが、いずれの事業者も篠崎児童発達支援センターなどの運営実績があり、発達支援アプリケーション「ＡＩ‐ＰＡＣ」を活用したぺあすくプログラムを用いた提案がなされており、応用行動分析に基づく適切な支援が期待されるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、小岩育成室が児童発達支援センターへ移行し、本センターが地域の中核的な役割を担う施設となるよう望まれました。 　また、委員より、区の福祉施設の運営を、営利を目的とする株式会社に委ねることについては懸念があることから、社会福祉法人やＮＰＯ法人などを当該施設の指定管理者とすべきであるとの意見開陳がありました。 　次に、第百四十四号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第三号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、三千八百二十七万一千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百九十億九千九百五十二万九千円とするものであります。 　次に、第百四十五号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第四号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、一千三百九十九万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百四十五億一千七百五十万円とするものであります。 　次に、第百四十六号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第三号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、一千三百七十九万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百七十二億六千百七十七万四千円とするものであります。 　委員会は、第百四十四号から第百四十六号の各議案については、いずれも特別区人事委員会勧告の実施及び現員現給に基づいた執行見込みに伴う、職員給与費の補正予算であることから、一括して審査を行いました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百八号から第百十号、第百十四号、第百十六号、第百十九号、第百二十一号、第百三十六号から第百三十九号及び第百四十四号から第百四十六号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、第百二十号及び第百二十六号から第百三十五号までの各議案並びに第二十九号及び第三十号発議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、田島寛之議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　田島寛之議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第百二十号議案、江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、児童福祉法等の改正に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第百二十六号議案、江戸川区総合区民ホールの指定管理者の指定について、第百二十七号議案、江戸川区総合文化センターの指定管理者の指定について、第百二十八号議案、江戸川区立穂高荘の指定管理者の指定について、第百二十九号議案、塩沢江戸川荘の指定管理者の指定について、第百三十号議案、江戸川区民センターの指定管理者の指定について、第百三十一号議案、江戸川区総合体育館の指定管理者の指定について、第百三十二号議案、江戸川区スポーツセンターの指定管理者の指定について、第百三十三号議案、江戸川区スポーツランドの指定管理者の指定について、第百三十四号議案、江戸川区陸上競技場、江戸川区球場及び江戸川区臨海球技場の指定管理者の指定について、及び第百三十五号議案、江戸川区立ホテルシーサイド江戸川の指定管理者の指定についての各議案については、いずれも指定管理者の指定についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、第百二十六号議案の総合区民ホールの指定期間について、また、第百二十七号議案の総合文化センターの改修工事、及び第百三十四号議案の陸上競技場の改修計画との関連についてそれぞれ質問があり、執行部より、総合区民ホールについては、大規模なコンベンション施設であり多くの事業者が関わっていることなどから、安定した施設運営を図るため十年としている。 　また、総合文化センターは、改修による休館中、そこで働く方々は電話等の受付や設備管理要員とし、人材の有効活用を図っていく。陸上競技場等は、募集要項に、施設再編整備による協定内容の変更の可能性について明記しており、改修計画との調整を図りつつ進めていくとの答弁がありました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十九号及び第三十号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百二十号及び第百二十六号から第百三十五号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第二十九号及び第三十号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、第百十五号、第百二十五号及び第百四十号から第百四十二号までの各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、岩田将和議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　岩田将和議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第百十五号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法施行令の改正に伴い、当該政令の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。 　次に、第百二十五号議案、江戸川区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、新たに江戸川区小岩駅南一号駐輪場を設置するとともに、物価高騰を踏まえ、使用料の額を改めるものであります。 　委員より、小岩駅南一号駐輪場の概要及び管理について質問があり、執行部より、当該駐輪場は、ＪＲ小岩駅南口に建設中の再開発ビル内に設置し、従来の機械式駐輪機では収容困難であった大型子乗せ自転車の収容が可能となる。収容台数については、将来の需要予測に基づき約三千台とした。管理については、現在、小岩駅周辺地区を指定管理している事業者に業務委託を行う予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、今後も駐輪場の整備や放置自転車の撤去を適切に進めるとともに、交通ルールやマナーの啓発についても取り組んでいくことが要望されました。 　また委員より、使用料引き上げの背景について質問があり、執行部より、物価高騰に伴い人件費の上昇等を総合的に精査した結果、増額すべき割合のうち半分の三〇％を使用料に反映させていくとの答弁がありました。 　次に、第百四十号から第百四十二号までの各議案については、いずれも江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、二時間までは利用料金を無料とする取扱いについて質問があり、執行部より、機械ゲート式及び電磁ラックを設置している駐輪場で実施しており、指定管理者が変更となる駐輪場でも継続していくよう協議を行うとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区民にとって有益で、放置自転車等の減少にも寄与することから、今後も継続していくよう望まれました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第百二十五号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

私は会派を代表して、第百二十五号、江戸川区自転車駐車場条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論いたします。 　本議案は、新たに小岩駅南一号駐輪場を設置するとともに、区の駐輪場の使用料を引き上げるものです。使用料については、先の百二十四号議案で示された区の公共施設の使用料値上げと同様に、この間の物価高騰分を反映するため、約三〇％の引上げを来年四月一日から実施するという内容です。 　本議案についても、先の百二十四号議案同様、物価高騰のただ中での実施に当たり、それにふさわしい対応が取られているかという点で、次に挙げる理由から反対するものです。 　第一に、本議案の提案内容について、区民への事前説明や意見募集がないまま決定後に説明や周知が行われるというプロセスの問題です。 　一年前の「中サービス‐中負担」の使用料引上げの提案とは考え方が異なるとのことですが、物価高騰の中、区の判断による引上げ提案であることに変わりはなく、今回も一年前と同様に、事前説明や意見募集を実施すべきでした。ともに生きるまちを目指す江戸川区としても、区民意見を聴取せず実施することは問題です。 　第二に、使用料値上げについての区民への周知期間の問題です。 　公共施設の使用料の引上げと同様、この内容が広報えどがわ等で広く周知される時期は、現時点で明示されていません。年明けからの周知となれば、周知期間は三か月足らずとなります。この間、同様に引上げを実施した近隣自治体の事例では、おおむね半年以上の周知期間が設けられており、本区の対応は、説明に重点を置くのだとすれば、なおさら不十分と指摘せざるを得ません。 　第三に、値上げの幅が一年前と同様であるのに対し、その理由が一年で変わっている問題です。 　一年前の「中サービス‐中負担」の使用料引上げ提案の内容は、今回と同様、三〇％の引上げでした。区の公共施設の使用料引上げは「中サービス‐中負担」の引上げ提案よりも引上げ幅を抑えた提案であるのと比較しても、本議案の提案が与える影響は大きなものがあります。また、一年前は言うまでもなく、二一〇〇年の人口減少、税収減少への対応が引上げの主な理由でした。一方、今回の引上げ提案は、引上げ率が同じであるのに、その提案理由は、物価高騰分への転嫁へと変化しています。僅か一年で提案理由が変わったことは、一年前の提案理由が妥当なものであったのかにも関わる問題であり、見過ごすことはできません。 　第四に、ＪＲが来年三月に運賃値上げを予定している中、駅周辺に設置されている区の公共駐輪場の使用料を値上げする問題です。 　区の駐輪場は、定期料金も設定されているように、通勤、通学に多く利用されています。駅周辺の駐輪場を利用し、ＪＲで通勤、通学している区民等にとっては、来年の三月、四月で使用料値上げのダブルパンチとなります。通勤、通学の多くは毎日の利用であり、利用しないという選択肢を選ぶことは難しく、生活に与える影響は甚大です。ＪＲは、昨年十二月に国交省に運賃改定を申請し、今年八月に申請が認可され、十月より引上げの周知を開始しています。一九八七年の会社発足後、初となる運賃改定ということもあり、申請からいずれの段階においても、その概要をプレスリリースしています。このように、ＪＲの運賃値上げは、昨年から予定されていたものであり、そこに追い打ちをかけるようなタイミングでの駐輪場の値上げは重大です。 　第五に、物価高騰のただ中の使用料値上げとなる問題です。 　物価高騰の傾向は現在も続いており、その終息時期は全く見通せません。実質賃金が十か月連続マイナスの中、区民生活の厳しい状況は続いており、こうした区民の生活を支援する区独自の物価高騰対策こそ区は実施すべきです。物価高騰による生活の厳しさに拍車をかけるような今回の使用料値上げによる区民負担増を区民不在のまま決定することは、到底容認できません。 　以上で、日本共産党の反対討論といたします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第百二十五号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百十五号及び第百四十号から第百四十二号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明がありました議案について、採決します。 　第百二十五号議案、江戸川区自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百二十五号議案は原案のとおり決定しました。 　なお、先に議会運営委員会に付託した発議案については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情の委員会報告及び表決。 　先に生活振興環境委員会、福祉健康委員会、文教委員会、建設委員会及び議会運営委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、総務委員会に付託した各陳情について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第八十八号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情は、小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一とする軽減措置と小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を二割減額する減免措置、並びに商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を六五％に引き下げる減額措置を、それぞれ令和八年度以後も継続するよう、東京都に対して意見書の提出を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、歴史的な円安による物価の高騰により、依然として厳しい状況にある区民生活及び小規模事業者の経営の安定に寄与している本制度の継続を求める第八十八号陳情の願意は妥当であるとの結論に達し、採決の結果、全会一致、採択すべきものと決定した次第であります。 　なお、第八十八号陳情に関連して、発議案を提出してありますので申し添えます。 　次に、第五十九号、第六十四号、第七十五号の一、第七十八号の一、及び第九十号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、発議案。 　第三十一号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第三十一号発議案 　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和七年十二月十一日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　秀　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　光　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。十七番、佐々木勇一議員。 　　　　　　〔十七番　佐々木勇一議員登壇〕

ただいま、上程されました第三十一号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書 　　政府の経済見通しでは、賃金上昇による個人消費の増加等により、引き続き民間需要主導の経済成長が期待されるものの、区民や小規模事業者を取り巻く環境は、歴史的な円安による物価の高騰やエネルギー等原材料費の高騰、海外経済の不確実性など、依然として様々な危機にさらされています。 　こうした中、東京都が独自施策として実施している、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置、及び商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を引き下げる減額措置をそれぞれ廃止することになれば、小規模事業者の経営や区民の生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化や景気の回復に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 　よって、江戸川区議会は、東京都に対し、下記の事項を令和八年度以後も継続するよう強く要望します。 　記 　　一　小規模住宅用地に対する都市計画税を二分の一とする軽減措置を行うこと。 二　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を二割減額する減免　措置を行うこと。 三　商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を六五％に引き下げる減額措置を行うこと。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、東京都知事あて意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第三十一号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三十二号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第三十二号発議案 　　　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和七年十二月十一日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　勝　山　まゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きもと　麻　由 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　朋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　合　佐奈子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　尾　昭　央 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　しげる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　龍　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。二十九番、堀江創一議員。 　　　　　　〔二十九番　堀江創一議員登壇〕

ただいま、上程されました第三十二号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書 　近年、我が国では地震・台風・豪雨など自然災害が頻発しており、国民の生命・生活・経済活動に甚大な被害をもたらしています。特に今後発生が懸念される東海南海トラフ地震や首都直下地震、さらには富士山噴火等の巨大災害は、我が国全体に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されています。 　このような状況を踏まえ、政府は「防災庁」の設置を決定し、災害に強い国づくりを目指して体制整備を進めていますが、実際の災害対応においては、地方自治体・地域住民・民間団体・ボランティア組織などとの連携強化が不可欠です。 　よって、政府におかれては、国民の命と暮らしを守るために、災害に強い国づくりの実現に向けて、次の事項について速やかに対応されるよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　東海南海トラフ地震や首都直下地震等の発生に備え、発災時における国の支援体制を一層強化し、被災地への人員・物資・情報支援が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立すること。 　二　各地方自治体と連携し、災害時の情報共有体制、避難計画、医療・福祉・インフラ維持などの分野での協働体制を平時から確実に整備・確認すること。 　三　新設される防災庁においては、中央政府と地方自治体、各種支援団体との緊密な連携を図り、災害対応の一元化・迅速化を実現するための機能を強化すること。 　四　国の防災施策や制度変更については、地方自治体に対して十分な説明責任を果たし、人的・財政的支援を適切に講じること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当）、総務大臣あて意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第三十二号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の陳情の継続審査。 　ただ今までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、福祉健康委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

はじめに、去る十一月二十八日、本区の友好都市であり、長年にわたって交流を続けてきた長野県安曇野市の、太田寛市長がご逝去されました。突然の計報に接し、誠に残念でなりません。 　謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から哀悼の意を表します。 　さて、先月二十一日から本日までの二十一日間にわたり、ご提案をいたしました補正予算等の議案をはじめ、使用料等の見直しに係る条例など、数多くの案件につきまして精力的にご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。 　厚く御礼を申し上げます。 　現在本区は、新年度の予算編成に取り組んでいるところであります。 　そうした中、先日、政府における税制改正の検討内容が明らかになりました。東京の行政サービスが突出している、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、偏在是正の名のもと、地方法人課税に加え固定資産税も対象に、不合理な税制改正がさらに進められようとしています。 　これらの税は、本区の歳入の柱である財政調整交付金の主な財源となっており、その税収が減収することは、本区の歳入の減少に直結します。 　本区といたしましては、特別区や東京都と連携をしながら、引き続き、国に対して是正を要望してまいります。 　議員の皆様におかれましても、それぞれのお立場で、国に対する働きかけをお願いできればと思います。 　年の瀬も近づき、寒さが一層、身に染みる季節となりました。皆様にはどうかご自愛をいただき、ご健勝で良き年を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 　ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る十一月二十一日から二十一日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和七年第四回江戸川区議会定例会を閉会します。 　　　　　午後二時四十二分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　島村和成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　太田公弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　川合佐奈子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　間宮由美