令和７年予算特別委員会（第２日）

まさにそうですよね。互いの文化を理解するということが必要なのでね。 　確かに日本に住んでいるわけですけれども、日本語であったり、日本の文化習慣を何か一方的に身につけさせるだけではなくて、やはり母国の言葉、そして母国の文化や習慣も、私はとっても大切になると思うので、この両方の視点をぜひとも忘れないでしっかり前に進めていただきたいというふうに思います。

すみません、ちょっと戻ってしまうのですけれども、日本語教育についてお伺いいたします。 　日本語を教えると一口に言っても、ひらがなも何も分からないという方から、ある程度簡単なコミュニケーションが取れるとか、いろいろなレベルの方たちがいらっしゃると思うのですけれども、そのあたりというのは、どのあたりの方たちを想定していらっしゃいますか。

私ども日本語教室の対象としましては、日本語ゼロレベルの方を考えております。 　これは、国の指針の中にも示されておりまして、まずは自治体というのは日本語ゼロレベルのものを対象にして最低限生活が送れるように指導してあげなさいと、そういうものが示されております。 　また、それより成長をお求めの方は、例えば区内の日本語のボランティア団体の日本語教室でありましたり、あとは語学学校などもございますので、そうしたところにつないでいくような教室を考えております。

すごく壮大な事業になると思うので、頑張っていただきたいと思います。 　普通に日本語ができるようにって、まずなれる方って本当に少ないと思うのです。なので、大変かと思いますが、頑張ってほしいと思います。 　あと、これに関して、日本語を勉強する上で教材って必要かと思うのですけれども、その費用も今回この中に含まれていますでしょうか。

今、想定しておる教材は、例えば国際協会がつくる「いろどり」でありましたり、あとは国が作成しているような教材を一般的な教材を考えております。あとは国のほうで「生活Ｃａｎ　ｄｏ」なんていうものもつくられておりますので、そういった場面ごとのロールプレイングなんかも考えておるところです。

子ども向けの教材ということであれば、特に紙媒体のものではなくてもいいのかなって正直思うのです。ただ、大人の方とかだとやはり紙媒体のものが必要という場合には、そういった費用というのは、助成したりとかそういうお考えってありますか。

今、冊子を人数分用意して配布するようなことは考えておらず、まず一般需用費などでセンターの図書として購入して、必要に応じて、レベルに応じて、内容に応じて必要なものをお渡しするような、そういったものを考えています。

委員長、別件で２点あるのですけれども。

関連はないですか。

関連。やさしい日本語についてお伺いいたします。 　現在、やさしい日本語について、区としてはどのような取組みをされているか、お聞かせください。

やさしい日本語は、外国人の皆様への情報発信におきまして大変重要なものであると考えております。 　令和５年度より職員向けにやさしい日本語の対面での研修でありましたり、あとはｅラーニングを毎年実施しておりまして、職員の習得であったり、意識向上に取り組んでおります。 　こうした取組みによりまして、防災であったり、福祉、子育てなど多岐にわたった分野でチラシやお知らせなどで言葉の表現がシンプルで分かりやすくなったり、あとはルビが振られていたりと大分職員の意識が高まってきたものと感じています。 　今後も、ぜひやさしい日本語を活用した区からのチラシやお知らせ、あとは窓口対応などでもそういったものを通じて区民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　職員の方たちにもしっかりとした指導がされているということが分かりました。 　外国語ボランティア団体の方から伺ったところ、外国籍の方との会話で、難しい日本語をゆっくり話す日本人が多いと聞きました。やさしい日本語や片言の英語交じりで話すほうが伝わりやすいということでした。 　広報物に、やさしい日本語を多く使用し、日本人にもやさしい日本語の認知を促すことが重要だと私も考えております。まずは多くの職員が、さらにやさしい日本語を理解することを期待しております。 　ここからは要望になります。多文化共生センター開設後、何度か訪問いたしました。今後、外国籍住民の増加の予想がされておりますので、職員数の増加やセンターの拡大など、機能強化をさらにお願いしたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、一昨年１０月にリリースされたＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」についてお伺いします。 　頂いた資料によると、総ダウンロード数は５，２９４、着実に増えているかと思いますけれども、今後も新規の利用者獲得のための工夫と使い続けたくなる工夫が大切かと思います。今年度はキャラクターコンテストなどの参加型のイベントも企画されたかと思います。リリースから１年半になりますけれども、現状と課題とお考えのことがあればお聞かせください。

ＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」でございますが、地域イベントであったり、様々な機会でＰＲすることで、「ｅｉｔｏ」のダウンロード数ですがこの１年間で約３，０００増加しました。 　ただ、ＳＤＧｓの推進のためにはまだまだ増やしていく必要があると思っております。委員がおっしゃいますとおり、アプリは新規ユーザーをいかに獲得するか、あとは、既存ユーザーの満足度をいかに高めるか、これを両輪で進めていくことが常に課題でございまして、来年度もユーザーの需要に合った機能性の向上でありましたり、あとは今年実施したキャラクターのコンテストのように、機運を高める企画なども検討していきたいと考えております。

では、今後予定している機能追加や方向性について教えてください。

来年度につきましては、現在よりもイベントなどでアプリを活用しやすくするための２次元コードの生成であったり、ポイント付与に関する機能改善を予定しております。庁内でそうした機能改善をもって、ＳＤＧｓと親和性の高い事業でアプリをぜひ活用してもらうように働きかけたり、あとは盛り上げをつくるような企画の開催でありましたり、あとはアプリのポイントを活用できる、つながるスポットというものございますが、そちらをさらなる拡充しまして魅力と機運の向上に取り組んでいきたいと考えております。

来年度の新たな取組みということで今いろいろお話させていただいたのですが、もう少し具体的に教えていただければと思います。

先ほど、２次元コードの生成であったり、ポイント付与の機能改善と申し上げましたけれども、具体的に１点紹介しますと、例えば使い捨ての２次元コードを生成できるような機能改善を予定しております。これがどういう活用になるかといいますと、例えば区の調査に協力してもらったり、あとはイベントに参加した方にｅｉｔｏポイントを付与することができます。付与するための２次元コードを配布できるのですね。この２次元コードというのは、もう使い捨てと申し上げたとおり１回読み取って付与されたらもうそのコードは使えないと。こういった追加機能をすることで様々なイベントや調査で使いましたり、あとはボランティア活動などでｅｉｔｏが活用いただけるようになるかと思います。 　あと、もう一点ご紹介しますと、管理者が特定のユーザーにポイントを付与できるような機能も書いております。例えば、オンラインでキャッチフレーズの募集だったり、交通安全のポスターの作品など、そういったものにｅｉｔｏポイントを商品として差し上げるような、そういった企画がありましたら、その２次元コードを配布するのもいいのですけれども、直接ユーザーにポイントを付与できるような、そういった機能改善も考えております。

ポイントの付与の新しい機能に広がりがとても期待できると思います。 　今もボランティアの検索機能もアプリの中に入っていると思いますけれども、入力も簡単に気軽にでき、応募もすることできて、さらに参加するとポイントが付与されるというのは連動していてとてもいいというふうに思います。 　個人的にはアプリにあるランキングもとても面白い企画だなというふうに思います。我が会派の議員もランクインしていまして、私も競争心というか私も頑張りたいなというふうに思いました。 　そのように日常生活で利用している人の活用法なんかを紹介したりといったＰＲもいいのではないかなというふうに思います。ＳＤＧｓという言葉自体はかなり浸透してきていると思うのですけれども、関心がない人にとっては、曖昧な感覚があるかなというふうに思います。具体的な行動を促すこのアプリがさらに活用されることがＳＤＧｓの理解が深まって、また自分の行動を見つめ直して、改める機会になるのではないかなと。草の根レベルでＳＤＧｓの目標達成への力になるというふうに思いますので、今後も応援をさせていただきますので、さらなる周知と利用促進につながる取組みをお願いいたします。 　最後に、課長もおっしゃっていましたけれども、やはり楽しく得をするという重要な点で、ポイントを使えるつながるスポットのさらなる拡大を要望して終わりにいたします。

事前に資料要求をしてないので分かればというところで教えていただきたいのですけれども、今のやり取りからダウンロード数だけでいうと５，０００件以上あるということで理解をいたしました。しかし、大事なのはアプリケーションですとやはりアクティブユーザー数というところだと思います。実際に５，０００人以上の方がダウンロードしたものの何人ぐらいの方が月間で利用しているのかというところが、もし分かれば教えていただければと思います。

一つ指標として、例えばつながるスポットというものございます。これは、アプリの中でたまったポイントをいろいろな店舗で、店舗自体によって内容が異なりますが、特典と交換できるような、そういったポイントになっています。 　このつながるスポットを利用された回数ですけれども、今現在、利用回数はこの１年間で４万１，０４８回利用されております。 　昨年１月３１日時点までで７，３９５回だったのが４万１，０００回さらに加わって利用されておりますので、大分広まってお使いいただいているように実感として捉えております。

年間の利用の数としては、それぐらいあるということで理解はいたしました。 　やはりアプリというのは確かに年間での利用というのも大事だと思うのですけれども、その５，０００件ダウンロードした人が、年間で８回使っていれば４万件という数になると思います。大事なのは、少ない数でも継続して利用し続けるということだと思いますので、周知啓発であったりとか、我々も、最初に案内されてダウンロードしただけという方はいっぱいいると思います。佐野委員のように活用されている方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃると思いますし、またこのアプリに限らず皆さん自分のプライベートのスマホでもそうだと思うのですけれども、ダウンロードしたものの、使っていないアプリっていっぱいあると思うのです。それが行政の無駄につながっていると思いますので、ぜひつくったからには活用できるようなアプリへの運用に向けて、引き続きお願いしたいと思います。

私は、ＳＤＧｓフェスについてお伺いしたいと思います。 　昨年のＳＤＧｓフェスですが、悪天候で中止になりました。このフェスに関わった業者さんや協力会社さん、例えばＷ　ＴＯＫＹＯさんのタレント起用企画などの費用補填はどのように行われたか教えていただけますでしょうか。

ＳＤＧｓフェスでございますが、契約上は、直前の中止は１００％の支払い保障になっているため、全額を支払っております。 　今回、雨天対策が不十分でございましたので、今後、どういったものがよいのか検討していきたいと考えております。

起こってしまったことはもうしようがないと言うしかないとは思うのですけれども、このフェスとかイベントみたいなものは、江戸川区でも大きなお祭りやイベントって結構あると思うのですけれども、この中止になった場合に、多額の費用の支払いに関して、例えば保険のような制度ってあるのでしょうか。

私どもの調べによりますとイベント保険というものがございまして、補償の対象の中に雨天中止に対する保険もネットで調べる限りございました。

例えば、小岩の区民まつりですと普通に５，０００万円とかかかっていて、ＳＤＧｓフェスも６，０００万円台とか、そんな感じだったと思うのですけれども、何か事前に、例えば、小岩の区民まつりとかで保険をかけているみたいな事例って江戸川区にあるのでしょうか。

雨天中止を昨年受けて庁内調査しましたけれども、その調査の範囲では、区が主催するイベントではイベント保険に入っているものはございませんでした。

保険かけてください。なかなかいろいろびっくりすることが結構多いのですけれども、例えば一般の企業だったら、もうこれだけの損失ってやはりスルーできる問題ではないと思いますし、他区の例だったりとか、もう自治体でも本当にこういったフェスって最近本当に多いですし、これから多文化共生関係のイベントとかも江戸川区は多くやっていくと思います。ですので、必ずそういった費用が無駄にならないような取組みというのは本当に真面目に取り組んでいただきたいと思います。

多文化共生については、精力的に取り組んでいただきありがとうございます。センターも活用させていただいております。これからもよろしくお願いいたします。 　さて、今ほどのＳＤＧｓフェスについてです。 　私もフェスに行きまして、青空の下での取組みはすてきなことだと思いました。ただ、予算を考えましたときに、一昨年が６，０００万円を超えての金額で、昨年は５，５００万円の予算計上がされて、今ほどの質疑でもありましたが、悪天中止となったわけですけれども、全額補償で５，５００万円が支払われています。フェスをすることでＳＤＧｓに触れてもらう、知ってもらうということだと思います。でも、そこに芸能人の方というのはどうしても必要でしょうか。今年の方向性についてお聞かせください。

まず、ＳＤＧｓフェスでございますが、若年層へのＳＤＧｓの意識を高めるということも目的の一つでございまして、そうした場合、若年層に届ける方法はいろいろあるかと思いますが、そこは、協定結んでいるＷ　ＴＯＫＹＯさんの得意分野であるタレントをご協力いただいて多くの若年層の方、フェスに参加していただいております。そういったことから多世代にわたってＳＤＧｓの普及に取り組んでいきたいと思っております。

私も行かせていただいたので、本当に若年層の方含めてたくさんの方がおいでになっていることも拝見しまして、とてもよいと思っています。 　ただ、去年の５，５００万を超えて芸能界の方が来てくださることによる予算というのが非常に高くなっているなとは思っております。ＳＤＧｓを根づかせるといったときに、先ほどアプリのお話もありましたけれども、普段の努力、日常の中での取組みというのがどうしても必要となってくると思います。金額のことを申せば１００年先を見越すといって地道に不断の努力をなさっている団体などへの助成金を今見直そう、例えば削るということも含めて考えようとしているときに、６，０００万円を超える金額の使い方だということについては、やはり相当に検討の余地があると思っております。 　今年のフェスについて検討をぜひいろいろな角度からしていただきたいと思います。

本当はもっと早く関連で手を挙げるべきだったかもしれないですけれども、すみません。 　私も多文化共生のことについてなのですけれども、一般質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、この委員会の中でも、今後、江戸川区が外国人の人口が増えていく、今時点でもトップクラスに多い自治体であるということの認識は共通で皆さんあると思いますし、そこに対して、どういうふうに多文化共生を実現していくのかというところに対しての温度感はすごく高いのだなということを感じさせていただきました。 　その中で、お互いのことを尊重し合えるような形が重要だよねというやり取りが行われていたことは、私としてはすごくポジティブなことに思っています。 　私がなぜ多文化共生ということに対して危機意識を少し抱いているのかというのは、互いの違いを尊重できなくなってしまうような状態になるとすごくリスキーだなというふうに感じていまして、各国の、例えば江戸川区なら江戸川区らしさとか、日本なら日本らしさとかというもの。アイデンティティというのが誰しもにあると思うのですけれども、こういったものを薄れさせていくような考え方というのが行き過ぎたグローバル化という、私はそれをグローバリズムというふうに定義しているのですけれども、こういった考え方には、そういうアイデンティティが失われていくリスクがあるのではないかなというふうに思っています。 　ですので、多文化共生というのはやはり響きからすると多くの文化がともに生きるということに対して、何をそこに対して文句言っているのだというか、何がそんなにリスクなのだというふうに思われると思うのですけれども、やはりこの取組み方とか進め方を間違えると、このアイデンティティが損なわれていくことであったり、例えば江戸川区でも、将来的に６人に１人が外国人になるということが起きるときに、自分たち区民としてのアイデンティティとか、日本人の国民としてのアイデンティティというのは少なからず今よりは薄れていく可能性は高いのではないかなというのは誰しも想像できることかなというふうに思っています。 　ですので、そのアイデンティティが損なわれたり、元いた人たちが、言い方悪いですけれども、割を食うような社会に近づいていくことは避けなければいけないというふうに思っています。 　実際に、それは行き過ぎた意見というふうに思われるかもしれないですけれども、実際に海外で起きているネガティブな先進的な事例を見れば、この移民の問題であったりとか、多文化共生の闇の部分というかネガティブな事例というのはもう本当にたくさんあるので、まずそこに目を背けることは私たちはしてはいけないなということはすごく強く感じています。 　この行き過ぎたグローバル化というものに対して、何がいけないのかということを定義された九州大学の政治学者の施光恒先生という方がいらっしゃるのですけれども、この人が言っているのは、国境の垣根をできる限り引き下げて、人や物や金の流れを活発化させるような現象であったり、そういう考え方を進めようとするものがグローバル化であったりグローバリズムという考え方にあるというふうに言っていて、この様々な制度であったりルールであったり、文化や言語、アイデンティティというものをなるべく統一化、共通化させようというような考え方のことを言うと言っています。 　実際には、例えばＥＵが国境を越えてやり取りができるようになったりですとか、世界各国が英語というものを共通言語にして、やり取りできるようにしていこうというのもその一環だというふうに言っています。こうやって聞くと先ほどやり取りが行われていた互いの違いを尊重し合うというものと少し相反するような考え方が、この行き過ぎたグローバル化というものの側面としてあるというふうに少なからず感じていただけるのではないかなというふうに思っています。 　では、どういう別の考え方を大事にすべきかというのが、もう既に先ほどもやり取りがあって答えはある意味出ているのですけれども、やはり国境ですとか互いの違いをしっかりと維持して、互いの制度や文化の違いを認め合い尊重する。そして、その上で互いのいいところを学び合って、必要であれば、自国の発展のために取り入れるですとか、そういった方向性は各国で異なるかもしれないけれども、各々がよくなるようにそれぞれ頑張っていきましょうという考え方が大事だよねということを言っていて、それをグローバル化と分けてしっかりと考えていったほうがいいですよとか、そういうことを言っていました。実際には、この先生はこれをグローバル化と国際化というふうに定義して、互いの違いを尊重した考え方というのを国際化という考え方でしっかりと認識していくのがいいのではないかということを言っていました。 　ということを前提としたときに、一つ質問したいのですけれども、ＳＤＧｓのビジョンの中で、いい意味でごちゃまぜの社会にしていきましょうというようなことが、イラストも交えてあったと思うのですけれども、このイメージ写真の中に外国人の方と思われるイラストもたくさん入っているので、きっと外国人が将来的に６人に１人になる江戸川区の、その外国人との共生というのもここに含まれているということで認識は合っていると思うのですけれども、このいい意味でごちゃまぜというものに対して改めて確認したいのと、逆にこういうふうになったらまずいなという、悪い意味でのごちゃまぜというのはどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

区が目指す多文化共生でございますが、委員もおっしゃいましたとおり、互いの違いを尊重しながら、いい意味でごちゃまぜのまちとビジョンにお示ししております。 　このいい意味というのはどういうものかと言いますと、私どもは、相互理解が深まっている町の状態がいい意味のごちゃまぜだと考えています。逆に、よくないごちゃまぜというのは相互理解が進まず、差別や偏見が普通の日常的になってしまっているような状況がよくないごちゃ混ぜだと思っています。 　やはり日本で生活する上で、外国人の方についてでございますが、最低限の生活のマナーは守っていただくこと、あと逆に私どもが互いを認め合いなんてよく言っておりますけれども、互いの文化を理解し合うことのバランスを取ることが大変大事だと思っておりまして、区はできるだけこういうバランスの取れたいい意味のごちゃまぜのまちを目指して取り組んでいきたいと考えております。

やはり互いの違いを尊重してというのが大事というところで、それはやはり多文化共生という読んで字のごとくを大事にしていくことを考えれば、そこに疑いの余地はないのですけれども、本来であれば。 　ただ、先ほど私が言ったように、行き過ぎたグローバル化というものの先には、統一化であったり画一的なルールを押し付けられたり、各国のアイデンティティもなくしてしまって、悪い意味でのごちゃまぜになってしまうような考え方がこのグローバリズムというもののリスクとしてあるということは、ぜひ共通の認識として持っておきたいなというふうに思っています。 　ですので、この住み分けを意識できるかってのが非常に大事だと思って、先ほど、ＤＸ推進費のところでも、ほかの委員から、外国の方との共生社会のポイントに、やはりどうやってこっちのルールを、生活を理解してもらうかが大事ということをおっしゃっていたと思うのですけれども、それは本当にすごく意識してやらなければいけない。今、江戸川区として進めているのは、この多文化共生センターをつくったりですとか、彼らが生活に困らないようなことに対して一生懸命手を差し伸べていこうということが進んでいるなと思うし、それ自体を否定するものではないのですけれども、逆に、彼らが我々江戸川区民の生活様式であったり、日本の伝統文化というものを理解、尊重してもらうための取組みというのはどのぐらい進められているのかなというのは少し気になっているところです。 　今お聞きしてしまいたいのですけれども、繰り返しなってしまいますけれども、外国の方にやさしいまちづくりというのはすごく十分取り組んでいると思うのですけれども、彼らが日本の文化であったり江戸川区の文化や風習、細かいことで言えばごみ出しのルールとかもそうかもしれないですけれども、こういったこちらの文化や慣習を尊重してもらうための取組みとか計画というのはどういったことがあるのか、お聞きしていいでしょうか。

外国人向けの取組みとしてはいろいろございますが、先ほども話題になった、やさしい日本語の職員への普及などもその一環でございまして、やはり多文化共生センターだけで取り組むものではなくて、全庁でいろいろな場面で多文化共生を意識する必要があると思います。 　例えば、委員おっしゃいましたごみ出しのマナーとかも多言語にする際に意識した表現にしたり、あとはやさしい日本語なんかも意識した表現にしたり、こういったものは、ごみ出しマナー以外にも日常的に目にするチラシなどでも外国人の皆さんにお伝えできるような場面あるかと思います。あとは多文化共生センターで、例えば日常的に相談業務を行っておりますが、日常の相談の中を通してお伝えしたり、交流イベントなんかを通して日本の習慣も学んでいただくとか、そういった多角的に全庁を上げてやっていきたいと考えております。

お互いの文化を尊重し合えるような形が理想ということであれば、我々が彼らのことを尊重するのと同様に、どうすれば外国から来た方たちが、既存の江戸川区民の日本国籍の江戸川区民の方たちの生活様式を理解し尊重してもらえるようになるのかというところはぜひ意識して取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　実際に皆さんがイメージされる多文化共生というのは、お互いの文化であったり、様々なものがしっかりと尊重される社会であるというイメージが前提としてあると思うのですけれども、私は世界各国で進められているものや日本政府が進めているその多文化共生というものはやはり悪い意味でのグローバル化、国境とか垣根をなくしていくとか薄れさせていくようなリスクがあるような社会にすごく近づいているなという実感があります。 　実際に、一般質問でも取り上げましたけれども、本当に今、世界では移民問題というのはすごく大きくなっていて、やはりグローバリズムに反対する政党ってのが今すごく台頭しているというのは事実としてあります。それはなぜかと言えば、やはり元いた人たちが割を食うような社会になってしまっているというのが各国ですごく大きな問題になっているということの反動ですよね。ですから、悪い意味でのごちゃまぜ、悪い意味での多文化共生というものになってしまうことに、私としては懸念があるというのはそういう事例からです。 　ですから、各国には各国の善し悪しがあって、江戸川区には江戸川区の、日本には日本のやり方とか文化というものがあって、理想の社会というのはそれぞれ違うので、例えば、話それますけれども、ＳＤＧｓという各国で統一の目標があるということすら本来であれば疑わなければいけないことで、それぞれの国に百点の在り方というのは違うはずなのに、なぜみんなで同じゴールを目指さなければいけないのかというのも私は違和感があるのはそういうところでございます。 　今、江戸川区ではインド人の方が多くて一番多いのはインド人ではないとは思うのですけれども、でもインド人の方との共生に成功している理由というのは、しっかりと彼らにも私たちの生活を尊重していただいて、私たちも彼らの生活や住んでいることに対して理解できているということが成功している要因にあると思うので、これをぜひどうやって、今後ももっと増えていく外国人の人口に対して同じようにやっていけるのかというのはすごく大事だなというふうに思っています。 　私は、本当に国際的な交流とか、国際化が進んでいくこと自体には賛成の立場なので、そこは勘違いされたくないのですけれども、ただ一方で、多文化共生というものには、行き過ぎたグローバル化に対してのリスクがあるというふうに感じています。もう本当に繰り返しになるのですけれども、日本には日本らしさ、江戸川区には江戸川区らしさというものが重要だと思いますし、日本にはよそはよそ、うちはうちですとか、郷に入れば郷に従えという文化があると思うので、しっかりとそういったところを認識して、私が日本では日本の風習や文化を尊重してほしいなと言うだけでも、五十嵐さんそれ差別なのではないのですかというようなふうになってしまうようなことがもしあるとしたら、それはすごくリスクがあるなというふうに思っています。 　根本的な考え方が各国ごとの人で違うというのはもう当たり前のことだと思うので、そういった人たちと一緒に住んでいく社会になったときに、本当に共生できるのかというところは、盲目的にならずに、楽観的にならずに、しっかりと、海外の先進事例であったり、また国内で言えば川口の事例とかもしっかりと認識して、彼らをたくさん受け入れてから思ったのと違ったというふうにならないためには、どういうその対策や対応をしていけるのかということは、ちゃんと事実を認識して向き合っていくべきことだなというふうに思っていますので。 　自分たちはそんなほかの自治体と同じようにはならないのだと思うことは簡単ですけれども、でもやはりネガティブな事例も出ているものはしっかりと歴史に学ぶというか、先進事例をしっかりと認識した上で、江戸川区としての理想の共生社会というのに向かってリスクを正しく恐れながらやっていければなというふうに思っています。ちょっと長くなりましたけれども、ありがとうございます。

他になければ、委員外議員の発言を許します。

区長、受益者論を言うなら、お金のかかるＳＤＧｓフェスをやめて、健康診断全て無料を続けましょう。 　多文化共生センターの日曜日開庁を要望します。 　質問。オンライン多言語通訳をなごみの家など地域でもっと使えるようにしてほしく、区職員にももっと活用してほしいですが、どう取り組みますか。

多言語タブレットの配備につきましては、毎年全庁の需要調査の上、所有台数の中で調整しております。 　今後も、各所管の状況を基に適切な配備を検討していきますし、そもそもこの多言語タブレットというものが使えるということを職員に周知していくことにも取り組んでいきたいと思っております。

ＳＤＧｓ１７のゴール全てに……。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので、休憩をしたいと思います。 　再開時間は１時１０分といたします。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書同説明書の１５２ページをお開きください。 　第４款新庁舎・施設整備費、第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。

午後もよろしくお願いします。 　ここでは、ミニ区役所についてご質問させていただきたいと思います。 　先ほど行いました定例会において、我が会派の代表質問において区長の答弁で地域コミュニティの活発な活動へとつながるように、ミニ区役所構想により区民により近い距離で行政を含め連携や各種サービスの提供をしていきたいと述べられました。ミニ区役所と新庁舎というのは本当に両輪だと私たち会派では思っております。 　それで、まず質問させていただきたいのは、ミニ区役所の狙いと機能について教えていただけますでしょうか。

午後もどうぞよろしくお願いいたします。 　ミニ区役所につきましては、大きく分けて二つの狙いがあるというふうに思っております。 　１点目は区民にとって身近な相談手続きの拠点とするということでございます。新庁舎への移転を見据えまして、全庁上げて、来庁しなくてもいい区役所を進めておるところでありますが、オンライン化に対応できない高齢者等は必ずいるものと考えております。また、複合的な困り事を抱えるものの、自らＳＯＳを発することが難しい区民にとっても身近に対面で相談できる場所は必要かなと思っております。そこで、歩いて行ける距離にミニ区役所を設置をしまして、オンラインでの手続き、相談のサポートを実施するとともに、保健師ですとかケースワーカーを配置をしまして、アウトリーチも含めて、できる限りワンストップで相談支援を確立したい、これが１点目でございます。 　２点目が、今冒頭もおっしゃっていただきました地域コミュニティ支援の強化でございます。ともに生きるまちの実現に向けて、行政と地域が両輪となって地域づくりを進めていくことが必要だと思いますけれども、あわせて、孤立を防いで、人とのつながりを実感できる、また世代多様な立場の人が集える居場所も必要かなと思っております。そこで気軽に集える居場所を設けるとともに、ミニ区役所が地域のハブとなって、町会、自治会等の支援団体と文化スポーツ団体、それから企業、こういった地域で活動する様々な方々のネットワークを強化をしまして、地域力の強化につなげたいと考えてございます。

本当に地域の核、地域の拠点というふうにこれからなっていくかと思うのですけれども、これからどのように進めていくか、その辺を教えていただけますでしょうか。

ミニ区役所につきましては、これまでもＳＤＧｓビジョンですとか、共生社会ビジョンに向けたアクションプランですとか、再編整備計画、それから昨年来行っております区民アンケート等を通じて区民の意見を丁寧に伺ってきました。この姿勢は、これからも大切にしたいなと思っております。同時に全庁を上げてプロジェクトチームを組みまして、具体化に向けた課題の洗い出し、業務内容、体制等の検討を進めているところでございます。 　この全庁の職員が同じ方向を向くということも、併せて大事なことと思っております。今後、新庁舎整備と歩調を合わせまして、これまでのなごみの家で培ってきた知見ですとか、ＤＸ技術の進歩ですとかを踏まえながら、引き続き地域や議会の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

本当に全体像をつかむのは難しいかなと。今までの地域事務所というのが長く地元の方々に根づいてきて、町会、自治会、そして各種団体、子ども会からいろいろな団体がそこの下に活動してきたということで、ミニ区役所構想になるということで、どうなるのかねという私もよく聞かれるのですけれども、やはり江戸川区、地域力とよく区長もおっしゃっていますけれども、やはりそこを大事にして今の江戸川区になっていると思います。さはさりながら、先ほど課長も言ったように、なごみの家でやってこられて地域に根づいた財産力とかそうものは入れられるものは入れていくという形で、ぜひ区民にとって大事な施設にとなると思いますので、時間をかけて丁寧に説明をしていただければなと思っております。我が会派としては、応援していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

私は、大型施設計画推進経費の中で、公共施設のあり方懇話会についてお尋ねしたいと思います。 　公共施設あり方懇話会は、資料もいただいているのですが、２０１２年から開かれましてコロナの前まではリアルな会議が開かれていたのですが、２０２０年から書面ということなのですけれども、具体的に現状と、それから課題についてあれば教えてください。

あり方懇話会でございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおりでありますが、現状と課題ということですけれども、適宜、いろいろなことが進むときに情報を共有させていただいているところでございます。 　例えば、今般のいろいろな取組みの中でも、適宜資料をお送りをして意見を頂戴するということもしてまいりました。

それで、コロナがとりあえず収束してからリアルな会議は一度も開かれていないのですが、２０２３年の１２月に出された公共施設の再編整備の計画について、こういう重大な方向性が打ち出されて、本来リアルな会議を開いて説明をしたり意見を聞くべきだったと思うのですが、どうでしょうか。

例えば、今回それを受けて１２月号の広報の取組みを進めていく中では、あり方懇話会というのは、それぞれの代表の方が集まっている会議ですので、その中で、各所管が各団体に丁寧に回ってどういうふうに考えているのかということを丁寧に説明をしてまいりました。なので、リアルで開催をする以上に、丁寧に説明をしてきたのかなというふうに考えてございます。

今後でも遅くないと思うのですね。重要な区の方向性ですので、あり方懇話会の設立の要旨も含めましてやるべきだと思うのですが、計画はないのでしょうか。

今後も適宜適切な時期に、必要であれば開催をしていきたいと考えてございます。

他は、よろしいですか。

先ほどの関連で申し上げてもよかったのですが、このミニ区役所について、先ほどのやり取りで大体のことは分かったのですが、これまで続けてきた本庁舎を中心とした事務所体制が５５年ですか。半世紀以上たった中で、新たに体制を大きく変えるということで、体制の変化というのは本当に慎重にやらないといけないのだろうなと思っています。 　なってみないと分からないところがたくさんあると思うのですが、その上で、今のやり取りとは別に、今後の課題、問題点、今から問題点は全部が分かるわけではないと思いますけれども、今考えられている問題点、これを教えてください。

今おっしゃっていただいたとおり、行政サービスの提供体制が新庁舎とミニ区役所という体制に大きく変わっていくということでは、当然ですけれども業務のフローですとか、新庁舎とミニ区役所の役割分担ですとか職員の育成、それから職員同士の連携の在り方など、抜本的な見直しが必要となってくるかなと考えてございます。 　また、歩いて行ける距離ということを標語としておりますけれども、地域にも歴史的なつながりがあったりとか、様々所管圏域の在り方を考えることであっても、課題は大きいと思っています。区民の利便性を考慮しながら、いずれの既存の施設を活用してミニ区役所を整備をしていくか、これも課題だというふうに思っております。 　いずれにしましても、５５年以上とおっしゃっていただきましたけれども、半世紀以上前の以来の改正ということで、全庁連携の下は当然ですけれども、区民、それから地域の理解を得られるように丁寧に議論を進めていかなければいけないと考えてございます。

お聞きすればするほど慎重に本当に進めていかないと、人も物も全て再編されるような絵が浮かんできました。なので、新庁舎とミニ区役所との関係がしっかりときれいにスタートした上で、そこから先が大型公共庁舎をはじめとする庁舎の再編がそこからのスタートだと思っております。 　一通り計画書を読ませていただきましたけれども、ダイナミックな編成になってくるのだということを非常に印象深く思っております。その意味ではこれは絶対にスタートをきれいに成功させていただきたいと、このように要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

次に、第２目財産活用費。

午後もよろしくお願いいたします。 　財産活用費の部分に関しましては、区有地活用ガイドラインの策定ということについてお伺いしたいと思います。 　この令和７年度の主要施策の概要の９ページのところに書いてあるのですけれども、予算としては、説明書の１５３ページの財産活用推進費の中の問題だと思いますけれども、まずこれについて、公共施設再編・整備計画ということがある中で、未活用財産の運用を計画に進めるためにこの区有地活用ガイドラインを策定してくださいということが書いてあるということは理解しています。ただ、この策定に当たって、その前提としてお伺いしたいのですが、まず、江戸川区に具体的にどのくらいの面積の区有地があるのかということと、どのくらいの数の区有地があるか。その２点について教えてもらえますでしょうか。

まず、区の土地になりますが、区のホームページには固定資産台帳というのが掲載されてございます。こちらのデータとなりますが、令和６年３月３１日現在で、土地につきましては７２７件の約２７３万平米の土地が存在することとなっております。ただ、これにつきましては既に使っております庁舎でありますとか各施設で幅広く使われている全体の数字ということになります。あと、ものによりましては、合算して１件として数えられているもの。逆に、一連の土地であっても分けて掲載されているようなものもありますので、目安としてお考えいただければと思います。

件数とか広さについて伺ったのですが、今の段階では、具体的にどのくらいの未使用になっている区有地があるかどうかということについては、今まだ算定とか検討はしていないということでよろしいでしょうか。

未活用でこれから活用に検討する土地につきましては、今後ガイドラインをつくることによりまして浮き彫りになっていくところもありますので、現在は具体の数字を持っているわけではございません。

区有地活用ガイドラインの策定をするということなので、実際に幾つ未活用の土地があるかどうかとかということの検討が前提として重要なことだと思いますので、それについては早急に検討をしていただければと思います。 　次に、質問ですが、具体的に区有地活用ガイドラインの策定に関して、中身としてどのようなことを考えているのか、どういう方法で策定をしていこうと考えているかどうか、これらについてお伺いできますか。

ガイドラインの中身につきましては、今申し上げました土地の中で、現に一定期間の利用の用途を持たないような区有地に対しまして最善の活用方法と考え方というのをルールづけしたいと考えております。その策定に当たりましては、ほかの自治体の事例なども参考にしながら職員において作成する予定で考えてございます。

そういう意味で他の自治体とかの例も参考にしながら策定されていくということなのですけれども、このガイドラインに関して、私がいつも言っているＥＢＰＭの観点から追加の質問をさせてもらえればと思いますけれども、まだ今の段階でどのくらいの数の土地とか面積の区有地が未活用なのかはっきりしていないということなのですが、ガイドライン策定の中で１点考えていただきたいということで、今どう考えているのか伺いたいのですが、実際このガイドライン策定をした後に、どのくらいの収益が上がるかどうか、上げる目標をつくっているのかどうか。 　なぜかというと、せっかくガイドラインをつくるわけですので、目標値がなかったらガイドラインをつくっても使わないという可能性もあるかと思います。そういう意味では、ガイドラインをつくった後に、このくらいの収入増加というのを想定してとか何か目標値みたいのがあれば教えてもらえますでしょうか。

この目標につきましては、今回のガイドラインが土地の素性とか特性に応じた活用の術を検討することを目的にしておりますので、現時点では目的額といった設定はないのですが、こういったガイドラインをつくることによりまして、今後検討に入るのがスムーズになることを予定しております。そういったスピード感を持つという意味では、得られるべき利益をしっかり得るという効果は期待しているところです。 　また個別の収入とかにつきましては、個別案件ごとの公募案件、例えば貸付であればなっていくと思いますが、その都度、目標設定額といいますか、そういった額を見据えながら進めていければと考えております。

そういう意味で、今回の区有地活用ガイドラインの策定ということではどういうことを考えているのか大体分かりましたけれども、やはり今お伺いして、どのくらいの区有地が未活用なのかどうかということの前提事実というものをきちんと確認していただかないと、このガイドラインをつくってもどういうふうに運用していいのかが固まらないと思いますので、そこのところは至急調査をお願いしたいということがあります。 　あと、このガイドラインを活用することによって、せっかく未活用になっているものを使おうとしているわけですので、ガイドライン策定の段階での目標値みたいなもの、あまり高い目標値をつくると実際には運用が大変だと思いますけれども、やはりガイドラインをつくる以上、数値目標、増収としてどのくらいは考えてもいいかなということについては、そのガイドライン策定の段階で一応検討をしてもらえればと思います。 　あと一点意見として、活用できる区有地がまずどこがあるかどうかと決まったら、やはり区民とか区内の事業者に対して、こういう土地がありますということについて積極的に周知をして宣伝していくということについて方法も考えてもらえればと思います。

よろしくお願いします。私もこの来年の新規事業区有地活用ガイドラインの策定についてお伺いしたいと思います。 　近年、未利用の区有地を駐車場として貸出しをしたり、既に取組みを始めているところなのですけれども、この区有地活用ガイドライン策定の経緯、大きな効果ですとか目的について、今少しお話の中に出てきてはいるのですけれども、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

今回、策定に至った経緯ということでございますが、これは今後２１００年に向けまして区の経済活性化や健全財政の維持を寄与するために、区自らの活用もありますが、貸付や売却なども含めた区有地を広く活用していく必要があると考えております。これが策定に至った経緯ということになります。

効果ですとか、そういったものについて、今おっしゃったとおりですね。分かりました。 　あと、金井委員との話を聞いていて、今回久しぶりに固定資産台帳を見たのですけれども、それの全部は今記憶していないのですけれども、それがどこで使われているのかというのは、固定資産台帳には明記されていないのでしょうか。

固定資産台帳には、項目で見ますと、土地名称、所在地、所属などありまして、土地名称というところで用途が判断できるものはございます。

今の答弁だと、全てがこの土地はどこで使っている、どこで使っていない、そういうのは分からないということですね。今の答弁だったらね。そう理解してよろしいですか。

お見込みのとおりでございまして、例えば道路用地などは、同じような名称で１行ずつ１件ずつカウントされているものなどいろいろございますので、ちょっと中を見てみないと分からないところがございます。

この固定資産台帳をもう少し中身を詳細にしていったらば、今、金井委員がおっしゃったように、使っていない未活用の土地というものがはっきりしてくると思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと思うのですけれども。 　そうすると、このガイドラインができますと、今、担当部署ごとにきっとなっていると思うので、区内の未利用地を財産活用課で一括で管理ができるようになるのでしょうか。そうなれば、全庁的な大きな視点での区有財産の活用につながると思うのですけれども、いかがでしょうか。

前の質問で、一つ道路用地と申し上げましたが、すみません、こちらはインフラ資産で、誤りでした。訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。 　都市環境整備用地など、ほかの土地がそういったくくりで載っているところがあるというところを説明しようとしまして誤りました。大変失礼いたしました。 　今のご質問でありますが、ガイドができることによって、委員おっしゃるように活用を検討すべき土地というのが見える化してまいります。ですので、そういったことを今後全庁で共有しながら、迅速に活用に結びつけていくことができることになると考えております。

全庁での見える化はやはり必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　今回の固定資産台帳久しぶりに見たと、さっき言ったのですけれども、平成２７年度から日々仕分けによる公会計システム東京都方式を導入しまして、この複式簿記による財務諸表の作成ができるようになり、そして資産台帳についても、道路も含め膨大な区有資産をそのときに調査をして、固定資産台帳を作成し、毎年更新をして時価評価もしています。 　このような固定資産台帳が整備されているからこそ、この区有資産の状況もつかめますし、今後ガイドラインを作成するためにも大きな資料になってくるので、さらにこのガイドラインをつくることによって、正確な固定資産台帳を、誰が見ても分かるような固定資産台帳に進化していくといいかなと思います。やはりこの方式を導入して、これが一つの成果だと今回思いました。 　大きな視点に立って持続可能な区政運営に役立つように、この区有財産のガイドラインを全庁的に効果的に活用して、施設の運用や財源確保に役立てていただきたいと思います。

私は本庁舎跡地の活用について質問させていただきます。 　ちょうど昨年６年３月に、江戸川区役所本庁舎跡地の活用方針についてということで具体的な方針や考え方が出されて、この１年間はどのような動きがあったのか教えてください。

この１年につきましては、警視庁との間で小松川警察の移転に向けました意見交換というものを行っているところであります。

具体的な意見交換の中身についてはどうでしょうか。

移転に向けた意見交換ということですので、特に項目というよりは全体包括的な話をしているところであります。

実際に２０３１年にということで、庁舎が向こうに移るわけで、６年しかない中で具体的に動いていかないと進められないのではないかという思いと、それから改めてこの跡地の勉強会について今日委員会ということで読みました。ここの地域に対する地元の皆さんたちの熱い思いが伝わってきました。 　跡地の勉強会を丸４年やってきた皆さんに、具体的に小松川警察が移るということについての説明会や意見などを聴取するということはやられたのでしょうか。

勉強会の方々へのご説明ということですが、これはチラシといいますか、先ほどおっしゃっていただいたそれを出す前に、各委員さん個別に回らせていただきましてご説明をしているところであります。

個別ではなくて、会議体をもう１回開くということではないのですが、一応会議体として説明をする、意見を聞くということをやるべきだと思うのですが、どうでしょうか。

一通りの説明につきましては、ご説明をさせていただいたところと考えております。勉強会につきましては説明会についての予定というのは現時点ではございません。

何よりも地域の皆さんの理解と、やはり丁寧な説明というのが必要だと思うのでやるべきだと思います。

私も庁舎跡地についてお聞きをします。 　このことについては、委員長もずっと案じられている案件でございまして、ご意見申し上げたいと思いますが、本日は私から質問させていただきます。 　今ありましたように、庁舎跡地につきましては、令和５年度末に小松川警察署の移転先ということで協議を進めることとなったというご報告がありました。その後の警察との話合いの状況について私もお聞きしようと思いましたが、全体包括的な話を行っているというふうに今ほどのご答弁がございました。 　全体包括的な話ということですが、もう少し詳しくお聞きできますでしょうか。

繰り返しになってしまいますが、いろいろな大枠の話といいますか、そういったところを意見交換をしているところでございます。

この間申してきたこととして、地元代表の方々の勉強会で出された３本の柱、これをどのように大事にしていくかということについては、これまでもお話をしてきました。そのことが具体的にしていくということが地元の方々の不安をなくして進んでいくことにつながると思います。 　そこで改めてお聞きしたいと思いますが、この地元との話合いの中で整理されてきた３本の柱、これについては、今後どのように警察への提案をされていこうとされていますでしょうか。

地元の勉強会のほうから上げられた意見などにつきましては、引き続き警視庁のほうには伝えてまいりたいと思っております。

そこについて、具体的にお聞きしたいなと思っていたところであります。 　案じられますのは、内容や設計について、警察署としてはもう考えましたということになってしまったら、変更の余地がなくなってしまうということになります。そのようなことのないように、この具体的な３本の柱についての話合いを始めて、そして続けていただきたいと考えています。 　にぎわいの維持、防災機能、将来を見据えての複合化ということで警察署と良好な話合いの道筋をつくりながら、地域との関係を結ぶことができる新しい警察署の在り方を江戸川区と警察と地域でつくっていくことだと思っております。ですので、ぜひ模索していただきたいと考えております。ご尽力をお願いします。

地元の一人として一言申し上げたいと思います。 　あまり細かい話はね、相手方が警察という組織体ですから、そんなに何でもかんでも細かく具体的なお話はなさらないと思います。ただ、やはり地元の人間としてこれまでも要望してきましたけれども、今、間宮委員からもありましたが、新たなにぎわいづくり、これが一番のキーワードだと思っております。この新たなにぎわいづくりと、そして早期建設完成です。移転をして、私たちとしては直ちに工事を始めていただきたい。これやるのは向こうですから、こちらがするわけじゃありませんけれども、そんなことはもう何が何でもぜひ要望を強く言っていただきまして、ぽっかりと空間が空くような、そんな静かなまちなみにはしたくないので、新たなにぎわいです。どうかよろしくお願いします。

次に、第３目新庁舎整備費。

よろしくお願いします。 　平成２６年１０月に庁舎の移転の候補地が船堀四丁目に選定されて、恐らく１０年近くなろうかと思うのですけれども、この間、地元町会、自治会、各種団体の方々のご理解、そしてご協力、執行部の方々のお話等のご努力もあってようやく実を結んできたと思っております。 　船堀四丁目地区の再開発事業、昨年度都市計画決定されまして、今年度は準備組合を中心に活動を進めていくというふうにお聞きしております。 　そこで、具体的な活動や進捗状況等を教えていただけますでしょうか。

船堀四丁目の今年度の活動ということでございます。進捗です。 　今年度は、いよいよ準備組合から組合設立というステージに向けて東京都の事業認可申請、これを目指して活動してきました。そこに至るには各種調査、それから事業計画案という案をつくりながら、それを権利者の方々と合意形成をしながら進めてきたところでございます。これまでは、やはり準備組合という任意の団体でございます。これから設立を目指す組合という本組合でございますが、こちらは都市再開発法に基づく法定組合として市街地再開発事業そのものを施工していく立場の団体となってきます。そういったしっかりした団体ですので、組合の規則ルール、定款と、それから事業をしっかり成立させている事業計画案、こちらのほうを作成して、土地の権利者の方々に実印をいただきますが、一定以上の同意を得まして、できれば今年度中に都知事への認可申請を目指していきたいというふうに考えております。

権利者の方々から実印での捺印をいただくという、本当に重いなというのは重々分かりますけれども、でもそこはやっていかなければいけないというのは本当によく分かりました。 　権利者の方々の同意状況、進捗、今後の見通しについて、この地区は新庁舎整備も含まれておりますので、そのスケジュールに変更等がないのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。

同意というところで実印を全員にいただきたいところなのですが、まず同意率というところは、法律では権利者の３分の２以上というところで、逆に３分の１が反対していて進めるのかというとそういうわけではなくて、やはり我々としては１００％をまず目指してほしいというのは準備組合に伝えております。１００％に行かなくても、今回かなり多くの方の同意が見込まれるといった段階で、先ほどお話しました今年度中には実印をいただいて申請を目指していきたい。夏前には正式な認可をいただけるというような予定でございます。 　このスケジュールは、やはり新庁舎建設もこの中に含まれてくるというところで、これがスケジュールどおりに概ねいくというところで今目指しておりまして、そのとおり行きそうですので、今の段階では、新庁舎はスケジュールにも変更はないというところでございます。

認可申請が、夏前に進められるということで安心しました。 　それで、新庁舎のスケジュールについても変更がないということで、これから３分の１の同意を得ていくというのは本当に時間もかかるし、丁寧にやっていかなければいけないなと思うのですけれども、今後同意をいただいていない方々の対応について、どのようにやっていくか教えていただけますでしょうか。

すみません、先ほど私の言い方が回りくどくてあれでしたが、今３分の２が取れているというよりは、かなり多数の方の同意をいただけているというところで、とはいえ、やはり全員いただくことが最終目標でございまして、課題は一貫しております。残り数件であっても、やはり権利者の皆さんに全員納得していただいて、この事業を進めていくというとこはどこの事業でも一緒でございますので、課題は一貫しております。合意形成です。この先に、都知事の認可申請をいただいて組合設立に進んでいきますが、その後もう１回都知事の権利変換認可という最後のステージがあります。そこの最後の同意のところで皆さん納得していただいていただけるように、これからも引き続き丁寧に事業に納得していただけるように、こちら組合設立での組合の事業となりますので、丁寧にしていくように伝えていきたいと思います。

再開発事業のスケジュールがおおむね予定どおりだということはもう本当によく分かりました。 　それで、船堀のまちづくりについてお聞きしたいのですけれども、平時のにぎわい、そして利便性に加えて、水害時の建物間の連携ということで、建物群が連なって高台まちづくりが実践されると思うのですけれども、これはもう我が会派でも確認しておりますけれども、船堀四丁目地区の再開発は将来歩行者デッキが庁舎、そして船堀の駅までつながって中川のほうにも延伸してネットワーク化していくと思うのですけれども、特に歩行者デッキが新庁舎開庁とともにそれが使えるというのが一番大事だなと思うのですけれども、現状その辺を教えていただけますでしょうか。

現在の都市計画上の歩行者デッキの計画では、新庁舎、再開発ビル、タワーホール、それで駅直接ではなくて駅の前の駅広場まで行くようになっていまして直接ホームにつながるといったような計画にはなってございません。 　ただ、船堀駅のホームに直接接続できれば、災害時のみならず、当然、ほとんど９９％は平時ですので、平時のさらなる利便性というものがやはり格段に向上するというところで、東京都の交通局とこちらの接続に向けて協議中でございます。 　船堀駅は、対面式のホームでホームが２か所ございますが、その片側の新宿から本八幡方面に行くホームのところに接続したいというところで現在協議をしていて、協議が調い次第、今の都市計画変更を追加で変更して全体を都市計画としてしていきたいというところです。まだ時間が多少ございますので、今ここで整理すれば、本庁舎開庁に向けて駅に接続したホーム直結というところがスケジュール的にも間に合うかなというふうに思っておりますので、ここは頑張っていきたいというところでございます。

歩行者デッキが駅まで直結するということで、船堀駅周辺の人の往来によってにぎわいはできる。それ以上に、やはり水害時の機能が格段に向上されるというのが本当によく分かりました。ぜひともスケジュールどおりに進めていっていただきたいなと思っております。新庁舎の工事費については、次の目ですので、そちらのほうで聞かさせていただきたいと思います。

今、船堀駅前地区のまちづくりについて出ましたので、私も関連してお尋ねをさせていただきます。 　特別委員会等でも、高台まちづくりを拝見をさせていただいております。例えば、ある新庁舎ができたところは、高台のデッキありました。でも、実は１年以上後になってからできたとか、あと再開発ビルが建ちました。中には公共施設入って利用されています。でも、下のテナントががらんと空いている。駅前の広場はまだ整備中だというところもあったりして大変残念だなというふうな形で視察したことを思い出します。 　そういった意味で、ぜひ船堀の駅前地区で進められているこの事業については、そういったことがないような形で進めていただきたいということで言うと、先ほどソフト面のご質問ありましたが、ハード面としての再開発事業の進捗、そしてまたデッキとしてつながる新庁舎、そしてまた再開発ビルについてはどのようなスケジュールとなっているのか、お聞かせください。

こちら船堀駅前地区で進めている事業として、船堀四丁目の再開発事業と、高台まちづくりの骨格となる歩行者デッキというところで、それぞれ再開発事業の地区とそれ以外がございますが、それぞれ同じペースといいますか、現在設計の段階というところで、この後スタートのタイミングは異なってまいりますが、再開発の進捗に応じて順次工事に入っていくというようなことがこの先見込まれています。 　今おっしゃるとおり、他地区ではやはり工事展開など様々理由あると思うのですが、やはり基盤といいますか、デッキが後からになってしまうというような場合も出てきています。ただ、当地区では平行に工事を進めるということを想定しておりまして、同時期にどこか一部というよりは、ぴたりとはいきませんが、ほぼ同時期に整備が完了するようなことを想定して考えているところです。 　先ほど、小林委員からのご質問にもありましたデッキが仮に延長したとしても、それも含めて同時期に全部きっちり整備を済ませていくというようなところを目指しておりまして、目下のところ、今は設計ですが、そういう形で進めているというところでございます。

テナントについては、これからということもありますけれども、まちのブランド力を高めるというような、そういったようなものにぜひなっていただきたいという区民の声もありますので、よろしくお願いいたします。 　再開発事業そのものについては、新庁舎のスケジュールにも影響してきますが、現時点でスケジュールどおりに行っているのか。また権利者の方から、もう遅れているのだからもう次は絶対遅れないでくれというような強いお声をいただいていますが、再開発ビルの進捗のほうについてはいかがでしょうか。

先ほど、組合の設立認可申請というところのお話をさせていただいて、概ねスケジュールどおりで再開発事業は進んでおります。ただ、再開発事業は、庁舎と再開発ビルの二つできてきますので、その再開発ビルのほうもというところで今ご質問いただいているかと思うのですが、再開発ビルも庁舎と同じような規模の建物でございますので、そちらのほうも同じスケジュール感で何とか間に合いそうだというところで今スケジュールを組んでいるところでございます。 　権利者の方から私どもにお声をいただいておりまして、やはり速やかに進めてほしいと。新庁舎と再開発ビル二つできますが、大きく違うのは、新庁舎の場合、我々は中央から新庁舎の建物に直接移転するというところですが、権利者の方々は、今住まわれているところから仮住居のほうに一度出てもらいまして、工事期間が終わってから戻ってくるというところで、やはり権利者の方々のご協力なくしては成立しないというところで、そのご苦労も含めて、我々もぜひスケジュールどおり進めていきたいというところでございます。 　ただ、手続きをしっかり丁寧に進めていくということもありますので、難しいところですが、丁寧に進めつつも、遅滞なく進めていくというところで、これまさに区と施工の組合としっかり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

ぜひ、権利者目線で進めていただくように、これからもよろしくお願いいたします。 　高台ペデストリアンデッキですけれども、タワーホール部分については、再開発組合が造るのか、この点について確認させてください。

デッキについては、再開発組合が造れるところと造れないところがあります。簡単に言いますと、再開発事業エリアに入っているところ、こちらは北側の新大橋通りから南側に行きますと、エリアとしてはタワーホールの駐車場の北側にありますが、そこの道路の部分が境界です。そこまでが再開発組合の事業区域でございます。そこからタワーホールの部分とか駅に近いところに関しては、再開発の区域外ですので、こちらは組合が造るというよりは、タワーホールの前のデッキ、それからタワーホールに接続する部分含めて区で施工していくという形で進めていくことになると思います。

最後にいたしますが、昨年の第４回定例会の我が会派の代表質問で、再開発、とりわけタワーホールの整備について質問させていただきまして、区長からも前向きな答弁をいただいているところであります。 　今後とも、船堀駅、タワーホール、再開発ビル、新庁舎としっかりとつながるように、同時オープンになるようにね、よろしくお願いします。

私からも船堀四丁目の再開発について伺います。 　この間の都内の傾向として、再開発事業は、例えば、葛飾区役所の入る再開発ですとか、中野駅北口のサンプラザ跡の再開発などで、工事費が非常に高騰しているということで、中野については施工認可まで行っていたところが取下げに至っているという、かなり重大な状況もあります。 　再開発の資金計画というのが、組合ができたあかつきには明らかになると思いますけれども、この資金計画との関係で一部計算どおりにいかないというところが出てきた場合に、住戸数を増やして資金計画をつくり直すというようなことが、今度の中野の例でも従来よりも住戸部分を増やすというような対応するようですけれども、こういう対応をするケースと、それから保留床を活用することで成り立たせるという、その中で、葛飾の新庁舎については、葛飾区が取得する保留床については市場よりも高い保留床の価格で購入したのではないかというようなことで裁判にもなっています。 　船堀四丁目の再開発においても、庁舎棟については自己完結ができるかもしれませんけれども、この再開発ビル民間等については、江戸川区も図書館などの文化施設、保留床を購入していくテナントの立場でもあります。 　ここで、この間の都内の再開発の工事費の高騰傾向との関係でどのような見通しを持たれているかということと、この資金計画との関係で、保留床についても、従来の言われている文化施設以上にフロアを購入していくというようなこともあり得るのか、そういう検討もあるのか。そのあたりの考え方を確認させてください。

工事費高騰の傾向での事業のスタンスといいますか、そういったご質問かと思います。 　まさしくそうならないように今、資金計画の前提で組合の計画しているところでございまして、やはり組合としては、売れる床をしっかり計画していくというところで、中野サンプラザ、売れる床の構成を変更していこうというようなことで今やっているというふうに我々も見ております。 　やはりそうならないために、今しっかり組合の中で事業上処分できる計画、住戸やそれから商業のバランスというのを考えておりますので、今それで資金計画が成立するという見込みの中で組合設立、認可申請に進んでいますので、今は、まずこの形で進んでいくことがベストかなというふうに思っております。 　この先、変更とか最大のリスクというのはスピード感だと思っていますので、しっかり今の計画が崩れていかないような形で、合意形成も丁寧ですがしっかり早く進めていくというふうに考えております。 　それから、その中で保留床を区が買うか買わないかというところですが、当然組合でも売れ残らないような用途構成を前提としておりますので、我々のほうで、これを手助けといいますか、そういったために我々がもし買うとするならば、必要なものを買っていくというところですので、今おっしゃったような形での工事費高騰対策で保留床を買っていくというようなことは考えておりません。

今の時点での考え方ということで確認をさせていただきました。手助けのような買い方は考えていないということであると思います。 　ただ、中野については、中野区長も想像もできなかったというような予想外の事態で今に至っておりますので、この再開発も今リスクの面がやや目立っている状況がありますので、ぜひ江戸川区としても留意していただければというふうに思います。 　それから、もう一点、情報発信についてですけれども、今も触れました民間棟再開発ビルについては、江戸川区の文化的施設も入ってくるというような中でありますが、再開発事業ということでの情報発信について。 　新庁舎については江戸川区が建築主にもなってくるという状況がある中で、ある程度の情報発信もできるのかなというふうにも考えますが、民間棟については、従来の再開発の建てつけでいけば、再開発組合に聞かないと分からないだとかで発信が難しいのかなというふうにも思うわけですけれども、同じ再開発組合で二つのビルを建てるという関係にありますし、江戸川区の施設が入るという点からも、情報発信については区として積極的にこの民間棟についても発信するという立場を取ってほしいですが、いかがでしょうか。

情報発信については、今委員のおっしゃったとおりの部分がございます。 　要は、組合事業ですので、当然２棟建つにしても、民間棟に関してはほかの再開発事業と同じく、民間の考え方というところを、やはり我々のほうも尊重していかないと、再開発事業の一棟が新庁舎だからといって、民間棟の方まで、我々の思いだけで発信していくというのはなかなか難しいかなというふうに思っています。ただ、やはりまちづくりの一環としてはどこの地区でもそうですが、どういうお店が入るのというようなことに関して、ものすごく関心があるのは我々も理解しております。ただいま、事業成立に鋭意努めている組合としましては、どこの再開発でも同じ、ここは考え方同じですが、正確な情報発信を出せる段階において、こちらは区もオープンハウスなどもやっていればそういうところも通じながら正確な情報発信をしかるべきタイミングでしていくというところは変わっておりませんので、その点はほかの再開発地区と同様に、事業者の方にもしっかり指導していきたいというふうに思っております。

従来のほかの再開発等と同様というような基本的な立場かと思います。それが前提とはなると思いますけれども、やはり先ほど申し上げたような観点から、積極的な発信をしていただきたいというふうに思います。それから工事費、庁舎の工事費については、年１回公表するということで、先頃、工事費の新しい金額が公表されたということで、発信については前向きに受け止めているところです。

新庁舎建設についてお聞きをします。 　新庁舎は華美、贅沢な造りでなくてよいということはこれまでも出されてきました。しかし安いからといってすぐに痛むようなものであってはならないと思いますし、庁舎に入ったときにほっとするような空間づくりということへの工夫は最後までお願いしたいと思っています。既に設計ができているわけなのですけれども、しかし議会の委員会としては、他の庁舎の視察が続いています。そこで確認をさせてください。新庁舎建設におきまして変更ができないところはどこでしょうか。また、変更が可能な部分はどこでしょうか。

設計に関わることということで、次の目になりますけれども、よろしいでしょうか。

次の目で。

ここでは、新庁舎づくりを進める中で執行機能について、失礼しました。執務機能についてお伺いします。設計方針の中では様々な環境整備を考えられていることは承知しておりますが、職員の方の働き方を一番に考えた環境・居場所なども含めて、職員目線をどのように反映されていらっしゃるか、取組みなどございましたら教えてください。

これ設計というよりはその前のずっと職員の働き方をどう考え方に反映していくかというところで、ワークショップなどを踏まえて新庁舎整備課のほうでやってきている話ですので、こちらの目でお話させていただいてよろしいでしょうか。 　こちらは設計というのか、設計に先立ち行ってきた取組みの一環の話でございます。新庁舎もう少し時間かかりますが、やはり新庁舎ができた際の主力ですね、若手職員による検討会というのをずっと行ってきました。使い手が職員の執務室は職員の使い手ですので、今後の働く場所を自ら環境構築していくというところで若手職員たちに検討してもらいまして、民間のオフィス見学をしたりワークショップを重ねてきたり、そういったことを直接、今行っている設計に反映してきているものでございます。やはり居場所とか仕事と休憩と打ち合わせエリアが今混在しているような状況も、やはりメリハリのある空間、新庁舎にしていきたいとか。やはり、民間とかでは働く場所というのを様々ございます。フリーアドレス含めて、モニター付きのミーティングブースみたいなものもありますので、そういったものもこの中で検討しながら含めていきたいというような意見も取りまとめております。急に造って器が造って、仕事のスタイルを変えましょうというのはなかなか難しいところもありますので、なかなか場所ないのですけれども、現庁舎の５階の旧食堂のところに、そういうようなミーティングブースをモデル的に配置して、今から若手の人たちに新しい働き方、若手に限らず、新しい働き方をイメージしてもらうというような取組みも進めておりますので、そういった形で職員目線の居場所づくりというものもいろいろ考えて進めていきました。

先週も、今の現庁舎の働き方などを考えた環境づくりについてご質問させていただきましたけれども、ＤＸはさらに進み、ＡＩの導入などをされるなど、またミニ区役所ができるなど行政サービスをはじめ、時代の変化がどんどん進行する中でのこの設計方針でございます。今お話からは、若手の方の声を聞きということで、実際問題７年後に入るとき私もいるかどうか分からない。その状況の中で、少しでも職員の方たちが、働きやすく、この江戸川区のために働きたいのだというそういうような思いを持ちながら働いていただけるような環境整備をしていただきたいと思います。将来の組織改編や働き方の変化に伴うさらなる進め方をしていただきたいと要望し、終わります。

次に、第４目建設技術費。

よろしくお願いします。ここでは新庁舎の工事費についてお伺いさせていただきます。昨今、建設業界では資材の価格、働き方改革で人件費等も上がっていて、それに伴って建設コストかなり上がっているというふうに聞いております。その影響によって令和７年の２月に新庁舎の今の段階では６１０億円と公表されました。同じ時期に今、品川区のほうでも新庁舎の整備計画があるということで、そちらのほうが延べ床面積が６万１，０００平米、江戸川区が６万１，３３０平米、品川区のほうは６万１，０００平米で７０６億８，５００万ということで公表されています。ほぼ同じ規模ですけれどもやはり、品川区のほうでも大変な価格になっているというふうにお聞きしております。それに伴って他の自治体と本区との工事費の比較をして、適正な工事費となっているのか、その辺の妥当性検証をどのようにされているのか教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。まず、工事費の妥当性ということでございますけれども、概算工事費につきましては、基本設計の段階から、概算数量を積み上げたものでございますので、精度のある算出を行っているところでございます。その上でコストモニタリング毎月実施をしておりまして、価格動向につきましても注視しているところでございます。また、実勢価格の把握という点でも、ＣＭの知見なんかを活用しながら、民間のオフィスビルの契約事例なんかも月数件でございますけれども調査をして把握検証を行っているというところでございます。 　先ほどございました他自治体との比較でございますけれども、急激な建設費高騰でございまして、今までの中野区ですとか渋谷区といったところとの比較がなかなかできなくなってきているといった中で、委員おっしゃったような品川区新庁舎のような最新の事例、非常に類似しているということもございます。面積もそうですけれども、環境性能、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙといったところも、非常に同じというところがございますので、品川の工事費、注目していたところでございます。そういった中で今委員おっしゃられたように、若干品川区のほうが高いと、江戸川区のほうが安いという状況ございますけれども、今まで設計進めてくる中で、駐車場を地下から別棟したりというようなことで工夫を行ってきたところですとか、発注時期が品川区さんのほうが早いというような状況がある中で、そういうところを勘案して分析したところ、本区の工事費適正なのではないかというふうに今判断しているところでございます。

現時点で工事費の妥当性の説明を受けまして、できたらもうこれ以上上がらないで欲しいなと思うのですけれども、やはりそのときそのときの適正な価格はぜひ公表していっていただきたいなと思っております。 　次に、建設コスト削減についてお聞きしたいと思います。建設コスト削減の検証作業や技術的な工夫は大変重要である反面、防災拠点としての機能強化や環境性能の向上、区民サービスの向上に必要な面積や機能は不可欠であり、本当に行き過ぎたコスト削減はする必要はないと思っております。建設コストと庁舎機能のバランスを図ることが重要と考えておりますが、コストの最適化に向けて現在設計で取り組まれている状況等を教えていただけますでしょうか。

コスト最適化に向けて現在の取組み状況でございますけれども、これまで積み上げてきました基本構想、基本計画からの庁舎の形状だとか規模ですとか機能、こういったものはしっかり堅持していくという方針のもとで進めてきております。その上で構造の再検証ですとか、使用の合理化を図っていきまして、機能や性能を落とすことなく、代替品を活用するなどのコスト削減、努力を今行いまして、経済的な建築というものを追求して設計をしているというところでございます。その上で、委員おっしゃったように、コスト削減一辺倒になってしまってはいけないなというところがございますので、特に庁舎の中でも区民がにぎわいを生むような交流の場ですとか、というところでもありますので、しっかりシンプルな特徴ない庁舎にするのではなくて、しっかり江戸川区のアイデンティティを象徴するような庁舎にしていきたいというふうに考えているところでございます。実際そういうこともございまして、水と緑に囲まれた、その恩恵を受けてきた江戸川らしい区民に親しんでもらえるデザインとなるようにグリーンロードの緑につきましては、連続性のある景観を形成していこうというようなことで進めてきているところでございます。協働交流ゾーンにつきまして、４階まで吹き抜け空間ということで、こちらもございますけれども、水と緑癒される空間にしていくということが理想でございますが、屋内につきましては、メンテナンス性ということの問題もございますので、そこはしっかり水と緑を映像で表現するようなことを検討しているということでございます。一例申し上げましたけれども、安価な設備だとか材料を採用して、初期コストを抑えるということだけではなくて、しっかりメンテナンスの頻度ですとか、長期的なランニングコストを勘案した上で、ランニングコストを縮減できる設計に努めていきたいというふうに考えております。

イニシャルコスト、ランニングコストを本当によく検討されているなということがよく分かりました。やはり１００年に一度の工事ということで、行き過ぎたコスト削減は先々メンテナンスの費用が、先々の世代にツケが回っていくということはなるべく避けなければいけないと思っております。基本構想から積み上げてきた設計も次年度いよいよ最終段階を迎えますが、建設に向けた思い等があれば教えていただけますでしょうか。

設計の思いということでございますけれども、昨今の大規模地震の切迫性ですとか異常気象による水害のリスク、これが高まってきているというような状況を踏まえますと、現庁舎での課題につきましては解決していかなければならないと、防災ですとか安全性ですとかというところでございますけれども、そのためには強靭な防災拠点となりまして、それから環境性能を実現していくという庁舎の形成につきましては、急務であるというふうに考えております。これまで積み上げてきたということで五つの設計方針につきましても、しっかり区民の安全安心を支えて地域のにぎわいを育んで、区民サービスの向上を図っていくと。それから、環境の提言もそうですし、将来の変化に対応できるという未来の江戸川区を象徴する、体現できるような、庁舎建設に向けて遅滞なく進めていきたいというふうに考えております。

新庁舎建設は本当に２１００年の時代にも、区民と江戸川区がともに歩む象徴的な拠点になるかと思いますので、新庁舎建設を遅滞なく進めていただくように期待して終わります。

先ほどは失礼いたしました。先ほどの質問についてお答えください。

新庁舎の設計の変更できるかどうかというところでございますけれども、そちらにつきましては、ご質問の趣旨としましては、スケジュールを守りながら、設計委託費を追加せずにという前提での質問ということでお答えさせていただきたいと思います。 　今の設計の状況でございますけれども、現在、設計も詳細部分の検討をおおむね終えているというような状況でございまして、これからの工事発注に向けて詳細な納まりですとか、施工方法が分かるような図面の作成に入っていくというような状況を迎えているところであります。これら詳細図面を作図スタートしますと、変更するためには、図面を書き直すというような作業が生じてしまうというところから、実施設計の今の現在終盤の段階では変更できないことがほとんどでございまして、建物の配置・形状・規模ですとか、構造形式、それから建物のプランの中でももう階段やエレベーターの位置ですとか、設備系統なんていうのはもういじれないというところで変更できないというところになります。現状でも変更できるというか、変更しやすいものとしましては内装の仕上げ素材を変えるですとか、それから装飾を多少つけるですとか、それから色もまだまだ変更はできますけれども、あと照明器具を別のものに変えるですとか、あと固定家具ですね、固定家具なんかにつきましてもまだ変更ができるという状況でございます。こちらにつきましても次年度入りますと多少なりとも手戻りが生じてしまうという状況に入ってきますということをご理解いただきながら、ご回答とさせていただきたいと思います。

躯体などについてはもうもちろん決まっているということで、そのほかの今言われたところの部分について、若干変更していくことが可能な部分もあるとのことです。建設費全体が高騰している中ではなかなか難しいこともあると思います。しかし、視察に行く中で、完成したばかりなのに既にもう壁が汚れてしまっているとか、がらんとしたフロアなどはやはり残念だと思いました。一方、議会運営委員会で昨年末に名古屋市会に行きましたが、そこの議場のつくり、これはドキドキするほど、すてきでした。議席自体が円状で円形になっていて、傍聴席も２４０度くらいずっとあって、傍聴席からは議場全体が見えますし、議席からも傍聴席が見えます。また、だから緊張感と一体感がものすごく迫ってくるつくりとなっていました。もちろん、江戸川区では既にもう何年かかけて話し合いがされてきましたから、そこで決まったことを大きく変えようと言っているわけではないのです。ですけれども、しかし、少しでも議席と傍聴席との関係を近くにする、そのための努力というのは最後まで行っていく必要があるのではないかと考えるところです。そこの後ろに議席の後ろにある高い壁、これについてもガラス状にするなど今お考えていることも聞いておりますが、今からでも考えることができる余地の部分については最後までよりよいものとなるように、ご一緒に考えていっていただきたいと考えます。

以上で第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後２時４０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の１５８ページをお開きください。 　第５款危機管理費、第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費よりお願いいたします。

よろしくお願いします。ここのところでは災害時用カメラ等のＡＩ画像解析による住家被害判定による罹災証明の迅速化事業について、お伺いしたいと思います。これについては予算書説明書の１５９ページ、多分、防災対策経費の（３）の防災情報設備整備費で予算が組まれていると思うのですけれども、ちょっとこれについてＥＢＰＭの観点から質問をさせてもらいたいと思います。 　まず、この事業について、令和７年度の主要政策の概要の１１ページのところでは、大規模災害時に膨大な住家被害調査に備えて、災害時用カメラ等を活用したＡＩ画像解析により、判定基準の全壊を判断して、そして罹災証明書の発行の迅速化を図って、区民生活の再建を支援する目的ですというふうに説明されています。そしてこの事業のために、多分防災情報ＡＩシステム改修等委託料というのが１５９ページのところで、約３，８００万円の予算が書かれていると思いますけれども、この事業について、この差約３，８００万の予算が組まれていると思いますけれども、具体的にどのような内容でどのようなスケジュールで行われることになっているのかどうか、これについて教えてください。

ただいまのご質問でございますが、このシステムは現在実施中の自営通信網のカメラ画像、それから衛星写真の画像をＡＩで解析する、そして全壊部分、特にこのはっきりした部分がありますが、全壊部分を判定するこのような仕組みをつくっていきたいと考えてございますです。スケジュールでございますが、今この市街地カメラのほう、それから自営通信網のほうの整備状況によりますと、令和７年にかけてこの事業を進めておりますので、スケジュール的にはこの令和７年度２か年の設置が終わり次第、この機能発揮となることから、この２００台の市街地カメラが終わってその後、見込みですと令和８年度後半ぐらいにこの機能が活用できるかなと考えてございます。

今のお答えの中で今回ＡＩのシステムを使ったＡＩ画像の解析によって住家の被害判定については、自営通信網のシステムと高所カメラの設置が終わったことを前提にして、具体的に運用が始まるというふうに理解したのですけれども、そうすると今年の３，８００万円の予算というものについては、どういう目的のために使うお金なのかどうか、これについて教えてもらえますか。

ただいまのご質問でございます。 　先ほど申されました３，８００万の内容につきましては、これはそれぞれの委託料として３，８００万計上されております。このうちですけれども、この住家被害に関わるお金でございますが、約１，６５０万円ほどとなってございます。これはあくまでもシステムをつくる上での経費、そのようなこととなっております。

そういう意味では、この約３，８００万円のうちの１，６００万円がＡＩ画像解析による事業に使われるということで理解いたしました。それで、そうするとこの１，６００万円でこの事業について、令和７年で行っていって令和８年ぐらいから実施していくということになるのですけれども、これを今のことを前提としてちょっとお伺いしたいのですが、実際にこの令和８年からこのＡＩ画像解析によって住家被害判定をすることができるようになりましたというときに、実際にこの事業をする、この事業によるＡＩ解析を使う前と、実際に職員の方が倒壊した家に行かれたりして判定する場合、それと比較してどのくらい実際時間とかが効率化されたりとか、迅速化されるかどうか。危機管理部のほうで考えているその効率化の程度というものについて想定しているものがあれば教えてください。

この効果というところでは、まず確実にこの全壊箇所が特定できるように進めていきたいと考えてございます。その上でこの制度上、罹災証明書の発行については、委員さん言われるように、今までは職員が現地に赴いて、この調査をしてから発行というような形をとっておりましたが、このＡＩ解析により瞬時にですけれども、その判定ができるというような仕組みとなる予定でございます。

そういう意味でこのシステムをＡＩ画像解析のシステム入れることによって危険な場所に職員の方が行かなくてもよくなるとか、そういう意味では効率化とか迅速化というのは図られるということになるのだと思いますけれども、具体的に今まで人間が例えば１０件見に行くのだとするとどのくらい時間がかかったかどうか、それが本当にこれによって、ＡＩの画像解析のシステム導入することによって、どのくらいの時間が短縮されるかどうか、その辺りについてもう少し具体的に効果がどうなるかどうかについてはちょっと検討しておいてもらえればと思います。この辺りに関しましては。それと、あとこのＡＩ画像解析による被害判定ということについて、そういう意味では、これだけ１，６００万円のお金でシステムつくれるのであれば、そういう意味では、効果として危険な場所に職員が行くことなくできるという意味では、感覚的にはすごく効果ありそうだなというふうに思うのですけれども、一応その点に関して、数値的にどのくらい本当に効率化されるかどうかという観点でちょっとＥＢＰＭの観点からちょっと検討をお願いしたいと思います、意見として。 　あと、もう１個、実際にＡＩ画像解析を用いたことによって罹災証明出しますと言ったときのこの手続きの手順というのは本当にフローがどうなるかどうか、プロセスどうなるかどうかというのは事前の検討が結構必要だと思いますので、そのあたりも事前にこのシステム導入すると同時にどういうふうにプロセスになるかどうか、画像解析をしてどういう形でそれをプリントするかどうかという細かい手順まで検討しておいてもらえればと思います。

よろしくお願いいたします。私も防災カメラについて伺います。かねてより運用マニュアルの作成について要望しておりましたが、その後、進捗はいかがでしょうか。

この運用マニュアルにつきましては、現在準備中でございます。前回もお話したように、運用までには間に合わせたいというところで、今準備中というところでございます。

ちなみになのですけれども、今準備中ということで、たたき台的な感じで、どういった項目を載せるかという検討はされていると思うのですけれども、その中に職員さんがどのように防災カメラを扱うか、そういった項目に関しての検討はされていますでしょうか。

ただいまの質問でございますけれども、これ既に高所カメラについては、運用規定がございまして、その中で利用上のルールとしまして、この実際ですけれども、目的外使用の禁止ということを謳っております。

まさにその目的外使用と、あと区民のプライバシーの侵害を防ぐ目的として、ぜひこの点は重点的にご検討いただきたいと思います。と申しますのが、江戸川区では多様性のある社会というものを目指しておりますよね。その中で多様になればなるほど、常識という私たちの共通認識をそれぞれの方たちの価値観にお任せするというのがどんどん難しくなってくると思うのです。今後、今の職員さんで何となく常識的に例えばすごい個人の方を写した画像をどうするとか、そういったこととかを悪用してはいけないよねということをシェアできていたとしていても、今後新しく区役所に就職してくる方とか、あと本当にデジタルネイティブ世代の方たちとかの中にはもう子どもの頃からデバイス持って撮り放題でそういう方たちもいらっしゃると思うので、そういった世代間ギャップの大きいような方たちとのそういった常識の差異だったりとか、埋めるという意味でも多様な社会を目指していくということはちょっとやはり職員さんたちとか、そういった防災カメラみたいなものに関する運用というのもすごくセンシティブになっていくと思うので、ぜひ本当にカメラが令和７年度中にできたら運用開始したいということだと思うのですけれども、それに絶対に間に合わせるような感じで進めていただければと思います。

今、カメラの話が続いております。ちょっと整理したいと思うのですが、今、前段のお話は防災用市街地カメラ、いわゆる約２００か所の場所にほぼ公共施設だとお聞きしておりますが、そこに立てて、そして住家被害をすぐに察知をして判断をして、自営通信網によってこの罹災証明の発行を早期に実施すると、これによって復興を早めようということだと思いますが、あのもう一つこの防災用市街地カメラについては既にもう整備中というふうにお聞きしていますが、何か所か既にもう付いているのでしょうか。

今のところまだ調整中というところなのですが、実際ですけれども、この事業にあたっては６年度は主に本部システムのほうを重点的に行っておりまして、ようやく２月の中旬に工期が来たということで、本部システムの方はおおよそ概形が整いました。その上で年明けからですけれども、１月末ぐらいになりますが、先ほど副委員長言われたように、まずは公共施設、これ主に学校の屋上になりますが、そちらの施工から入っておるものですから、１月末より各施設の土日学校やっているということで、土日を使って、最近整備を進めたところでございまして、まだ完全に完成したところはまだございませんけれども、何とか一部だけでも本部との調整がつくように今年度中頑張って進めたいと思っております。

このシステムは全国初の取組みとお聞きをしておりまして、これ非常に注目される事業だと思いますのでね。予定どおり進めていただきたいと思いますが、もう一つは高所カメラＡＩ火災検知システムのことでお尋ねしたいと思います。既に船堀と平井地域にはこの高所カメラが設置をされ、既に運用されているとお聞きをしております。今年度は小岩駅南口前の再開発ビルの屋上、ここに設置をするということで、２台設置をするということで、この高所カメラというのはお聞きしましたら常に動いている。左右に動いている。２台で背中合わせになって３６０度をカバーするというような仕組みだと聞いているのですが、そういった運営が既にもう平井と船堀ではされているのでしょうか。

令和４年より設置済みの高所カメラ、これはタワーホールのカメラになりますけれども。どうしても死角ができるものですから、今委員さんがおっしゃられるように、背中合わせに一応３６０度は確認はできますが、どうしても死角になる分、１８０度ぐらいずつ背中合わせで例えば南北につけるとか、そのような設置の方法をとっております。

今年度は小岩ですが、次年度以降、あと２か所設置の予定と聞いております。全部で５か所に設置をすれば、本区の全域をカバーできると、こういう計画だとお聞きをしておりますが、先ほど来話に出ています、ＡＩというもののカメラの実力、少しお話ありましたけれども、既に設置されている平井や船堀の地域の整備済みのこの高所カメラというものは具体的にどのようなＡＩ機能を発揮しているのでしょう。ＡＩは人工知能これは学習していかないとすぐには発揮できないと聞いておりますから、もうそろそろ学習が終わって、この二地域については、いよいよＡＩの力をもう発揮できる状態にまで来ているのかなと思っているのですが、その辺の実力の具合はどうでしょう。

この実力というところでは、まずタワーホールのほうの高所カメラになりますが、令和４年より設置し、令和５年にはやはりいろいろ勉強させていきました。でも、その中でＡＩカメラというところではまだ初だったものですから、いろいろ水滴がカメラについてそれを誤認識とかいろいろあった中で試行錯誤しながらずっとここまできておりますが、また最近でもその画角、この角度がどうも当てはまらないとか、今度は水平の画角をずっと対象にいろいろ考えていきましたけれども、今度は縦方向の画角、ここら辺についても課題が出てきたものですから、そこら辺の調整等を行ってきまして、最近ようやくでございますけれども、この先日ありました小松川三丁目の火災については、確実にキャッチして担当のほうへアラートメールを流したところでございます。このような効果となっております。

早速、そのような実力が発揮されてきたということで大変期待をしているところであります。 　ちょっと若干目線を変えたいのですが、今、本庁舎の５階が災害対策本部として機能していると思うのですけれども、これが新庁舎に移れば、当然新庁舎に移転をすると。これまでバックアップ機能だったのが中央図書館だと思いますけれども、このバックアップ機能は、新庁舎が誕生したときにはどこに設置をされる予定でしょうか。

この新庁舎ができた暁には、バックアップ機能としての場所ですけれども、今のところ未定でございます。

今のお言葉をよく受け止めると新庁舎だけで十分だというような意思の表れかなという気もしましたけれども、安心させていただきます。これからもちょっと考えていただきたいと思いますが。 　それから、これも少し目線を変えますけれども、５か所の高所カメラが全て完成をいたしますと、プレス発表との資料を見ると、区外の一部を相当全部入ってくると。例えば市川・葛飾・江東・墨田なんかもこのエリアの中に入っていますよね。ということは、そのエリアの中での火災とか、被害を検知すれば、それはもうすぐに運命共同体ですから、分かったところがあれば周辺のまちにも、すぐお知らせをしていくほうがいいと思うのですが、そういうお考えありますか。

確かに、委員さんおっしゃるとおりでございまして、こちらこのＡＩシステムが発見次第ですけれども、検知し次第、これはもうすぐさまに、近隣自治体にもお知らせしたいと考えてございます。

これで最後にさせていただきますが、高所カメラとそれから市街地防災カメラ、それから最後にドローンのカメラがあると思いますけれども、この三つのそれぞれの持ち味は役割分担されていますね。ですから、この三つの持ち味のあるそれぞれのカメラの機能が１００％発揮されなければ全く意味がなくなってしまいますので、このドローンも含めた自営の通信網についても、これはそれぞれが違ってくるものだと思うのですけれども、自営の通信網についてはもう少し具体的な仕組みを最後にお聞きしたいと思います。

この災害時用のカメラの概念をお話させていただきますが、まず高所カメラによって先ほど江戸川区中を監視できるように、５か所ほどつけてまいりますけれども、そちらでまず俯瞰的に江戸川区内どこで災害が起こっているかをまず俯瞰的に眺めます。その上で部分部分に絞った形で、この６年、７年で設置してまいります、自営網とそのカメラ、こちらで詳細をつかんで、その画像をこの自営網を通じて本部に送るような形をとります。その上でどうしても死角になるところ、こちらについてはドローンで撮影して、これも自営網ができた暁には、自営網を通じて、本庁にその画像映像が送られるような仕組みをとるということで現在事業を進めておるところでございます。

ぜひ完成の暁には、しっかりと視察をさせていただきたいことを要望して終わります。

よろしくお願いします。今、副委員長からお話あったドローンと自営通信網のお話なのですけれども、まずドローンが保有する４社と協定締結しているとなっているのですけれども、災害時、予期せぬことはよく起きると思うのですけれども、この４社の方々が駆けつけられなかった場合に、ドローンの運用というのはどなたがやるかというのは、その辺はどうなのでしょうか。

仮に実効性というところでは、その協定会社が来てくれなかった場合についてはですけれども、そのようなことがないようにですけれども、これは訓練を重ねていっているところでございます。

不測の事態というのは常に考えておかなければいけないと思うのですけれども、職員にドローンの操作を習わすとか、その辺の補完というのは、おそらくこれから必要になってくるかと思うのですけれども、そこを踏まえてもう一つなのですけれども、自営通信網もやはり災害３．１１、あと昨年の能登の地震もそうですけれども、消防のやはり通信網とか途絶えたということで、自営通信網もおそらくバックアップ体制というのはやはり二重三重にやっていかなければいけないと思うのですけれども、その辺の構築というのはできているのでしょうか。

この自営網については、停電時でも使えるように太陽光システム、蓄電池の設置、それから仮にその経路が潰れた場合においては、このバイパスルートを確保していますので、途切れないと今考えております。

ドローンのことにもつきますし、やはり自営通信網につきますけれども、やはり起きて全く使えなかったら本当に区民が一番困ってしまいますので、その辺はやはり、また改めて補完の構築というのはちょっと進めていただきたいなと思って、終わりにします。

よろしくお願いいたします。ただいまカメラのお話がずっとありましたので、私も１点だけ要望させていただきます。質問します。 　ドローンについての、ドローンについているカメラについてもその運用については何か規定するところあるのでしょうか。

このドローンだけではなくて、全ての先ほど言った災害時用のカメラとしての概念をお話させていただいたものですから、これができるまでには運用を開始するまでには、運用規定、これをしっかり取り決めていきたいと考えてございます。

運用までにはきちんとつくってくださるというところで安心いたしました。 　では、私からは、えどがわ防災女性ミーティングについて伺わせていただきます。えどがわ防災ミーティングは、地域防災計画に女性の意見を反映させるために２０２３年に発足しています。無作為抽出で選ばれた１，５００人の中から希望者、さらに作文での選考で選ばれた方々ということでした。期間はその年度末まで。公表は議事概要のみとなっています。令和６年度の活動がホームページにないようですが、今年度はどのように開催されたのでしょうか。また、議事概要を見ますと、意見や提案が多く出ていると思いますが、これまでに既に実際に何かに反映されたようなこと、また検討中のことなどあれば伺いたいと思います。

こちらのえどがわ女性ミーティングのほうですけれども、これ令和４年から開始してございます。令和４年度につきましては、これ初めての内容だったものですから、講師等を招いたりして、いろいろ計画的なこととか、あとは被災地での困ったようなこと等をお話ししていただいたような状況でございます。次年度につきましては、それぞれ避難所でＨＵＧ訓練等も図上ではやっておったのですけれども、その中で困るようなこと等を挙げていただいて、５年度にはその内容がこの避難所の備蓄品、例えばですけれども、いろいろ授乳用のケープとか、あとはクレンジングシートなどになりますけれども、そこら辺を整えたような。これは要望聞いてですけれども、整えたような状況がございます。今までは５年度までは実際にその図上だけでお話合い等しておりましたけれども、今回につきましては６年度につきましては、実際やっていただくことということで、実働的な内容というところでは、２月の段階でまず第１回目を行った内容につきましてはアルファ米を実際に会議室でつくっていただいて、それを食べるとか、あとは実際のところでは携帯用トイレ、これはちょっと特殊にカレー粉を溶かした匂いがあるものを、わざわざその汚い話ですけれども、うんちと例えて、それを携帯トイレを実際出していただいて、そこで芳香剤等を入れて、どの程度実際はできるのかというような訓練もしています。最終的に今考えているのが、これまで図上でＨＵＧ訓練等で内容を煮詰めてきましたけれども、それを実際、今度は３月の段階では避難所、実際に行っていただいて、そこで実際のスタンドパイプの給水の仕方とか、あとはマンホールトイレの組み立て方、そこらなどを実際に委員さんたちにやってもらうというような今考えでいます。

実際に全て行動に移していただいているというところ、また組み込んでくださっているということに安心しました。今後、こういったことを反映したことについて、地域防災計画や防災対策に書き加えられていくのかと思いますけれども、さらにすぐには着手できないようなことなど、防災計画、防災対策に加えようとお考えのことは何かありますでしょうか。

５年度にもこの先ほどお話したようにですけれども、この会の中で出た意見等これは十分煮詰めた上で５年度にはその備蓄、女性ならではの備蓄を増やしたり、このようなことも実際やっています。今後ですけれども、この貴重な意見、この会議で出た意見については、この防災会議に諮ってですけれども、地域防災計画の中に取り入れていきたいと考えてございます。

ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、様々な課題の解決のための女性ミーティングというところですが、メンバーの構成として各団体からの選出者や公募区民とありますが、またこれまでの議事録を見ますと、地域のリーダーとしての活躍も期待されるということがありますけれども、今後はどのようなお考えなのでしょうか。

やはり先ほども申したように、この地域防災計画の中に、この女性目線のこの防災対策というところを盛り込んでいくというところに尽きると思いますので、今後も意見等を聞きながら、必要なところについては付け加えていくような体制をとりたいと思っております。

防災女性ミーティングの意見やアイデアが地域防災計画や防災対策に反映され、進化していくように活発なミーティングの場となるということを期待しておりますので、頑張ってください。

今の女性ミーティングについて、まずお伺いさせていただきたいと思います。公明党としても女性の視点を活かした防災対策、避難所運営ということを訴えさせていただいてまいりまして、たしか防災会議の女性委員の割合というのが増えたのだと思うのです。この女性ミーティングをはじめたときに。その状況についてお聞かせいただけますか。

今の質問でございます。先ほども令和４年からこの女性ミーティングを開始したというところでございますけれども、これ令和４年度の防災会議の中で、委員さんの中から女性目線での防災対策というような発議がございましたので、その上でこの翌月になりますが、招集をしまして、この女性ミーティングを開いたような経緯でございます。その中で女性ミーティング、令和５年の１定でございますけれども、今までにこの８０名の委員さんで構成されていたこの防災会議の委員を条例改正しまして、ここで９５名までという範囲に広げました。その中でこの女性ミーティングの中から、例えば地域から推薦のあった、どちらかというとこの女性ミーティングの中でも他の人を牽引するようなリーダー的な方を推薦しまして、この委員として防災会議の委員として１５名ほど付け加えたというような流れでございます。

私も委員長を仰せつかったときに、２度ほどこの防災会議に参加をさせていただきましたけれども、やはり圧倒的に男性が多いのです。だから、このときに女性の割合を増やしていただいたということは国の方向性もありますし、実際の防災対策や、避難所運営というところでは、やはり生活者の目線として、女性の立場の意見とは大変重要だと思いますので、このミーティングをさらに充実させていただいて実践形式になるというお話でしたので、さらに推進をしていただきたいと思います。それで、その意見をこの防災会議にかけていただいて実効性のあるものになるようにということを要望したいと思います。私が知っている方も、元消防団の団長の女性だとか、二、三名、この中に入っておりまして、どの方もきっと地域で大活躍をされている方ばかりだと思いますので、ぜひその中でも活躍していただきながら現場に戻ったときにすごい影響力のある方が多いと思いますので、実際の日々の活動の中でこの防災についての地域の意識改革に寄与していただければ本当に一番いいことだなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　このところでもう１点あるのですけれども、よろしいですか。 　次に、避難所受付ＤＸ化導入についてお伺いしたいと思います。導入の経緯と、その内容について、まずお聞かせください。

こちらの避難所受付ＤＸの導入というところであると思いますけれども、この受付の仕方でございますが、今までとの違いとしましては、迅速にこの対応できる、それから安否確認ができるという観点からですけれども、現在あらかじめこの防災アプリ、こちらをインストールしていただいて、このインストールした中で例えばマイナンバーカードなどの情報、住所、それから氏名、性別、このぐらいの内容を事前にこのアプリの中に登録していただきます。それを避難所に駆けつけたときにこのアプリ上に２次元コードとして表示されますので、それをリーダーに避難所のリーダーにかざすと、その情報が瞬時に収まるというような仕組みでございます。

台風で１回避難所を区も設置したときに私も何か所か雨の中避難所を回ったのですけれども、やはり紙が置いてあってそこに名前を書くような感じになっていて、葛西事務所なんかてんやわんや、すごい人数でてんやわんやだったのですけれども、それを考えると、こういった、今ＱＲコードを読み取るというのは本当に普段、結構な割合で私も含めて皆さんやってらっしゃると思うので、これができる人がどんどん増えればこういったものもスムーズにいくかなと思いますが、ということは、その事前にまず登録しなければいけないと。インストールしなければいけないという手続きや、登録しなければいけない手続きもある。今度その読み取り機は今後この各避難所と言われているところに全部設置することになるのですか。

委員さんおっしゃるとおり、その予定でございます。

これは年度内に来年度内に全部配備するのでしょうか。またこれちょっと受付する業務とか、区民の人にも登録する手間とかそういうののＰＲもとても必要かなと思うのですけれども、その辺どうですか。

こちらは避難所等と調整を図りながら、年度内完成にめがけて進めていきたいと考えております。

迅速に、いつ災害が起きるか分かりませんのでお願いしたいと思います。ただ、停電していることもあるかもしれないので、その辺について、もしもそういうときはどうされますか。

こちらは避難所備え付けのですけれども、蓄電池等を利用して対応したいと考えてございます。

こういった機器も大事ですけれども、アナログも一番便利なときもあるので両方で対応できるように、皆さんにも訓練をしっかりしていただいて、区民へのＰＲもぜひよろしくお願いしたいと思います。

よろしくお願いをいたします。ここでは、水害ハザードマップについてお伺いをさせていただきます。 　水害時における、人的な被害を少しでも軽減させるには、やはり住民に対して適切な避難行動を促すということが重要になってくるのだろうというふうに思います。そのためにはやはり情報が大切になります。その情報源の一つとしてこの水害ハザードマップがあるわけでございますけれども、これ今回改訂しますよね。これなぜ改訂するのでしょうか。何が改善されるのでしょうか。

この改定に当たりましては、まずは区民の意見を多く取り入れる。そして、そのこのハザードマップを手に取って見やすく、分かりやすいハザードマップ、このようなハザードマップにするというようなコンセプトで、こちら改定を進めてございます。

区民の意見を多く取り入れるということで、これしっかり改定を進めていただきたいというふうに思います。ここでは、この水害ハザードマップの公表の在り方について、ちょっと問題提起をしていきたいなというふうに思うのですけれども。この水害ハザードマップは単に住民に配布するだけでは、これときに逆効果になってしまうと思うのです。私の知り合いで、ハザードマップを示しながら、「ちょっと見てよ、うちは安全なんだよ」とこう言うのですよ。これではもう水害ハザードマップではなくて、もう水害安全マップになってしまうのですよ。なので、重要なことは自分が被害に遭わないための方法を住民自らがやはり考えるということが大切になってくるのだろうというふうに思います。この水害ハザードマップ、今後、全戸配布をして、そして住民向けの説明会、こういったこともやっていくのだろうというふうに思うのですけれども、どうでしょうか、どんな説明会、今、頭の中で想定していますか。

確かに、委員さん言われるように、この安全マップであってはならないものですから、これはハザードなものですから、この辺はその配布後の説明会においても、このよく言われる正しく恐れ、そして正しく備えるための何か一助になればいいのかなというところで、このハザードマップの説明をしたいと思っております。その中でやはりこの従来言われておる「ここにいてはダメです」という、そのコンセプトですけれども、なぜそうなのかというところも、これを繰り返し繰り返しこの説明会等で伝えていきたいと考えてございます。

ぜひ、水害ハザードマップをもう教材にしてほしいのです。ぜひ区民の皆さんに、住民に対して教育をするようなというとちょっと偉そうかもしれませんけれども、でも、そのぐらいの気持ちでこの説明会開催しないと、やはり配布して終わりの逆効果で終わってしまうと思いますので、いろいろと今、頭の中で説明会、想定していると思いますけれども、ぜひ創意工夫をして説明会を実施していただきたいということをお願いしたいと思います。

私もここでは水害ハザードマップの改定の取組みについてお聞きをしたいと思います。令和元年５月に作成されたハザードマップが、いよいよ６年ぶりの改定に向けて今準備を進めているというお話を伺っております。今回の改定については、新たな高潮浸水想定の反映や多言語版の作成を行うというふうにしておりますけれども、昨年の１２月に東京都が高潮浸水想定区域図を公表をいたしました。本当に１２月の中旬ぐらいだったというふうに思いますけれども、まずはじめに、この公表によって本区のハザードマップの改定に影響があったのかどうか、はじめにお聞かせください。

今、委員さん言われるように１２月の１９日ぐらいだったかと思います。この発表ございました。それで今回の発表された高潮浸水想定区域図ではございますけれども、こちら浸水が想定される区は江戸川区を含め１７区ということで、これは変更ございません。それからこのハザードマップについての影響でございますけれども、こちらについても影響は今のところございません。

想定にはさほど影響がないということでございます。東京都がいつ出すのか、それによって、ハザードマップの改定というのはちょっといろいろ微妙に変わるのかなというふうに思っておりましたけれども、大きく変わらないということでございます。 　次に、今回の策定に向けて様々な検討がされてきたというふうに思っております。有識者等による検討委員会の開催とともに、今回は区民等による意見聴取会も実施をされたと。その会議の進め方とか、また出席者、どのようなご意見があったのか。そしてそのご意見がどのように反映をしていこうとされているのか、その点もお聞かせください。

先ほどもちらっとお話しましたが、今回この会議の進め方については、当区の防災アドバイザー片田先生を委員長とします、２３名から成る有識者等によるこの検討委員会、こちらの開催とその間間になりますが、先ほど出ましたもの、区民の真の意見をこの聴取するというところで、無作為に抽出された方とか、あとは各団体の代表の方、それから特に今回は先ほどもあった女性の目線からというところでは、この防災会議の女性委員さんの１５名の方をお招きして、ここら辺の意見聴取会も行ったところでございます。その中で特に出た意見をちょっとご紹介させていただきますが、このハザードマップ表紙にあります「ここにいてはダメです」のインパクトのある言葉により、このハザードマップを勉強することができて、私はこの江戸川区に住むことを決めたというような、若い方のこれは無作為抽出から出席された委員の方ですけれども、このような発言がございました。

今、そのようなご意見も出たと、またあと先ほどから出ている女性ミーティング、女性会議の方たちも参加をされて、様々な意見交換がされたというふうに理解をさせていただきました。今もありましたけれども、以前ハザードマップ水害の危険性を、明確に伝えるために表紙に「ここにいてはダメ」という啓発をしておりました。広域避難の重要性は変わらないということだというふうに思いますけれども、これも同じようなタイミングで、首都圏等は、首都圏大規模水害広域避難計画モデルについてここで発表したわけですけれども、この点について本区の広域避難についての変更があるのか、現状をお聞かせください。

この首都圏大規模水害広域避難計画モデルですけれども、この作成にあたっては、江東５区広域避難計画、江東５区の避難計画、こちらが基本となってつくられております。ということで江戸川区としては引き続き、大規模水害時には広域避難というところを推奨していくところでは変更ございません。

今回のハザードマップの改定について、先ほどいろいろなお話もありましたけれども、中身はどうなるのかとか、テーマだとか狙い、工夫した点、完成はいつごろなのかとか様々な中身についての概要だとか、スケジュールについて最後お聞かせください。

今回のハザードマップ改訂版については、手に取って先ほどもお話をしたように見やすく、分かりやすい内容とするため改訂作業を進めてまいりました。その中で特に意見聴取会での意見を反映しております。もとより広域避難を推奨していますが、広域避難に至らない程度の水害に対しても、避難行動をお示ししております。また、幅広い活用を可能とするため、冊子には、この２次元コードやリンク先の拡充を図っております。 　最後に、スケジュールですけれども、東京都による高潮浸水想定区域図の公表を踏まえ、現在データ更新や修正を行っているところでございます。新年度に印刷作業に入り、そして印刷完了後、概要版の全戸配布を予定しております。ハザードマップの説明会をその後開催したいと、このようなことも考えております。

様々な工夫をされて、改定に向けているということをお聞きをいたしました。ちょっと１点、今回のハザードマップにはこの「ここにいてはダメです」というこのセンセーショナルな言葉というのは、乗っかってくる予定でしょうか。どうでしょう。

こちらにつきましては、先ほど意見聴取会の例でお話をさせていただきましたけれども、そのような中で、実際の意見としてこのようなものが書かれているからこそこの勉強になったと。それでこの勉強することによって江戸川区に住むことになったというような意見もございましたので、これは残す方向性で進めていきたいと考えてございます。

明確に残していただくというお話をいただきました。いずれにしても改訂版の完成に向けて着々と今準備を進めていることがよく分かりました。ただ、いよいよこれから時期が行きますともう梅雨時、６月とか７月また、８月とか９月にはもう台風、そして秋の長雨というのですかね、そういう時期が伝わってくるというふうに思いますし、水害に備えるには本当に待ったなしというふうに思っておりますので、一日も早く完成をして、区民の皆様のお手元に届き、そして説明会の充実が図られますよう、要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

先ほど、受付ＤＸの話がありました。能登半島でのボランティア受付がそのシステムでした。各避難所とともにボランティアの受付についても使えるようにしていただくと迅速に活動ができると思いますので、配備よろしくお願いいたします。 　質問は防災協定と防災トイレについてです。まず、防災協定についてです。スーパーマーケットやマンション、病院などの建設計画の会合に行くと、必ず申し上げていることの一つに、地域との共生を考えて、災害時の協定を結んでいただきたいということです。スーパーなどであれば一時逃げる場所となってほしい。駐車場が上部にあれば水害時に車を置かせていただきたいということ。また、マンションであれば、多目的に利用できるコミュニティルームを設置するものとすると、住宅等整備条例にもあります。この部屋は水害のことを考えるとできるだけ高層階につくることが望ましいと、このところ言われていますが、そこを地域の人が一時逃げ込むことのできる場所としての検討をお願いしています。マンションは既に設計ができている場合も多いので、なかなか難しい点もあるのですけれども、しかし、スーパーなどの大型店舗や、また病院などについては、その方向で考えたいという回答がほとんどです。そこで説明会の都度ではなくて、開発計画などが出てきたときには、協議事項として災害協定を結ぶことができるように区としてイニシアチブをとっていただきたい、そのことについて都市開発部とも連携をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

ただいまの意見は確かに重要かと考えてございます。その上で大規模水害時には江戸川区としては、この広域避難を推奨しているというところからは、まずは第一にこの広域避難を念頭に置いて進めていきたいと考えてございます。

今、台風の動き方もかなり分からなくなっているということで、３日前には区から逃げろときたらば、そしたらば逃げればいいのだと私も思っていたのですけれども、しかしこの頃本当に台風の動きなんかも変わってきていて、本当に１日前でなければ分からないというのも、先日の江東５区の広域避難のシンポジウムでも片田先生もおっしゃっていらっしゃいました。もちろん逃げるということを大前提に考えながらも、やはりその時々にどうしても近くに逃げたほうがいいこと、また分からなかったときなんかもありますから、ですから、そういったときのことも考えて、もちろん地震も考えてなのですけれども、ぜひとも災害協定を結ぶ近くのマンションや大型施設との災害協定を結ぶということは重要と考えるとお話が先ほどありましたので、連携をとっていただきたいというふうに思うものです。 　次に、災害時のトイレについてお聞きをします。東京都は今月、東京トイレ防災マスタープランの素案を発表しています。このプランは災害時のトイレ確保の主体となるのが区市町村だということで、この区市町村を支援するための計画となっています。量の面では、災害時に利用できるトイレ、トイレを徒歩５分圏内に作る、災害発生から１週間は避難者５０人に１基の確保ということで求めています。江戸川区は他区に先駆けて、トイレ確保計画も策定していて、７５人に１基でしたでしょうか、それに向かっていっています。 　先日、輪島の避難所のリーダーをされた方とトイレ研究所の所長、そして国土交通省で建築現場の仮設トイレの改善を進めて、それを災害時の仮設トイレにしようと進めている方、その三者によるシンポジウムがありました。そこで輪島での話の中では、トイレの使い方が徹底していなかったということで、便器の中には便がこんもりとなってしまった。それを給食室からお玉を持ってきて取ったというのです。だから平時からの使い方の徹底、これをすべきという話とともに、トイレの数を確保する、このこともとても重要なことだと話がありました。そこでお聞きをします。江戸川区の公園に設置されているトイレを災害時にも使えるように、順次改修していくことが大事だと思いますが、東京都の素案との関係ではどのようにお考えでしょうか。

委員さんおっしゃるように、現在、区のトイレ確保管理計画においては、国や都のガイドラインを参考にこれまで作成しております。その中で、今後決定される新たな枠組み、この度、出されたこの素案等でございますけれども、こちらのような基準等を注視しながら、今後ですけれども、区としての必要なトイレ、こちらを定めていきたいと考えてございます。

江戸川区のトイレ確保計画はもう東京都や国の先を行っていたのだと思います。ですから、今後、素案が出てくることでどう考えていくかということになるのですけれども、今考えることは、量と質と両方の面での改修になるかと思うのです。質の面では、階段をなくすなどバリアフリー化することが求められているのではないかと思うので、ご検討いただければと思うのです。量についてなのですけれども、公園のトイレについて江戸川区は１２月の「中サービス－中負担」のこの中では人口減少に伴う最大のリスクに備えるために、維持管理方針を整理し効率的な整備や維持管理を行うと書かれていました。この意味はどういうことかということなのですけれども、ほとんど全ての公園に作られている既にあるトイレ、これを順次なくしていこうとされているのとか、あるいはもう作らないのか、もし万が一そのような方向があるということになると、それは災害時のトイレ確保というのとは逆の方向になると思います。公園のトイレは良質のものに変えていくことはあっても、なくす方向であってはならないと思うのですが、防災減災の立場からはいかが見ているでしょうか。

ただいまの公園のこのトイレというところでは決してこの削減とか排除していくというところではございません。いかにこの適正に配置されているかというところで今後、このトイレの配置計画を定めているところであるとお聞きしております。

その適正にと言ったときに、ぜひ災害時のことを考えた適正の量というのをお考えいただければと思っています。イタリアでは関連死というのがないと聞きました。それは災害時のトイレが衛生的にも整備されているからというふうにお聞きしました。災害の関連死、これもなくすための大きな一歩である災害時のトイレの考え方、これを江戸川区でもさらに進めていただければと思います。

ここでは最初に、先ほど避難所受付のＤＸ化の話の中で、防災アプリ登録をという話がありましたが、この防災アプリの現在までのインストール数ですかね、総数と、分かれば近年の推移ですかね、どれぐらい増えているのか、そのあたりはどうでしょうか。

ただいまの御質問でございます。現在２万４，０００ダウンロード数となっております。これ、近年は増えております。右肩上がりになっております。

総数では２万４，０００ということで、やはり全区民の人口から考えるとまだまだというところかなと思います。ＤＸ化を進めるにしても、ある程度の長い時期、このＤＸ化されたものと紙と併存するような形も考えられますけれども、かえってそのほうが煩雑化するのではないかというような懸念を持っているのですが、どのように整理されているでしょうか。

管理というところでは、確かにまだちょっと実際は整っておりませんので、今後しっかりとやっていきたいと考えております。

実際には、やはり様々なケースが想定されると思います。先ほど停電時は蓄電池を利用という話もありましたが、避難生活が長期化する場合には、この蓄電池も途絶するという可能性も想定する必要があると思いますので、平時であれば効率的ということですんなり進むかもしれないのですけれども、やはり非常時だということでは様々な想定が必要と考えます。 　次に、私どもはこれまで自動起動式の防災ラジオの普及ということも提案をしてまいりました。先日、特別区の議員向けの講演会で東大の廣井先生という方が、これは帰宅困難のことについての講義でありましたけれども、その中で備えるべき防災グッズという中で、ラジオが最強の情報入手ツールだというふうにはっきり言及をされておりました。本区では十数通りのツールを備えているということで、案内をされていますけれども、幾通りかあるうちのツールの一つというだけではなく最強の情報入手ツールだと、この優位性についてもこの先生については言及をしていたということで、私たちも改めてその重要性を感じたところです。他区の動向を見ていますと、品川区ですとか港区がこういう普及に関わる支援の制度を行っていて、区民は１，０００円とか２，０００円で、こういう自動起動式ラジオが入手できると。それぞれの区の状況を見てみると、もう令和６年度分の予算の台数が終了してしまったとか、そういう状況もあります。最初の段階では台数ですとか対象をある程度限定しながら、まずスタートするというような形で、安価に区民の皆さんがこの自動起動式の防災ラジオを入手できるような、そういう普及支援制度、やはり必要だというふうに考えますけれども、区の現在の考え方を確認させてください。

この防災ラジオは委員さんのおっしゃるとおり、有効な手段と考えております。その中で現在、福祉作業所のほうで、これは一般販売を行っておりますので、区としては前回同様ですけれども、この１７通りの情報手段を用意してございますので、このラジオの購入についての補助等の考えはございません。

今おっしゃった福祉作業所については一般販売といっても１万３，０００円という価格ですので、なかなか普及という点では非常に課題があるということを改めて指摘いたします。区の姿勢がやはり変わっていないということは、大変に残念に思います。私たちは引き続き支援制度を求めたいと思います。

ここで我が会派で毎回要望出しています、退職自衛官の採用についてお伺いさせていただきます。昨年の決算特別委員会でも、我が会派の今の幹事長が質問させていただきまして、そのとき３年間お願いしてもなかなか動かないので来年になると４年目だということで、今回お話をさせていただきます。 　現在、防衛省のデータによると、令和６年４月１日現在で、全国の地方公共団体の防災関係部局に６８７名の退職自衛官が在職しており、東京２３区、昨年と変わらず１３区で退職自衛官が在職されており、江東５区でいないのは江戸川区のみということで、これも昨年と変わっておりません。昨年、総務委員会の視察で北海道の北広島にお伺いさせていただいたときに、北海道はやはりロシアに近いとかそういう特殊事情いろいろあるかと思うのですけれども、北広島では２名の退職自衛官いらっしゃいまして、お一人、課長さんが元大佐ということで、その大佐の方からいろいろお話をお聞きしましたら、北海道の１７９市町で、自衛官のＯＢ１９０名を採用しているということで、常に防災危機管理の防衛省との良好な関係構築、災害時は防衛省等の迅速なオペレーションができているというような説明をいただきまして、やはり災害いつ起きるか分かりません。本当に南海トラフ地震等もいつ起きるか分かりませんし、首都直下型も起きるか分かりません。スーパー台風というものもいつ起きるか本当に分からない状態ですけれども、やはり専門家の知識、そういうことは大事だなと思っておりますので、この辺はぜひ、また決特のほうでもまた多分同じ質問するかと思うのですけれども、部長のほうからちょっとお答えいただけないでしょうか。

今、委員お尋ねの自衛官ＯＢということでございますが、やはり自衛隊出身の方の知識は、非常に有用だと私どもも感じております。そうした中では、今、予算特別委員会でご質問を頂戴している中で、女性ミーティングのお話が多々出たと思います。その中でやはり私どもも、女性の方々からいただいたことで、かなり備蓄の品物の充実が図られるようになってまいりました。そうした中では、昨年の決算特別委員会でも答弁させていただいたのですが、女性の目線での形でもっと充実を図っていきたいというところもあり、女性自衛官、退官自衛官をできれば採用させていただきたいということを答弁させていただいたと思っております。ですので、引き続きそのお話については、年に数回、いついつどこで連絡を取ったというのはちょっと控えさせていただきますが、自衛隊の方とも連絡を取りつつ、退官する女性自衛官がいるかいないかとか。江戸川区をご希望される方がいるかいないとか、こういったことの情報共有はさせていただきながら、粘り強く自衛隊のほうに女性のＯＢ自衛官が出てくるのをちょっと待たせていただこうかなと、このように思っているところでございます。

昨年の決算特別委員会のときも同じような回答をいただきまして、女性目線、本当大事だなと思います。災害時の女性目線での活動というのは本当に大事だなと思っております。さはさりながら、やはり災害いつ起きるか分かりません。その間に女性の方、優秀な方が出てくれば本当によろしいのでしょうけれども、まずは動いて採用していって、その次に優秀な女性の自衛官がいらっしゃれば一番いいのでしょうけれども、我が会派としては昨年同様、同じようにすぐに動いていただきたいなと。災害は待ってくれませんので、その辺ちょっと言って私のほうの話は終わります。

今、女性自衛官のＯＢについては採用していきたいという考えがあるというふうに解釈をいたしました。そもそもやはり女性自衛官の比率自体が五、六％という中で、さらにそのＯＢの中でどれぐらいの方が来たいかというとかなり少数、かなり未知数な数字かと思いますので、まずはやはり性別に関係なく能力で採用していただきたいと思いますので、意見としてお伝えいたします。

次に、第二目地域防災費。

よろしくお願いいたします。ここでは感震ブレーカーについてお伺いさせていただきたいと思います。 　２０２３年度は７万５，０００件、２０２４年２月１日までで１万３，５２２件、配布の実績が資料に載っておりました。昨年度、普及率５０％を目標にされているというお話があったかと思いますが、現在の普及率はどのくらいなのかを教えてください。

感震ブレーカーについては東京都と足並みを揃えて実施してまいりました。配布率は２月１日現在で都と区を合わせて２９．２％となっております。

普及率が昨年度よりかは上がっているということでよろしいですよね。区民の方の防災の意識も高くなっているのではないかと思います。それで、こちら配布された後に、例えば使用箇所等の利用状況の検証などについては何かされていますでしょうか。

お配りした方を通じて様々な意見を伺っております。その意見を反映しまして、使用方法ですとか使用機器、こちらのご案内するようなチラシを作りながら対応しているところでございます。

私も昨年、申請していただいているのですけれども、今、暖房器具とかにも本体に何か感震装置が内蔵されているものとかも多くて、いただいたけれども、どこに設置するのが一番いいのかなって思ったりもしています。やはり区民の中の方にもそういった方もいらっしゃると思いますし、あとは実情に合った機器、例えば何かコンセントの回路につけ取り付けるようなタイプのものなどもあるようなので、そういった機種の検討などもされてもいいのかなと思います。皆様に有効に活用していただけるよう、引き続き配布家庭の使用方法等の説明や周知のお願いと、あとこれからまだ申請されている方いらっしゃると思いますので、そういった方のお手元に届くように今後とも引き続きお願いいたします。

配布率は今伺ったところだと思うのですけれども、実際、区民の方からどのようなお声があったかと、来年度からの拡充事業の詳細についてお聞かせ願えればと思います。

区民の方からの声としましては、やはりどこに設置したらいいのかとか使用方法が分からない、そういった問合せがやはり多くありました。これについては先ほども申し上げたとおり、チラシなどを作ってご案内をしているところでございます。併せて、その際に、自分たちが要は自宅で備える備え、要は自助の備え、どのようなものを備えたらいいのかというような問合せも併せてよくいただきます。そういう意味では、自助の啓発に確実につながったというふうに考えてございます。来年度の事業でございますけれども、東京都が直接配布の方式ではなく、区市町村への間接補助の方式に変更をいたします。本区としましても、都の方式を活用しまして様々な感震ブレーカーのニーズに応えていきたいと考えています。これまでのコンセントタイプに加えまして、分電盤タイプも対象となります。補助のほうは東京都が２分の１、江戸川区が２分の１、上限２万円となります。

人工呼吸器などの医療的ケアが必要な方など、一括で電気が遮断される分電盤タイプでは困るなど、いろいろなご家庭の状況があると思いますので、いろいろな種類というのを選択できるのはとてもありがたいと思います。コンセントタイプの申請をした方も補助対象となるのでしょうか。また、今後の周知方法についてお聞かせください。

補助対象に今までお配りした方が補助対象になるかどうかにつきましては、東京都からまだ要綱が示されておりませんので、まだ分からないところなのですけれども、私どもとしましては、東京都のほうに補助対象に含めるよう申し入れは行っているところでございます。周知方法ですけれども、これまで同様に、区ホームページ、チラシ、地域の防災訓練、防災講演会、こちら様々な場面で周知をしていきたいと考えております。

コンセントタイプをまずお申し込みされた方というのは防災に関する意識が高い方かなというふうに思います。もちろんそうでない方に意識していただく今回が機会になればというふうに思いますけれども、できれば既に申し込みをされた方のさらなる防災対策になればと思いますので、申し入れしていただいていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。今後発生が心配される首都直下型地震などの実質的な備えと、またそれとともに、区民の皆さんのさらなる防災意識の向上にもつながると思いますので、多くの方に申請していただけるように効果的な周知をお願いいたします。 　同じ目であと二つあるのですけれども。

関連はどうですか。

感震ブレーカーの設置補助事業についてということで、来年度ではこの分電盤型感震ブレーカーの設置補助についても、事業としてやっていくということでご回答ありがとうございます。その中でまず設置補助の金額が２万円という、ここの根拠についてはお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

東京都がお示しいただいたものが、上限２万円、２分の１ということで示してきましたので、それに沿った形で事業を実施したいと考えております。

分電盤型のものを設置すると、多分２万円では収まらなくて、もうちょっと高い数倍の金額がかかるかと思います。東京都の金額が２万円というところで、江戸川区でプラスの金額を出すとかそういったことは考えていないでしょうか。

補助上限額が２万円のうち、東京都が２分の１の１万円、江戸川区が２分の１の１万円の２万円を上限としたいと考えております。２万円までであれば無料となります。２万円以上を超えるものについては、区民の方々の負担で設置をしていただければと考えております。

江戸川区の補助の分については１万円ということで理解をさせていただきました。やはり高額なものですし、江戸川区民の方やはり防災意識が高くて、感震ブレーカーについても２３年度実績７万５，０００件、２４年度１万３，５２２件と現時点で数字があるとおり、やはりかなり需要がある事業かと思いますので、今後のまた需要に応じて江戸川区の設置の補助の負担の増とかというところを考えていただきたいなと思います。やはり分電盤型の感震ブレーカーというのは個人の安全をしっかり守っていくという上でも、また行政の補助というのはその恩恵を広く行き渡せる仕組みとしても、両方がうまくかみ合うことでより安心できる暮らしが実現できると考えています。また、この経済的な観点からもこの小規模事業者にとって、この分電盤型感震ブレーカーの工事であっても件数をこなしていけば大きな収益につながっていくかなと考えています。学校改築で地域業者優先して地域経済を活性化させるだけではなくて、このような防災の観点と地域活性化、地域経済を回すという観点でも、分電盤型感震ブレーカーの設置補助事業はよいと思いますので、今後も拡充をお願いしたいと思います。

私からも感震ブレーカーについてです。今、分電盤タイプを含めて複数タイプで支援をするということで、私たちの会派も提案をしてきた内容ですので、歓迎したいと思います。この制度については今後、ある程度恒常的な制度として何年か実施をしていくのか、そのあたりの見通しはお持ちでしょうか。

感震ブレーカーにつきましては、東京都が２０３０年度に２５％を目標にということで進めて、その後５０％ということで考えているようです。江戸川区も東京都に足並みを揃えて行ってまいりましたけれども、江戸川区は既に２５％を超えています。ですので、これからも東京都と事業足並み揃えて、引き続きやっていく考えでございます。

ぜひある程度息の長い事業としていただきたいということと、取り付けにあたっては区内の職人さんたちの仕事にもつながるよう、その点でも配慮していただければと思います。

街頭防犯カメラの設置促進について伺います。防犯カメラの増加に伴い、刑法犯罪の認知件数は減少するとの推移が出ています。現在の区内設置状況は９２３台、来年度には１，０１３台になる予定だと思いますが、改めて拡充事業の詳細と、現在はどのような形で周知設置推進をされているか。また、目標の１９７町丁目に２，０００台というふうにありますが、この目標の考え方、それに向けてどのように設置推進されていくのか、お考えをお聞かせください。

今回の拡充事業の内容はこれまでの修理費の補助に加えて、何らかの事情によりカメラの移設が必要になった場合の補助、こちらのほうも対象となります。補助の割合は、修理の場合と同じく東京都が２分の１、区が３分の１、設置団体は６分の１の負担となります。まずは、周知のところですけれども、まずは全ての１９７の町丁目に全てカメラが設置ができるように町会・自治会に案内などを送っておるところでございます。次の目標に向けて１９７町丁目に２，０００台、町丁目あたり１０台ぐらいの数になりますが、そうしますと網目のように設置が進んでいくというようなふうに考えております。東京都のほうでは、令和７年度補助割合も増やすというようなことも検討しているようでございますので、この機会に設置していただけるようにこれまで同様ホームページや町会・自治会へのご案内、そして設置が薄いところには、直接町会・自治会の方々へ働きかけを行っていきたいと思います。

申請から設置が１年かかると思いますので、必要と思われる場所に設置が早く進みますように、様々な角度からの周知をよろしくお願いいたします。また、個人宅での防犯カメラの助成については、今回の一般質問で我が会派からも質問させていただきました。今後、実施に向けてどうかよろしくお願いいたします。 　最後に、通話録音機の給付状況について伺います。以前は世帯の同居家族全員が７０歳以上の方が対象でした。昨年１１月から世帯に１人でも７０歳以上の方がいれば申請できるようになりました。現在、申し込みが殺到しているとお聞きしています。ホームページ上ではお申し込み多数のためにお渡しに２週間以上かかる場合があると記載がありましたけれども、今年度の配布状況と今後の見通しなどをお聞かせください。

今年度は１月末時点で８７２件お配りをしております。昨年度は３９２件でございましたので、２倍を超える件数をお配りしているところでございます。一時期は在庫が不足して、後日配送というような対応をとらせていただいたこともありますけれども、今現在は在庫がありますので、窓口に来ていただければ、すぐにお渡しできる状況となっております。

では、すぐにお渡しできるということで安心しました。申し込みやお渡しの方法も様々選べるということで、区民の皆さんに届きやすいように考えてくださっているというふうに思います。電話が特殊詐欺の導入になる場合が大変多いと思いますので、未然防止の観点で大変重要な取組みだと思います。今後も必要な方のお宅へ滞りなく行き届きますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いをいたします。ここでは江戸川区が実施している防災訓練について、総合防災訓練とそれから合同の水防訓練がございますけれども。私の主張は、この江戸川区が実施している防災訓練をアップデートしようということなのです。防災訓練の肝って何だと思います。ずばり、マンネリ化からの脱却なのですよ。マンネリ化ってやはり参加者の防災意識であったり、あるいは防災訓練の効果を低下させると、私はこういった可能性があるのだろうというふうに思っております。私の知り合いで、昨年、区の総合防災訓練の直前にちょっとお話をしていて、総合防災訓練参加しますかと話をしたら、いや参加しないと言うのですよ。どうしてですかと聞いたら、いやだって去年と同じなんでしょうとこう言うのですよ。やはり大切なことは、新しいアイデアを採用することで、やはり私は新鮮な気持ちで訓練に取り組めるのだろうなというふうに思っております。そこでちょっと私のほうでこんな防災訓練あったらいいなというのを、ちょっと三つ提案したいと思うのですけれども、いいですかね。これ大真面目ですから。 　まず一つ目は、音楽フェスとのコラボレーションです。音楽を楽しみながら防災意識を高めるというイベント。いや、これ大真面目ですからね。 　二つ目は一つ目が音楽を楽しみながらと言いましたけれども、二つ目は体を動かしながら楽しく防災について学べる防災運動会。例えばですけれども、何か消火活動をしながらゴールを目指すとか、あるいは心肺蘇生、そういう課題をクリアしながらゴールを目指すとか。あと防災とか災害についてのクイズに答えながら、何かゴールを目指すみたいな。これ大真面目ですからね。 　三つ目なのですけれども、三つ目が夜間の防災訓練なのです。通常防災訓練って、昼間実施しますよね。これ夜間に開催することで実施することで、実際の災害時のような緊張感であったり、あるいはその夜間ゆえの何か混乱した様子を体験できるということで、夜間の防災訓練、これもいいなと思うのですけれども。 　この三つちょっと私のほうから提案したのですけれども、これ取り入れる取り入れないは別ですけれども、これ、どうですかね。どうですかねというか、何か感想ありますか。

委員のご提案をいろいろいただきました。総合防災訓練については、これ昭和４１年から開始して６回目までは水防訓練、その後、震災の訓練としてずっと続けてまいりました。この防災訓練の目的は、やはり関係機関との緊密な連携、これが主になるのかなというふうに考えております。ですので、目的の範囲の中で創意工夫はしていきたいと思います。 　一方、地域の訓練は、委員が提案していただいたように特色のある訓練も増えてきているところです。サバイバルキャンプを大杉第二小学校でやったりですとか、小松川第二中学校では夜間訓練の企画があったりとか、鹿骨小学校ではほねっこまつりといってＰＴＡが主催者となって子どもたちが参加しやすい訓練になったりとか、そういった工夫のある訓練も増えてきておりますので、議員ご提案のとおり地域の訓練では、様々な方が参加しやすいようないやアイデアを取り入れて、工夫しながら進めていきたいと考えております。

しっかりとしたご回答ありがとうございます。今、課長のほうから創意工夫という言葉がありましたけれども、その視点がとても大事なのだろうというふうに思います。 　最後になりますけれども、同じ訓練を繰り返すということももちろん大切だと思います。ただ、やはり多くの人にこの防災訓練、避難訓練等々に、やはり参加してもらうためには私はやはりこのマンネリ化からの脱却が私は大切だと思います。 　最後に、このマンネリ化からの脱却という意味で、工夫という言葉がありましたけれども、もう一度何か区のお考えがあればお聞かせをください。

災害に対する意識、住民の方たちにいろいろな備えをしていきたいという思いもありますので、様々な方が訓練なり、防災講演会に参加していただきたいと思っております。その上では、委員のご提案のとおり、様々な工夫をしながら進めていくことが大事だと思っていますので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。

やはり防災訓練であったり避難訓練、やはり私はマンネリ化からの脱却が非常に大切になってくるのだろうというふうに考えております。先ほど来、課長のほうから、しっかり工夫をしながら考えていくのだという答弁がありましたので、ぜひともそういった防災訓練、避難訓練を期待したいと思います。

ここでは避難所支援体制の充実強化についてお聞きしたいと思います。新規の拡充事業の中に避難所の備蓄物資の拡充というのがありましたけれども、主なその内容について、まずお聞かせください。

備蓄の拡充については、現在、区と都を合わせて３日分の備蓄物資を避難所に確保するように進めております。当初４年計画で進めておりましたけれども、区の備蓄分については、来年度中に配備ができるように進めていきたいと考えております。都の寄託分につきましては、少しでも早く前倒しできるように協議を進めているところでございます。

３日分ということで、早期の実現ということで進めていただいてありがとうございます。また、今回のこの避難所支援体制の充実強化という中に、備蓄物資のシステム管理と輸送の一元化というのがあるのですけれども、この内容とその費用についてお聞かせをいただきたいと思います。

物資の拡充に伴い、葛西のトラックターミナルを活用しまして、物流の専門家に備蓄物資のシステムと輸送を一元化することで増大、多様化する備蓄物品の管理をできる体制を整えていきたいと考えております。導入の効果としましては４点ほど挙げさせていただきます。 　１点目として、備蓄品目ごとに避難所である各学校に物資を納めていたものが、一旦事業者のところにまとめてから配送しますので、納品する手間が省けます。 　２点目として、備蓄物資をシステムで管理しますので、リアルタイムでの在庫確認ができます。また、国のシステムとも連携をいたしますので、広域的な支援が受けやすくなるというところが挙げられます。 　３点目として、物資の管理が容易になりますので、避難所の避難想定数に合わせて、今一律に配備していますけれども、避難者想定数に合わせた備蓄の配備がすることができるようになります。 　４点目としましては、備蓄倉庫の清掃、棚卸作業も含みますので、消費期限等の管理も適切にすることができるようになります。 　予算については、２，７００万円ほどを挙げさせていただいております。よろしくお願いいたします。

今、様々語っていただきまして、今までというか、今はこの避難所ってすごい何十か所もありますよね。この備蓄物資の管理というのはどのように回してらっしゃるのですか。

今は担当職員のほうが、エクセルにそれぞれ数を入力して消費期限を個人が今まで管理している体制でした。ですので、職員にとっては非常に負担であったと思いますし、我々にとっては何がどこにいくつあるのかという、リアルタイムで分からないような状況になっていましたので、なかなかチェックしづらいという体制になっておりました。これを今度システム化するということになります。

こういうシステムが開発されて当然ですよね。すごい大変だったろうなと職員の方もそんなに大人数でやっているわけでもないのに、膨大なこの防災訓練でクラッカーとかいただきますけれども、そうなると、この入れ替えるとその度その度にきっと作業していたのだなと思って大変な作業を今までされていたのだなというのを今回初めて知りました。本当にこのシステムがうまく稼働していったらばすごくリアルタイムと今お話ありましたけれども、いざというときに、平常時も大事ですけれども、いざというとき本当に助かるのではないかなと。いろいろな物資が入ってきたときもそこでやってくださるので、すごい画期的なシステムだなと思っております。 　ちょっと大分前ですけれども、我々の体系なのだけれども、東日本大震災のときに、６月に気仙沼に会派で視察に行かせてもらったのです。そのときに気仙沼の市の方が、全国から衣類やら食料やらいっぱい送ってくるのだけれども、それの管理が大変なのですという話をされていて、そのときにクロネコヤマトの配送センターを使ってそれをやってもらっているという話を聞いて、その場にも現場にも私たち行かせてもらったのですけれども、そうなのだなと、そのときはその実感だけで、やはりプロの人にやってもらう、仕分けから輸送までというのはすごく大変だということで、こういうことがやはり現地で、現場になったときには必要なのだなというのを実感したのですけれども、それと等しいようなことが行われるのだなと思うのですけれども、配送については区内のいろいろな避難所にこのトラックターミナルから配送するのはどういった事業者さんにやっていただくのですか。

今想定しているのは、葛西トラックターミナルに入っている事業者はプロポーザルで選定をしていこうと思っています。そこの事業者さんには江戸川区の東京都トラック協会江戸川支部の方のそういった車両を使いながら各避難所に届けていくスキームも併せてやっていただくようにお願いしておりますので、その辺をプロポーザルで審査して一番よいところに委託をしていきたいと考えております。

トラック協会の方は災害時にはもう協定を結んでおりますし、もういざというときは出動するという心構えで皆さんいらっしゃいますので、ぜひご協力いただきながらスムーズに推進をしていっていただきたいと思います。ただ、この人口の多い本区では、避難所に避難できる人は一部でして、全ての備蓄物資を用意することはできないのですよね。マンションと住宅の安全が確認できれば在宅避難となります。そうなったときにこの自助共助というのが大変重要になってくると思います。町会自治会での防災訓練の支援も必要だと思いますけれども、自助共助の重要性については、どのように区民にアピールしていくか、お考えをお聞かせください。

災害が発生した場合には、ご自身やご家族の命と財産を守るためには、区民皆様一人ひとりが安全を確保するための準備をしていくことが大事だと考えております。家庭での備蓄の備え、家具の転倒落下防止対策、出火防止対策など、こちらの重要性を引き続きホームページはもちろんですけれども、防災講演会、防災訓練等で周知啓発を今後もやっていきたいと考えております。

たまたまなのですけれども、この間の日曜日に私が住んでいるマンションで防災訓練を行いました。区の職員の方にも起震車とともにお手伝いをしていただきました。大変にありがとうございました。葛西消防署消防団にもご協力をいただきまして、起震車体験、煙体験、初期消火訓練、ＡＥＤ、スタンドパイプ、発電機、マンホールトイレの展示、防災食の試食とフルセットの防災訓練を行いました。子どもも含めると約１００人ぐらいの参加でにぎやかに楽しく訓練を行いました。断水や配管の損傷の際には、マンションでは特に自宅のトイレが使えないことを知っていただくために展示もしました。先ほど藤川課長がおっしゃいましたが、カレー粉の水も用意しまして、携帯トイレをマンホールトイレのところにかけて、凝固剤入れてというのを区の方にご説明いただいて、展示もさせていただきました。こういった防災訓練をやはり繰り返し行うことが自発的な行動に、自助につながるものだと思います。危機管理課としてもさらに各町会自治会での防災訓練の実施の後押しをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

避難所について、運営協議会について伺いたいと思います。資料２４４を見ますと、避難所は１１２校となっています。本区の小・中学校は現在９８校、残る１４校は高校と大学、あと区内の学校の統廃合を行った後の学校としては使用していない学校施設ということだと思いますが、区立学校以外の学校については災害協定を改めて結んだということでよろしいでしょうか。

区内の小・中学校閉校した学校も含めますけれども、それ以外の都立の高校、私立の関東第一高校、そして都立城東職業能力開発センターの江戸川校、こちらについては協定を結んでございます。

それでは、資料ではそのうちの９２校に避難所運営協議会が設置されているとありますが、残り２０校については避難所運営協議会が設置される予定があるのかないのか、またできないのであればその理由があるかと思いますが、そのようなどういった事情があるのかということをお聞かせください。

避難所運営協議会は、今年度当初７７校でしたけれども、今日現在で９７校まで進んでおります。職員一同、年度末までに全校開設を向けて今取り組んでいるところでございます。

年度内にということで、頑張ってほしいと思います。区立の小・中学校以外の学校では地域の方との一緒に行うというところでその運営について協議会の立ち上げ者が誰にするのかという点でも設置がなかなか難しいと思いますが、ないところについてはどのように設置を促しているのか伺います。

学校と区の開設職員等では、毎年避難所の開設訓練をやっております。そこで立ち上がってないところにはその開設訓練の場にまずは顔を出していただくというところからスタートしています。その中でいろいろ町会自治会の方とお話ができるようになって、避難所にはこういう班が必要だとか、名簿を出していこうとか、そういうようなやり取りを重ねながら避難所運営協議会の立ち上げにつなげているというような状況でございます。

机上の論ではなくそうやって実地で行っていくということはとても大切だと思います。ご近所の方にとっては、区立でも都立でも避難所があるのはありがたいことだと思います。全ての学校に運営協議会ができて、避難訓練が１年に１回とかではなくて短いスパンに年に数回定期的に行えるということが望ましいと思います。また、近隣の公園などを利用して、避難訓練も給食室が使えるとは限らないので、そういった間についても、公園のかまどベンチを利用したり、マンホールトイレを使用したりという、設置するということの訓練も非常に大事だと思いますので、連携して行えればいいかなと思っています。 　もう一点、よろしいでしょうか。

どうぞ。

それでは、避難所になっている学校のプールの使用についてです。今回「中サービス－中負担」の行政サービスの中で、学校のプールは中学校に設置し、近隣の小学校はその中学校へ行って利用するというふうになっています。小学校の改築校にはプールを作らないということだと思います。災害の際にはこれまではプールの水を使用するということでしたけれども、プールのない改築校では水をどのように調達していくのでしょうか。また、プールをなくすということについて、危機管理部としてのお考えを伺いたいと思います。

プールの水につきましては、生活用水としても大変な役割を担っていると思っております。プールがなくなる学校については、教育委員会施設の方とも協議をしまして、地下に貯水槽を設けていただくように協議を進めているところです。１日に必要な生活用水の量を計算しまして、その量分の貯水槽を設けていただくということにしております。

気候変動による気温や水温の変化で昨年は夏休みにプールに使えなかった学校が多くありました。プールの水は火災のために冬も水は抜かないということになっていたと思いますが、今もそのようになっているのでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

発災時は多くの方が集まり暮らす避難所では、衛生面においても多くの水が必要です。マンホールトイレにも水を流さないといけません。貯水槽から使用するということを伺いましたが、その貯水槽は学校のどこに作られ、どのように使用するのでしょうか。

設置場所についてはこれからそれぞれの学校で設計に入ると思いますので、校庭に作る場合もあるでしょうし、校舎の下に作る場合もあると思いますので、それぞれの学校に合わせた形で設けられるものと考えております。

そうしますと、貯水槽から水をポンプでくみ上げるということになるのかと思いますけれども、そのポンプに必要な燃料なども今後は学校で用意していくものなのかなというふうに思いますが、そういった辺りはどのようにお考えでしょうか。

地下ピットからは水を吸い上げるのにポンプが必要となります。学校にはガスボンベ式の発電機などもありますので、その電力で動かすポンプということも想定ができます。それと合わせて、人力で上げるポンプというものもありますので、そういったものを今後ちょっと検討していくことを考えております。

現行のこととかも考えますと、大変ではないかなと思ったところですが、学校施設としてのプールの在り方について危機管理として発災時の避難所の衛生面の管理をどのようにしていくのか、これまでとは違った形を想定していかないといけないと考えます。用意していくものも違ってきてしまいます。避難訓練の仕方も変わってくると考えられます。様々な角度からの想定をして、区民への説明を丁寧に行っていくことを要望いたします。また、防災女性ミーティングの意見なども取り入れるなどして、区民を守る対策を丁寧に検討していただきたいと考えます。

ただいまのやり取りで避難所運営協議会について、私も昨年の２定で設置状況において１１２か所中７７か所、もうこれでは本当にいつ何時、災害が起きてもおかしくない状況でどうなのでしょうということで質問させていただきましたが、なんと今の答弁では９７か所。そして今年度中に全部、全箇所を目標としていると。もうすばらしい、担当課のご努力だと思います。地域の皆様の声を聞き、それをまとめながら協議会を作っていくことというのは並大抵なことではないと思いますので、私は大変評価させていただいております。今後も引き続き、できたからといって安心ではございません。この協議会運営についてのサポートをしっかりしていただき、スムーズに協議会が動かれますよう、サポートをよろしくお願いいたします。 　もう一点、よろしいでしょうか。

どうぞ。

先ほど来、感震ブレーカーの話も出てきましたけれども、江戸川区では、地震など起きたときの火災度の高い木密地域についてお聞きします。これも一般質問の際に、消火器の置かれている場所について木密地域に消火器が少ないのではないか、設置状況について問合せしました。そうしましたら、もうここ１か月ほど前ですかね。うちの地域の町会長が「ここは木密地域で消火器が少ないからどこにつけたらいいか町会長一緒に回って、設置場所を決めましょう」と言われたのです、と区の対応のすばらしさに喜んでおりました。このような対応に対しても大変評価させていただいております。 　そこで、そういった木密地域の町会・自治会の中で、防災部の方もいらっしゃるとは思いますが、この地域は木密地域で地震時に火災が起こりやすいというように、消火力を高めていくような活動の周知も進めることは必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、町会自治会の中に防災部ですとか、防火部ですとか、そういった活動をしていただけている方々がたくさんいらっしゃると思います。特に木造密集地域ではひとたび火事が起こるとかなり危険な状況になるということも考えられますので、町会自治会の方々に、初期消火、そして出火防止対策、こちらをぜひ地域の皆さんに啓発をしていただく取組みを進めていただきたいなというふうに私は考えます。そういった活動が、大変有効につながると思いますので、また我々もその辺をサポートしながら、そういった町会の方々だけではなく、区民の方々広く出火防止対策の大切さ初期消火の大切さを、消防団や消防署と連携しながら進めていきたいと考えております。

感震ブレーカーをつけ、出火が起きないように、そして消火器を置いて初期消火ができるようにという対応をされておりますけれども、それでも、地元の皆様が出火したときに、自力でその消火を図るというような力を合わせた行動というのがその場では必要となってくると思います。なかなか消防団の人数も減ってきている現状の中、地元の地域力、地元の力を合わせた消火に向けての周知活動、ぜひとも引き続きお願いします。

ここでは一時避難所等の災害対応設備についてお尋ねをしてまいります。いただいた資料１６４を拝見しますと、一時避難所に指定されている区立小中学校等の１０３か所のうちで、９９か所については防災井戸の設置が進んでいると。あと、４か所ということですけれども、今後の予定について、また防災井戸のメンテナンス、また活用についてはどのようになっているのかお聞かせください。また、加えて災害用マンホールトイレについては、設置が５６か所となっております。この今後の予定についてお聞かせください。

防災井戸につきましては、残り４か所というお問い合わせでございますが、こちらは改築校でございます。上小岩小学校、下鎌田西小学校、小岩第一中学校、一之江小学校になります。こちらは新校舎の竣工のタイミングで付けることとなります。そして、防災井戸のメンテナンスですけれども、毎年各学校に依頼文を送付しまして、花壇などに日常の水やりで使用してくださいということでお願いの文書を送らせていただいております。また、避難所運営協議会、避難所開設訓練等で防災井戸の状況を確認をして災害の備えをしているというところになります。 　マンホールトイレにつきましては令和１１年度にかけて、あと地域防災課のほうでは３０か所を整備していく予定でございます。残りについては、改築に合わせて設置していただけるよう、教育委員会のほうに申し入れをしているところでございます。

先ほど来から議論ありますけれども、トイレ非常に大事です。ただ、その便槽を校庭内に設置するということに当たっては、聞いていただいていると思うのですが、学校長・教職員の声を、ときによって校長と副校長一緒に変わることもありますから、現場のことをやはりご存知の教職員の皆さんにもしっかりと聞いた上で、学校運営に影響がない場所というのは大事だと思いますので、１回設置したら取り出すの大変な作業になりますので、ぜひその点についてはしっかりと進めてお声を聞いていただければというふうに思います。かまどベンチですけれども、区立公園のほうでも設置をしています。所管が違いますけれども、しっかり進めている。ここでは一時避難所に指定されている区立小・中学校１０３校等、休校のところもあります、その設置状況についてお聞かせいただきたいということとあわせて、ちょっとこれ現場の声なのですけれども、先日私、避難訓練、伺いました。そうしたら、かまどベンチ使って炊き出しやっていました。でも、そのベンチ自体の声を聞きましたら、「佐々木さんこれ二口だと。大窯なのだけれども、火なんか通らないよ。小さいの三つのほうが早く通る」と、あと下の受けですね「この受けがあまりもちょっと下すぎちゃって、火が届かない」あと「薪がどこにあるんだ」とか、あとベンチですから植栽の近くなのですよね。「植栽が燃えちゃうよ」みたいな、そういうような現場の声もお聞きをいたしました。確かにそうだなと。使ってみるといろいろなところが改善されることが必要なのだななんていうふうにも思ったところです。この点についてあわせてどのようにお考えなのかお聞かせください。

かまどベンチについては、現在改築校の１８校で６３基設置をしておるところでございます。そして、委員ご指摘の不具合の点等は、改善点など、これは教育委員会や設置担当者のほうと協議を進めながら、改善を今後進めていきたいと考えております。

先ほど申し上げたように、公園のほうも整備を進めるということで言うと、やはりもう現実的な、より使いやすいものって大事ですし、あと薪ですよね。薪どこから持ってくるのだってね。燃やすものがないわけですから。そういうこととかも、現実的にはいろいろなこと考えてやってみると浮かび上がってくるね、佐々木さんなんて声もいただいていますので、ぜひ、その点も考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど来、いろいろ避難訓練のお話もありました。その中で、避難訓練等でも災害用のマンホールトイレとか、防災井戸とか、かまどベンチとか活用した訓練が行われていると思います。また様々な訓練の中でこれよかったとかこれ失敗してしまったとかと声があると思うのです。そういったものを区としてはそのような声をどのように吸い上げているのか。そしてまた、そういったような声をどのようにフィードバックして、訓練等に生かしているのか、この点についてお聞かせください。

要望ですとか反省点については、訓練の都度都度、お聞きをしているところでございます。次回の訓練に向けてマニュアル等を改訂するなどして活かしているところでございます。そしていい事例、特色ある事例などは、機会ある度にご紹介をするような形で、新しい試み、先ほど岩田委員さんからもご提案あったようにアイデアのある訓練、こういったものを広げていきたいという形で伝えさせていただいているところでございます。

なんか今ね、細かいお話でしたけれども、もう虫の目の現場の声だと思ってぜひ受け止めていただきたいなというふうに思います。いろいろな取組みをやっています。いい取組み、しっかりとまたホームページ等でも発信もしていただきたいと思いますし、私も地元の小学校の避難所開設訓練参加させていただく中で、その都度やはり実施した、何が反省だったのだということをしっかりまとめていただいているのですよね。だから、現場としてはそういう声はあるけれども、それをしっかりとまた反映するような、そういったような取組みというのが必要だと思いますので、ぜひ地域の防災力を高める取組みを、引き続き展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

地区防災計画と避難所運営協議会についてお聞きをします。地区防災計画の作成を進めるということについては、これまで何度も申し上げてまいりましたが、なかなか進んでいない状況で、約２５０ある町会自治会などのうちできているのは８団体となっています。私自身もいくつかの町会と一緒に策定してきましたが、思うことはとても大変。大変だということです。そのことに特化してやり遂げる決意の人が町会内にいなければとても進んでいかないというのが現状だと思います。区としては、なぜ進まないとお考えか、またいつまでにどこまでつくるか、目標についてお聞きをしたいと思います。また、そのことをお聞きする上で避難所との関係が切り離せないと思います。現在、危機管理部として、この避難所運営協議会の立ち上げを優先していくということを目指していると思いますが、その意図と地区防災計画との関係も併せてお聞かせください。

地区の防災計画につきましては、自分たちのまちを災害起こることを想定して、その準備と行動地域の皆様で作成していただく計画ですので、地域の防災力を高めるためには大変有効だと思っております。しかし自主防災組織である町会自治会、この単位で進めていくと、２５０もの計画が必要となり、それぞれ整合性が取れなくなる、そういった恐れもあると思っております。ですので、発災時には避難所は在宅避難をする方も含めて、地域の支援拠点になりますので、まずはしっかりと避難所運営協議会を立ち上げて、その避難所運営協議会を中心にそこに関わる町会自治会の方、事業者の方、それでまとまってつくる、または個別でつくる、そういうその地区その地区に合った防災計画をつくっていただきたい、そのように考えているところです。

私は危機管理部のその考えに賛同します。というのは、地区防災計画をつくる上で避難所と関係なくつくるわけにはどうしてもいかないということに突き当たっていきます。具体的に言うと、例えば私のいる町会では三つの学校がありますから、三つの避難所を持っています。そこに在宅避難の拠点としての町会会館を入れますと、四つの拠点となります。現在いる役員を４か所に割り振らなくてはならない。しかし、物資や情報が届くのはまず避難所になっています。それであれば推奨している在宅避難、これも少しでも安心してできるようにするためにも、避難所にこそ在宅担当、これを置くことで整理できるのではないかと思い至ったわけです。町会としても、避難所を基本に考える。そしてその避難所の中に在宅避難担当を置くという考え方にするとすっきりとすることが分かってきました。ですから、今度はどこの避難所にも在宅避難担当を置くという位置づけをしていくということで整理がしやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

避難所運営協議会の中に、いろいろな役割の班を想定しています。委員おっしゃるとおり、地域の支援をする、そういった班もしっかりと設けていく、こちらが大事だと考えております。

ぜひ今の避難所運営協議会の中にはその班は多分含まれていないところがほとんどだと思いますので、改めてつくっていくということが必要かなと思っています。急がないとなりません。急いでつくるためにどうするかということをさらに考えることが必要だと思います。 　最後になります。地区防災計画づくり、あるいは避難所運営協議会づくり、そこに携わる職員数の抜本的引き上げを求めたいと考えます。会計年度任用職員の方を含めて１３名の職員では足りないと言わざるを得ません。協議会も地区防災計画もつくり上げるところまでの伴走が最も大変で、今、必死に係の方が寄り添ってくださっていますが、それを一気につくり上げてしまうためには、例えばその２年間とか、抜本的な職員配置をすることが求められるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

今のご質問、端的に早くつくらなければいけないという趣旨で、職員をというご質問だと思うのですが、私ども危機管理部では今、現有職員で一生懸命やらせていただいておるところでございます。この気持ちを持って、残りの避難所運営協議会作成に向けて、鋭意努力してまいりますので、その職員の増ということについては、今、危機管理部としては考えは持ってはございません。

ぜひ考えてください。現有職員の気持ちだけではやはり進んでいかない部分がたくさんあると思います。頑張っていてくださるからこそ、今、一気につくり上げていかないと本当に急がないとならないというふうに私は思っております。町会の役員がそれぞれ担当として避難所の役割に名前を入れるなどということは実はあまり意味がないとも言われていますよね。災害のときにそこにその人がいなければ運営ができなくなってしまう。だからこそ大事なことは、一人ひとりの人が災害時に自分が何をすればよいのかが分かっていることが大事。そして、それを示したものがまさに地区防災計画だと考えます。一気に江戸川区全体で避難所運営協議会とそれに伴う地区防災計画をつくり上げていくために、ぜひ職員数の配置も含めてお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私からは避難所についてお伺いいたします。江戸川区で避難所を設営する際に、スフィア基準の活用についてどのようなお考えをお持ちか教えてください。

スフィア基準、例を挙げますと、３．５平米に１人というスペースで避難をされる、そういった基準があります。現状では、今の避難所の数ではとても収容しきれない基準になっております。ですので、その辺につきましては今後検討を重ねていきますけれども、スフィア基準の体制が取れるようになれば、それに対応していく。今のところはそういった考えでございます。

そうしましたら現段階でいろいろな防災計画があると思うのですけれども、そこに特にスフィア基準を導入できるような避難所は江戸川区にないという認識でよろしいでしょうか。

震災のときの避難所の想定数が東京都の想定ですけれども、約１９万人でございます。江戸川区の避難所の収容人数、短期で考えればその１９万丸々入りますけれども、単純にスフィア基準になりますと今は長期の避難で３．３平米で２人の基準で今考えているところです。これが３．５平米に１人になりますので、単純に半分以下しか収容ができなくなりますので、現状では発災直後、もしくはしばらくの間というのはスフィア基準には対応ができないというふうに考えております。

現実的な問題としてちゃんと理解いたしました。江戸川区には江戸川区の事情があると思いますし、やはり人口が密集している地域、そして約７０万人ですよね。あと日本人だけではなくて、たくさんの外国人の方もいらっしゃる。そういった事情は十分理解できます。ただ、一応内閣府のほうでもガイドラインとして各自治体に災害関連死を防ぐという観点、あと例えば赤ちゃん連れたお母さんだったりとか、いつも授乳に困っている方いらっしゃるとか、いろいろなその女性特有の問題ということも絶対取り沙汰されることだと思うのですけれども、全ての方にとはやはり難しいのかなと思うのですけれども、本当にやはりスフィアの基準ぐらいなスペースを必要としている方というのはいらっしゃると思うのですよね。できる限りといいますか、やはりこれだけ発災することもちょっと増えてきていますし、やはり私たちも意識が今ちょうど高まっている時期なので行政のほうでももちろん考えていただいたり、あと民間の業者さんでも結構いろいろな取組みされている、先ほど岩田委員がフェスで訓練とかいろいろなアイデアありましたけれども、実際にそういうことやってらっしゃる自治体ありますものね。なので、江戸川区もなかなか皆さんすごく大変な中ではあると思うのですけれども、できるところから、本当に亡くなる方を少しでも減らす取組みとしてスフィア基準を少し導入していく方向で検討していただければと思います。

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は明日２６日（水）、午前１０時より一般会計予算、歳出、第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５２分　閉会）