令和７年予算特別委員会（第７日）

私は、だから、そういうことを踏まえて検討すると、そういうことが大事ではないかということを改めて意見として述べます。 　もう一点別件であるのですが、よろしいでしょうか。

関連はないですか。

少しちょっと行ったり来たりしてしまって申し訳ないのすけれども、先ほど別の委員から、給食費の無償化から、でも品質を維持するために今取組みされているということを確認できて、私はよかったなというふうに思っています。品川区の学校給食の区立小学校の野菜オーガニックにというところの取組みが少し最近気になっていて、それを始めた理由が、２０２３年に無償化をされてから給食の質が落ちたとかというような声が区民から上がっていたというところに対しての対応策として、オーガニックの導入を決めたということだったので、そういう懸念が江戸川区としてはどうなのかなというところが確認したかったのですけれども、そちらに関しては、今、品質維持のために取り組まれているということで安心しました。 　質問としては、ちょっと簡単にお聞きしたい程度なのですけれども、今お伝えした品川区のオーガニック給食、オーガニックの野菜を使っていくというところに対して、江戸川区としてはどういうふうに捉えているかなというのをちょっとお聞きしたかったです。地方ではオーガニック給食の推進とか自治体が増えていると思っています。僕も有機食材を増やしていくとか質のいい食材を増やしていくということには基本的に賛成したい立場なのですけれども、やはり江戸川区は地方ではないというところと、やはり学校の数とか生徒数の規模から導入が結構難しいのかなというふうに感じていました。ただ、江戸川区よりも都心の品川区でそういう先進事例ができたというところで、何かこれ実現可能性とかってどのぐらいあるのかなというところをちょっと区としての見解をお伺いしたいなと思った次第です。よろしくお願いします。

品川区の取組みについては我々も詳しく検討はしていませんけれども、学務課内でいろいろな議論はしています。品川区がどのような形でこのオーガニック野菜を毎回毎回仕入れていくのかというのが、これはまだ分からないところでございますので、その辺も注視していきたいというのと、ただ、やはりオーガニック野菜を入れていくということになると、今、我々はやはり地産地消ということでできるだけ多くを区内の業者から仕入れています。ですので、そういったこともできなくなってくる可能性もあるし、例えば１社大きなところに頼んだ場合に、そこが何かあったときに、じゃあどうするのという、つまり継続的にきちんと給食を提供できるかというような疑念もあります。ですので、そういったものがいろいろクリアできるのであれば、取り組んでいくという方向に検討する余地はあると思うのですが、今のところ我々も品川に乗っかってやるというような考えは特にございません。

私もそういった背景とか、先ほども言ったように江戸川区は地方ではないし、生徒数、学校数も多いのでなかなかすぐにまねできるとかということではないのかなというのは思っておりますので、その点は大丈夫です。 　ただ、やはり子どもたちにより健康でいてほしいとか、いい学校給食を取ってほしいというのは全ての人が共通の願いだと思いますので、いきなり有機食材に全部変えるとかはできなくても、低農薬であったり低肥料の食材の比率を増やすとか、お米に関しても有機米の日をたまにつくってみるとか、そういったできるところからでも進めていってもらえるようにと私としては願っています。

第２目学務費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめたいと思います。 　再開時間は午後１時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開をいたします。 　予算書・同説明書の４２２ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第２目学務費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　午前中には給食の質について担保するという力強い回答がありました。ぜひ、今後も質の良いおいしい給食を工夫しながらお願いしたいと思います。 　ここでは、フッ化物洗口について伺います。 　まずは歯ブラシについてです。今年度は歯ブラシが全児童生徒に配られましたけれども、来年度はどのようになるのでしょうか。 　また、歯ブラシのリサイクルについて試験的に行われていますが、今後全校でも行っていく予定があるのかないのかというところも含めて、伺います。

まず歯ブラシの配布でございますが、今年度は全学年、全児童生徒に毎月１本の歯ブラシを配らせていただきました。これは歯ブラシを全児童生徒が習慣づけると。学校での歯ブラシをすることで習慣づけるということで今年度取り組んだ事業でございます。来年度につきましては、新入学する１年生に対して毎月配っていくことを続けていこうと思ってございます。というのも、他のもう既にこの１年やった学年についてはある程度習慣がついているだろうというところから、今度は新たに入ってくる学年の新入学児童に配っていくということを続けていこうと思ってございます。 　それから、歯ブラシのリサイクルでございますが、これは環境部との連携で行っている事業で、この２月から行いましたライオン株式会社と連携しハブラシリサイクルということでございますが、これ実証実験という形で行わせていただいて、１か月３校が手を挙げてくれましたので、３校で実施をしております。先月の回収量の報告がございまして、３校で約２５０本ぐらいの回収があったということでございます。 　また、これから来年も全校でというお話ありましたが、あくまでもこの実証実験をやった結果を見ながら、あと、これはやはり我々教育委員会だけでやっているものではないので、ライオン株式会社さんもそうですし、あと回収をお願いしている環境部もありますので、そういったところと連携を取りながら来年どうしていくかというのは、この結果を見ながら来年の１学期まではやっていきますので、その結果を見ながら判断していきたいなと思ってございます。

その結果のご報告をお待ちしています。 　とにかく何よりも歯磨き指導が大切だと考えていますが、フッ化物洗口の現状について伺います。 　はじめに、現在実施されている学校数と今後の予定を伺います。

フッ化物洗口は令和５年度から始めてございまして、令和５年度１７校で今年度２４校をやりましたので、現時点では４１校、小・中学校で４１校実施しているということでございます。 　目標としては令和１０年度までに全校で実施ということにしておりますので、今後計画的に進めていくということでございます。

実施の仕方なのですけれども、養護教員を中心に教員が保健管理活動として行うというふうに伺っております。 　確認しますが、この行為は医療行為には当てはまらないのでしょうか。また、当てはまらないというお考えでしたら、その場合の理由を伺いたいと思います。

おっしゃっているとおり、医療行為にはこれは当たりません。というのも、国にもこの行為が、国においても医療行為であるかどうかという議論はされておるのですが、昭和６０年に総理大臣の答弁の中で、学校における保健管理の一環で実施しているということで医療行為には当たらないというふうにお答えになっていらっしゃいます。我々としても学校保健安全法の第１４条に疾病の予防措置というのがございますが、そこに位置づけるということになってございます。

すみません、今、昭和６０年とおっしゃいましたか。そこだけ確認させてください。

はい、昭和６０年。すみません、ちょっと確認をさせていただきます。私の、すみません、記録の中では６０年になっておりますので、これは確認してまたお答えさせていただきます。すみません。

分かりました。 　新しくフッ化物洗口を行う際には、学校歯科医と区教委が養護教諭を中心に教員に対して講習会を行うと伺っていますが、薬剤についての管理は誰がどのように管理を行うのでしょうか。

基本的な管理は先生方が管理をしていただきますが、学校長の責任の下で管理していただきますが、学校歯科医師、それから学校薬剤師の先生方もいらっしゃいます。学校薬剤師の先生方は２か月に１回ほど学校の環境検査というのでおいでいただいています。そういったときに保管状況なんかもしっかり管理をしていただいております。 　我々としても、定期的に検査に、確認に行っていますが、そのときにきちんと子どもたちの手の届かないところ、さらには鍵のかかる場所に保管されているというのを確認し、なっていなければそのように指導するという形をしておるというところでございます。

ただいまの学校薬剤師の方の役割も確認できました。 　フッ化ナトリウムの管理については鍵のかかる棚にしまって管理するものと思っています。鍵のついている棚でなくても手の届かない、先ほどおっしゃっておりました手の届かない高いところへ置いていくという、そういうことではなくて危険なく管理できるように、学校任せではなく教育委員会としても適切に管理していただきたいと考えています。 　また、教員の働き方改革が問われている中で、教員の負担となるような仕組みではなく、医師会や薬剤師会のサポートを受けるなど、負担が軽減されるような仕組みで運営されるべきと考えます。

こちらでは２点あるのですが、一つずついきたいと思います。 　まず、代表質問でありましたけれども、きこえの教室とことばの教室について意見と質問とさせていただきます。 　まず、ことばの教室なのですけれども、こちら今、通級で設置されているところに通級で通うということなのですけれども、例えばこちらのことばの教室について、特別指導教室のような巡回の、各学校に巡回に先生が回って来ていただけるとすごく負担感もなくていいなという声があるのですけれども、このことばの教室で巡回指導ができない理由というのは何かあるのでしょうか。

ことばの教室、それから情緒障害の巡回指導等もなのですが、そういった特別支援教室に関しては、これは文科省の国のほうで通級でやるということが定められているということです。それを基に教員の基準を定めているので巡回ではできないと。 　ただ、東京都の場合、情緒障害の子については非常に多くなったというところがあって、そのときに東京都としては巡回でやるという判断をされたというふうに伺っておりますので、そこだけはちょっと特別だというところになります。

理解いたしました。 　ただ、いろいろなご事情はあるとはいえ、やはり特に小学校になると通級はどうしても保護者の送迎が必要になってくるため、ちょっと負担感がある部分ではございます。いろいろちょっとできる、できないがあるかとは思うのですけれども、今後、私もいろいろちょっと研究しながら、この辺、負担が軽減されて、一番は結局通うお子さんが継続的に通級ができる環境をちょっと提案していきたいなと思っております。 　もう一点は、代表質問でもしましたので、一言、要望だけ。きこえの教室について、確かに人数的な部分があって、これ以上、小学校に関しては２校でということなのかもしれないのですけれども、繰り返しますけれども、きこえの教室に関してはどうしても施設的にしっかりとしたものが必要になりますので、今後、学校改築する際に、ぜひ江戸川区の中心部辺りにそういったきこえの教室ができるような教室の設置というのを研究・検討していただければなと。これは要望ですので、引き続きよろしくお願いします。 　２点目は、いわゆる登下校の見守り、旗持ちと言われる部分に関してなのですけれども、これまでもいろいろ様々な場所で議論されてきましたが、来年度に関しても、今後も江戸川区としては例えばシルバーさんに委託したりとか、要は民間に頼んだりということで、保護者とかボランティアではない形でやるという方向は検討しているのでしょうか。

登下校の見守りについては、これまでもお話ししていますとおり、東京都の安全安心まちづくり条例の中で、通学路等における児童等の安全を確保するのは、警察署長、警察、また学校長、それから行政、それから保護者並びに地域住民というふうになっておりますので、それぞれの役割分担を取りながらやっていくということは変わりありませんので、これまでどおり我々は地域住民の皆さんの力を、協力を得ながら、子どもたちの登下校の安全を守っていくということで進めていくという考えでございます。

地域の方と保護者と警察と学校長と、あと行政という言葉も聞こえたので、私としてはぜひ行政の皆さんのお力も借りたいなと思っているところは引き続き訴えさせていただきます。 　ここからは意見ですけれども、昨今やはりあえて登下校ということで下校もつけさせていただいたのですけれども、すごくいい話なのですけれども、日本のまちは子どもが１人で歩いて帰っていても安心なまちということでＳＮＳ等で拡散されているのですけれども、それを、ともすれば悪い人から狙われてもしようがないよね、こんな危険なところを１人で歩いていて危ないと思わないのというような拡散のされ方もしていて、実際にやはりそういった１人で登下校していたり少人数で登下校している子どもを狙っている、または狙われた、または未遂のようなことがあったというのは江戸川区でもちらほら聞いているところでございます。なので、保護者の不安としてはあるかなと思うのです。 　ただ、私もそうですし、この場にいらっしゃる方も複数人いらっしゃると思うのですけれども、結局、昨今の家庭環境でしたり社会情勢から、やはり登下校中に保護者がその時間帯にいないということが多々あります。何なら私も子どもが帰ってくるときには家にいないし、ご近所にもいない、そうするとどうしても地域の方々とかできれば行政の方とかにも、警察も含めてですけれども、お手伝いしていただけたらなと思っております。ここも保護者ですよ、ボランティアですよと言ってしまうと、どうしても誰かしらが疲弊してしまうなというのも感じているところでございます。 　あと、もし考えられるのであればというところで、ほかの自治体とかでは、結構、防災無線で子どもが帰る時間帯に、５時になりました、子どもたちが帰る、公園から帰る時間です、どうか地域の方々見守ってくださいという放送が流れたり、それを子どもたちの声で、いつも見守りありがとうございますみたいな感じで言って、地域の方々に意識づけしてもらうような工夫もしているそうです。私のところにはお金を使って登下校中の見守りをやってくださいという声も多いのですけれども、一つ、もしお金をかけられないのであれば、ちょっと防災無線の是非もありますけれども、ちょっとそういった自治体もあるので、ぜひ先ほど言った、みんなで見守るというところでいろいろ工夫していただけたらなと思っております。

１点質問します。 　今、物価高騰、実質賃金もマイナスで家計のやりくりが本当に厳しいです。教育費にお金がかかるだけでなく、家賃の高騰で本当に子どもを持てないと報道もされました。就学援助制度の適用についてお聞きします。 　保護者負担軽減を進めることの一つとして、就学援助の基準を今１．２５ですけれども、１．３に拡充してほしいのですが、いかがでしょうか。

これも毎回お答えさせていただいているところでございますけれども、本区の１．２５倍、これは２３区の中では１０番目ぐらいの高さになってございます。そういったところも比較しても決して低い水準ではないと思ってございますので、またさらに、これも先ほどから申し上げているとおり、様々な財政負担がかかってまいります。多くの財政負担がかかってまいります。そういったところも全体のバランスを見ながら判断していくべきものというふうに考えてございます。

私も毎回のように質問しているので、お答えもそういうふうに答えられるかなと思いますけれども、やはり今、実際に名目賃金がちょっと上がっても実質賃金は下がっているという、そういうことから、適用除外になってしまう世帯があるのではないかということも心配しているのです。ですから、やはり少なくとも自主的に就学援助が受けられるような制度の拡充、そういうものの見方というか、視点というでしょうか、それを持っていただきたいということを改めて提案します。実際に１．３になっているところが六つありますから、江東区もそうですけれども、すみません、訂正します、墨田区でした。ですから、東部地区でもあるので、ぜひ検討してほしいと改めて意見を申し上げます。

ここでは、中学校への就学というところでお伺いしたいと思います。 　資料の５０５番で小・中学校における外国人児童生徒の数を国別、学校別でという資料をいただいております。こちらを見ると、小学校の段階では特に中国、インド、ベトナムの辺りなのですけれども、それなりに数がいらっしゃるのですけれども、中学校に上がるとここががくんと下がる国がちょっと一部あります。特に、ちょっと単純計算ですけれども、中国の方なんかは恐らく５割ぐらいで、インドの方なんかは恐らく８割ぐらいが公立の中学校に進学をしていないというところがちょっとこの数字だと見てとれるのですけれども、その辺りはどのように分析をされますか。

確かにおっしゃるとおり、今年の５月１日現在でも、小学校の外国人の児童の比率が４．９％、中学校に入りますと２．９％になります。これは我々が確認しているのは、やはりインターですとか私立学校に流れていっていると。そこで公立学校に通わなくなるので減ると、そういうふうに我々は認識しております。

恐らくそうなのだろうなというふうに私も感じているところです。外国語のボランティアを小学校でされている方からちょっと伺ったのですけれども、やはり地域的にインドの方が多い地域なのですけれども、お友達のやはりインド人のご家庭に聞いてみると、江戸川区の中学校だとどうしてもちょっと英語力が心配だというところでインターを選ばれる方が、その方の周りだとちょっと多いようだということをおっしゃっていました。インターを選ぶとか私立を選ぶというのは、もうそれはご家庭の自由で構わないという意見ではあるのですけれども、ただ反面、やはりちょっと外国の方が非常に優秀な方が江戸川区の公立学校に進学をしないでインターに流れていくと、やはりその後は外国に流れていってしまうという可能性もあるよねということをその方はおっしゃっていて、それは一理あるなと理解をしているところです。 　ですので、やはり優秀な方が多いのですよね、お子さんも優秀なお子さんが多いなというふうに感じています。全体的な学力を上げるという意味もそうなのですけれども、やはり優秀なお子さんがクラスにいるとか学校にいるということは全体の学力を上げていくとか、周りもちょっとそこに影響を受けて学力が上がっていくというところも期待ができるのかなとは思っていますので、これを何が何でも中国の方、インドの方、あとベトナムの方という外国人のお子さんを公立学校に何とかということではないのですけれども、そういったあたりは江戸川区の公立学校も外国の方に選ばれるような学校にしていくというのも一つ重要な視点かなとは思いますので、ぜひその辺り、ちょっと前向きに考えて選んでもらえるような学校にできるようになったらいいなと思っていますので、今回質問させていただきました。

大変失礼しました。先ほど、伊藤ひとみ委員のお話で、私申し上げました国でも議論され総理大臣が答弁しているとお話ししましたが、間違いなく昭和６０年３月に答弁されておりますということでございます。

次に、第３目教育指導費。

ここではまず学力、まず全般についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　江戸川区の教育委員会においては学力につきまして、令和８年度までにいわゆる全国学力調査において東京都の平均を上回るということ、それから、併せて学力層、これＣとかＤ、ここに当たる子どもたちの割合を東京都の平均より下げる、つまり少なくするということを一つ目標にして日々取り組んでいるところだと思います。昨年度の予算特別委員会で、教育長は、私たちの会派から江戸川区の教育に対する課題認識とその解決について問われた際に、やはり学力、これがないとこれからの先行き不透明な社会を生き抜く力というのは身につかないと考えていると、そのようにご答弁をされておりまして、これは先般区として示された江戸川区の三つの基本方針の一つである経済成長を支える人材の育成にも合致してつながるものだというふうに思っています。教育長は就任以来、江戸川区で初めて校長上がりの教育長ということでございまして、児童生徒、教員、保護者、それから地域の方々はもちろんでありますけれども、そういったまさに現場で培われた経験ですとか感覚というものを持って常に学力向上という部分でもお努めいただいているというふうに思っております。 　当然ながら新年度においても、ぜひその目標に向かって学力向上を図っていっていただきたいというふうに思っておりますが、そこでまずこの令和７年度に向かう江戸川区の子どもたちの学力の現状と到達点、これをどのように捉えていらっしゃるか、そして目標に向かって来年度以降どのような道筋を描いていらっしゃるのか、ぜひここは学力向上に向けた蓮沼教育長のお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、お願いいたします。

ご質問ありがとうございます。本区では、子どもたちが自分自身のよさや可能性を見いだし、自らの夢をかなえるために必要な基本的な学力の定着を目指して、全国学力調査の結果において、委員におっしゃっていただきましたが、令和８年度には東京都の平均正答率を上回ることを目標に、様々な施策を学校と一体となって取り組んでまいりました。 　そうした取組みの成果が如実に結果となって数字にも反映されてきております。 　具体では、小学校の国語と算数、中学校の数学が全国平均を超えるとともに、昨年度と比較しまして東京都の平均正答率に着実に近づいてきております。 　ぜひ現在の勢いを追い風にして、来年度も誰一人取り残さないとの強い気持ちを持って、成績上位層から下位層までの切れ目のない学習支援を展開すべく、令和７年度予算を計上させていただいている次第です。 　施策としましては、ＥＤＯスク、ＥＤＯサポ、ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎等、学びたいという児童生徒の気持ちを大切に、個に応じた学びの選択肢を数々提供しています。加えて、ＡＬＴを活用した会話重視の英語教育の充実、区独自の学力テスト、学力向上プロジェクト推進局の機能拡大等、これまでの施策を確実に浸透させ、子どもたちの学ぶ楽しさや学ぶ幸せを実感できる学習環境を整えてまいります。実際にこのＥＤＯ塾ですか、経済的に厳しいご家庭のお子さんに寄付も活用しながら、区長の発案でもあるわけですけれども、学力上位層に対しても支援してということで進路のほう、８３％が第１志望合格、１７％が第２志望合格ということで１００％全員合格して、学力もかなり上がってきているし、何よりうれしいのはそういう子どもたちが今まで塾に通えなかった子が塾というのはこういうものなのかと、自分と同じぐらい力がある子たちと切磋琢磨しながら学び合える喜びとか、ともに合格を喜び分かち合うというところもあります。保護者の方からも本当にありがたい制度だということで、また来年度以降も皆様にも応援いただいて継続していきたいと、そのように考えております。

お話にもあったように、非常に結果も我々にも伝わる形で出てきているということは本当にすばらしいことだなというふうに思っておりますし、また切れ目のない支援をしっかりしていくのだと。子どもたちが個々の状況に応じた学びというもの、何よりお話にもありましたけれども、学びたいという気持ちといいますか、学ぶことは楽しいんだという、心に訴求しながら学力向上を努めていただいているというのは非常に大きいことだと思いますし、実際に私も学校公開等で行かせていただくと本当に授業の在り方というのは変わってきているなというふうに感じます。先生たちがやはり子どもたちの心に目を向けて、先生の心もまた心に向き合いながら指導しているなということを非常に実感するところでございまして、やはりこういった教員の皆さんの資質ですとか能力の向上というものが、さらに江戸川区の子どもたちの学力向上というところに結びついていくのだろうなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いできればというふうに思います。 　そうした中で、いろいろな取組み、教育長のほうからもお話がございましたが、プロジェクトチームによる取組みをはじめ、本当に多種多様な角度から個々の状況に応じた取組みを進めていただいておりますが、令和８年度に向けた一つの目標である学力の比較的課題を抱えているお子さんたち、特に学力層Ｄという言われ方もしますけれども、やはりここに対してよりきめの細かい取組みをしていくということが、教育長のお言葉にありましたけれども、誰一人取り残さない学力向上という視点からも非常に重要になると思っております。 　そういった誰も取り残さない学力向上という視点から、こういった層によりどういう形で来年度以降はアプローチしていこうというふうに考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

これまではＣ層、Ｄ層に対しての放課後補習教室で支援という形で来たのですけれども、やはりＤ層の児童生徒、なかなかドリルで自学自習が難しいという状況もございます。そういう中で、やはり教科担任が基本的に一対一の形をもって個別の指導をすることが大事ではないかというところは、この数年間の放課後補習教室を行った中の課題として上がっておりますので、来年度以降、Ｄ層に対する施策としては放課後学習教室ＥＤＯスクを活用するもう一方で、担任、また教科担任が支援していくという方向で考えてございます。

担任の先生が、教科担任だと思いますけれども、一対一という形でより関わり合いながらやはりやっていく、なかなか自力で自学自習の態度を身につけるというところがやはり難しい部分もあるのだろうなというふうに思いますので、やはりしっかり向き合って進めていく。やはりこの子たちが取り残さず学力が上がっていくということが、ひいてはこの令和８年度に向けた大きな取組みの推進になるというふうに思いますので、ぜひ、その点は来年度以降、期待をしておりますので、お願いをしたいと思います。 　次に、タブレットの端末について少しお話をさせていただきたいと思うのですけれども、学校外でのタブレットの利用の在り方については、私も令和４年の４定以降、いろいろな場面で質問等々させていただいてきました。そうした中で、この新年度予算案の概要、こちらの中に利用時間・コンテンツ制限機能等を導入した新タブレット端末への入替えを実施するということで明記がされまして、適切な利用に向けて期待をして待ちたいというふうに思っていますけれども、この１人１台の端末、これは子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びというものと、それから創造性を育む学び、これらを実現するために、この１人１台端末というものは導入がされたというふうに認識していますけれども、個別最適化という部分、これについては学校ですとか教員の先生方がそうした学習指導を児童生徒に対して提供するという側面だけではなく、やはり子どもたち自身が自ら考えたり、思ったり感じたりしたこと、それを個々のそういった感じたりしたことをそれぞれが最適な形で表現するという側面もあるのだというふうに思います。要は、学習の内容を提供するというだけでなくて、子どもたち自身がそれぞれに個別最適化された形で表現をするということも含まれているというふうに思っています。 　それをやはり実現するために、このタブレットという端末は非常に有効だと思っておりますし、非常に大事なツールにしていかなければいけないのだというふうに感じています。そう考えたときに大切になってくるのが、いわゆる主要５教科である英国数社理というものだけではなくて、実技教科、美術ですとか音楽、こうした部分でどういうふうに活用していくかということが、この個別最適化された学びということに広く結びついていくのだろうというふうに思っていますけれども、そこで、こういった美術ですとか音楽などのいわゆる実技教科、ここの部分でタブレット端末、どのような取組みがされていて、実際活用がされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

この１人１台端末を活用して、今、先生方も授業改善を進めております。先ほど教育長のお話にもありましたとおり、授業改善が進む中で学力が上がっていると。 　その一方、子どもたちの関心を引き出すべく、教員も工夫を凝らして授業で活用しております。その中で、いわゆる実技教科、例えば美術、図工では、カメラを使っていわゆるデジタルエフェクトというのでしょうか、写真を加工したりですとか色を変えたりですとか、そのような技術を活用した作品の制作、または個人個人が作った作品をカメラで撮って、それを一つのサーバーに集めて一覧して見られるとか、友達の作品もすぐ確認できる、そのような活用の仕方も行っております。また、音楽では音符とリズムの関係を理解する、なかなか音符を見て自分でたたくだけじゃ分からないところもアプリ等を活用しまして理解すること、また、ある学校では学校応援ソングを作曲するというような取組みも行っているところであります。実技教科でもこの１人１台端末は活用されているところです。

今、幾つか事例を交えてご紹介をいただいたのだというふうに思っています。そのタブレット、ｉＰａｄですよね、今、江戸川区で使われているのが。これはもちろん絵を描いたりすることも当然できますし、作曲することのできるアプリというものも入れようと思えば入れられたりですとか、あと、動画編集とか動画作成ということもできたりすると。つまりは、単純に言葉とか言語だけではなくて、子どもたちが自分で思ったこと、感じたことを言語以外にも表現する力といいますか、表現する幅を広げていく上でも非常に有効な手段なのだというふうに思っています。タブレットだけではできないほかの備品も必要になってくる部分もあるのだというふうには思いますけれども、ぜひ一定程度、この１人１台端末が活用されてきて、これからさらにこれが進んでいくということを考えていったときに、より子どもたちの表現の幅を広げる中で、いろいろな表現の仕方の中で子どもたち同士がコミュニケーションを取って、一つの答えをお互いに表現し合いながら見いだしていくというような能力を養っていくというのは、これは言葉ということだけではなく非常に重要な要素になってくるだろうというふうに思っておりますので、ぜひこの点を推し進めていただきたいというふうに思いますし、先ほどタブレット、学校外での利用の仕方について制限をかけるということについてのお話もさせていただいたところですが、制限は制限でもちろん必要なことなのですけれども、一方で、やはり子どもたち自身がこのタブレットをそういった表現するという部分での活用も進んでいくような在り方ということも、ぜひ検討研究を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

私も学力向上に関連をしてお尋ねをしてまいります。 　今、蓮沼教育長のほうから、夢をかなえる学力とか学び合える喜びというお言葉をいただきました。本当にいい言葉だと思いますし、その言葉がやはり言霊となって子どもたち、また先生方を大きく動かしていく力になるのかなというふうに期待をしております。 　その上で、学力向上の取組み、いただいた資料でも確認はしているのですけれども、区教委として、新年度に向けてどの施策に力を入れていくのか、その点についてお聞かせください。

注力する施策といたしましては、先ほど教育長から話もございましたとおり、学力向上プロジェクトチーム及び教育アドバイザーによる教員の指導力向上、指導技術の向上、まずこれが上げられると思います。そのほか、ＥＤＯＧＡＷＡ　ＳＴＵＤＹ　ＳＱＵＡＲＥ、先ほど話のありましたＥＤＯスク、これは放課後学習教室です。ＥＤＯサポ、これはいわゆるサポート教室で行う学習支援、そしてＥＤＯ塾、これは金銭的に難しいお子様たちの塾、そしてＥＤＯ学舎、これは自ら学ぼうという気持ちを大事にしたチューターがいて教えてくれる自学自習のところですけれども、これらによる切れ目のない学習支援、これを柱として学力向上に進んでいきたいというふうに考えてございます。

切れ目ない支援策ということが非常に大事だということでございますので、しっかりと進めていただきたいということと、あと併せて学力向上プロジェクトについては推進局ということで、さらに拡充して教育委員会として進めていくということでございますので、ぜひその点についても注力していただければというふうに期待をしております。 　令和６年度では初めて区独自の学力調査を実施をしていただきました。この結果の分析と併せて、そのことを基にして新年度、区教委として児童生徒の学力向上、そして教員の資質向上については、また、授業力向上についてはどのように活かしていかれるのか、お聞かせください。

来年度予算では区学力テストは約２，９００万を計上してございます。児童生徒は自分で行った学力テストで自分の強み弱みを理解するということ、把握できるということ、また、その自分の強み弱みが同じ会社を使っている、タブレットのドリルを使っている会社が同じ会社ですので、このドリルのここをやると力がつくよというような情報がそれぞれ入ります。児童生徒にとっては、自ら学ぶ力をさらに進めるものとなってございます。そして、各学校では自分のクラス、自分が勤めている学校が区全体でどのぐらいの立ち位置にあるのか、また自分の学校の児童生徒はここが強みなのか、ここが弱みなのか、それとも自分の持っているクラスの子どもたちの状況はどうなのかという把握もできます。加えまして、教育委員会としましても、この教育の施策が果たして今の現状に合致しているのか、学力向上に効果的なのかという検証も行えると考えてございます。

子ども、学校、区教委と三方よしの取組みかと思いますけれども、また、大事なのは出た結果、子どもたちがチャレンジしてＧＩＧＡ端末で苦手なところをちょっと挑戦していくということかと思うのですよね。その中でも、子どもたちに対して個別最適な学びにつながっていくものだと思いますし、また、苦手な子に対してできる子が教え合うような協働的な学びとしてもぜひ進めていただくようにお願いします。 　ただ、いいものがあっても使わなければやはり宝の持ち腐れになってしまうと思いますので、そのきっかけというのも大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その上で、学力向上に資する英語教育について、もうちょっとお尋ねしてまいりたいのですが、これ私も特別委員会で小岩第二中学校のＡＬＴの常駐の様子とか取組みを拝見をさせていただきました。その効果を実感したところでありますけれども、その上で、グローバル人材という目標を据える区教委として、ＡＬＴの活用をはじめとして、英語教育の充実については新年度どのように進めていかれるのか、お聞かせください。

今お話のありましたＡＬＴの派遣につきましては、予算は来年度２億８，１００万余りを計上してございます。かなりの大きな予算でございます。小学校３年から中学校３年生までを対象に、週１時間は必ずＡＬＴと触れ合う授業、そして授業以外にも休み時間であったり登下校、部活動、生徒会・児童会活動も含めて、そのＡＬＴの方との英語でのディスカッションを進めると。そのような取組みがございます。 　先ほど、委員からお話もありました小岩二中に関しましては、このＡＬＴを３名常駐ということを今年度行っておりまして、これは別途予算は年間１，５００万ほどかかってございますけれども、こちらの予算も来年度も引き続き計上させていただきまして、このＡＬＴの取組みは推進していきたいと考えてございます。 　また、それ以外にも、先ほど話もありました学力向上推進プロジェクト推進局が推進するＥＥＳＡ及び教育アドバイザーの訪問指導による授業改善、これで英語担当している教員の意識改革、授業改善を進めてまいります。加えまして、ＥＤＯＧＡＷＡ　ＳＴＵＤＹ　ＳＱＵＡＲＥによる学びの環境を提供することにより、またこの英語の教育も推進していきたいと考えてございます。

ぜひ進めていただきたいという中で、ＡＬＴについてなのですが、日本人の方でもネイティブの方がいらっしゃいますよね。そういった意味ではボランティアでとかということも活用も、活用というかお力をいただくということも考えられると思うのですけれども、ＡＬＴについて日本人ではなくて、区教委として日本語を母語としない外国籍の方に対してということでお考えであれば、その理由とか期待する効果についてお聞かせください。

このＡＬＴの活動ですけれども、外国語を通して、言語やその背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うものが目的として上げられております。その関係から、外国文化の中で育った方がＡＬＴとして条件が合致するというふうに考えてございますけれども、業者委託している関係から、日系の外国人の方が派遣される可能性もございます。

グローバル人材、英語が話せるだけではないと。文化的な背景も含めてしっかりと身につけていくという区教委の姿勢はもう大変に重要だというふうに思います。本区では在日インド商協会との経済分野での連携協定も結んでおりますけれども、ぜひ教育等の分野についても、英語を話して文化も違うインドのお方との交流というのも期待をしておりますし、また、都内で一番江戸川区、在住外国人が多いということでございますので、本区として区内の在住外国人との交流、特に子どもとの交流ということについては、区教委としてはいかがお考えでしょうか。

ともに生きるまちの実現を目指す江戸川区では、在住外国人との交流に関しては積極的であると認識しております。今後、外国籍児童生徒増えます。過去１０年間で約３倍に増加しております。今後も増加する傾向にございます。そういう意味からも、外国籍の児童生徒との交流は、この後、日常的に行われていくと。学校の教育活動の中で日常的に行われていくという意識の改革の下、交流を進めていくことが重要だと考えてございます。

先ほどのやり取りの中で、中学生については区立ではないお子さんも出てきてしまって、区立ではないところに行かれているお子さんもいらっしゃるということですので、そういった意味でいろいろな交流も、ほかの学校との交流、区立ではないところの交流というのも考えていただければなというふうに思います。さいたま市の英語教育日本一というのは昨年も予特でも紹介をさせていただきましたけれども、また最近の記事でも取り上げられておりまして、市独自の英語教育の担当を希望する他地域からの教員採用試験受けたいという人が増加しているということとか、あと例えば、レベルの高い英語教育を目的に移住するような人も増えてきて、１４歳以下の転入超過が全国トップとなっているという意味で、市に対してもいい影響が出てきているということでございます。さいたま市の教育としては、小中横断としての独自教育が成果を上げていると指摘されておりますけれども、区教委としても小中一貫したこの英語のカリキュラムということについてはどのようにお考えでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、ＡＬＴの派遣事業で年間２億８，１００万ほど計上してございます。この多額の予算を使いまして、小学校３年から中学校３年生まで一貫した英語教育を行っていると考えてございます。 　また、令和５年度から派遣契約に切り替えたことによりまして、先ほども申し上げましたが、授業以外の時間においてもＡＬＴとの外国語の交流ができる環境が実現してございます。そして、先ほどのプロジェクトチーム、教育アドバイザーによる授業改善も含めて、江戸川区においても他地区と比較して遜色ない環境が整っていると認識してございます。

区教委としてはそのような認識だということですが、さらにもう一歩深めていただければなというふうに思っております。私、教育に力を入れるというこの自治体こそが選ばれる自治体になるというふうに思っておりますし、また、区教委としても子どもたちの生きる力を育むためにそのような展開をしていただいているということは理解はしておりますけれども、しっかりとその点も含めてやっていただきたい。その上で、区のホームページ、これも以前もお伝えしましたけれども、区のホームページ見ますといいことをたくさんやっているのですけれども、それがなかなかアピールできていないのではないかなと思っているのです。ぜひ、このことについては区長部局としっかりと協力していただいて、本区のホームページをはじめ江戸川区の教育の取組み、発信強化をもっとしていくべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。今後、研究してまいります。

これで最後にさせていただきます。 　都議会本会議でも、都議会公明党の代表質問で英語を母語にするネイティブ人材の活用ということをお訴えさせていただいています。都としてもしっかりと予算つけていただくように党としてもお訴えをさせていただきますけれども、そしてまた様々な教育、あれもこれもと教育委員会あると思います。しかしながら、子どもたちの幸せのためにはやはり何よりも教育に力を入れる、そういうような自治体であっていただきたいですし、また蓮沼教育長、また学校現場がしっかりと噛み合ってきているなというふうに実感しておりますので、ぜひ勢いを持って進めていただければと思います。 　あと、もう一点ございますが。

関連が先に。

私からは学力テストの関連で質問します。 　我が会派の予算修正案の中で、この学力テストの中止を求めています。先ほど来、学力向上についていろいろな取組みがお話しされましたけれども、特に中学校となると、英語のスピーキングテストとかも入ってきまして、テストの多さということで子どもたちの負担もやはり重いものになっているのではないかなというふうに考えています。やはり学力テストは中止をして、子どもを点数で評価するというやり方はやめるべきだと考えます。いかがでしょうか。

学校からは、これまで私費で行っていた学力テスト、公費を使わなくても各学校でこの業者テストというのは行っております。なぜならば、児童生徒の経年の学力の変化が見てとれるからです。この今まで私費で行っていた学力テストを公費で実施することに対しては、肯定的な意見がほとんどでございます。このまま継続してまいります。

やはり子どもの学力というのを何か点数で測るというやり方はやはりなじまないというふうに考えます。子どもの学力をつけるというのであれば、教育に力を入れるというのであれば、やはり先生を増やして授業の充実というのを図ること、これにまず力をもっと入れていくべきだというふうに考えています。 　それからもう一点、英語のスピーキングテストについてです。 　試験のずさんさが問題にこれまでなってきました。２０２４年度のテストではタブレットの不具合ですとか、試験監督のミスで生徒自身に非がないのにかかわらず、昨年度よりも大幅に増えた人数であります。２５５人の方が再試験を余儀なくされました。 　これについて、区内の生徒への影響は調査はされていますでしょうか。それから、都教委から今回のテストの再試験について事情を聴いているか、教えてください。

予算化されてはございません。都の事業でございます。回答できることはございません。

東京都の事業である、確かにそうなのですけれども、それで困っているのは江戸川区民である子どもたち、それから先生になっています。そうなのです。都教委に声を伝えると、文教委員会とかいろいろな場面で聞いてきましたけれども、そうであるのであれば学校現場の声にちゃんと寄り添って英語のスピーキングテスト中止を求める意見、これを伝えるべきと考えます。いかがでしょうか。

引き続き、学校等からの声は教育長会、室課長会等において都教育委員会に伝えてまいります。

その答弁には納得できません。子どもたちが英語を嫌いにならないように、そして先生方の負担にもならないように、スピーキングテストは中止をこれからも求めてまいります。

私は少し戻って英語教育のことに関してなのですけれども、グローバルな人材の育成についてということでお聞きしたいのですけれども、私はもう行き過ぎたというか、過度な英語教育の推進というのはちょっと慎重派というか反対の立場から意見をさせていただきますけれども、私が学生の頃とかに比べたら英語教育というのはもうすごく拡大しているなというふうに感じています。英語教育を進めていく目的というのが国としてはグローバルな人材を求めているということだと思うのですけれども、英語がぺらぺらしゃべれるだけでグローバルな人材として世界で活躍できる人間になるのかと言ったら、僕はそれはそうは思わないです。やはりコミュニケーションのツールにしか過ぎなくて、アウトプットの手段でしかないですから、目的と手段が入れ替わらないようにというのはすごく慎重に進めなければいけないことだなということを感じています。 　今、僕は日本人の学生、学生だけではなくて大人もそうですけれども、語学力の低下、語彙力の低下、読解力の低下、論理的思考力の低下というのがすごく著しいなというふうに思っております。コミュニケーションのコストがすごい下がっているからだと思うのですけれども、ＬＩＮＥとかスタンプとかで表現できるというのが。 　ただ、やはり日本で今後大人になる人が別にみんながみんな英語で仕事をしていくわけでもない、僕らだって今英語でここで議会とかやっているわけではないですから、やはりほとんどの人が国内で完結する仕事の人が多いと思うのですよね。外国語をしゃべれる人をどんどん輩出していったとして、江戸川区内の子たちをどこに持っていきたいのだというか、どこに着地させたいのだというところがやはりそこがはっきりしていないと、どんどん区内の卒業生、みんな海外の企業に行ってくれたりしたほうがいいのかとか、その辺が輩出したいグローバル人材の定義って何なんだろうというところはちょっと確認したいなというふうに思っています。海外の人とコミュニケーション取りたいのであれば、それこそＤＸとかＩＴもっと進化していきますから翻訳とか簡単にできるようになるので、別にしゃべれなくてもコミュニケーション取るということはできるようになっていきます。 　私は英語教育よりもむしろ土台となる日本語力というものを向上させていくことに力を入れていくことのほうが、国際的に活躍できる人材を育てることに今重要だと思うのですけれども、その辺りの見解とか取り組んでいることがあれば教えていただきたいです。

グローバル人材の育成イコール外国語教育ではないと認識してございます。教育活動全体を通して、自国の伝統と文化に誇りを持つ態度を養うことが必要だと認識しております。 　現在、江戸川区では新聞教材を活用したもの、読解力を高め、自らの考えを文章にまとめる力を養う、このような教材を使ってございます。また、同時に外国語教育で外国へその考えを発信する力を養うことが今後求められていくと、そのように認識してございます。

そういった日本語力を高めるための取組みというのは本当に非常にすばらしいと思います。グローバル人材の育成イコール外国語教育ではないというところを前提として、引き続き区のレベルで着手できるところから日本語力の向上を進めていっていただきたいと思います。

関連で、江戸川区独自の学力テストのところと、あと放課後学習教室のところでお伺いしたいと思います。 　放課後学習教室ＥＤＯスクに関してはちょっと意見だけにはなるのですけれども、私も何度か今までの放課後補習教室を拝見させていただきました。やはりちょっと見た目ではＣ層Ｄ層分からないですけれども、やはり見ていると、中にはなかなか１人で学習するのが難しいのではないかなというふうに見えるようなお子さんがいらっしゃいました。Ｄ層に対しては何らかの別の指導が必要なのではないかなと。ちょっと効果のほどは難しいかなというふうに思っていたところだったので、今回Ｄ層のお子さんに対しては担任や教科担任が支援をするということを先ほどお伺いしましたので、ここについてはぜひしっかりと進めていただいて、先ほどから何回も出ていますけれども誰一人取り残さないというところをしっかりと推し進めていただければなと思います。 　学力テストに関してなのですけれども、ちょっともしかしたら今までのご答弁とかぶる部分あるかもしれないのですけれども、一度やってみて、１回やって実施していただいたかと思うのですけれども、それをやってみて現場の反応がどうだったのか、先生方の反応がどうだったのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。

先ほど申し上げたとおり、学校からは肯定的な意見がほとんどでございます。 　ただ一つ、例えば外国籍の児童生徒のためにルビが振ってあるとなおよいという意見はございましたけれども、おおむね肯定的な意見でございます。

学校現場からもおおむね肯定的というところで、ちょっと効果が見込まれるのではないかなというふうに思っているところです。ちょっとこれ、釈迦に説法だとは思うのですけれども、子どもたちの学力を伸ばしていくって得意なものをさらに伸ばすというところも大事なのですけれども、苦手な科目をしっかり克服してもらって、そこをぐっと伸ばしてもらうというところが非常に効果が高いと私は思っています。ちょっと自分の子どもの話で恐縮なのですけれども、うちの子どもたちも小学生、中学生、自分たちで結果を持って帰ってきました。中学生たった一人の意見で恐縮なのですけれども、ＱＲコードを自分で学校のタブレットで読み取って、これするとすごいんだよ、自分のできなかったところだけ問題が何か集まってくるらしいよということを、すごい、何だろうな、びっくりしてというか、これすごいんだというふうに話してくれました。学校からもおおむねいい意見だということなのですけれども、生徒側からもきっとそういう、すごい、これでしっかりやろうと思ってくれる子がきっといるのだなというふうに感じているところですので、これはしっかりと活用していただくようにこれからもお願いをしたいと思います。

私は、外国籍の児童生徒への日本語教育について伺います。２点ございます。 　１点目は、区立小・中学校に配属されている日本語学級の教員に日本語指導を専門とする教員は何人いますでしょうか。また、日本語指導を専門としない教員が日本語を教える場合、指導要領のものに基づいて教えているのでしょうか。あわせて、教材についてもどのようなものを使用しているのか教えてください。

日本語学級の担当者は、東京都から配置された教員でございまして、定数は管理されているものでございます。 　国語の教員以外も、教員であれば誰もが日本語学級の担任になる可能性がございます。そして、日本語指導の専門性というのは、今は資格等がまだ定着していません。ですので、日本語学級のキャリアが長い方はご自身で日本語指導の専門性があるというふうに認識されておりますけれども、新規採用者含めて異動によって初めて日本語学級の担任となる先生もいらっしゃいます。そういう中で、今、江戸川区では小学校１４人、中学校１１人の２５人の方が日本語学級で教えていますけれども、その中でその資格があるかどうかというのは我々は把握してございません。 　日本語教員という国家資格が昨年できまして、今後この国家資格を持っている方がご自身の専門性として言われる可能性はございますけれども、日本語教員という資格は教員免許ではありませんので、この資格だけをもって教員はできません。教員免許を持っている方で、更に加えて、この国家資格を持っている方は日本語の指導の専門性があると。これからそのように認識されていくのかなというふうに感じてございます。 　それでは、全く経験のない先生が日本語学級の担任になったときに、何をもって指導するのかという今ご質問でしたけれども、東京都からは、日本語指導推進ガイドラインというものが出されてございます。これはインターネットでも公表されてございますけれども、この中で日本語指導推進ガイドラインを基に教員指導の教材集として日本語指導ハンドブック、また子ども向けには「たのしいがっこう」というような教材がございまして、経験のない方でもある一定の指導技術を持っていれば、日本語の指導ができるというような環境は揃ってございます。

状況に関しては理解いたしました。 　２問目の質問なのですけれども、江戸川区では、小松川中学校の夜間学級が唯一日本語学級の固定学級がありまして、日本語能力検定を採用したクラス分けをして、生徒の習熟度に合わせた日本語教育をここだけが行っているようです。ここ以外の通級の日本語学級については、生徒の日本語の習熟度はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。

アセスメントというものでございますけれども、日本語学級に通う児童生徒のアセスメントは非常に重要と認識してございまして、東京都からも継続的なアセスメントと個別の指導計画が必要だというふうに示されてございます。その中で、日本語指導が必要なのかどうなのかという判断をする診断的評価のほかに、形成的評価、総括的評価を担任が行いますけれども、基本的に、日本語検定を基に各担任が判断をして、基準に照らして、この子は今このレベルだというアセスメントを行っているところでございます。

では、今のところは特に共通のパステストのようなものがあったりとかではなく、それぞれの担任の先生の主観的といいますか、その方の基準で、足りなかったりということが運用されていると認識しましたが、合っていますよね。

担任１人の基準ではなく学校で一つの基準というものはつくっておりますので、１人の判断のみでその子の評価が決められるわけではなく、先ほど申し上げたように、診断的評価、形成的評価等を含めて評価を行っているというところでございます。

そうなのですけれども、ちゃんとそういった基準というのは今のところまだ整備されていないと認識しています。 　ここからは意見なのですけれども、小学校や中学校に入学する前に、簡単な日本語、ひらがな、片仮名ぐらい、それと日本の学校教育についての基本的なことを教える場がやはり必要なのではないかと思います。 　挨拶、学校のルール、ひらがな、片仮名ぐらいの基本的なことは、学校に入る前にある程度学ぶ機会があると、そこで外国籍のお子さんってつまずきにくくなると思います。これは私の海外で外国人として経験してきたことをそのまま意見として申し上げていますが、例えば、多文化共生センターでも４月から日本語教室が始まりますし、そこでは全く日本語が話せない外国人の方が対象とのことですので、そちらと連携することも可能だと思います。親子で日本語と日本の教育について基本的なことを学べる機会をぜひ提供していただくことを要望いたします。 　もう一点ございます。日本語教育の質の向上についても刷新するタイミングであると考えます。今回、日本語指導員等の配置ということで予算が増額されていますが、ただ単に外国人のお子さん増えたから指導員の人数を増やすといったわけではなくて、日本語指導が専門ではない日本語学級の教員の先生たち、また有償ボランティアの日本語指導員の方たちに対しても、より専門的な指導ができるように、講座を受ける機会を提供したり、日本語教育能力検定試験等の資格の取得のための補助なども必要かと思います。 　今後、外国人が増えていく江戸川区において、日本語教育ができる人材というのは多文化共生社会の担い手になっていくはずです。本区で推進しているＳＤＧｓの４番、「質の高い教育をみんなに」の目標に向けて、日本語教育の質の向上も併せて要望いたします。

今、日本語指導のことでお話ありましたけれども、私も以前、入学する前の日本語指導と生活習慣も含めて日本の学校でプレスクールの要望をさせていただきましたけれども、その後もする予定というか、そういう考えはないのでしょうか。

プレスクールは、実際行っている地区もあると聞いておりますが、外国籍の方が引っ越ししてくる時期というのは、日本人のように４月に合わせて引っ越してくるという意識はもちろんございませんし、いつ転入してくるか分からないという状況、それから多様な言語、中国語、タガログ語、ヒンディー語、ネパール語、ベトナム語等、多様な言語がございますので、この一律にプレスクールという形で４月が始まる前に何週間か集めてというのはなかなか物理的に難しいということもございます。今後、研究してまいります。

研究していただければと思います。 　日本語指導員について私も少しお伺いしたいのですけれども、拡充ということでなっておりますけれども、その目的と概要についてお聞かせください。

日本語指導員でございますけれども、江戸川区立学校園に在籍する日本語の意思疎通が困難な外国人、帰国幼児、児童生徒及びその保護者に対しまして学校への適用を促進するために、講師を学校に小学校に派遣して特別な指導を行う、そのような事業でございます。 　日本語の意思疎通が困難な児童生徒は、この直近３年間で１．５倍に増えてございます。そういう中で、来年度の予算につきましては昨年度比約１．５倍の約５，０００万円を計上してございます。この予算は、３分の２が都の補助でございますけれども、およそ５，０００万を計上している状況でございます。

通級の日本語クラスの話も先ほどから出ていたと思うのですけれども、この指導員のほうを拡充するということに対しての理由というのを教えていただきたいのと、あと様々な言語のニーズ、今、タガログ語、ヒンディー語とかあったのですけれども、その人材確保の部分での課題というか、大丈夫かどうかというのをお聞かせください。

やはり人材の確保は非常に難しい問題でございまして、どのような言語を話す児童生徒が転入してくるかは分かりません。 　その中で、学校側から、例えばロシア語をしゃべれる方どなたかいませんかというような形等で打診がございます。そういう中で今、実際、日本語指導を行っている方のつてであったり、総合人生大学の活動団体の中に「日本語教え隊」というのがございまして、こちらの方に相談するなどして人材を確保しているところですけれども、先ほど申し上げたように、必要な児童生徒がこの直近３年間で１．５倍に増えているものですから、問合せが増えてございます。そういう中で、予算を１．５倍に増やしまして、まず対応できる環境を整えたというところでございます。

タガログ語を話せる人って私も今までお会いしたことはありませんし、人材確保ってすごく大変だと思うのですけれども、特段のご努力をお願いしたいというふうに思います。 　ますます本当に外国にルーツを持つ生徒は増えていくと皆さんご承知だと思うのですけれども、今お話あったように、転入時期がそれぞれということでおっしゃっていましたけれども、クラスでも馴染めないとか、いろいろ複雑なご家庭の事情とかというお持ちの方もいらっしゃるのかなと考えたときに、やはり多文化共生センターもオープンして、必要に応じて連携とかという部分も必要になってきたり、そういうふうにしていただいたりするということがあると思うのですけれども、やはり直接関わる指導員さんの質というか、先ほどもお話ありましたけれども、言語的なものもそうなのですけれども、関わるという部分でもしっかり質の確保とか質の向上に対して大切かなというふうに思います。また、個別の指導計画があって、生徒さんにも定めて指導していただいているというふうに思いますけれども、やはりレベルアップしていっているということのしっかりした評価というか、そういうのがご本人もしっかり分かって実感していけるように、これからもよろしくお願いします。

先ほどは失礼いたしました。 　これから私が聞こうとしたのは、推進費のＩＣＴ環境整備費のほうで予算が上がっているということで質問させていただいたのですけれども、ここで改めて聞かせていただきます。よろしくお願いします。 　国のほうは、令和３年度からデジタル教科書の実証実験として国のほうから提供が開始、始まりました。ただ、当面の間は紙の教科書との併用を前提とした形で運用するということで、令和６年度においては全ての小・中学校等で英語のデジタル教科書を提供。約５５％の小・中学校等においては算数、数学のデジタル教科書を提供しているというふうに国のほうで上がっているのですけれども、本区の現状をちょっと教えていただけますでしょうか。

先ほども申し上げたところなのですけれども、教員は全教科分配備されておりまして、８３％が活用していますよというところでございます。そして、児童生徒に関しましては７０％ぐらいの児童生徒が活用をしていると認識しています。 　今後の課題につきましては、教員はやはり授業研究であったり授業準備でこのデジタル教科書の情報を活用はできているのですけれども、児童生徒に対して、それぞれの利点を活かしてさらに活用の割合を増やしていくと。効果的に併用していくことが今後の課題と考えてございます。

本当に紙の教科書というのは大事だなと思っております。 　ただ、国のほうは、令和１０年度にデジタル教科書を実践的に活用している学校の割合が１００％となることを目指しているというふうにうたっています。 　デジタル教科書は、先ほどから話が出ていますけれども、やはり長所はすごく大きいなと思っております。ただ、やはりそれを使いこなせない子どもにとっては、かなり苦痛になってくるのかなという、その辺の懸念もあるのかなと思っています。 　国のほうでは進めていってほしいなというふうに言っているのですけれども、ぜひ、折々に検証をしてっていただきたいなと思っております。やはり紙の教科書を使って成績が伸びる子どもも多分いらっしゃるかなと思うので、その辺は、うまく教育委員会のほうで検討していただければと思っております。

ここでは、新規事業のダンスチャレンジについてお尋ねをしてまいります。 　ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮとＷ　ＴＯＫＹＯの連携事業としてプロダンサーを中学校１０校に派遣をするということですけれども、この１０校はどのように選定するのかということと、あわせて、派遣の回数とか含めた事業の概要についてお聞かせください。

この新規事業でございます。来年度６２０万円弱を計上してございます。６００万円規模でございます。 　対象校は、今、委員おっしゃられたように１０校でございまして、こちら希望制で考えてございます。まだ決定してございません。 　概要としましては、各校１日、１時間目から６時間目までプロダンサーを派遣します。その中で、生徒への指導に加えて、教員の事業改善に係る研修も予定してございます。

ダンス学習指導要領に定められておりますけれども、区立中学校におけるダンスの授業の実態、現状どのようになっているのかということと、また、区立中学校ではダンス部が何校ぐらいなのか。あわせて、活動している中での最近の実績等がありましたらお聞かせください。

委員おっしゃられたように、今、ダンスは中学校で２０１２年から必修化がされまして、ダンスの中身としましては、昔から行われている創作ダンス、委員の中も学生の頃は創作ダンスをやられた方もいらっしゃるのではないかと思います。創作ダンス、それから、フォークダンス、そして現代的なリズムのダンスから選択することとなってございます。 　この中で、現代的なリズムのダンスというのは、いわゆるヒップホップ系の最近の子どもたちが好きなダンスでございます。大体、中学生は、フォークダンスや創作ダンスを選択するよりは、現代的なリズムのダンスを選択する学校が多いと認識してございます。 　区内の中学校３２校ございますけれども、ダンス部がある学校は４校。その中でも、葛西第三中学校ダンス部は、第１３回の日本中学校ダンス部選手権で全国３位となってございます。

葛西三中ですね。優秀な成績も収められているような学校もあるということですし、区内でも多くのダンス教室があります。そこでも子どもたちが学んだりしていると思います。そのまま広がってきていると思うのですけれども、本事業の狙いです。これについては、ダンス事業の活性化を図るということを述べられておりますけれども、例えば選定されなかった学校を含めて、区立中学校にどのように展開をされているのか、お聞かせください。

ダンスの事業活性化ももちろん効果が期待できるのですけれども、主たる目的は、運動が苦手な子どもに対する運動へのきっかけづくりが大きな目的だと認識してございます。本事業によって、自分は運動が苦手だと思っている子どもたちも、ダンスならできるという中で、ダンスの楽しさを伝えていきたいと、そのように考えてございます。 　このダンスですけれども、柔軟性、バランス感覚、リズム感、協調性を高める効果があると言われています。近年、教育コンテンツとしても注目されておりまして、今申し上げたように運動が苦手な子どもも楽しく取り組めるというように認識されてございます。 　今回の取組みは、中学生の女子をメインターゲットに考えてございます。なぜかと申しますと、やはり、女子は学年が上がるにつれて運動に対する意欲といいますか、取り組む姿勢がちょっと減ってくるという中で、どうしても全国的に見ても中学生、高校生になると女子の体力が下がってくる。その中でダンスだったらできる、ダンスは楽しいという意識を醸成しまして、江戸川区の中でみんなでダンスに取り組もうというようなことから、この１０校で研修を行って、それを広げていきたいと考えてございます。

球技は苦手なんだけれども、でもダンスでしたらすごいかっこよかったりするお子さんもいらっしゃいます。ぜひそういう芽を伸ばしていただきたいなというふうに思いますし、またダンスは体一つでできる金銭的にもやさしいスポーツであるというふうに思いますので、体力向上も含めて、ぜひ進めていただきたいと思います。 　最後に要望でございますけれども、本区はお祭りとともに盆踊りが大変盛んでございます。その中でぜひＥＸＩＬＥの曲などを使ってダンス盆踊りみたいなね、ぜひ進めていただきたいなというふうに期待をしております。江戸川区では、区歌も歌えるし、区で盆踊りもみんなが踊れるみたいになったら、それはそれで注目を浴びますし、老若男女問わずの踊りが巻き起こってきたら楽しいのではないかなというふうに期待をしております。ＬＤＨさんのお力もいただきながら、ぜひ区長部局と併せて進めていただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　私からは、部活動の指導員についてお伺いいたします。 　現在の状況、指導員の人数ですとか、あとどのような部活を指導されているのかを教えてください。

部活動指導員というのは、１人で指導、大会等の引率もできる方が部活動指導員となってございまして、クラブ部活動外部指導員という方もいらっしゃいまして、この方々は、いわゆる技術を教えてくれる有償ボランティア的な方でございます。 　今お話が担っているのは部活動指導員でございますけれども、単独で指導引率が可能な方、令和６年度、今年度は６０部活、運動部は４８部活、文化部は１２部活で６２人を配置してございます。来年度は７２名で９，３００万円を計上します。 　これは、東京都で３分の２の補助が出るものでございますけれども、勤務条件としては、時給が１，６６８円プラス交通費。条件を満たせば期末勤勉手当が出るものでございます。こちらは都の基準よりは若干上乗せになっているところでございます。

次に、待遇とか給与の面をお聞きしようと思ったのですけれども、他区との比較について、近隣の区と給与の面とか待遇の面というのはどのような差がありますかね。

他区のほうが、今申し上げた時給等が高いという話も耳に入っておりまして、江戸川区から部活動指導員が他区に流出するという話も伺っております。 　現状は、先ほど申し上げた時給と交通費、期末勤勉手当等なのですけれども、江戸川を愛する方で、江戸川にお住みの方、または江戸川区近辺にお住まいの方に、ぜひお力をお借りしたいと、そのように考えているところでございます。

運動部と文化部で、今年度は６２名の方が指導されていて、来年度から７２名、ちょっと増えるということで、多くの方が江戸川区の子どもたちのために頑張ってくれているのだなということが分かりました。 　最近ですと賀詞交歓会や、町会・自治会役員表彰式などで区内の中学校の吹奏楽部の方がすばらしい演奏をされていたかと思います。その際に大会で何回も金賞を取ったというお話など、すばらしい成績を収められているというご紹介があったと思います。 　その中で、先ほどお話にもありましたけれども、待遇の差によって指導員が他区に流れてしまっているというお声もお聞きしています。他区とのバランスも考えて、待遇の面でもぜひ検討していただいて、子どもたちの活躍の場が失われることのないよう今後とも対応をお願いいたします。

ちょっと戻ってしまうのですけれども、先ほど来から話が出ておりました外国籍児童に対しての支援というところで一つ意見を申し上げたいと思います。 　本区においては、外国籍の児童が増加する中、彼らが日本の学校生活にスムーズに適用できるように支援することは、ほかの委員と同様に共生社会の実現に向けた重要な課題だと認識しています。 　ほかの委員が語学力の支援を特に訴えていたと思いますが、私は、日本の文化的背景を事前に理解してもらう取組みが不足している現状では、児童や保護者が意図せず困難に直面するケースを懸念しています。 　具体例を二つ挙げたいと思います。一つは時間厳守の文化への理解促進です。日本では時間を守ることが信頼や礼儀の基盤とされ、学校生活においても登校時間や授業開始時刻の厳守が求められます。しかし、時間感覚が異なる文化的背景を持つ外国籍の家庭では、うちの父もそうだったのですね。結構時間にルーズだったのですよ。この点が意識されにくい場合があります。結果として、児童がルールを守れないとみなされて孤立するリスクが生じます。事前に時間厳守が日本の社会規範であることを伝える啓発が不可欠だと思います。 　もう一つが、学校行事における慣習の共有というところです。例えば、遠足の持ち物としてリュックが指定された場合、外国籍の児童や保護者がランドセルを使用してしまうケースが想定されます。これはランドセルが学校生活の象徴として外国籍の家庭から強く印象に残る一方で、行事ごとのルールが明確に伝わっていないという課題もあると思っています。このような小さな誤解が周囲からの好奇やいじめのきっかけとなり得ます。具体的な持ち物リストを用いた説明や視覚的な例示を通じて監視を伝える支援が必要だと思います。 　先日、保育のほうだったのですけれども、息子の保育園の説明会に行きました。そうすると準備する持ち物を全て用意していただいていて、具体的にこれぐらいのサイズのカバンを用意するのだよとか、名前のものはこういったものを用意しなさいとかというのをやはり視覚的に分かりやすく説明していただいて、日本人の親に対してもこれぐらい丁寧にやっていただいて、すごくありがたかったのですね。なので、外国籍の子どもたちや、特に親御さんへの文化的な背景の理解を、教育という言い方が正しいか分かりませんけれども、理解を促していくということは、非常に語学力と同時に重要なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。意見としてお伝えします。

私は、小学校１年生に支援員をつけてほしいといつも要望していますけれども、これに関わって質問します。 　まず、学年アシスタントが配置されていますけれども、いただいた資料では、今年は１２５名、予算では１９５名とあります。この違いは何でしょうか。

どちらの数字でしょうか。

人数のことは、いただいた資料に出ているから当然ご承知かと思って聞いたわけです。 　資料の４８２、学年アシスタントの配置状況が、計算すると１２５名分あります。予算上は学年アシスタント１９５と計上されているのですね。これはどういうことかなと思ってお聞きしたわけです。 　関連して、どうしてこのことに私がこだわるかというと、一つは、区として学年アシスタントをもっと増やしてほしいということを東京都に言ってほしい。それが要望で、もう一つは、全ての１年生に支援員として、今年度でいえば１７１学級あります。そこに支援員さんを全部つけてほしいと。そういうことで学年アシスタントが東京都から来ているわけですから、うまく活用してできないかということを初めに聞こうと思って。聞きたいのは全部言いましたけれども。

小学校全校に３人の配置の予算は立ててございます。 　しかしながら、実際東京都から提示されたのは、まず江戸川区はモデル地区でございまして、３校配置は２０校まででございます。基本、東京都全体は１校１名の基準がございまして、しかし１８学級以上は２名をつけるということがございますので、その当初の人数と実際の人数の差はそこにございます。 　続きまして、増やしてというですよね。今申し上げたように、東京都の基準は各学校１名でございます。江戸川区は今申し上げたように手厚い状況はございます。効果につきましても、それはもちろん効果があるということは東京都にも伝えておりますけれども、これは東京都の事業でして、いろいろ区から要望が上がっている中では、江戸川区には手厚く予算を配分してくれている状況でございます。

一番最後の全学級１７１人につけることはどうなんでしょうか。回答がなかったです。もう一回お願いします。

全学級に学年アシスタントをつけるというお話ですよね。 　区としては、都に増員はもちろん求めます。効果も伝えておりますけれども、最終的に判断するのは東京都でございます。

東京都が判断するのは、それはそれで一つの流れですから、東京都の施策だからそうですよね。だから、江戸川区が独自につけてほしいと。 　先ほどの講師の配置と同じですけれども、独自にというところを私は強調して言っているのですけれども、その考えはないのでしょうか。

学年アシスタントの全学級配置に関しましては、意見としてお聞きしたいと思います。

残念です。意見としてということでは、何度も意見を言っていますので、その姿勢をお聞きしたかったわけで。 　ただ、江戸川区が東京都から格段の何か配慮があるということは理解できましたけれども、引き続き、そこをのパイプを太くして、１７１人を獲得してきてください。

こちらでは、意見だけお伝えさせてください。 　前段に出ましたけれども、これまでの放課後補習教室等の課題や状況から、いわゆるＤ層の支援については私も以前言及していたところですけれども、今後はより最適な支援をされると聞いて安心しております。 　学力向上に力を入れるということで、いろいろ質疑があったかと思うのですけれども、江戸川区が学力向上に力を入れ始めたタイミングと、いわゆる特別活動と言われるものを学校が整備し始めたタイミングが同時期だったという学校もあって、ともすれば、これから学校はいわゆる勉強だけを重視する学校になってしまうのではないかと心配されたり誤解されているご家庭や子どもたちがおります。 　過去の特別活動については、生きる力とか、人間力を培うためにも大切だというご答弁も聞いておりますので、教育委員会として、また学校としてはそういったことではないよという意識かと思うのですけれども、繰り返しますけれども、たまたま同時期にコロナもあったり働き方改革等もあったりということで、その時期がかぶったことでやはり誤解や心配されている方もいらっしゃいますので、ぜひとも、学力向上をさせることの意義もすごく大切ですけれども、学校としては特別活動も大事に思っていますということで学校が上手に保護者や子どもたちに伝えるよう、ご意見をいただければなと思います。

先ほど一緒に言えばよかったのですが、すみません。 　放課後補習授業について働き方改革を進めるために、担任とかそういう人たちが授業に専念できるようにということを補習授業を始めたというふうに一番初めにご説明があったような気がするのです。それが変わって、担任も含めて一対一でやる。そのことは否定しませんけれども、変更したというのはどういうことでしょうか。先ほど聞かなかったので教えてください。

数年の取組みの中で、やはりＤ層に関しては自学自習は難しいという結論は出ております。 　その中で、各先生方からも毎日これを担任がその子に対して一対一で対応するわけではなく、もちろんいろいろなやり方があると思いますけれども、校長先生方にお話伺うと、代わりばんこにといいますか、その子に対して手厚く指導していくのが、学力がなかなか伸び悩んでいる子に対する支援としては最も効果があるのではないかという、今、そういう状況でございます。ですので、今後そのような形で進めていく方向性は認識してございます。

そのことは否定しません。そこで、この予算が４億７，９６０万円つけているわけですから、これを単純に計算すると、１人４００万円として１２０人の講師が雇えるのですよ。私はやはり前から言っていますけれども、この放課後学習というのを、講師をちゃんと雇って各学校に配置する、そういう方向にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

長い目で見て、何が一番効果があるのかというところの中で施策を練っておりますので、短いスパンで効果が出る出ないではなく、では、そのお金をほかに使ったらいいのではないかというのではなくて、今、業者を活用した放課後の補習教室を行おう、来年は放課後学習教室ですけれども、授業ではなくて、さらに学びたいという子どもの気持ちを大事にした取組みの中で、このような取組みを今行っているところです。結果も出ていますし、早急に予算を全て講師に充てるということは考えてございません。

私はしつこく言いますけれども、やはりきちんとした形で学校に配置するべきだと改めて申し上げます。

他になければ、委員外議員の発言を許します。

ＡＩ人工知能を巡って様々な課題があります。 　文部科学省が初等・中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを公表していますが、江戸川教育委員会としての認識とこのガイドラインの活用などの対応姿勢をご説明ください。

今お話ありました。確かに、文部科学省から令和６年１２月２６日にバージョン２が出されておりますガイドライン生成ＡＩの利活用ですけれども、特段、生成ＡＩの活用に関して来年度予算はとってございません。 　学校現場で今後ＡＩの活用は課題になってくるとは思いますけれども、今の段階で江戸川区として学校に対して、このガイドラインを使ってこのような取組みをするという方向は決まってございません。

ＡＩの利活用には倫理がとても大切です。ＡＩの開発でもそうだと思いますので、ぜひ注意深く活用を考えていただきたいということをお願いします。 　次に、会計年度任用職員の任用について。公募によらない再度の任用は５年で５回までと江戸川教育委員会はしているようですが、実際の学校現場では５年を超えて同じ方に引き続きお仕事をしてほしいというニーズもあるようであります。 　この５年を超えても公募によらない再度の任用運用ができるようにする仕組みを新たにつくるということはできるのでしょうか。江戸川区でも技術的に可能だとしたら、課題はどのようなところにありますか。

会計年度任用職員は、指導課のみならず他分野で会計年度任用職員を雇っていると思います。 　都費もありますし、区費もあります。都も区も５年までは継続扱い、５年を過ぎたところで新規の方と同様に公募による採用というのがルールで決められております。そのルールに則って採用を行っているところでございます。

ほかのところで牧野委員がご発言されていたかなと思うのですが、ほかの区で同じ人にお願いできる枠組みをつくり始めた区があるようにも見聞しております。 　ぜひ調べてほしいのは、やはり学校側のニーズですよね。会計年度任用職員の様々な立場の人が学校に関わっていると。５年を超えてもやはり同じ人に頼みたいのだというニーズが実際にあるということであれば、それに応えるような制度をつくっていくということを教育委員会にはしていただきたいので、まずそのあたりのニーズの実態把握をぜひしていただきたいのですが、いかがですか。

教育指導課で答える内容かというのは、ちょっと私もどうなのかなと思うのですけれども、制度を変えることはできないと思います、この場で、指導課で。ただ、そういう声が上がっているということは、ご意見としてお聞きします。

ぜひ、実態把握を重ねてお願いをいたします。教育長にもお願いします。 　最後に、この度の不適切随意契約の問題について、特に該当する学校で、児童生徒への説明をどのように行うか、教育委員会等学校でどのように方針を協議したり共有したりしているかを教えていただきたいです。 　令和７年度にも第三者調査委員会が行われていくということですから、令和７年度の姿勢としてもお聞かせください。

令和６年度のことは今この場でお話することはないかと思いますけれども、令和７年度以降につきましても、学校としっかり協議をしながら進めてまいります。

各学校にそれぞれ管理職の先生、校長先生らもいらっしゃいますので、それぞれの学校の考え方、児童生徒とのコミュニケーションというのも当然あるかと思いますが、ぜひ教育委員会でも、例えば説明員を学校に派遣をするであるとか、実際こういうふうな形で説明をしましたという共有をしているとか、これは子どもの知る権利にも応える大切な取組みですので、令和７年度にぜひ大事に取り組んでいただきたいということを要望します。

次に、第４目学校施設費。

よろしくお願いいたします。 　こちらでは、学校のプールについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今年度の学校のプールについて、江戸川区立学校プール整備方針案というのが示されたかと思います。そちらの基本方針には、学校改築を行うに当たり、区内の一部の中学校に屋内温水プールを整備し、近隣学校と共同利用を進める。また、それ以外の小・中学校には新たにプールを整備しない方針とするとされています。温水プールを整備することで、安定した水泳環境を提供し、天候に左右されずに計画的な水泳指導が可能になり、また地域への開放も検討されているとお聞きをしています。 　現在のパブリックコメントの集約をされているかと思いますが、今後のことはこれから検討されていくのだと思います。まず、温水プールを何校かで共同で利用するに当たってのメリットとデメリットについて教えてください。

今ご質問いただきました温水プールを何校かで共同利用することに当たってのメリットとデメリットでございます。 　こちらは、整備方針案の中でちょっとお示しをさせていただいている内容になりますけれども、メリットといたしましては、水温や水質等安定した水泳環境を児童生徒に提供できる。また、天候に左右されず計画的な指導の実施が可能である。日焼け防止や外部からの視線対策ができる。通年で利用でき、複数校での利用や地域への開放が可能である。 　続きまして、デメリットでございます。移動手段や時間、安全面への対応が必要である。屋内温水プール設置校の負担が大きくなる可能性がある。複数校で利用するため利用調整が必要である。コストが高い。消防水利等に対する代替設備等の検討が必要である。 　以上の内容を、江戸川区立学校プール整備方針案として皆様にパブリックコメントをいただいているところでございます。これから皆様からのご意見を踏まえつつ、適切な時期に整備方針をお示ししたいと考えているところでございます。

メリットとしては先ほどお話しいただきました天候に左右されず計画的な指導の実施が可能というところだと思います。デメリットとして上げられている移動手段や時間、安全面の対応というところも心配です。 　移動手段は、近隣だったら徒歩で移動とかも考えられるかもしれませんけれども、恐らくバスを利用するようになると思うのですけれども、それは今のところどのようにお考えですか。

まだ計画段階というか、検討段階の内容でございますけれども、マイクロバスにて児童生徒の移動を検討しているところでございます。ただ、近くの近隣学校の場合は、徒歩で水泳授業に参加できるような体制も考えているところでございます。

バスでの移動の可能性もあるということなのですけれども、以前に改築のために校庭が使用できない学校で、体育の授業を河川敷で行う際にバスで移動していることがありました。移動の際には必ず大人が同乗しなければいけないため、担任の先生以外に空き時間の先生が同乗されていることもありました。また、毎日のように、そこは大型のバスだったのだと思うのですけれども、バスが止まっているため近隣の方からの苦情もあったとお聞きしています。 　プールを利用する学校もそうですが、温水プール設置校には頻繁にバスが停車することになり、また他校の児童生徒の出入りもあり負担が大きくなる可能性も考えられると思います。また、温水プールにすることで通年利用できる点はとてもいいと思うのですが、髪の長い児童生徒は、夏はいいとしても冬にはやはり髪を乾かしたりしないと体調にも関わるというか、気になるところもあるので、そういった髪を乾かしたりする時間やスペースなども必要になってくるのではないかと思います。 　詳細については、これからご検討されていくということだと思うので、パブリックコメントでも様々な意見が寄せられていると思いますので、その意見を基にしっかりと検証していただきたいのと、また、エネルギー源のことなのですけれども、どのように考え、これからお決めになっていくのか分からないですけれども、脱炭素社会を目指す本区として、熱回収システムなどのエネルギーの検討なども含めて進めていただきたいと思います。

第４目学校施設費の審査の途中でありますが、ここで休憩をとりたいと思います。 　再開時間は午後３時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時４６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　再開）

休憩前に引き続き再開をいたします。 　予算書・同説明書の４３６ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第４目学校施設費より審査願います。

ただいまのプールの運用についての説明については分かりました。プール自体についてちょっと伺いたいと思います。 　プールについては、水深など小学校と中学校では異なる造りとなっています。中学校に造られる小学生も一緒に使用するプールについて、気候変動や安全性なども含めて、どのような計画をお考えなのか伺いたいと思います。

水泳授業は重大な事故につながる危険性がございますので、児童生徒の安全第一と考えております。 　安全な水泳指導のための講習会資料、これは東京都の指導部が出している資料でございますけれども、小学生低学年は水深、水の量でございます水位でございますけれども、７０センチから８０センチ。高学年が８５センチから１００センチ、中学生が１００センチから１２０センチと水位設定に違いがございます。そのため多様な状況に対応できるように稼働床によるプールの深さの調整、またはプールのコースによって床の高さを変える等、検討が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、江戸川区立学校プール設備方針について、皆様からいただいたパブリックコメント、意見を踏まえつつ適正な時期に方針をお示ししたいと考えております。

くれぐれも安全第一にしていただきたいと思います。 　プールの建設について、老朽化、維持費、熱中症や管理体制などの課題が山積みになっています。費用対効果などを考えますと致し方ないと考えることもできますが、安全性について、保護者にとっては、小学生が中学校へどのように向かうのか、水深はどうなるのか、保護者への説明は行われるのか、また教員の働き方はどうなるのかなど、課題や疑問に思うところは多くあります。情報を保護者、または地域全体へ早めに知らせて、丁寧に説明することを要望いたします。

伊藤委員がかなり詳しく質問されましたが、関連して。 　十分ご存じだと思いますけれども、昨年７月に高知市の小学校４年生が中学校プールを使用しての死亡事故が起きたのですね。あってはならないことですので、命を守るための授業が死亡事故につながらないように、それはもう絶対きちんとやってらっしゃると思いますけれども、ぜひそのことを踏まえて今後も検討してほしいと。私たちとしては、集約を単純にするべきではないという立場で意見を表明させていただきます。 　次に、熱中症対策としての関係で、この猛暑で少しでも子どもたちに水泳指導ができるかということを考えると、簡易な日よけのような屋根をつけるなど対策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。

改築校におきましては、日よけの屋根等を設けてございます。改築の際に設けてございます。既存校を含めました暑さ対策につきましては、法に基づいて検討してまいりたいと考えております。

すみません。法に基づいてのところの、少し中身を教えてください。

法に基づいてというところですけれども、屋根をつけられる場合とつけられない場合がございますので、つけられる学校については、その法に準じた形でつけていきたいと考えているところでございます。

では、なるべく早くその計画を示していただければ大変ありがたく存じます。お金もかかることだと思いますけれども、子どもたちの安全、それから、本当に水泳指導が大好きな子どもたちが多いと思いますので、そこを大事にして、子どもたちの思いも含めて、きちんとした水泳指導ができるような施設管理をしていく必要があると思います。 　最後にもう一点、集約云々のことでパブコメを見ながらということおっしゃったのですが、そういう方向性については、いつ頃出す予定ですか。

パブコメにつきましては、今、皆様のご意見をまとめているところでございます。そのまとまったご意見を適宜、適当な時期にお示しさせていただきたいと考えております。

いつ頃と思って聞いたのですが、適宜出るということは、それぞれのテーマ別に揃えて出して、一括してばんと出すのではなくて、個別にということも含めてお考えなのでしょうか。すみません、もうちょっと明らかにしてください。

滑舌が悪くて申し訳ございませんでした。 　適宜ではなく適当な時期にでございます。大変失礼いたしました。

私はここで、学校施設維持補修費についてお伺いしたいと思います。 　小・中学校では、毎年様々な維持補修工事が発生し、子どもたちの安全・安心の教育環境の整備に努めています。令和７年度予算でも小規模、大規模含めて多くの工事が予算計上されております。 　その中で、入札にならない１３０万円未満の案件については、どのような手順で誰が工事発注をし、工事の完了検査までどのように行われるのかお聞かせください。

学校の施設について不具合が生じた場合に、学校から学校施設課に連絡がございます。まず職員がどのような状態かというのを学校にまいりまして確認をさせていただきます。その中で、工事をすぐやらなければいけない緊急なものであって、危険なものなのかどうかの判断をさせていただいているところでございます。その判断の上で、業者のほうに連絡を取り、現在、年契を中心に見積書を上げていただいているところでございます。その見積書によりまして、こちらのほうで意思決定をいたしまして業者のほうに工事依頼をするという方法を取ってございます。

そうしますと、担当の方が現場を見に行かれるとお聞きしたのですけれども、工事の完了検査とかも必要になるかなと思うのですけれども、そのときに建築指導課に指導を仰いだりとか、相談するとか、そういったことはあるのでしょうか。

分からないところとか、アドバイスをいただいたり、ご相談を都市開発部のほうにさせていただいて協力をいただいているところでございます。 　また、所管課検査についてちょっとお伝えさせていただきたいと思いますけれども、工事の請負契約で、１件の契約金額が１３０万円未満のものは、主として検査員による検査を必要としない契約となっておりますが、契約の相手方の履行完了の確認が必要になります。この確認は、所属長、学校施設課でいえば私になりますが、所属職員に命じて確認をしているところでございます。

今ご説明いただいたところなのですけれども、やはり施設課の中には建築の専門という方は確かにいらっしゃいませんので、様々なところで建築指導課のサポートは絶対に必要だと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

現在も相談に乗っていただいているところでございます。 　引き続き、都市開発部の専門職にご協力をいただき、業務を進めてまいりたいと考えております。

そうですね。そのようにしていただきたいなと思います。 　学校の補修工事は、夏休みとかの子どもたちがいない長期休暇中に仕上げなければいけないとか緊急性であったりと特性があります。今後も、春休みも含めて、次々にたくさんの工事が学校サイドから上がってくるかと思うのですね。その内容は多岐にわたり、建築等の専門家の存在は不可欠だと思います。 　法律、契約、建築等の専門的知識を持った職員のサポートが必要だと思います。また、担当だけで責任が重くのしかかるような組織ではなく、複数の目でチームで仕事ができるような組織の構築が必要ではないかと感じています。今回のような事案が発生しないようにするためにも、教育委員会と建築指導課とともに専門組織をつくり、しっかりと連携し、学校の維持補修工事及び学校改築を行っていけるように、体制強化及び組織の体制改善を図っていっていただきたいと願います。子どもたちの安全・安心のために、学校現場での適切な補修や工事が速やかに行われるためにも、今回の件を教訓として盤石な体制づくりを要望いたします。

学校施設費ということで４３６ページ、こちらに来期７年度予算として１４３億円が計上されているということで、この目から外れないようにお尋ねをしようと思います。 　ここでは、二つの質問と、一つの要望をさせていただこうと思います。 　一つ目は、年間３校のスケジュールということで、先日、都市開発費で笹本委員が同様の質問をしていました。その質問をなぞるような形にはなるのですけれども、実際、今、区内業者を対象にしている総合評価方式の中では、この学校改築工事に興味を示している会社は、実質的に五、六社だという話は何度もしていただきましたし、それは執行部も認められていることでありました。 　実際、６業者ぐらいで年間３校を回していくというのは、まず物理的に難しいことだと私は率直に考えますし、誰が見てもそういうことに捉えられると思うのですけれども、そのあたりは、現実としてどういうふうに捉えていますか、ということをまずお聞かせください。

改築、事務の入札のローテーションについて想定をさせていただきました。契約日を基準として、２年に１回入札が参加できることになっております。 　パズルさせていただいたところなのですけれども、そういたしますと、制度上は年３校の改築スケジュールは可能という確認をしたところでございます。

制度上、シミュレーションすればできるかもしれないけれども、実際この１５年間やってこられて、それはできなかったわけだと思うのですね。 　今回、不調がこれだけ続いてしまって、外の区外の事業者の力も借りようという方向に舵を切られるわけですから、これでどういう成果が出るかは分からないですけれども、年間３校というペースを元に戻すのであれば、やはり業者を増やしていく、外に開放していくということも視野に入れていただきたいと思います。今回のような特例だけではなくて、標準的に一般競争入札で行われるようなスタイルも視野に入れていっていただきたいということであります。 　それから、二つ目の質問です。これは案の段階ではあったのですけれども、我々議会に来年度の組織改正案が示されました。先ほどの質疑にもあったとおり、教育委員会には建設の技術者がいないということで、私はかねてからこの学校改築事業に関しては専門家を教育委員会に置くべきだと、もしくはできないのであれば、都市開発部がこの学校改築事業をやるべきだと、いわゆる責任と権限を合致させるべきだということは何度も申し上げてきたつもりです。 　先ほど課長は、都市開発部に対して協力していただくという言葉を表現を使われていたのですけれども、協力してもらうと言っても予算がこっちについていて、向こうにお願いするという形では、仕事は僕はあまりうまくいかない形だと思います。だからこそ教育委員会に専門家を入れてほしいということを、ずっと議会でも繰り返し申し上げてきましたけれども、改正案では、少しそのメンバーが来年度は入る予定であるということが示されていました。この狙いと、実際入ってこられたらどんなふうな業務になるのか、今の時点で分かることを聞かせてください。

現在も連携して協力して事務を実施しておりますが、来年度以降はさらにそれを強力に進められるように検討しているところです。

まだまだもっと本当は専門家をたくさん入れていただきたいと思うので百点満点とは言えないと思うのですけれども、一緒に進めていこうという姿勢は本当に評価ができると思います。第一歩としてはとてもよい取組みだと思いますので、今後の更なるその強化に期待をしています。 　それから、最後に要望なのですけれども、委員長、この学校施設の中で、先ほど２人の委員からもありましたけれども、どうしてもこの事業の中では前年度の事業にまたいでしまうことがあります。ご答弁は難しいということなので、自己の見解と、要望だけを言わせていただきたいのですけれども。

どうぞ。

この平井東小学校で起きた分割事件なのですけれども、最初に私がぱっと聞いたときは、職員の単純なミスかと思っていました。もしくは何か１人が個人的にやらかしてしまったということだと感じていたので、あまり大きく捉えてはいなかったのですけれども、聞けば聞くほど問題の深さというものに気がつき始めました。 　１回目の区の調査報告にもあったとおり、分割をすること自体は即座に問題になることではないと。これは確かにそのとおりだと思います。民間でも下請けに振るべき工事の金額は幾らまでという縛りがあったり、それを避けるために契約を分割するということは実際に行われているし、恐らくほかの自治体でも日常的に行われているのだろうと思います。言い方を変えれば、分割すること自体は契約のテクニックという面もあるだろうと思います。もちろん駄目な分割もありますよ。ただ、それを一概にいいか悪いかというのは個々のケースで見ていかないと分からないから、だから、区の調査報告というのも１回目はああいうふうになっていたと思うのですね。 　そんなことがありながらも、私はこの数か月間この問題に対して寄り添ってきました。誰よりも寄り添ってきたつもりですよ。情報もたくさん集めました。議員の立場では集められないだろうなという情報まで集めてきました。もしかしたら執行部や区長のところに集まっている情報よりもたくさん私は知っているかもしれません。それぐらい知っている上で、きちんとここで私は意見を述べさせていただくので、耳を傾けてちゃんと聞いていただきたいと思うのです。 　まず、建築物がどうだったかというお話なのですけれども、これは情報開示請求をかけて、平井東小学校渡り廊下の建築図面を取り寄せました。そうしたら、ありませんでしたよ。いわゆる竣工図といって、きちんとこの建物はこの材料を使ってこの寸法で造りましたという図面自体がなかったのですね。なので、そもそもあの建築物を造ることは難しいし、その図面を区に提出していないことで、業者は怠慢だと、そこは指摘をされてもしようがないと思います。 　それから、先週、部分的に屋根が解体されたということだったのですけれども、解体される前に学校長の許可をいただいて私はその現物も確認をしてきました。やはり図面は簡単な図面しかなくて竣工図はなかったのですけれども、現物を見ながら写真を撮って、専門家の見解も得ました。やはり、筋交いが入ってなかったりとか、柱の設置方法がおかしかったりと、いわゆるベースプレートという専門的なものであそこを設置するのですけれども、その設置の仕方もやはりちょっと怪しいなと。私はそこまでのプロではないけれども、ある程度は分かるので、おかしいなと思いました。実際、都市開発部がきちんと見られて、やはり駄目だったということで、あれは解体撤去されたことになるわけなのですけれども、やはり建築基準法違反ということを区も認めているわけだし、図面もなくて建築基準法違反のものが納められているわけですよ。分割発注で分割したこと自体は大した問題ではなかったと。では、この問題の本質って何、ということを徹底的に追及していかなければいけないです。 　私がいろいろ情報を集めたところ、何だろうなと思ったのは、やはり発注業務自体が間違いだらけだったと。その中の一つに分割発注というのが入っていただけだと思うのですよ。何が悪かったかといえば、やはり業者との言いなりになっている構造も一部にはあったと思います。教育委員会は分からないだろうから図面が提出されなかったとか、馬鹿にされていた可能性は私はあると思います。 　ふにゃふにゃの、中に鉄筋が入っていないような建築物が勝手に造られてしまったりとか。今、子どもたちが使えないから解体しているわけでしょう。あんなものを納品させたら駄目なのですよ。事業者はその時点で悪い事業者というレッテルを貼られても仕方ないではないですか。指名停止条項というのがあったと思いますけれども、誠実な対応をしなければという、たしかそういうニュアンスのくくりがあったと思います。もうそこに違反していますよ、確実に。そういう対処を事業者に対してもしていくべきだと私は思います。 　分割の話をもう少しさせてほしいのですけれども、うちの会派の小林幹事長と、それから維新の林委員も本会議で質問をされていました。今回の分割発注によって建築物は割高になっていませんかという質問をしたのですけれども、教育長と、それから総務部長はきちんとした答えを正面からしてもらえなかったと私は思います。分割をすることが高くなるか、分割イコール高くなるかということを断言していないのですよ。なぜかといえば、それも私、調べました。平井東小学校のこの渡り廊下は１，５５０万円で契約がされているわけです。１２分割されて契約をされたと。本来であれば、１，５５０万円の契約を１２分割したら高くなるから、１，７００万円とか２，０００万円とかなるのでしょうけれども、実際はなっていませんでした。最初から１，５５０万円でしたという話になっているのですよ。でも、１，５５０万円を分割したら高くなるのではないのと。ならなかったと。実際なっていないからそういう答弁になっているのですよね。 　では、何でならなかったのかと言ったら、もう答えは一つです。最初から高かったのですよ。だから、僕は何度も文教委員会でもこの建物が本当に１，５５０万円という価値があったのかどうか、もう一度図面を起こしてもいいし、積算をし直して、これが適正な価格かどうかを調べるべきだということを何度も言ってきました。それも求めてきましたよ。計算しましたかと聞いたら、今回の本会議の答弁もそうだった。ほかのものと比較して遜色ない金額ですという曖昧な答弁で終わってしまったのですよ。先日の都市開発部長も議会では全く答えないと。ああいう姿勢と、先ほどの本会議の答弁のああいう姿勢では、やはりちょっとこの問題は解決していかないですよ。分割自体は大した問題ではないです。発注業務自体に問題があって、それを明らかにしようとしていく姿勢のほうがむしろ今は問題になっていると思いますよ。 　事業者名も公表できないということでした。これも文教委員会で聞いたら、事業者名を公表できない理由は、事業者から言わないでくれと言われていると。そんなことを言われているレベルではないのですよ。守ろうとしているのは事業者ではなくて区民ではないですか。区民を守ることをまず考えていただきたいし、財産が傷つけられたのは区民の財産ですよ。子どもたちの学校が傷つけられているのだから、事業者を守るのではなくて、職員が間違っていたことは全部オープンにして、事業者が悪かったところは、そこはあなたたちが悪いでしょうということをしていかなければいけないではないですか。 　要望なのですけれども、今回、部分的に渡り廊下の解体が行われたと、屋根が外されたということでニュースになりました。報道ベースでしか知らないのですけれども、百二十数万円かかっていたと思います。これまだ全部解体をすればもっとお金がかかってくると思うのですけれども、１２５万円ぐらいの金額を何で区民が負担するのですかという話ですよ。一時的には事業者に原状回復をさせるべきですよ、それは。きちんと法律的な詰めを行って事業者に直してもらわなければいけない。それができなかったら、間違って頼んでしまった職員が負担するのではないのですか。何でそれを最終的に区民が負担をするのですかという話なのですよ。 　区民負担ですか、これ区長。中負担、中負担と言っていたけれども、これだったら高負担ですよ、もういきなり。何で事業者のけつを拭いて、職員のけつを拭かなければいけないのですかという話。 　僕の要望は、この百二十数万円、区でもう払わないでください。僕は個人で払いますから。請求書を区役所に上げないで、私に回してくれたらいいですよ。我々議会だって責任を持ってやっているわけだから。執行部の皆さんが区民に払わせるというのだったら、それを私は阻止しますよ。１２０万円ぐらいだったら頑張れば払えるから。私が払いますよ。もうそれは私の要望です。それが叶うかどうか。寄付が難しかったら、個人でできなかったら法人で払ってもいいし。区民に払わせるわけにはいかないですよ。 　あのニュースだってネットニュースになっているけれども、我々も地元に帰ったら聞かれるわけですよ。あの件どうなったのですかと。区民負担ですかと。百二十数万円といったら、区民１人当たり２円ぐらいだと思いますよ。だけれども、それを区民に負担させたら駄目でしょう、そんなこと。何でそういう声も職員から出てこないのですか。職員のミスと事業者が悪かったわけでしょう。それを区民負担で区の財政から会計から支出するというのは絶対間違っていますよ、それは。もし一時的に区が負担して、最終的には業者と交渉するというのであれば、まだ話は分かりますけれども、区民に払わせるのだったら、私が払いますから。私に請求書を回してください。

私も学校改築について伺います。 　江戸川区の小・中学校で築５０年以上の学校、６０年以上の学校はそれぞれ何校かあるか教えてください。また、それぞれの学校名も教えてください。

令和６年４月１日付になりますけれども、江戸川区には小学校６６校、中学校３２校、計９８校の学校がございます。 　そのうち築５０年以上の学校は、小学校２６校、中学校が１３校、計３９校でございます。 　また、築６０年以上の学校は、小学校が１校、中学校が３校の計４校でございます。 　学校名でございますが、小学校が第三葛西小学校、中学校が松江第二中学校と松江第三中学校でございます。

その中で、改築工事が終了した学校と現在着手している学校の数を教えていただけますでしょうか。

現在、新校舎を竣工している学校は１９校でございます。設計も含めますけれども、事業中の学校が１３校、計３２校が学校改築事業に着手している学校でございます。

最後に確認なのですけれども、今後も年間３校のペースで学校改築を進めていくという方針に変わりはありませんでしょうか。

先ほどと同様の回答になってしまいますけれども、原則３校で進めてまいります。

原則３校ということなのですけれども、実際に３校できた年というのは恐らく過去に３年間ぐらいしかないと思うのですけれども、それ以外は多分２校だったり１校だったり。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

今のきもと委員のおっしゃるように、年３校できた年というのが、令和２年、３年、５年の３か年でございます。ほかは１校であったり２校であったりという、そういう現状がございます。 　こちらにつきましては、当初は年３校やっていこうという準備段階であったと聞いております。そのほかにつきましては、そのときの状況に応じて２校であったりとかいう現状があったということを確認させていただいております。

いろいろ、先ほど桝委員からのお話もありましたけれども、これから改善すべき点が非常に多いのかなという感じがいたします。 　ここからは意見として申し上げますが、学校改築に関して、現在、入札不調などで１年以上工事がストップしてしまうなど、教育環境に大きな影響が出ていると思っています。人件費の高騰ですとか、働き方改革による時間外労働の上限規制、さらには建築資材の高騰など、学校改築事業は非常に多くの課題に直面していると思います。防災機能も兼ね備え、地域の核としての役割も果たす学校の建設を区内業者に優先的に落札させる公契約条例については、現在の状況を鑑みるとその実現が困難であるということが明らかになってきたと言わざるを得ません。年間３校のペースの学校改築を今後も継続的に実施していくために、制度そのものの見直しを検討していただくように強く要望いたします。

私も関連して聞かせていただきたいと思います。 　先ほど、桝委員からも学校施設費に関する予算というところが計上されているのが１４３億９，３３８万４，０００円余というお話がありました。一応念のため申し上げておきますけれども、私もここはちゃんと来年度の予算というところの目を超えない範囲でということは着地点としますので、そこはちょっと改めて申し上げておきたいと思います。 　まだこちらには情報開示があまりされてないという状況だと当会派では考えているのですけれども、なので、推測にはなるのですけれども、小・中学校と幼稚園でそれぞれ計上されております建物等維持補修工事費、このあたりが特に分割発注というところが起きやすいところになってくるのかなというふうに我々は考えております。 　そこで、小・中学校、幼稚園と予算計上されておりますけれども、この価格というのが妥当かどうかというのをこちらとしては判断をしなければいけないのですけれども、その妥当性というところをどのようにお考えなのかというところを伺いたいと思います。 　当会派では、本会議でも価格の妥当性というところに対して質問をさせていただきましたけれども、この妥当性の判断というところ、どのような検証をされているのか、そのあたりを教えてください。

まずは委員さんのほう、予算書を見られたということでございますので、予算書に計上されている金額は学校施設費全体の額でございます。その中で、建物等維持補修工事費についてのご質問というふうに理解をしております。 　この工事費についての予算でございますけれども、事前に取り替え等が予測できる工事、例えば給食室の換気扇の調子が悪い、そうしたらこれは来年度替えましょう。そういうものであれば予算作成時に見積書を取っております。また、工事の性格上、不測の事態が生じたときに対応するという工事内容になっておりますので、工事内容ごとに一定の予算を計上しているところでございます。例えばでございますけれども、今、換気扇と申しましたけれども、給食室の補修費として１校当たり５０万円程度を学校数で計上させていただいたりとか、そういう形で予算のほうは組み立てをさせていただいております。

そういったご答弁が返ってくるだろうなとは考えておりました。 　過去の今までの流れがあって、大体これぐらいだろうというところを、取れるものに関しては見積もりを取っているけれども、その他のところは予測を立ててこれぐらいというところでなさっているのかなというふうに考えております。 　本会議でも我々当会派からは質問させていただきましたけれども、第三者委員会がこれから立ち上がるわけです。第三者委員会が立ち上がってからも今までの件数のことを考えると発注というのは発生してくると。必要な工事も発生してくるでしょうし、その中には１３０万円を超えてくるものもきっと発生してくるだろうと考えております。 　ですので、年度開始の４月以降、そこは第三者委員会の報告書が出てくるのは９月頃だと確認をしておりますので、それまでに関しては、入札プロセスの遵守ですとか、あとは透明性の確保、このあたり具体的な措置が必要なのではないかと考えておりますけれども、それをどのように行われているのかというところを伺いたいと思います。あわせて、本会議で、これも答弁の中に入っていましたが、緊急随意契約ですとか合理的な分割発注というのですかね、分割発注中でも直ちに駄目というわけではないですので、そこをオーケーとされる分割発注というところ、こういったところも緊急の基準ですとか分割発注の合理的な理由というのは、具体的にどのようなものになってくるのかというところ、これをお示しいただければと思います。

まず４月以降も必要な工事はもちろん発生いたしますので、委員がおっしゃったように第三者委員会の検証が全て終わるまで工事を行わないということはもちろん現実的ではないと考えてございます。 　そういった中で、いわゆる法令であったり、規則に遵守した形で契約事務を進めていくというところは、現在もそうですし新年度に入っても当然それを進めてまいります。その中で、おっしゃったように緊急随意契約を行う場合の基準等というお話ございましたが、こちらは学校施設の工事というよりは区全体の契約事務の基準に関することだと思いますので、私どものほうで検討するというよりは、総務部のほうで検討している状況に、私どももしっかり従っていくという問題だと思ってございます。 　また、分割することが合理的なというところのお話ございましたけれども、例えば同じ学校で同じ時期に工事をするとした場合、内容が同じであれば一括で発注したほうがいいかと思いますけれども、同じ時期に同じ学校で工事をするとしても、内容が全く違う工事を複数やるような場合には、それぞれ専門性を有する事業者のほうに分割して発注するような場合もあろうかと思います。そういったものについては、合理的な理由がある分割、そのように受け取れるのではないかと考えております。

先ほども質疑の中でありましたけれども、区民の税金を使って行うわけですから、そこの緊急の基準ですとか分割発注については、これはもうしっかりと明確に説明ができるような状態で進めていただければと思います。 　桝委員からの質疑の中にもありましたけれども、平井東小学校の渡り廊下のように、あの件は１２９万８，０００円を５件か６件に分けて、しかもはっきりとその数字で分けきってやっていたわけですよね。ああいったものはやはり区民から見ても、いやそれはさすがにおかしいでしょう、怪しいでしょうと言われてしまう工事だと思います。ああいったことはもう絶対にないようにというところはお約束してやっていただければなと思います。 　そして、本会議の質疑の中で、答弁の中で、ダブルチェック体制ですとか、自主的な取組みというところもご答弁の中に入っていたのですけれども、そちらについても少し具体的に教えてもらえばと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁の中では、恐らく区全体の中でダブルチェック体制であったりとか、基準の明確化に取り組んで自主的な取組みを進めていくというようなお話もしていたかと思います。 　区全体はもちろんそういうことだと思いますが、教育委員会ではということでお答えさせていただきたいと思います。 　先ほどの答弁と一部重なりますが、当然法令を遵守した形で契約事務を徹底してまいります。そういった中で慎重に取り扱わなければいけない部分もあろうかと思いますので、例えば契約事務に関する部分であれば用地経理課にもしっかり相談しておりますし、建築部などの技術的な部分であれば都市開発部に相談しております。そのような形で、教育委員会だけでなく、関係部署も含めて、ダブルチェック、トリプルチェックになるかと思いますが、そういったことを今も行ってございますし、今後も行っていきたいと考えております。

しっかりと行っていただくようにお願いします。 　ここからは、意見とさせていただきますけれども、先ほどのやり取りの中でもありました分割発注されていた契約というのは、当会派としては、これは入札にしていれば安くなっていたのではないかなというふうに考えております。そういう前提で本会議でも質問をさせていただきました。 　分割発注にはしていなかったけれども、価格に関しては適正な価格であったと判断しているというご答弁も本会議ではあったかと思いますけれども、ここでは質問しませんけれども、きちっとこれもどこかのタイミングでどのような具体的な検証をされたのかというところは改めて伺っていきたいなとは考えております。 　今回、予算計上されたものに関しては、決算特別委員会の際にしっかりと検証をこちらとしてもしていかなければならないなと考えておりますので、これはもう二度と不適切な事務については繰り返さないというところをしっかりお約束していただいて、予算をしっかり執行していただきたいなと要望して終わります。

今、林委員が本会議の質問の答弁のお話をしましたので、そこに関連して私もお尋ねをしようと思います。 　小林あすか委員と林委員が本会議で同じような質問をしているのですね。分割をしたことによって高くなっていませんかと。まさに今の話だったのですけれども、そのときのお２人の答弁は、ほかの工事と比較をして高くなっていないということを言っていたのですけれども、それは一体どの工事を、どこの学校の何の工事と比較をしたのですか。

先ほどの答弁は、令和７年度の進め方ということで答弁させていただきました。ただいまのご質問は、令和５年度なり６年度なりというところのご質問かと思いますので、答弁をするかどうかにつきましては、委員長にご確認させていただきたいと思います。

桝委員、今の質問の内容、林委員の場合は令和７年度予算の範疇でということでお聞きをしましたけれども、今個別の案件から入ったような感じなのですけれども。 　今、こちらのほうでは予算審査をやる委員会として、意見要望であればお聞きはできるのですけれども、質問となってくると、いかがなものかと思っておりますが、いかがでしょうか。

分かりました。では、委員長の指示に従いますから。 　本当に１２５万円、僕自分で払いますからね。僕は分割しませんよ。一括で払いますから。よろしくお願いします。

今、皆さんのお話を聞いていて、やはりこの問題というのはなかなか大きい問題だし、今後、どうそれを活かしていくかということが問われていると改めて私も思いました。 　そこで一つ、桝委員もかなり強調されていたことですけれども、教育委員会に専門家を配置すると。先ほどの協力関係を持っていくみたいな言い方に聞こえたのですけれども、ちょっと微妙に違うのではないかなと思って、私は明確に職員を配置するというふうにするべきで、専門家ではないかなというふうに捉えたのですが、その辺の専門家の配置についてもう一度聞かせてください。

専門家の配置につきましては、次年度以降ということでございますと、人事や組織に関することでありますので、現時点でお答えはできませんが、教育委員会としてはしっかり協力体制はとって対応してまいりたいと考えております。

そこの協力体制のところが、ちょっと引っかかるものでしつこく聞いたわけです。もちろん協力していくということは大事なことですから、それ自体は進めていただきたいのだけれども、具体的に人の配置をしてほしいということで、これは意見要望ということで改めて意見として述べたいと思います。 　それに関連して、安全性のことがあって今年度施設を解体したというふうに聞いています。そのほかの課題のあったところの安全性の確認というのは、要するに、分割発注したのがいろいろあったというふうに出ていますけれども、そのほかの工事についての安全性の確認というのはできているのでしょうか。それを聞かせてください。

安全性の確認については現在も行っておりますし、次年度も継続して行うというところの中でお答えさせていただきますが、確認を今行っているところです。

安全性を確認。現在、進行形ということだったと思いますけれども、やはり、特に学校だとすると、子どもに関わるから、私はすごい緊急にやってもらいたいということと、それから危ないということがもし想定されるならば、やはり優先順位を決めて、きちっと点検してほしいというのを改めて意見として述べたいと思います。 　あと最後に、今後のことについて。学校改築を３校ができるかという話も論議されたと思うのですけれども、私たちの会派も本当に３校でいいのかというのは、前から意見として言ってきました。やはり見通しを持ってやっていくことはとても大切だと思います。先ほどのきもと委員のお話の中で、今９８校ですから６６校残っている形になりますよね。そうすると、建築の年度が若いところもあるわけですけれども、今後の改築計画が３校でやらないと間に合わないという判断なのかどうか、そこだけもう一回お聞かせください。

繰り返しになりますが、原則３校という形で進めさせていただきたいと考えております。

私が聞いたのは、健全に保てるという意味での、危険性が伴うということで、３校ではないと間に合わないのかということを確認したかったのです。もう一回お願いします。

安全性のことにつきましては、都市開発部のほうとも協力いたしまして確認をしながら進めているという状況でございます。

本当に安全性ってとても大事だと思います。ただ、そのことと３校の改築ということがもっと分かりやすく示していただければ説得力あるのではないかなと思うので、そこを改めて整理していただきたいと思います。

私のほうからは、改築を待つ既存校についての考え方を伺いたいと思います。 　今もお話に出ておりましたけれども、現在の改築校は着手した学校も含めると３２校、全体で９８校ですから６６校が既存校となっているわけです。既存校も危機管理部が改築校と同じように備品やポータブル電源、マンホールトイレなど、できる範囲の災害時の準備をしています。しかし、改築校のように発電設備や蓄電設備があるわけではありません。今後３校ずつ改築を始めたとしても、着手する学校の最後は２２年かかるわけです。子どもたちや地域を守る公共の建物を保有する観点から、教育委員会としてどのようにお考えなのか、考え方を伺いたいと思います。

改築校につきましては、自立発電型ガス空調機設置をしておりまして、委員さんにご満足いただけるような体制を取れているかと思います。新校舎１９校については設置済みでございます。今後、改築事業中の１３校につきましても設置していきます。 　今ご心配されている既存校でございますけれども、設置されていない学校は、改築時につけていくということとともに、既存校につきましても子どもたちの安全・安心について努めてまいりたいと考えているところでございます。

改築校の設備が満足しているかといえば、別に満足はしてないのですけれども、様々安全性を考えて造ってほしいということで意見を申し上げています。 　本区の避難所の整備という意味であっても、２０１８年前後には全校の体育館に空調が設置されました。適切な学校環境の確保であったり、避難所になった際の精神面、衛生面に寄与するためです。しかし、この空調設備の中でも、電源自立型室外機を設置し、さらに中圧ガスを用いている学校では、その室外機が発電もできるので空調を動かすことができますが、自律型ではない学校については、ガスを使用した空調であっても災害時停電があると空調を使用することができません。また、自家発電能力もないために様々な方法で電気を得ることを講じていく必要があります。空調設備の改修時には自立型の室外機に整えることや、特に既存校においては、再生可能エネルギーを使用した発電能力を備えるなど、改築するまでの期間と設備の耐用年数など検討項目は多いと考えますが、どこの学校に避難しても安全で安心であるということが第一です。改築校についても再生可能エネルギーを使用した発電能力を備えることを要望いたします。

よろしくお願いします。 　私からは、一之江小学校のスクールバスについてお尋ねをします。 　昨年４月のバスの運行開始当初から、接触事故、それからルートの間違い、運転手の不適切な態度などなど、様々なトラブルが続出をしていました。 　ここまで不手際が相次いだことについて、原因をどのように分析されていますでしょうか。教えてください。

一之江小学校のスクールバスにつきましては、一部の業者においてトラブルが多々ございまして、区議会議員の皆様、一之江小の先生方、保護者の皆様に大変ご迷惑を、またご心配をおかけいたしました。 　学校施設課といたしましては、複数回にわたり、直接教育長のほうも事業者の社長に面会をしていただいたという経緯もございます。そのような形で注意喚起を行いましたが、改善が難しい状況が続きました。事業者につきましては、以前、葛西中学校が平成２９年、３０年の改築時に契約したバス会社ということで、その当時は特段問題もなかったということもございまして、私どもは信頼して契約を進めてきたところでございます。しかしながら、結果的に多くの不手際が起こってしまったことについては、私たちの管理体制が至らなかった点があったと考えております。申し訳ございませんでした。

これから再発防止のために、業者の選定において新たな要件はどうつけたのか、こういうことがあればお聞かせください。

特段新たな安全対策の条件は加えてございません。 　ただ、今年度からバス運行を始めていますけれども、バス事業者に対しては安全を第一に運行するようなお願いをしてございます。また、打合せなどの機会を捉えて今現在も行っております、こちらの打合せは。随時、事業者に対して従業員の安全教育を徹底するように指示しております。また、管理体制強化のため、トラブルがありました昨年の９月１７日以降、毎日当バスの朝の出発時間に、停留所に学校施設課の職員が出向きまして、バスの運転手のほうに声かけを行い、事故、トラブルがないよう啓発に努めているところでございます。

業者さんとも打合せを重ねて、いろいろな取組みもなさっているということで、もう二度とこういったことが起きないように求めます。 　それから、バスの賃借料等の予算として約６億４，８００万円つけられていますけれども、その内訳を教えてください。また、新しい業者によって４月１日からバスを運行できる見通しは立っていますでしょうか。こちら改めて教えてください。

一之江小学校施設改善費、こちら、バス賃借料等となっております。こちらは６億４，８００万円余となっております。こちらのうち、５億２，５１３万円余がバスに関する予算となっております。 　また来年度に向けまして、マイクロバスの手配は準備のほうを進めさせていただいているところでございますけれども、バス会社６社、マイクロバス２５台体制で契約の準備を進めているところでございます。 　なお、今年度に配車遅滞などトラブルを多く出した事業者とは、来年度は契約を結ばない予定でございます。

バス会社６社２５台ということで、安全第一に、何よりも子どもたちの安全、これを大切にして運行してもらえるように求めてまいります。 　江戸川五丁目の近隣住民の方からも、バスの様子を見ていて心配だという声を私のほうに一度いただいていました。特に新１年生のすくすくの学童登録の子たちの４月１日からの対応を丁寧に行うことを求めます。

すみません。先ほどの意見なのですけれども、訂正させていただきます。 　改築校についても再生可能エネルギーを使用した発電能力を備えることを要望しますというところなのですけれども、改築を待つ既存校についてです。失礼いたしました。

次に、第５目教育研究所費。

よろしくお願いいたします。 　こちらでは３点お伺いさせていただきたいと思います。 　まずは、エンカレッジサポーターについてです。本区では来年度から校内の別室であれば登校が可能な児童生徒に対して、安心して自己存在感を感じられる場所を設置、支援員を配置するとお聞きしています。 　以前に本会議でも不登校児童生徒について質問をさせていただきましたが、その時点では都費で専門の支援員を配置している学校が数校あり、今後は必要としている学校に配置をしていくよう検討されるというお話だったかと思います。 　そこで、これまで配置されている学校がどのくらいあるのか教えてください。

現在、東京都の都費を受けて校内別室に指導支援員を配置している学校は、小学校１４校、中学校２９校、計４３校となります。

今回拡大されるこの事業では、全校配置を考えていらっしゃるのか。また、それが可能だとしたらいつからなのか、今後の予定を教えてください。

今、東京都の補助を受けている学校なのですが、令和５年度から配置している学校は本年度で配置が終了となってしまいます。その学校数は２４校になっております。 　この２４校につきましては、既にもう校内別室でつながっている児童生徒がたくさんいますので、まずこの小・中学校には配置を進めていきたいと思っております。 　また、この都の事業なのですが、来年度以降新規を募集しないという情報も入っておりますので、まだ一度も校内別室指導支援が入っていない中学校には配置していこうと考えております。小学校につきましては、不登校児童生徒がいない学校もありますので、その基準等をつくりまして、ある一定以上の不登校児童がいる学校に、この支援を入れていけたらと考えておるところでございます。

以前にもお話をさせていただいていると思うのですけれども、支援員が配置されていない学校では、空き時間の先生や、ときには校長先生や副校長先生が児童生徒の対応に当たっているところもあると思います。支援員を配置することで、教職員の働き方改革にもつながりますし、何より学校に自分の居場所がある、自分を待ってくれている人がいるということは子どもにとっても安心して登校できると思います。ぜひ、必要としている学校に対しては早急に配置をしていただくよう、登校できずに困っている子どもたち一人ひとりの状態に応じた、きめ細かいサポートをして出していただけるようお願いをいたします。 　次に、ＥＤＯ塾とＥＤＯ学舎についてお伺いさせていただきます。 　今年度からスタートした、様々な家庭の事情により塾に通うことが難しい生徒を対象としたＥＤＯ塾について、導入に至った経緯と、今年度の状況、これまでの状況を教えてください。

経緯と成果報告でよろしいでしょうか。 　経緯につきましては、いろいろな家庭的な事情で、学力としては高いのだけれども、この先の進学等をする中でいろいろと不安を抱えた子どもたち、中学生がいるというところでＥＤＯ塾をスタートさせていただきました。 　このＥＤＯ塾なのですけれども、９月からスタートさせていただきまして、中学校３年生は都立入試までという約半年間、駆け足でいろいろな学習のほうを進めてまいりました。月曜日に都立入試を終えたところで結果も入ってきているところですが、その前に２学期の学校での学習状況をまずお伝えさせていただきます。 　２学期の通知表におきまして、塾生の４４％が５教科の合計の成績が上がりました。７０％の子たちが９教科の合計の成績を上げることができまして、ＥＤＯ塾に入塾したことにより、さらに学習意欲の向上につなげていくことができました。また、入塾テストと１２月に実施した外部模試の比較においては、偏差値が平均５．７６ポイント上昇させることができました。 　今回の都立高校の受験の結果としましては、先ほど教育長も答弁させていただきましたが、全体の８０％を超える生徒が第一希望の高校に合格しました。 　多くの生徒が自分の目指す高校、夢への一歩をつかむことができました。また、そのうち進学指導重点校などに合格した生徒は３６％に当たりまして、日比谷高校、小山台高校、駒場高校、新宿高校、小松川高校などに進学を決めた生徒もいます。 　通塾した生徒の声を話させていただけたなと思います。 　同じ目標を持った子たちと知り合えて楽しかった。自分の可能性が広がった。みんなで学べる楽しさとわくわくとどきどきもいっぱいあって、自分がやってきたことがちゃんと出て、問題に正解すると達成感が感じられた。今まで塾に通ったことがなかったので、ＥＤＯ塾により家庭学習の習慣がついた。学校外での学習の場により、学校の授業の内容がより分かるようになった。というところで、いろいろな場面での成果が出てきていると捉えております。

成績も受験結果もともに大変すばらしい成果が出ていると思います。 　また来年度から拡充をされるとお聞きしていますが、具体的にはどのような取組みをされるのか教えてください。

本年度は９月からの開塾ということで、半年間、本当に子どもたちは駆け足で自分自身の力をつけていくことになりました。ちょっと駆け足すぎたなというところがございます。また、塾の先生方への質問する時間もなかなか取れなかったということが課題となっております。 　今後は、もし予算が可決させていただきましたら、子どもたちが部活動を引退するであろう時期、８月の夏期講習からスタートさせていただけたらなと思っております。また、平日もＥＤＯ塾の先生に質問できる時間を十分に確保していきたいと考えております。

今、夏季講習からスタートできるということで、受験生にとっても受験の対策や準備などもできるようになると思います。そして、平日の質問時間も取れるということで、さらに効果が期待できると思います。 　また、学ぶ意欲がある中学生向けの学校、家庭以外の第３の学習の場所ということで、ＥＤＯ学舎というのも今年度からスタートされている事業になると思うのですけれども、こちらも導入した経緯と、これまでの状況などを教えてください。

導入の経緯としましては、学びたいのだけれども、家の中では落ち着いて学習する場所がない、また学校でも放課後等に残って勉強するというところで、ＥＤＯスクの対象にならないようなお子さんたちだと思うのですけれども、第３の学びの場所というところでこのＥＤＯ学舎のほうを始めさせていただきました。 　中高生の居場所であります共育プラザの一室の会場をお借りしまして、午後６時から午後８時までの２時間、月曜日から日曜日まで毎日どこかの共育プラザで実施するというところで行わさせていただいております。 　共育プラザは１会場で週１回なのですけれども、ある生徒は毎日のように違う共育プラザのほうに点々と移動しながら勉強に励んでいてくださっている生徒もいます。 　成果としましては、７月末からスタートしたＥＤＯ学舎なのですけれども、１月末現在で延べ４４３名の生徒が利用をしていただいております。利用している子どもたちの声を集めました。 　そこには、勉強を一緒に教えてくださる講師の方がいるのですけれども、先生の教え方がとても分かりやすかった。家でできなかったところを教えてもらえてできるようになった。静かな環境で自分のやりたいところまでできる。集中して勉強できたというところで、落ち着いて勉強できる、そして分からないところを教えてもらえるということで、好評の声をいただいております。

こちらの課題などがありましたら教えていただけますでしょうか。

先ほど、４４３名というところで延べ人数を提示させていただいたのですけれども、１回当たりの平均の参加者数が場所によって差がすごく大きいので、平均しますと１．５人というところで、ちょっと少ないかなと。利用する生徒が少ないかなと思っております。これはやはり広報であったり生徒たち保護者への周知がまだまだ周知徹底できてないというところが課題であるというところで認識しております。

ＥＤＯ塾と比べてＥＤＯ学舎のほうは利用する子どもたちの状況も様々で、個々にあった対応も必要になってくるので課題もあるのかなと思います。どちらもスタートしたばかりなので、今後も課題の解決と研究を重ねていただいて、さらに成果が出ることを大いに期待しています。 　誰一人取り残さないという本区の理念の下、家庭の環境に左右されることなく全ての生徒に学習の場が平等に与えられるよう、今後ともしっかりと進めていただくようお願いをいたします。 　続いて、学びのユニバーサルデザインの導入についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本区では、学力向上のためにこれまでも様々な取組みをされておられたと思います。先日、新聞に今年度から子どもが自身の特性に合わせた学び方を選べるユニークな学習方法、学びのユニバーサルデザインという考え方を取り入れた授業を試行されているとの記事が掲載されていました。導入に当たっては児童の多様化が背景にあるとのことですが、導入された経緯と具体的な内容について教えてください。

まず導入の経緯なのですが、いろいろな学校を回らさせていただきまして先生方や子どもたちの様子たくさん見てきました。現在、やはり従来の一斉型で同一の方法で学習指導を行っているのですが、その中において、授業の内容であったり学習方法が分からず取り残されてしまう子どもたちがいるということで、先生方もその対応や支援というところで苦労されている。また、その子どもたちの姿をたくさん見てきました。 　一斉型の授業で、知識などを習得していくほうがよい内容もありますが、一人ひとりの特性に合わせた学習に取り組ませることができれば、授業に取り残される児童生徒が減るのではないかと考えまして、３０年前ぐらいにアメリカで開発されて、約２０年前に日本に紹介されていたＵＤＬ、学びのユニバーサルデザインに注目し、研究を進めてまいりました。 　内容としましては、例えばタブレットパソコンがある今、自分の考えをノートだけでなく、パソコンでタイピングしたもの、またパソコンのスライドであったり、自分に合った方法で自分の考えを表現していく。また、学習問題を考えるときも、今までは１人で考えましょう、考える時間だよということでやったのですけれども、１人で考えてもいいよ、今までのように。２人組ペアで考えてもいいよ。また４人グループで考えてもいいよ。中には、先生と一緒に考えてもいいよということで、子どもたちの今の学習の習得状況に合わせて子どもたちが自分で学び方を考える、調整できるというところに今、取り組んでいるところでございます。 　こういう方法で、自分に合った学び方をすることによって、確実に１時間１時間の授業の内容を抑えていくというところで、取り残される子どもたちを減らしていくという研究でございます。

新聞の記事によりますと、これまで二つの小・中学校で試行がされているとのことなのですが、成果などがありましたら教えてください。

昨年度、令和５年度は篠崎中学校、本年度は清新ふたば小学校で教育課題実践推進校として学びのユニバーサルデザインの研究を広め、多くの学校、先生方にその成果を広めさせていただきました。 　また本年度は、校内研修会でぜひ学びのユニバーサルデザインについて教えてほしいということで指導主事が講師として出向くことも多かったです。 　成果というところでは、どのぐらいの学校数で広がったとかはまだ数的なところは言えないのですけれども、こちらの授業方法ですけれども、以前から子どもの実態に合わせて学び方を複数用意し、実践している先生方も結構います。そういう先生方と一緒になりまして、多くの先生方に広めていけたらなと思っております。

この記事を読ませていただきますと、百々所長が「選択肢が多様であれば子どもたちに合った学びができるのではないかと考えた」とコメントされています。今後、区内全小・中学校で導入を目指すともおっしゃっておりますので、今後ぜひ進めていただきたいと思います。 　学びのユニバーサルデザインに詳しい北海道教育大学の川俣智路准教授のお話も載っていまして、子どもたちの特性に合わせて柔軟に取り組むことで、子どもたちが自主的、自立的に学べるようになり、導入の意義は大きい。これを広めるためには、教職員だけに任せずに研修の定期的な実施などの支援体制をつくることが必要だとお話をされています。学びの多様化ということで、発達や学習に課題を抱える子どもたちの対応にも有効だと思いますし、楽しく学ぶことで学力の向上にもつながると思いますので、学校とも連携して進めていただけるようお願いいたします。今後さらなる展開に期待しています。

今のＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎、そしてエンカレッジサポーターについて関連でお聞きしたいと思います。 　ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎については、詳しく成果等々お話をいただきました。大変効果があったということがとてもよく分かりました。 　進学が皆さん１００％できたということで本当によかったなと思っております。 　令和７年度の予定についてもお話がございましたけれども、ＥＤＯ塾の人数については、どれぐらいを予定しているのかお知らせください。

現在１００名程度を検討しているところでございます。

今年度の人数の今資料が手元にないのですけれども、何人ぐらい増えているのでしょうか。

本年度は、実は経済的な理由で塾に通えない子、いろいろと資料を基にやったところ、１２０名の枠を取っていたのですけれども、結局、夏あたりの募集だったので、今年度は５１名の生徒が入塾いたしました。 　今年度の状況も鑑みまして、来年度は１００名程度というところでちょっと早めますので、今回保護者から身を切ってほかの塾に申し込んでしまって、やめると解約手数料を取られてしまうので泣く泣く諦めましたというお声も聞いていますので、そうなる前に早めに選択肢の一つとして、保護者に提示していきたいと思っております。

では、この周知をなるべく４月に入ったら早めにしていただいて、そういった事態にならないようにお願いしたいと思っております。 　放課後補習教室も含めて、この江戸川スタディスクエアということで、ＥＤＯ学舎は自分で希望して自由に行けるということなのですけれども、やはり学校の先生方の後押しというのも絶対必要だと思うのですね。ぜひそういうところを先生方にもまた一歩進んでやっていただきながら、せっかくできたこの機会を多くの子どもたちに利用してもらえるように、そして、本区が求めている基礎学力をしっかりと身につけて中学校を卒業してもらうという結果が出せるように、学力向上につながるようにさらにお願いしたいと思っております。 　次に、エンカレッジサポーターの件なのですが、校内別室指導員配置事業、先ほどお話がありました。２年間で東京都が新規を募集しないという、びっくりしたのですけれども、そういうことになりましたけれども、この２年間を通してやってきて、私も本会議質問でも発言させていただきましたが、大変好評で効果があったと思うのですが、不登校児童生徒は年間３０日以上というこの基準がございますけれども、このあたりの成果について、どのような結果がこの２年間やってきたことで出ているのかということを教えてください。

令和５年度９月からこの事業を本格的に運用が始まりまして、現在４３校の小・中学校で支援員による支援を行っております。令和６年度１２月末の報告においては、延べ１８７名の支援員のおかげで５４４名の児童生徒が校内の別室につながることができました。 　学校の先生からは、登校に対するプレッシャーの軽減につながり、欠席日数の減少につながっている。自宅からオンライン授業を受けていた生徒が別室でのオンライン授業に変わり、そして今では別室と併用しながら教室で過ごす時間も増えてきている。また別室を利用している子どもたちからは、自分のペースで登校でき、一日を過ごすことができるので、少しずつ学校の生活に慣れてきた。少ない人数で落ち着くだけでなく、支援員さんのおかげで不安が和らぐなどと、この別室の効果について子どもたちや先生が言ってくださっています。

今お話をいただきました。継続をしてほしいということで、本会議でも質問させていただきまして、今回のエンカレッジサポーターという形で区独自で今年３月で終わってしまう学校と、新たに始まる学校ということでスタートしていただくとお聞きをいたしました。 　先ほど、学校数もお話をいただいたかなと思うのですけれども、中学校は今回は２４校と、あと新たにエンカレッジサポーターをスタートさせる。今１年目やっているところは２年目継続するのですよね。新たにこのエンカレッジサポーターを導入するのは、残りの全校でしたっけ。 　あと、小学校については、不登校が多いところというようなお話もございましたけれども、不登校って年間３０日という基準があるのですけれども、それもよりももっともっとその背景に不登校傾向の子どもってたくさんいるのですよね。この基準はこのエンカレッジサポーターのところに行ける基準というのは、３０日という基準になるのですか。そこについて教えてください。

不登校になった日数の基準ではなく、１校に何人ぐらい学校に来れなくなったかという発生率というのですけれども、発生した人数に応じて。ここまではまだ先生方の組織的な対応で支援していきましょう、これはもうこれ以上増えてしまうとなかなか先生方も大変だよね、というある程度線引きをさせていただきまして、それを超える学校にエンカレッジサポーターを配置していこうと考えております。

ぜひ初期対応をしたら、その後、思い切り改善するケースとかいろいろなケースがあると思いますので、その状況に合わせて子どもたちの最善の方法を取っていくというような形で、エンカレッジサポーター、区独自で継続で推進していただくと。今後、全校での。必要がないのが一番いいのですけれどもね、みんなが学校に来てくれたり、いろいろな多様な学びでみんなが学んでいるよという環境になったらいらないのでしょうけれども、必要があるところにはしっかりと配置していっていただいて、全ての子どもたちが学べる環境を築いてほしいなと思っています。

ＵＤＬの話が出ましたので、意見だけ述べさせていただきたいと思います。 　ＵＤＬについて、私、先日清新ふたば小学校で行われた研究授業を拝見させていただきました。発達というのはグラデーションですので、発達に課題がある子というのはもちろんなのですけれども、全ての子どもたちに対して対応ができる非常によい取組みであるなというふうに感じております。 　先ほどご答弁にもありましたけれども、グループ学習の際は１人でもいいし複数でもいいし、という様子が実際に見られて各々取り組みやすい方法で行われていた場面を拝見していますし、先生が、ノートにどう書いていいのか分からなかったら近くの友達同士で話し合ってもいいよという声かけがあったりして、非常に印象的な授業が多かったです。 　これまでは発達に課題のある子どもたちに対して合理的配慮というものが行われることが多かったと思います。ＵＤＬというのは、そこから一歩進んだ形なのかなというふうに、授業を拝見して感じました。ぜひ他校でも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ここでは、子どもが性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育支援についてお聞きします。 　国や東京都は、性犯罪の当事者にならないよう、生命の尊さを学び、生命を大切にし、幼児期から発達段階に応じた生命の安全教育を推進しています。 　また、従来の身体や生殖の仕組みだけでなく、人権尊重の観点から、幅広いテーマを扱う包括的性教育への関心も非常に高まっています。私自身が子育てする中でも、スマホなどネットから性に関する誤った情報が子どもたちに入る危険性を肌で感じております。自分の身を守り大切にする性教育の重要性を痛感しております。 　また、新宿、歌舞伎町で様々なトラブルを抱える人を支援する団体、日本駆け込み寺を視察した際も、本当に普通の家庭で育った少女が、実際の性的な犯罪に巻き込まれているというお話を聞いたり、また大久保公園でも、見るからに成人していないような少女と成人男性の不自然な２人が話している姿を目の当たりにして愕然としました。性的トラブルの低年齢化が進んでいると思いますけれども、どのようにお考えですか。

非常にセンシティブな内容であり、丁寧に対応しなければいけない事案なのですけれども、委員おっしゃられるとおり江戸川区の児童生徒におきましても、性に関わるトラブルというものは発生しており、教育委員会のほうに報告が上がっている事案もございます。 　委員おっしゃられますように、こちらは中学生だけでなく、小学生に関しましてもそのような事案の発生というところで報告が上がっている現状がございます。

生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手一人ひとりを尊重する態度等、発達段階に応じて身につけることを目指す、生命の安全教育、これ説明させていただき、現在、本区においてはどのように取り組まれているかお聞かせください。

生命の安全教育なのですが、こちら文部科学省のほうから生命の安全教育ということにつきまして保護者啓発資料であったり、動画資料等が作成され、各自治体のほうに、区教委のほうに活用の促進を保護者への周知依頼のほうが来ております。 　私たち区教委のほうとしましては、各学校におきまして、生命の安全教育について様々な授業の中で活用できる場面で活用してくださいというところで依頼しているところでございます。例えば、小学校５年生の理科では、生物学上の学びの中で受精の学びがございます。その中におきまして、教科書の中では妊娠した女性の思いであったり、助産師さんと話し合う中でいろいろな命の尊さであったり、そういうコラムがついたりしております。それをプラスして生命の安全教育の資料を使ったりと、様々な形で活用できるものと思っておりますが、今後一層、学校が活用できるように研究のほうを進めてまいりたいと思います。

全校で実施していただきたいなというふうに思うのですけれども、そのほか性教育という部分で何か取組みをされていましたら教えてください。

教育研究所のほうでは、年８回各小・中学校の生活指導主任を集めまして、いろいろな生活指導全般に関わる協議のほうをさせていただいております。 　来年度は、性に関わるところであったり、性に関する学び授業であったり、そういうところをテーマとした協議を行いながら、先ほどありました生命の安全教育、この資料の活用についても全校でできるように話していきたいと考えております。

今は性トラブルも低年齢化しているということと、現状と現在行われている性教育にすごい乖離があるのかなというふうに思うのですけれども、本当に生命の安全教育も全校でということでおっしゃっていただいて、あと、出前授業もされているかなというふうに思うのですけれども、現場としては、捉え方は様々だと思いますけれども、ぜひ子どもたちを守るためだという共通認識に立っていただいて、出前教育、全校で実施していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。

今、出前授業の話もありましたが、性に関する指導につきましては、学習指導要領におきましても、記載されている内容をお伝えさせていただきますと「様々な健康情報や性、薬物等に関する情報の入手が容易になっていることなどから、生徒が健康情報や性に関する情報等を正しく選択して、適切に行動できるようにする」と記載されております。なので、もうやっていかなければならない指導内容、江戸川区としては指導していかなければならない項目なのかなと考えております。 　出前授業につきましては、現在、東京都の性教育の授業につきましては希望する学校がやっておりまして、助産師などの協力を得ながら出前授業をやっていますが、そのノウハウを蓄積して各中学校等でその方法、やり方、授業の仕方について広められるようにしていきたいなと思っております。

前向きにやっていただける、進めていただけるというような、所長のお言葉だったと思います。本当に自分の心も体も大切にする。他人の心も体も大切にして尊重する。伝えることはもちろんなのですけれども、子どもたちの心に刺さる内容で、本当に子どもたちを守っていくという、そういう思いでぜひ進めていただきたいと思います。全校で実施、また低年齢化していますので、小学校も含めて、どうぞ実施していただけますよう要望いたします。

関連で、性教育について伺います。 　ただいま全校で進めていくという出前授業のこともありましたけれども、やはり教科で学ぶ性教育とは別に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを踏まえた国際セクシュアル教育ガイダンスを用いて、学齢に合わせて外部講師をお呼びして行うということが大変大切だと考えていますが、こうした学びを外部講師を招いて行うということについては、いかがお考えでしょうか。

ちょっと横文字が長くて分からなかったです。申し上げません。 　確かに委員おっしゃられるとおり、発達段階に応じた性教育を行うということは非常に重要でございまして、また内容によっては個別でやったほうがいいのか集団でやったほうがいいのかというところも課題の一つであります。また、先生以外の外部の方、外部講師による授業をやることによって効果が上がるということも認識しております。 　既に小学校の段階におきましても、外部団体であったり外部の講師を呼んで様々な形で実施している学校を聞いておりますので、そのノウハウを聞きながら他校に広めていけるようにしていきたいと考えております。

来年度からは生活指導主任に対して協議を行っていくというところの話についてもありましたけれども、そこでもこのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを踏まえて、国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものについての協議を行っていただければと思います。 　この国際セクシュアリティ教育ガイダンスを５歳から始めるということになっています。この学齢に合わせて行うということは、世界的に見ても自分を大切にし相手を思いやる気持ちを育て、初体験の年齢が上がっているということが定説になっています。ひいてはプレコンセプションケアにもつながるものです。この学びは人として生きるためのスキルであると考えています。 　学校がそれぞればらばらに行うのではなく、幼稚園から義務教育が終わるまで毎年スキルを上げてほしいと考えます。専門家を招いた性の学びを区内の子どもたち全員が受けることができるように、経年で段階を追って行えるように性教育を教育委員会として考えていっていただきたいと考えます。

私も性教育について意見だけ。今まで様々なやり取りがございましたので、そちらで聞きたいことは聞けたなと思っております。 　私も、性教育に関して生命の安全教育というところで一般質問で取り扱ったこともございました。 　ここでは性教育という言葉をあえて使わせていただきますけれども、幼児期に関しては、区としても前向きに進めていただいているなという印象を持っていたのですけれども、それが小学校に入ってしまうと、そこでちょっと途切れてしまうなという印象を抱いておりました。 　今までやり取りがありましたが、発達段階に応じてやっていくということが重要だと言われておりますので、ぜひ小１から切れ目なくやっていただくことが大事だというふうに私は考えております。しっかり進めていただくようお願いします。

ここでは、新規事業の「あーとｍｅｅｔｓプロジェクト」についてをお尋ねしてまいります。 　大変ユニークな取組みだなというふうに感じているところでして、この事業を展開するに至った背景、そしてまた事業の概要について、まずお聞かせください。

こちらの事業を実施する背景といたしましては、昨年９月に実施されました「あーとｔｏともに」プロジェクトの研修会に参加させていただきまして、その中で、東京藝術大学が、人と社会を芸術文化につなぎ合わせていく中で、クオリティオブライフにつなげていきたいとの話を受けました。その話を私は聞きまして、不登校児童生徒の将来、キャリアというところの中で、東京藝術大学の力を借りられないかなと思い、この事業のほうを計画しました。 　また、本年度１月３１日には文化共育部の協力を得まして、学校サポート教室に通室する希望する児童生徒に対して、東京藝術大学の学生さんによるアートワークショップをモデル実施させていただきました。学生といっても既にプロで活躍している方々なので、子どもたちにとっては非常に貴重な体験となりました。 　本ワークショップは、子どもたちが様々な名詞や動詞が記載された言葉のカードを利用しながら、自分の好きな詩を作成した後に、学生さんがピアノ伴奏をする中で、詩を朗読するというものでした。詩を朗読する中で、ピアノ伴奏する学生さんがその詩の内容に合わせて、曲のイメージに合わせて変化させてくださっていて、変わるピアノの曲調に子どもたちが自分のつくった詩がどんどんすてきなものになっていくことにとても感動していました。 　学校サポート教室に通う児童生徒に対して、芸術を通して子どもたちに社会へのつながりや希望を持たせたいと思いまして本事業を計画しておりまして、来年度は４回程度、この事業を計画しております。 　モデル事業で行ったように、美術や音楽、言葉など様々な芸術に子どもたちに触れさせていきたいなと考えております。また、東京藝術大学へ行って、学生さんと作品鑑賞をしあったりしながら、子どもたちの将来に夢を持たせていきたいなと思っております。

ポエムですね。本当に何か目に浮かびます。そこにぜひ見学に行きたかったなというふうに思いますけれども。芸術文化の力は本当に大きい力があると思います。今、年４回とかというお話をいただきましたけれども、これ、学サポの在籍者で、希望すれば全員参加できるのかということと、あと藝大の関わり方というのをもう少し詳しく教えていただきたいなということと、あわせて、作品の展示とか発表についてはどのようにお考えかお聞かせください。

来年度につきましては、まずは学校サポート教室に登録している児童生徒で、希望する児童生徒を対象にしていきたいと考えております。 　東京藝術大学の学生さんには、体験のいろいろな活動のプログラムづくりをしてもらいながら制作活動を一緒に行い、子どもたちが作った作品をプロの目線で講評してもらうということをやっていきたいと思っております。 　子どもたちの作品なのですけれども、制作した作品につきましては、やはり多くの皆さんに見てもらって言葉をいただくことで子どもたちのやる気であったり、やってよかったなとか自己肯定感につながる部分が大きいと思っております。展示場所や方法については、子どもたちや保護者の意向を聞きながら検討していきたいと考えております。

作品の展示には、慎重さも必要かなというふうに思いますが、評価されることで子どもたちの力にもなっていくのかなというふうにも期待できるところがあります。またプロ目線でという言葉ですけれども、やはり子ども扱いしないということはすごく大事なことなのかなというふうにも私も思っております。 　あと、例えば藝大ですから、美術館がありますので、藝大の中の美術館行ったりとか、そういったこともお考えできるのではないかなと思いますので、本物に触れるということでよろしくお願いしたいと思います。 　このような事業を、大変ユニークというふうに申し上げましたが、ほかの自治体でも何かやっているところがあるのか。藝大はいろいろな連携をしていますのであるのかということと併せて、この事業に対する担当の思いがありましたらお聞かせください。

他の自治体で類似の取組みについては今のところ聞いておりません。本区独自なのかなと思っております。 　本事業にかける思いといたしましては、令和５年度に、昨年度、学校サポート教室に通室する子どもたちにいろいろなアンケートをした中で、子どもたち自身の進路であったり、将来の夢を持ててはいるのですけれども、自信が持てない子どもたちが多かったです。この藝術大学の学生さんたちとともに、芸術に触れ合う活動としまして、学生さんと夢についても語り合う中で、学校サポート教室に通う児童生徒の芸術に対するすばらしさの感じ方を広げるだけでなく、自己実現に向けた思いを高めて社会へとつながる一歩を歩み出せる背中押しになればなと思っております。

あーとｔｏともにプロジェクトがこのように広がってきているということは、私も大変うれしく思いますし、期待をしているところでございます。 　東京藝術大学のお力を借りて、子どもたちの自己肯定感とか、自由な発想を育むというものに大変効果的なのではないかなというふうに思いますし、大変期待をしているところでございます。 　ただ、やってみようというその取っかかり、最初の一歩が踏み出せるかどうかというところがすごく大きくなってくると思いますので、その勇気の一歩を踏み出せる教育委員会の支援、教育研究所の支援をお願いしたいと思います。

私も、この「あーとｍｅｅｔｓプロジェクト」に関して。詳細に関しては、佐々木委員のほうで質問していただいたので、すごい応援したい取組みだなと思います。 　こちらなのですけれども、やはり藝大生とかアートとかデザインとか音楽とか、そういう方たちに関わる機会というのは、本当に私も日本の教育って随分少ないなと思っていて、私も実際に前はグラフィックデザイナーという仕事をしていましたけれども、それも中学の美術の先生が、藝大の先生とかが現役の美大生とか紹介してくださって、そこで私は５教科というのはあんまり得意ではなかったので、勉強できる子ではなかったのですけれども、すごくデザインだけ得意だったので、それで自分の得意なところを活かしてできる仕事があるというのを、そこで初めて藝大生の方とかに教えていただいたのですよね。 　やはり普通に学校に行っていると、国語とか算数とか英語とか、そういった教科のほうが高く評価されがちで、どうしても美術ができるとか体育ができるとか音楽できるという子たちって、では、それできたところでどうやって将来につなげるのですかみたいな、何かそういった風潮もすごくあったりとかしたので、いろいろな能力の子たちが自分の能力をどういうふうに将来自分の人生に活かしていけるかというのを考える上ですごくいい取組みだと思います。 　今、不登校の生徒さんとか、そういう人たちと一緒に取り組みされているということなのですけれども、いずれ、先ほど申し上げた外国籍のお子さんだったりとか、あと情緒とか身体とかに障害ある子だったりとか、いろいろな背景を持つ子どもたちにも、アートとかデザインとか音楽を体験する機会を利用してほしいと思います。 　藝大生はコミュニケーションを専門的に学んでいますし、文化や言葉、障害とかも超えていろいろな形で、それこそアートとか音楽とかそういったジャンルも超えて、すごくクロスオーバーなコミュニケーションを楽しむための場として、またいろいろな居場所が子どもたちに必要だと思うので、どういった居場所が、自分たちが楽しめる居場所がつくれるかというアイデアとかも藝大生と一緒に考えて、藝大の方たちにもサポートしていただいて、具現化するという取組みもしていただければと思います。 　二十歳を祝う会で、デザインプロジェクトとして当事者の方たちがいろいろ企画を考えて実現するというのを今回やっていただいていますけれども、今の子どもたちは、なかなか学生のときに失敗するという機会が本当少なくて、失敗する経験がないまま社会に出て、それで社会に出たらいろいろな大人から怒られたりとか失敗してびっくりしてしまってというのを私も会社で結構たくさん見てきたので、成功だけではなくて失敗するということも同時に大事だと思うのですね。なので、いろいろな経験をここでできる場として、これからもこういった施策、クリエイティブ教育としてすばらしいものになるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

こちらでは、区立中学校の標準服についてお伺いいたします。 　標準服等の経済的負担や資源を無駄にしないという観点より、中学校で標準服等のリユースを行っているとお伺いしております。この取組みについて教育委員会や学校はどのように関わってどう支援しているのか。まず、ここをお伺いします。

いろいろな学校であったり、指導主事ともこの標準服等のリユースについて状況を確認させていただいたのですけれども、現在はＰＴＡの皆さんが主体となり、標準服やカバン、ジャージなどの回収から保管、また譲り渡しに向けた広報や譲渡会などを行っていただいているというのが現状でございます。

主体がＰＴＡということです。 　標準服等のリユースについては、これまでもいろいろお話があったので具体的な話はもう理解しているのですけれども、このリユースを私としてはうまく回していただきたいというのが根っこにあります。そうすることで先ほどお伝えしたように経済的な負担だったり、午前中もいろいろありましたけれども、教育に関してのお金という部分はもう少し改善するのではないかなと思っているのです。 　ただ、今お伝えがあったようにＰＴＡが主体となっているところで、このＰＴＡも前の目等でお話あったので繰り返しになってしまいますけれども、結局ここの負担がすごく大きいですよね。子どものためだから頑張ってねと言われると正直何も言えなくなってくる部分もあるのですけれども、繰り返しますが、家庭の多忙さとか、時間的負担というのがすごい大きい状態で、それこそ中学校等に通わせる保護者とかご家庭からすごく要望がある標準服等のリユースをＰＴＡの方々に、主体はそちらですからと振り切ってしまうのは、もう少し協力していただけたらなと思っているところです。 　いろいろ私もお伺いすると、学校や地域によっては民間の力、業者さん入れてやって回しているところもあるとお伺いしていますので、一つ教育委員会として、もしリユースが必要な取組みだと考えるのであれば、ＰＴＡさんが主体だということであれば、ＰＴＡさんや学校に、例えば民間の力を入れてみてはどうですかとかいうご提案とともに検討していただけたらなと思っておりますので、これは要望です。ぜひよろしくお願いします。 　環境部のところで言えばよかったのですけれども、なるべく私、言葉を言い間違えてはいけないなと思って、皆さんからいただいている資料を基にお話させていただいているのですけれども、先ほど指摘いただいて、環境部では、「中学校の制服等のリユース」と書いてあるのです。でも、多分もう制服ではなくて標準服なのですよね。なので、「制服等のリユース」の単語は環境部の話なのですけれども、多分共通して「標準服」に変えられたほうがいいなと思いましたというのを申し添えてお伝えいたします。 　もう一点、これも意見だけになりますけれども、先ほどの性教育の話ですね。過去いろいろな場所で私も話したときに、一番古いやり取りだと、性教育は家庭でやってくださいと言われてきたご答弁があったときから考えると、随分格段に進んできたなということで、すごくうれしく思っています。それと同時に、その背景には子どもたちのトラブルがあったのかなと思うと複雑な気持ちもあるのですけれども。繰り返しますけれども、性についての正しい知識というのは必ず全員に必要なものだと思いますので、ぜひ公教育でしっかりやっていただけたらなと思っております。 　最後、ちょっと時間があるので。すぐ終わります。 　意見だけなのですけれども、私たち会派だけではないですけれども、令和７年度の予算を審査するに当たって、例えば今年度どういう状況であったかとか、今年度どういう課題があって、いろいろなことが検討された上でどうしてこの予算が提出されたのか、これが妥当なのかというのを審査するときに、やはり今年度の状況を聞いたりとかという話は、すごく私は必要な話だなと思っています。別の日の審査になりますけれども、個別具体的な案件について状況をお伺いしたときも、答えていただいたときもありますし、それを基に区の考えが分かったり理解したり、それを基に今後の対応を私たちも要望するというやり取りがあったかと思っております。 　委員長、これは意見だけですので。私たちもしっかりこの予算の審査に向けてはいろいろ考えておりますので、ぜひ受け止めていただけたらなと思います。

標準服についての話が出ましたので、関連して伺うというか意見だけになります。 　資料の５０６番で、過去５年分の標準服の価格の推移を出していただきました。私の調べた限りなのですけれども、区内の標準服は大体どの学校も６万円前後ぐらいはするかなというふうに思います。標準服代だけです。ほかに体操服とか上履き、指定カバンなど、こういったものを一式購入しますと、中学校の入学時に大体１０万円ぐらいかかってくるのですね。中学校の入学準備をする時期になると毎回お声をいただいています。高いです、しんどいですという声をいただいています。一つ基準で上げたいのですけれども、新入学の学用品費というものが就学援助費を受けているご家庭には支払われますが、その金額は６万円です。就学援助を受けているご家庭にとっては６万円もらえるけれども、差額の３万円とか４万円ぐらいというのは自己負担になってきます。ですので、せめて入学時の全体の負担というのは６万円まで減らすべきというふうに私は考えています。 　そこに対してどういった方法が取れるのかなという一つとして、標準服のリサイクル、これはもう有効に活用ができると考えておりますので、先ほど小林委員からの話にもありました。標準服リサイクルの事業はＰＴＡにお任せをしてやっていただいていて、それ自体は私は評価はするのですけれども、やはり回っていないというところの課題が残っていると思いますので、ここはしっかり教育委員会からももう一歩何か進んだ方法、民間の活用でもいいと思います。やっていただきたいなと考えております。 　委員長、すみません。ここでもう一度聞きたいのですけれども。 　先ほどから、不登校に関連して様々な質問が出てきていたと思います。大きく全体の不登校の話になってくるのですけれども、不登校になっているお子さんに関してとか、不登校傾向にあるお子さん、もしかしたらここから先不登校になるかもしれないなというお子さんに対しては様々な手立てを組んでいただいていると思います。そこは感謝をしておりますが、保護者のところです。やはりそこを支える親が疲弊しているという声をたくさん伺っておりますが、以前私、決特か予特かどちらかで、保護者同士のつながりをつくってくださいという要望をさせていただきましたが、現在そこについてはどういった方法を取られていますでしょうか。

親への支援というところなのですけれども、昨年１２月２３日に学校サポート教室で初めて親の会を実施いたしました。９名の保護者の方々に参加していただいたところでございます。 　最初に、場を和ませるために相談員のほうが保護者の方に「１０日間自由な時間があったら何がしたいですか」と質問したところ「旅行に行きたい」「おいしいものを食べたい」とか出てきたのですけれども、その後「飛び出したい」「家から脱出したい」という、結構生々しい声をいただいたところでございます。 　やはり保護者の方、本当に大変な苦労をされているのだなというところも感じましたし、その後、学習のことであったり進路のこと、また家庭での子どもとのコミュニケーションのことなど様々な思いが保護者から出てきまして、またそれが共有されて、うちはこうしています、これを受けてこうしていきたいですという前向きな状況になり、会を終えることができたというのがありました。

学サポで初めて親の会を実施したということで、今のお声を伺っていると、やってよかったのだなという思いにきっとなっていらっしゃるのだろうなというふうにちょっと勝手に思っておりますけれども、自分の子が不登校になったとか、もしかしたら不登校傾向にあるとか、これはこのまま不登校になってしまうかなと思っているときの親御さんの心情というのは計り知れないものだと思います。いざ不登校になって、しばらくすると、親のほうも何かブレークスルーする瞬間があって、受け入れることができるタイミングが来るとは思うのですけれども、それまでがなかなかきつい時期が続くなというふうに思っています。自分の子どもに対して当たってしまうということもあると思います。 　親御さんに話を聞いたら、脱出したいとか、あとはコミュニケーションについて様々な声が出てきたということでしたけれども、自分だけではないのだと、お宅も同じなのですねという、私と同じ立場の方とか思いの方がいらっしゃるのですねというところが分かるだけでも、随分とガス抜きになるのではないかなというふうに感じています。 　昨年は１回、１２月２３日に行ったということでしたけれども、これぜひ、一つの学サポだけではなく、全ての学サポでお近くの親御さん同士でお話ができる機会ができたら、もっともっと親の支援というところにもつながっていくかと思います。心理的な支援というところにはなるのですけれども、思いますので、ぜひ全ての学サポでお願いすることを要望いたします。 　ちょっと時間がありますので、親御さんの支援というところでは、私もある中学校の校長先生から、不登校になられたお子さんの親御さんって平日の昼食づくりがやはり大変なのですという声を聞いているのですよと伺いました。このあたりについても、そこにまた経費をかけるのかということにはなってきますけれども、何らかしらの昼食の支援ですとか、そういったほかの支援も様々不登校の親御さんに対してはいろいろやっていただきたいなと思っておりますので、それはこれから先いろいろ話し合っていけたらなと思います。

残り時間が少ないのですけれども、特別支援教育の巡回指導について改めて伺います。 　毎年、年度途中で子どもたちの数が増えて、１人の先生の担当１２名を超える場合があるのではないでしょうか。そういう場合にはどんなふうに対応しているのでしょうか。まず、お願いします。

年度途中の増加というのは、こちらはもう致し方ないことなのかなと。支援が必要な子どもたちがいれば、特別支援教室における巡回につなげていくことは必須であると考えております。なので、まだ１人当たり１２名というのはありますけれども、それを超えた分だけその先生が空いている時間、まだ時間割としては空きがありますので、それでやっていくということを今やらせていただいております。

子どもの指導は週２時間やると効果的だというお子さんもいるわけですから、それは誰が判断して、今言ったように、１人の先生が１２名ならちょっと空きがあるのは分かるのですけれども、２時間使うということになったら空きができなくなってくるのではないかと想定されます。実際のところは、週２時間、あるいはそれ以上やっている実態はどのくらいありますか。

自分の在籍学級で自分の居場所であったり友達とのコミュニケーションを図れるようにしていくというのが基本になりますので、まずは週１時間の取り出しての指導を各学校スタートではさせていただいております。指導時間が週１時間の児童生徒は約８８％、週２時間の児童生徒は約１１％で、週３時間以上の児童生徒は１％未満となっております。

その判断は、巡回の先生たちが判断するということでいいのでしょうか。

巡回指導教員と在籍学級の担任、そして管理職で決めていきます。

私は、子どもたちには本当に行き届いた教育をということになれば、その子に合ったそういう時間の指導が必要ではないかなというふうに改めて思うわけです。それと移動する先生たちも距離が遠くなれば非常に負担が多くなるとそんなふうにも感じますので、先生方の移動を短くするという意味でも、ぜひ巡回指導拠点校１４校を増設してほしいと。何度も言っていますが、その拠点校への講師の配置を必要と考えますが、どうでしょうか。

教育研究所では、特別支援教育についていろいろな先生方の状況であったり教育課程の管理などをさせていただいているところですので、私のほうでお答えさせていただきますと、対象児童の今後増える人数であったり、退室の人数、また継続する人数によって、巡回を必要とする各学校の対象児童数など、様々な対象となる児童数の状況によって拠点校の数が決まってくると思っております。ただ、委員おっしゃられるとおり、移動距離というところも考えていく必要はあるのかなと思っております。 　現在、各学校の巡回指導教員の時間割を見ていますと、多くの巡回指導教員は１日のうちに他校へ移動しなくてもいいように、月曜日はＡ校、火曜日はＢ校など、滞在する学校を分けて対応している現状がございます。ただ、しかしながら、今後対象となる児童数の各地域の状況や、ただ増やせば、それぞれの学校の巡回指導教員の人数減っていってしまいますので、その教員のＯＪＴ、また先ほどからおっしゃられている移動距離なども総合的に考えながら、拠点校の増設については、設置主体である学務課であったり、教員の任命の担当である教育指導課と協議、検討はしていくものと思っております。

答えていない、講師の配置。

これは前から答弁させていただいているのですけれども、特別支援教室で指導する内容は、自立活動というものでございまして、これは大学では学んでこないもので、教員が先生になってから一から研修して学びを積み上げて指導できるものでございます。なので、今現在、教育研究所では、まずその自立活動をしっかりと指導できる教員を育成し、その指導を子どもたちに還元させ、子どもたちが在籍学級に戻っていけるようにしていくことを一番重要視として、今のところ講師の配置するところは考えておりません。

私も何度も言っていることなのですけれども、実際に足立区と葛飾区では、講師の配置という形で対応しているのですね。やはりそのあたりをよく調べていただいて、途中で増えた場合にどう対応していくかという問題と、それとＯＪＴも含めてですけれども、どう層を厚くするかということでいえば、私は講師の配置は大事だと思います。

私は、いじめ防止対策について伺います。 　本年度は、いじめ防止対策についてどういった取組みを予定しているか教えてください。

昨年度から、いじめに対する各学校の認知というところは上がってきている中で、課題となっていますのが、いじめを認知した後の学校の対応というところが一番大きな課題としております。 　現在、本教育委員会では、いじめ防止プログラムというものを作成しており、未然防止、早期発見、対応の内容が書かれたものを、各学校に伝えてあるのですけれども、内容を改定しまして、よりよい各学校が組織的に子どもたちがいじめを認知したら対応できるような、そういう内容、プログラムに変えていく予定でございます。 　その前に、子どもたち同士がいじめを起こさないというところの未然防止のところも力を入れていかなければならないと考えておりまして、本年度研究所の心理士と学校でタッグを組みまして、心理教育プログラムという心理教育の授業を公開授業で行わせていただきました。こちらのほうも次年度少しずつ広めていきまして、こちらも実際に見ないと先生方は分からないので、公開授業的なものを増やしながら、子どもたちのコミュニケーション能力などを高めていきたいと考えております。

私も代表質問で取り上げさせていただいて、このいじめ防止についてなのですけれども、先生たちへのそういった心理教育のプログラムだったりとか、子どもたちにいじめそのものを防止するような教育というのも継続して行っていただきたいと思います。あわせて、代表質問でもお話しているのですけれども、ＫｉＶａプログラムみたいな、いじめている当事者だけではなくその傍観者に対してアプローチするというプログラム、これもやはり大事だなと思ったのが、最近とある方にお話を聞いていて、ＰＴＡのママたちの間でも、やはりすごくいじめらしきことが起こっていて、そのときにＬＩＮＥでばあっとやっていて、明らかに特定の方が被害に遭っているのですけれども、周りの方たちって黙っているのですよね。下手に口出すと、巻きこまれてしまうとか、やはり大人もそういう心理状態でずっと生きていると思うのですよね。大人のやり方を見て、子どもたちも下手に関わったら駄目なのだなとか、実際に困った人いたら助けなさいと言われても、助けると自分が被害に遭ってしまうのだなとか、いろいろなそういった逆方向の学びというのですかね、なのですけれども、そこで質問でも申し上げたのですけれども、１人だとどうにもできないこともやはり複数人で対応することで、被害に遭っている人を少しサポートしていける、そういった方法論が既にセオリーとしてもありますし、世界中でも一応成功例としてたくさん紹介されているので、ぜひこの点に関しては、様々ないじめは一つの問題だけではないですし、社会的な背景でＳＮＳとか学校の先生たちも本当に大変な思いして対応されているというのはもちろん承知なのですけれども、やはり強く意識するといいますか、認識していくということで減らしていくということもできると思いますので、ぜひそういった実践的ないじめ防止対策については、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。

不登校対策でもう少しお聞きしたいと思います。 　篠崎中学校で開設されたチャレンジクラスなのですけれども、その内容と効果、今後の展開があるのかお聞かせいただきたいと思います。

本年度から篠崎中学校で開級させていただきますチャレンジクラスですが、生徒が安心して学校生活が送ることができるように、ゆとりある生活時程の中で、個々に応じた学習保障、心理的な支援を行う学級となっております。 　例えば、ゆとりある生活時程の中で、リフレッシュタイムなどを取り入れて、生活リズムや心身の状況を整える時間をつくっております。また、個別の支援計画を作成して、個々の状態に合った支援を行って登校日数を増やす工夫などをしております。また、教科書を活用した教科等の指導時数を減らしながら、生徒たちの学びを喚起するような探究的な学びや、個々の習熟状況に合わせた立ち戻った内容での教科指導等を行ったりしております。 　生徒が来て、チャレンジクラスは楽しいであったり、少人数なので落ち着いて過ごすことができているなど、チャレンジクラスは今、好調に進んでおるところでございます。

大変手厚い支援だと伺っております。 　指導員の方も複数名いると聞いているのですけれども、東京都の事業で、校内別室指導支援員の制度こともありますのでね、継続して行っていただけるのかどうか、この辺についてはいかがですか。

こちらにつきましては、続けてほしいと思っているところですが、東京都のほうからは今年度で終了するという言葉はいただいておりませんし、また来年度、新１年生も入級する予定ですので、なくなってしまったら大変ですので、その実情であったり、現在の状況ですと中学１年生が３人、中学２年生が３人、中学３年生が２人の合計８人なのですけれども、１２月の登校率が平均で７７％とありまして、昨年度不登校状態だったときには４４％しか登校できなかったのですけれども、７７％と格段に登校率が上がっていますので、これを今やめてしまうと、また子どもたちが学校から離れていってしまいますので、その実情等を東京都に伝えながら、しっかりと継続させていきたいと思っております。

個別支援計画もつくり、緩やかな日程でということで、また成果も出ているということで、本当に望むような形ですので、ぜひ継続していただくように要望また上げていただきたいと思います。 　このように、どこの教室でも学校に来れるのだったらエンカレッジサポーターとか、このチャレンジクラスを利用できるのですけれども、やはりいろいろな理由で学校には来れなくなっている子って、結構この不登校の中でもいらっしゃると思うのですね。そういう方たちへの学びの保障、また支援については今新たに何か進んでいることとか、効果があったこととかありますでしょうか。

以前から、学校サポート教室を学校外での子どもたちの居場所や学び場というところで、区内６か所で運営させていただいているところでございます。 　新しい取組みとしましては、バーチャルラーニングプラットフォームという都の事業があるのですけれども、仮想空間上に学び、居場所の空間をつくりまして、子どもたちの支援を行っている取組みを本年度からスタートさせております。名称としましては、「バーチャルえどがわサポートルーム」という名称で運営させていただいております。 　そこの場所には、教育研究所の心理相談員、また指導主事がたまに行ったり、あとは常駐の支援員もいますので、そこで子どもたちがアバターで入って、学習アプリもありますので、そこの学習をしたり、アバター上で友達と話したり、また部活動もそこでやっております。漫画であったり、お絵かきであったり、俳句であったり、様々な取組みができる部活動もやっておりますので、現在２００名の児童生徒がアカウントを取得しておりますので、いつでもその２００名が使える状態であります。

今のバーチャルえどがわサポートルームは、すごく今の時代に合っていいなと思うのですけれども、これは、今日誰がそこに入ったというのは分かるのですか。人は分かるのですか。

入ったら全て情報が記録されますので、いつ誰が何をしたかまで分かります。 　また、発言の内容も一応管理しながらしているところでございます。

とてもいいですね。誰か分からないのかなと、そういうほうが今の人はいいのかなと思っていたのですけれども、その中で管理しているので、いいことだなと。新しいのですごく皆さんが取り組みやすいのではないかなと思いました。 　令和５年度では、小学校は６３９人、中学校は１，２９４人、合計で１，９３３人もの不登校児童生徒がいます。今日まで様々な取組みを進めてきていただいてきました。とにかく今のバーチャルプラットフォームも含めて、どこかにつながっていること、１人ではないのだと子どもがまた保護者が感じてもらうことが大切だと思います。 　自殺者は減少していますけれども、若者と女性の自殺者は増加しています。とても重要な視点だと思っています。先ほど保護者の支援という話がございました。私も不登校対策にこの保護者の支援はとても重要だと思います。不登校児童生徒、保護者の会というのが支援にありますけれども、学校サポート教室に来ている子ってすごく人数的には大変少なかったりもしますので、できたら学校でもやってもらいたいぐらいの感じで私も思っています。ぜひ多くの方に参加していただきたいと思っています。 　ここで重要になってくるのが、不登校支援コーディネーターです。どのような役割を担っているのか、また今後の拡充の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

不登校対応コーディネーターにつきまして、本年度から中学校全校にコーディネーターとして教員を立てていただくようにしていただきました。なので、全中学校に不登校対応コーディネーターを担う先生がいます。 　役割としましては、校内別室、教室に入れない子たちの別室が今出来上がっていますので、そこの運営であったり一人ひとりの子どもたちの個別支援計画の作成であったり、また担任がつくる場合は、その作成状況の確認、また支援がどこまでつながっているのかの進捗管理等を行う役割になっております。また校内委員会の企画運営もコーディネーターが担っております。 　今後は、小学校のほうでも不登校対応コーディネーターを担える教員を立てていただけたらというところで、現在、依頼しているところでございます。

私は、質問の度に不登校支援をお願いしてきましたが、本当に一歩一歩今進んできているなと実感しました。 　やはり子どもと保護者と学校が一体となって、まず話して状況をお互いに把握していくという労作業がまず一番大事だと、私は現実問題として体感として思っておりますので、それが、校内不登校対応コーディネーターさんがいることで、担任だけでは担えないところをやっていただき、一人ひとりの対応ができるということに進んだのだなとすごく実感をいたしました。 　教育研究所の兼務でなく百々所長が就任をしていただいて、今日までに大きく不登校対策が進んだと実感をいたしております。本当に不登校児童生徒は一番苦しんでいます。そしてまた、誰もが学校に行かなければと思っているのですよね。また、その保護者も悩んでおります。本当に早期にまず、今言ったようなことをしっかり行っていって、何がその子に最善かをともに考えていくことが大切です。 　２１００年に向けての柱である人材育成の中でも、この本区の最重要課題として不登校対策に今までも取り組んでいただきましたが、さらに取り組んでいただきたいと思います。多様な学びが可能になってきております。今の様々な対策の中で、ぜひ出席扱いも増やしていただけるように、よろしくお願いしたいと思っております。２１００年に向けて人材育成教育を三つの柱に入れていただいたことは、私ども大変にうれしく思っております。学力向上もよい兆しが出てきております。 　今後の江戸川区の教育について、最後に蓮沼教育長にその思いをぜひ聞かせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

不登校の話が出ていたので少し紹介したいのですけれども、本会議でも少し触れましたけれども、１１月末の不登校の児童生徒数が昨年度に比べて、小学校で１３４名、中学校で２４６名と合計３８０名減少しているということで、これはやはり手厚く本当にきめ細やかに学校現場でいろいろな方々のお力をお借りしながらやってきていることかなと思っていますので。もちろん、ゼロを目標に、いろいろな事情がありますけれども、子どもたち、基本的には学校に行きたいと、生徒同士、あるいは教員といろいろ関わっていきたいというのが本音なので、私も体験教室に参加させていただいてそういった子どもたちの声も聞いていますのでね、ぜひ全力投球で子どもたちの困り感、保護者の困り感もしっかり理解しながら今後進めていきたいと、そのように思っております。

全ての子どもがどこかでつながって、不登校の子どもたちがつながっていて本当に健やかに成長してもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、４５４ページから４６９ページまでの給与費明細書について、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第２条継続費ですが、第２表継続費は６ページと７ページに記載をされております。 　なお、継続費調書は４７０ページから４９５ページに記載をされております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第３条繰越明許費ですが、第３表繰越明許費は、８ページから１５ページに掲載されております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第４条債務負担行為ですが、第４表債務負担行為は、１６ページから１８ページにあります。 　なお、債務負担行為調書は４９６ページから５０３ページに記載をされております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第５条一時借入金ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６条歳出予算の流用ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、地方消費税引上げ分の社会保障財源化及び森林環境譲与税の使途についてですが、５０６ページと５０７ページに記載をされております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算の審査を終了いたします。 　次に、修正案の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩をしたいと思います。 　再開時間は午後５時３５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　５時２４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　５時３５分　再開）

休憩前に引き続き、再開をいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、太田彩花委員から牧野委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのとおり決定をいたします。 　それでは、審査に入ります。 　先般、資料共有サイトに掲載いたしましたとおり、第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算及び第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対し、牧野委員ほか１名からそれぞれ修正案が提出されております。 　これより修正案について審査を行います。 　なお、審査の進め方についてですが、第１号及び第２号議案に対する修正案については、一括審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　はじめに、事務局に修正案を朗読させます。

令和７年２月１４日、予算特別委員会委員、牧野けんじ、大橋美枝子。予算特別委員会委員長、鹿倉　勇殿。 　修正案の提出について。下記議案に対する修正案を江戸川区議会会議規則第６８条の規定により、別紙のとおり提出します。 　記。第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算。第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算。

それでは、第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算及び第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案について一括審査を行います。 　提出者の説明を求めます。

それでは、修正案の説明をさせていただきます。 　まずはじめに、第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について説明いたします。 　資料共有サイト内の修正案をご覧ください。 　一般会計の歳入歳出予算について、総額を３，３４６億３，５０９万５，０００円から３，３３２億７，７３４万１，０００円に減額するものです。 　物価高騰の最中の子育て世帯への支援など、区民要望に基づく最小限の増額修正及び住民犠牲を伴うスーパー堤防事業と一体の土地区画整理事業、テスト優先の教育につながる統一学力調査等の予算を減額修正するものです。 　具体的な修正項目金額については、説明書をご覧ください。 　歳入については、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第５目土木費負担金、７億１，６３７万６，０００円並びに第２項国庫補助金、第１３目土木費補助金、１億３，６５０万円及び第１４款都支出金、第２項都補助金、第１目経営企画費補助金、２億９，１８４万円並びに第１２目土木費補助金６，８２５万円をそれぞれ減額いたします。 　また、第１８款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金、１億４，４７８万８，０００円を減額します。 　歳入全体では、合計１３億５，７７５万４，０００円を減額するものです。 　続いて、歳出について申し上げます。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費を１，５３６万円増額します。これは、児童育成（障害）手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１３款こども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費を２億７４８万円増額します。これは、児童育成手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第６目医療保険関係費を３億６，０００万円増額します。これは、高過ぎる国民健康保険料について、特に１８歳未満の子どもの均等割保険料を免除するための国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額です。 　第１５款土木費、第１項土木管理費、第１目土木計画費、４９７万３，０００円並びに第２項都市計画費、第１目土地区画整理費を１９億６４４万６，０００円を減額します。これは、住民犠牲を伴うスーパー堤防事業と一体の高台まちづくり及び上篠崎一丁目北部土地区画整理事業費の削減です。 　第１６款教育費、第１項教育費、第３目教育指導費を２，９１７万５，０００円減額します。これは、テスト優先の教育につながる区統一の学力調査に関わる事業費の削減です。 　以上、歳出全体で合計１３億５，７７５万４，０００円を減額するものです。 　続いて、第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案について説明いたします。 　第１条第２項中、第１表歳入歳出予算の一部を改めるものです。 　区民の暮らし、健康と福祉を守る観点から最小限の修正を提案するものです。具体的な内容は説明書をご覧ください。 　歳入の、第１款国民健康保険料、第１項国民健康保険料、第１目国民健康保険料を３億６，０００万円減額し、第５款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金を３億６，０００万円増額するものです。 　これは、収入のない１８歳未満の子どもの均等割保険料を免除するためのものです。 　以上、委員各位のご理解、ご賛同をお願いいたしまして修正案の説明とさせていただきます。

それでは、修正案について審査願います。

今、牧野委員のほうから修正案についてのご説明がるるありましたけれども、まず上篠崎一丁目北部土地区画整理事業、これにつきましては、私たちとしましては、区民の生命財産を未来に向かって守り抜くと、そのような立場から、むしろ推進の立場にございます。また、学力テストについてもお話がございましたけれども、その学力テストを通じて、その分析を行った結果、次なる教育展開ということに活かしていけるものだというふうに我々は認識しております。 　その他区政に対する基本的な認識は、私たちとしては大きな差異があるというふうに感じておりますので、この修正案については、明確に反対を我々としてはするところでございます。

他にございませんか。

修正案について、超党会派えどがわの意見を申し上げます。 　土木費の審査で申し上げましたが、私たちは国の高規格堤防事業並びに区のスーパー堤防整備方針に関しましては見直すべきだと考えております。この点についての修正案は理解できるところですが、教育活動事業費に関しましては、区としての経年での学力調査を行うことは意義があると考えています。この修正案に対しましては賛同しかねます。

我が会派といたしましても、様々な施策を今回審議をしてまいりました。多くの施策に対して、共産党の今出ている修正案については、私たちは反対の意向でございます。

私たち会派としては、区政についての考え方が根本的に違うという観点から、こちらの修正案については反対をいたします。

当会派といたしましても高規格堤防もスーパー堤防も、そして学力テストについても推進の立場を取っておりますので、今回の修正案に対しては明確に反対の立場でございます。

他にございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上をもちまして、第１号及び第２号議案に対する修正案の審査を終了いたします。 　本日で、第１号から第４号の各議案の審査は終了いたしました。 　次回は、３月１１日（火）、午前１０時より、総括質問、総括意見の後、修正案を含め、各議案を順次お諮りいたします。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。 　よって、通告書を１０日（月）正午までに、区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４６分　閉会）