令和８年　第１回　定例会（03月25日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、発議案の撤回。 　第二十九号発議案の撤回を議題とします。 　事務局長に文書を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　第二十九号発議案撤回請求書 　　令和七年十月二十七日提出の第二十九号発議案は下記の理由により撤回したいので、江戸川区議会会議規則第十九条第二項の規定により請求します。 　　　　　　　　　　　　　　記 　件　名　　第二十九号発議案、江戸川区立園・学校の校外学習及び宿泊を伴う校外学習活動費無償化に関する条例。 　理　由　　令和八年度の中学校修学旅行費無償化の予算が決定したことから、条例案の内容の見直しが必要となったため。 　　令和八年三月十三日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　江戸川区議会議員　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　 ───────────────────────────

本件は、お手元に配付した発議案撤回請求書のとおりでありますので、趣旨説明、質疑並びに討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略します。 　お諮りします。 　第二十九号発議案、江戸川区立園・学校の校外学習及び宿泊を伴う校外学習活動費無償化に関する条例の撤回を求める件でありますが、これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第二十九号発議案の撤回については、これを許可することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、議案の委員会報告及び表決。 　第一号から第四号までの各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。予算特別委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔予算特別委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第一号議案、令和八年度江戸川区一般会計予算でありますが、本議案は、令和八年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千六百三十五億四千九十三万七千円と定めるほか、継続費については、経費の総額及び年割額を、繰越明許費については、翌年度に繰り越して使用することができる経費を、債務負担行為については、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、一時借入金については、借入れの最高額を三十億円と定めることを、歳出予算の流用については、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることを、それぞれ定めるものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　はじめに、第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第一目広報費に関連して、本区のイメージや魅力を発信するためのシンボルとして、「江戸川区ＰＲキャラクター」が誕生したことは高く評価する。 　ＰＲキャラクターによる統一的なイメージの発信は、シティプロモーションを進めていくうえで非常に効果的であることから、他自治体のキャラクター活用の成功事例を参考にし、積極的に活用していくよう望まれました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、災害用ドローンの配備については、情報漏洩による業務への影響や部品のサプライチェーンリスクを防ぐため、信頼性や安全性に優れた機体を選定すること。また、災害時に即時に対応できるよう、操縦職員の技術習熟や運用ルールの徹底など実効性を高めていくとともに、他区と比較して大規模な配備計画であることから、コスト面や安全面等に区民の理解が得られるよう運用していくことが要望されました。 　次に、第六款総務費、第一項総務管理費、第二目人事厚生費に関連して、ハラスメントは、職場全体のモラルと業務効率を低下させ、職員の休職・離職につながる恐れがあることから、研修等を通じて、ハラスメントのない職場環境づくりに取り組むこと。 　また、本区の職場相談は、業務内容や個人情報の取扱い等の観点から第三者の同席を認めていないが、一人での相談に不安を抱く方もいることから、第三者の立会いを可能とするよう望まれました。 　次に、第三目契約関係費に関連して、学校改築工事における入札については、公契約条例の理念に基づき、引き続き、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を堅持していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、コミュニティ会館や健康サポートセンターの委託契約において、一般競争入札の場合とプロポーザルの場合、さらに案件をまとめる場合と個別に実施する場合が所管によって異なっていることから、契約課が主体となり、区内産業・地域経済の活性化と税の効率的な運用の両面から検証し、入札のあり方を検討していくよう望まれました。 　次に、第七款都市開発費、第二項建築管理費、第一目建築指導関係費に関連して、二〇〇〇年基準を基に算定した、区内の戸建木造住宅の耐震化率は約八十二％となっているが、依然として多くの木造住宅が耐震基準を満たしていない状態である。首都直下地震等が想定される中、耐震化の実施は急務であることから、住宅の改修や除却に係る助成金の限度額の引上げや、所得条件の緩和など、効果的な施策を早急に実施することが要望されました。 　次に、第三目学校営繕関係費に関連して、学校改築事業については、入札不調の常態化や建設コストの高騰、さらには少子化の影響により、年間三校の改築計画では解決困難な局面にある。コスト削減とスピード感を両立すべく、事業者が参入しやすい環境整備、統廃合や校舎の長寿命化、仮校舎を造らない現地ローリング工法やベースプランの導入など、多角的かつ柔軟な手法の検討を求める意見開陳がありました。 　次に、第八款環境費、第一項環境整備費、第三目緑化公園費に関連して、現在区は、子どもたちの成長支援として、区内六か所の公園にプレーリーダーを配置しているが、ボランティアの方々が自発的に開催しているプレーパークと連携を取るなど、子どもの権利や育ちの視点に立ち、質の高い運営を推進していくよう望まれました。 　次に、第二項清掃事業費、第一目清掃事業費に関連して、本区が来年度より開始するリチウムイオン蓄電池等の回収については、広報えどがわによる周知や資源とごみの出し方に関する冊子の全戸配布に加え、外国語版のパンフレットを作成するなど、正しい仕分け方法と廃棄方法について周知徹底していくことが要望されました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、文化、芸術、スポーツの拠点である文化スポーツプラザの開館や東京藝術大学との連携、さらには、文化芸術協会の設立と、本区の文化芸術に関する取組みは新たなステージへ突入した。 　今後は、文化スポーツプラザだからこそ得られる体験機会の創出、独自性を生かした新たな魅力づくりを行うことで、より多くの方々に利用していただくとともに、本施設をモデルケースとして、区民が文化芸術に触れる機会を区内全域へ拡大すること。 　また、文化芸術協会と東京藝術大学との連携を強化し、本区の文化芸術のさらなる発展に向け、取り組んでいくことが要望されました。 　また、同目に関連して、タワーホール船堀の大規模改修は一施設の延命化にとどまらず、将来的な、新庁舎、再開発ビル、駅前の再開発と一体となり、船堀地区が江戸川区の文化・交流・経済発展の新たな拠点の中心になることにつながる。 　船堀駅からタワーホール船堀、新庁舎までが、歩行者デッキで結ばれ、低層階が「街のにぎわいの顔」として、駅前全体のにぎわいを相乗的に高めていくことができるよう、全庁を挙げて取り組んでいくよう望まれました。 　さらに、同目に関連して、姉妹都市交流事業におけるホノルル視察の渡航費用については、予算審査の中で、「見積額と実際の支出額に乖離が生じる傾向がある」との説明があり、その内訳を確認することができなかったが、予算審査は、事業に対する区民の理解を得る重要な説明機会であるため、予算と決算に乖離が生じる可能性があっても、予算額の積算根拠を詳細かつ明確に示すべきとの意見開陳がありました。 　次に、第二項保健体育費、第一目スポーツ振興費に関連して、民間提案制度を活用したスピアーズえどりくフィールドの改修については、「するスポーツ」と「みるスポーツ」の共存というビジョンの下、区民利用に加え、プロスポーツの開催に対応できる球技場として整備し、今までにない本区の新たな魅力として区内外の多くの方々から利用される施設としていくことが要望されました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第二目経営支援費に関連して、人材育成・人材確保支援事業については、助成対象が製造業から全業種へ拡充されることから、区内中小企業における深刻な人手不足の改善を図るため、支援メニューをまとめたリーフレットの配布や産業関係団体向けに説明会を開催するなど丁寧な周知を行っていくこと。 　また経営安定資金特別融資及び借換支援資金融資については、区内中小企業の資金繰りや雇用維持に大きく寄与することから、希望する事業者に対し、中小企業相談室を中心とした適切なサポートを行っていくことが要望されました。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第一目福祉推進費に関連して、東京都シルバーパス購入費の一部助成については、バス交通が充実している本区においては、非常に多くの申請が見込まれることから、区民からの相談等に適切に対応できる体制を整備するとともに、高齢者の外出を促進し、健康維持・増進など、生きがいづくりにつながる本事業を継続していくよう望まれました。 　また、同目に関連して、エンディング相談事業については、家族や親族から支援を受けることができない単身高齢者世帯が増加している中、死後事務を含む支援の必要性が今後さらに高まることから、社会福祉協議会や弁護士、司法書士などの専門家とも連携し、所得にかかわらず、支援を必要とする方が利用できるよう広く周知するとともに、万全の体制で取り組んでいくことが要望されました。 　さらに、同目に関連して、超高齢社会においては、制度整備に加え、老いを理解する視点を持つことが重要であることから、年齢を重ねることにより生じる身体的・心理的・社会的な変化を総合的に研究する学問である老年学、ジェロントロジーを、職員研修に取り入れるよう望まれたところであります。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費、第一目子育て支援費に関連して、本年四月から、区内四十九施設で実施する「こども誰でも通園制度」については、今後、利用希望者が増加する可能性があるため、初年度の利用状況を踏まえて保育事業者等と協議を重ね、利用定員数の拡大など、利用しやすい環境を整備していくこと。 　また、本制度に合わせて区独自で実施する、私立幼稚園でのプレ保育及び一時預かり事業の無償化については、着実に実施していくことが要望されました。 　次に、第二目保育関係費に関連して、保育施設内のカメラ設置については、保護者の安心はもとより、不適切保育の防止や事件発生時の検証に資するのみならず、日々懸命に保育に向き合う保育士が適切に保育を行っていることの客観的な証明ともなり得ることから、設置を進めていくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、本区では、成人歯科健診や口腔ケア健診など様々な取組みを実施し、八〇二〇運動の達成率が全国平均を上回るなど歯科保健水準が高いのは、長年にわたる歯科医師会の協力によるものである。 　今後も歯科医師会と緊密な連携をはかり、高齢者、障害者、子どもへの持続可能、かつ、きめ細やかな歯科保健サービスを維持していくよう望まれました。 　次に、第三目健康サービス費に関連して、来年度から実施する産婦健康診査や一か月児健康診査の費用助成については、全ての母子がもれなく受診できるよう、対象者に対し個別通知や妊婦全数面接の機会を捉え、丁寧に案内していくとともに、医療機関からも受診勧奨が確実に行われるよう医師会と連携し、費用助成に関する情報提供をしていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、五歳児健康診査の実施に向けては、区内四か所の児童発達支援センターを核とした関係部署の連携により、発達障害を早期に発見し、適切な支援・療育につなげることで、全ての子どもが健やかに成長できるよう、乳幼児期から就学まで切れ目のない支援体制を整えていくよう望まれました。 　次に、第十五款土木費、第二項都市計画費、第一目土地区画整理費に関連して、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業と一体のスーパー堤防事業については、陸域の七割がゼロメートル地帯である本区にとって、河川の氾濫がもたらす被害は甚大であることから、命の危険や経済損失を踏まえると、合理的な投資である。江戸時代から受け継がれる治水の精神を活かした本事業は、未来への重要な投資であり、地域住民との約束であることから早期完成が強く要望されました。 　また、同目に関連して、高規格堤防の完成までには長い年月と莫大な費用がかかり、また、移転に伴う住民負担も大きいことから、高規格堤防と一体のまちづくりを見直し、鋼矢板圧入工法などの採用の検討を国に求める意見開陳がありました。 　次に、第三項道路橋梁費、第一目街路橋梁費に関連して、春江橋架替工事については、令和十年度末の供用開始を目指し、安全で強固な橋が完成するよう適正に工事を進めていくこと。また、オープンハウス型の事業説明会を開催し、地域住民の理解と協力を得ながら事業を進めていくことが要望されました。 　次に、第二目保全関係費に関連して、集中豪雨等の発生時に、玄関や車庫などの出入口から建物内部への浸水を防ぐ止水板については、短時間での設置、繰り返しの使用が可能であり、高い浸水防止効果が期待できることから、東京都が実施する補助事業を活用し、本区においても補助の導入を検討するよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第二目学務費に関連して、小松川中学校において、通学距離の長い生徒を対象に、令和七年四月より開始された自転車通学については、利便性向上という観点から大変有意義であるが、通学路である旧中川沿いの遊歩道は照明が少なく、夕方以降の安全確保に課題がある。 　通学路の安全確保は、教育行政における重要な課題であることから、環境部と連携し、街路灯の増設やＬＥＤ化を進めるなど、生徒が安心して帰宅できるよう通学環境の整備に主体的に取り組んでいくことが要望されました。 　また、同目に関連して、支援を要する児童・生徒のための介助員の働き方については、勤務形態で定められた日数、時間と児童・生徒の在校時間が一致していない場合、介助員の不在に不安を感じる子もいるため、現場で働く方々の声を踏まえ、より適した勤務形態を検討するとともに、どの学校でも共通認識をもって適切な支援が行えるよう、介助員のマニュアルを作成することが要望されました。 　次に、第三目教育指導費に関連して、小中学校における英語教育については、小学校一・二年生へのＡＬＴの派遣拡大、小学校四年生でのＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ体験活動、中学校二年生におけるＩＣＴを活用した学習など、様々な新規・拡充事業が予定されており、充実した教育環境を目指す取組みを高く評価する。 　今後は、小中学校の九年間を通じて一貫した英語教育を行う「Ｅｄｏｇａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｐｒｏｇｒａｍ」のもと、より効果的な施策とするため、学習意欲向上に向けた仕組みづくりや教員への支援を行うとともに、本区の取組みを区内外へ積極的に発信していくよう望まれました。 　また、同目に関連して、外国人住民が増加している本区において、外国語によるコミュニケーション能力の向上は子どもたちにとって有益なことであるが、一方で、低年齢から二つ以上の言語環境に置かれることで双方の言語とも年齢相応の水準に達しないといったリスクや、若年層の日本語表現が簡略化しつつあるという懸念があることから、言語能力の土台となる母語、日本語によって形成される思考力や表現力の重要性を踏まえた上で、英語教育に取り組んでいくことが要望されました。 　次に、第五目教育相談センター関係費に関連して、不登校対策については、まだ支援につながっていない児童・生徒を、ひとりでも多く、学校内外で実施されている様々な施策へつなげるため、引き続き取組みを進めること。 　また、不登校の子を持つ保護者に対しては、区が作成する不登校支援リーフレットを活用するなど、支援制度を周知し、保護者の不安軽減につなげていくこと。 　さらに、エンカレッジサポーターについては、専門資格が不要である点も含めて募集内容をより広く周知し、全校配置に向けて人材の確保に尽力することが要望されました。 　また、同目に関連して、学校風土の可視化は、いじめや不登校、ストレスによる教員の意欲喪失など、教育現場を取り巻く諸課題の改善や未然防止に加え、居心地の良い学校づくりにもつながることから、科学的根拠に基づいた教育という観点で、現在実施している学校評価アンケートや心の健康観察のデータを複合的に分析するなど、学校風土評価の取組みを進めていくよう望まれました。 　委員会は、第一号議案に対する修正案が提出されましたので、第一号議案と修正案について、慎重に審査を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。 　また、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第一号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二号議案、令和八年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和八年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百九十四億六千九百四十六万五千円と定めるほか、一時借入金については、借入れの最高額を十億円と定めることを、歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、これらの経費の各項間の流用ができることをそれぞれ定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきものとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は採決の結果、第二号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三号議案、令和八年度江戸川区介護保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和八年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百五十九億七千七百四万三千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は採決の結果、第三号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四号議案、令和八年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算でありますが、本議案は、令和八年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百八十四億八千五百九十一万五千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は採決の結果、第四号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　なお、第一号から第四号までの各議案について、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　終わりに、本年は、東日本大震災の発生から十五年の年であります。震災の教訓を決して風化させることなく、暮らしの安全・安心の確保に不断に取り組む決意とともに、区民一人ひとりの幸せの姿、その尊さを改めて実感いたしました。併せて、一人で悩み苦しんでいる方々に寄り添い続ける区政の推進こそ重要であるとの想いを、改めて心に刻んだ次第であります。 　本区の財政は、景気動向に左右されやすい構造であることに加え、足元で継続している物価高や金利の引き上げなどの厳しい経済環境への対応、少子高齢化などの社会情勢の変化への対応、公共施設の再編・整備や安全・安心のまちづくりなど、多岐にわたる諸課題に対応するためには、中期・長期的な視点にも立った、持続性のある行財政運営を図っていく必要があります。 　また、国による不合理な税源偏在是正措置には、最大限の注意をもって対処していかなければなりません。 　本定例会の招集挨拶の中で、斉藤区長は、令和八年度当初予算編成に当たっては、「今に寄り添い、この先も安心して住み続けられるまちへ」をテーマとし、「今の区民」と「未来の区民」の皆様、両方を大切にという想いを込めたと述べられました。 　こうした状況のもと、令和八年度の一般会計当初予算は、八十の新規・拡充事業を含み、一般会計の歳入・歳出は過去最高額の三千六百三十五億円余、対前年度比二百八十九億円、八・六％の増となっており、特別会計とあわせた総額は、四千九百七十四億円余となっております。 　当委員会は、慎重に審査を重ねた結果、令和八年度江戸川区各会計予算は、健全な財政運営を意識しながら、子育て支援、高齢者の生きがい、稼働年齢層や区内事業者への支援など、現在、必要なところに予算を配分しており、積極的かつ効果的な事業展開が期待できる編成であることから、高く評価するものであります。 　今後も、新たな行政需要に的確に対応し、時宜にかなった施策を展開していくため、施策の検証と見直しに努めるとともに、予算執行にあたっては、審査の過程で要望した各事項を今後の区政運営に十分反映することを期待するものであります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案に対し、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

第一号から第四号の各議案に対する日本共産党の少数意見を申し上げます。 　世界では、アメリカのイランへの軍事攻撃をはじめ、力による現状変更、力による支配が横行し、国内では政府高官が核兵器保有に言及するなど、国際平和のルールが軽視されていることは重大で、外交努力により、武力行使を回避する本来の道に立ち戻るべきです。 　また、三月十一日に東日本大震災から十五年目を迎えましたが、災害対策は引き続き大きな課題です。区政では、物価高騰への対応として、区の独自財源による課税世帯一万円給付金、国の重点交付金を活用した中学三年生の修学旅行費用無償化が実施されることは重要です。 　一方で、四月からの公共施設の使用料の値上げについて、大きな反対の声は届いていない。議会の決定事項という答弁に終始したことは問題です。常に区民の声を聞く姿勢こそ、行政の基本的な態度であり、くすのきカルチャー教室の有料化を取りやめたように、区民の声に応える機敏な対応がより大切と考えます。区の収入減につながる偏在是正議論は乱暴で、国は地方自治の趣旨を尊重しているとは言えません。 　一方、区は偏在是正のリスクに備えるとして、歳入を確保するため、受益者負担による使用料値上げをはじめとした「中サービス‐中負担」の行革を進める方針を取っていることは重大です。区民の負担増ではなく、大企業の法人税や超富裕層への課税など、税の公平性を高めることで税負担の偏りを是正すべきです。 　新年度一般会計予算は、昨年より八・六％、二百八十九億円増という大幅な増額となり、新規拡充事業に百八十九・三億円も活用している一方で、基金は過去最高額の二千八百八十二億円となる見込みです。自己負担千円となるシルバーパス助成、新たな給付型奨学金制度、多面的な子育て支援や教育予算の拡充などの積極面はあるものの、区政の基本姿勢について、以下に挙げる重要な問題があることから、一般会計及び国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算には明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、物価高騰で厳しい暮らしが続く区民の切実な願いや、現場の労働環境改善の願いに応える姿勢が不十分なことです。 　区長は、「今に寄り添い、安心して住み続けられるまちへ」をテーマに、新年度予算に思いを込めたと述べました。しかし、四月に実施する公共施設使用料の値上げや、一旦は周知された、くすのきカルチャー教室受講料の有料化など、区民負担増の理由として示したのは物価高騰でした。カルチャー教室の受講料は、三十回の受講で一万二千円を一括納付などの内容に驚いた区民からの反応を受け、一月十五日に広報で周知した、わずか十二日後に有料化を取りやめました。 　理由は、物価高騰など、家計への影響が継続しているというものでしたが、そのことを把握していたのであれば、事前に有料化の内容を示して意見聴取すべきでした。区民に混乱を招いたことは謝罪すべきです。 　カルチャー教室無償は、区が目指す希望を持って暮らしていけるまちのまさに象徴で、今後の無償の継続を明言しなかった姿勢は問題です。また、物価高騰の区民生活への影響を認識しているのであれば、四月からの公共施設公共駐輪場の使用料値上げこそ中止すべきです。 　医学界の権威であるランセットなどで、認知症について難聴が最大のリスク因子との研究が示されているにもかかわらず、難聴は可能性の一つとの認識で、補聴器購入費補助の拡充を否定する区の姿勢は納得できません。 　区は、補聴器は体の一部、一定のレベルより難聴が進んだ場合は、障害サービスの対象で身体障害手帳を取得し、体に合う補聴器を、との考えを示しましたが、障害に至る前の未然防止の対策こそ重要です。 　区の生活困窮者エアコン購入費助成の実績が少ないのは、要件が厳し過ぎるからです。エアコンの故障で熱中症になった制度対象外の、ある生活保護利用者は、社協から借りた購入費用を毎月の最低生活費を削って返済しています。都は、補正予算で生保利用者世帯も対象にした一世帯十万円の低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業を予算化していますが、この事業を活用した支援策の実施について、都の詳細が示されてからとの答弁にとどまりました。熱中症から区民を守る姿勢としては不十分です。 　この間、待機児童解消や切れ目のない子育て支援が充実してきた一方で、現場での保育士不足が大きな課題です。 　子どもたちに寄り添い、質の高い保育を実践する要は、保育士の存在です。区内で二〇一六年以降増設された認可保育園六十五園中、六十園は、株式会社立で保育賃金は委託費の七〇％から八〇％が標準ですが、弾力的運用により、三〇％から四〇％台の低賃金や、経験年数が少ない保育士の園があります。 　世田谷区では、二〇一五年から保育の質の確保・向上のためとして、区独自の事業費の支給要件に、人件費割合五〇％以上を徹底していますが、同様のルールを設けることを否定する区の姿勢は容認できません。 　区立園でも、四年前から派遣保育士が導入されたものの、正規保育士の不足が続いています。正規の代替にはならない派遣に依存した対応はやめ、あらゆる英知を尽くして、四月一日には正規保育士を配置すべきです。四月から「こども誰でも通園制度」が二一％の園で実施されることからも、保育士確保が懸念されます。 　都の保育所職員の栄養士、調理師なども対象にした家賃借上事業を、区は保育士、看護師のみに限定していることも問題です。 　区の会計年度任用職員の再度の任用の上限は、二十三区中、十七区が撤廃しています。江東五区で唯一上限を残したままの本区の姿勢により、不安定な雇用の状態が継続することは到底容認できません。 　第二の反対理由は、国のスーパー堤防、高規格堤防と一体の土地区画整理事業、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩによる公園再整備における問題や災害対策支援の不十分さです。 　篠崎公園地区の高規格堤防と一体の区の区画整理における寺院と墓地の移転では、一昨年十一月に墓地移転の説明会が開催されて以降、次のステップに進めないまま一年以上が経過しました。寺院や墓地の移転には想定し得ない困難があり、今後の計画区間も含め、こうした理解を得られないまちづくりは容認できません。 　また、近接する都県橋付近では、新たなまちづくりのための意見交換会が開始され、手法は決定していないなどと説明していますが、都が国の高規格堤防と一体の区画整理を、高台まちづくりの名の下に検討していることは明白です。 　都と国は、今月、災害に強い首都「東京」形成ビジョンの改定案を公表しましたが、高規格堤防の基本的な形状が確保された区間延長は、荒川も、江戸川も、一キロにも満たず、この五年で、江戸川沿いで百メートル進捗したにすぎません。高規格堤防ではなく、実現が見通せる水害対策こそ急ぐべきです。 　総合レクリエーション公園等のＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式による公園リニューアルは、区にとってのメリットとされるコスト面の効果は、今のところ限定的です。富士公園で減らされた公衆トイレの再設置の要望に対し、管理コストを理由に背を向ける区の姿勢は、住民、利用者を軽視し、区立公園本来の機能を失わせるものであり、同方式による公園整備には強く反対します。 　災害対策では、自動起動式防災ラジオや耐震シェルターの普及を支援する補助の実施について、かたくなに否定し続ける区の姿勢は容認できません。 　第三の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。 　物価高騰対策の生活支援として最も効果があるのは、消費税減税です。区は、消費税を社会保障のための安定財源とし、国に減税を求める立場にないとし、公共施設の使用料への転嫁も当然とする姿勢は問題です。空前の利益を上げている大企業と所得一億円を超える超富裕層に、応分の負担を求めることで減税は可能です。 　マイナンバーカードの区民の保有率は、八〇・〇九％になりましたが、電子証明書とカードの書換えは、とりわけ高齢者にとっては負担が増えるばかりです。全国の情報漏えい事故は、令和七年上半期で二百六件。カードの保有は任意であるにもかかわらず、持たないことで東京アプリのポイント付与をはじめ、受けられる行政サービスが事実上、限定されています。このことは、憲法十四条の法の下の平等に反します。マイナンバーカード推進及びひもづけの拡大を容認する区の姿勢には反対します。 　羽田空港新ルート実施で、区民から航空機騒音が続いているとの訴えが出ています。騒音等の区民の意見に対し、要望は国に伝えていると、区として、国に教室型住民説明会を求める考えはないとしたこと、及び羽田新ルートは国の責任で行われていると、区独自の実態調査アンケートを否定したことは納得できません。 　第四の反対理由は、区独自の講師配置をせず、保護者負担軽減に消極的な姿勢です。 　学校に行けない子や教育活動への支援のために、エンカレッジサポーターや学年アシスタントの職員増配置がされますが、休職した先生の代替がいない場合は、空き時間の先生や算数少人数の先生での対応が続くことは問題です。江東区や足立区のように、四月から各学校に区費で講師配置をすべきです。 　特別支援教育巡回指導の児童は、年々増えているにもかかわらず、拠点校を増やすことや各拠点校への講師配置も行いません。子どもに寄り添う教育条件を保障する施策は不十分です。 　物価高騰が続く中、中学三年の修学旅行費用無償化は保護者に喜ばれていますが、小学校移動教室について、予算の優先順位を考えて無償化しないという答弁は、全く納得できません。二十五年度から、本区も学用品費無償化を実施していますが、小学校六年間で一人約二万円程度の補助額は、足立区の小・中学校入学時に、一人十万円支給と比べると大きく差があり、支援は不十分と言わざるを得ません。 　都立高校入試に使われる中三の英語スピーキングテストは、学校の先生方の負担が大きく、再試験の人数も公にできない状況で、入試の点数に加えるにはあまりにも不適切です。区は、都教委に中止を求めるべきです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　均等割は、昨年に続き、引下げられたものの、新たに子ども・子育て支援金制度導入により、一人当たり平均三百五十九円値上げとなったため、反対します。 　この支援金制度は、昨年の国会で自民・公明が賛成し、可決されました。三年後に全国から一兆円徴収され、子育て支援に使われることで、世代間の分断をさらに招くことになります。 　また、国保料の引下げに法定外繰入を行う考えはないという区の立場は容認できません。高額療養費の上限引上げにも反対を表明します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　第十期に向けて、区民負担の軽減策が重要ですが、国の動向待ちで区独自の姿勢が示されていないことは問題です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　二〇二六年から、均等割は五万四千六百円となり、七千三百円の値上げです。さらに、子ども・子育て支援金も上乗せされます。 　また、資格確認書の全員交付の見直しは、高齢者を置き去りにするものであり、全員に交付すべきです。 　医療費が高額となる七十五歳以上の年齢で扶養から無理やり外し、自己負担額を増やす差別的な後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党の少数意見の報告とします。

以上で、少数意見の報告を終わります。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。発言を許します。八番、金井高志議員。 　　　　　　〔八番　金井高志議員登壇〕

私は、区議会自由民主党を代表し、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算及び第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。 　国政において、高市内閣・与党自民党は、成立を目前に控えた令和八年度予算案につき、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るに当たり、戦略的な財政出動により、官民が力を合わせ「危機管理投資」と「成長投資」を進めて社会課題を解決し、潜在成長力を引き上げ「強い経済」を実現していくために「責任ある積極財政」を強力に推し進めていく姿勢を鮮明に打ち出しております。 　また、米国のイラン攻撃を契機に、ホルムズ海峡の情勢不安が生じ、原油高や世界経済の減速も懸念されており、事態が長期化すると、日本でも企業活動や国民生活へのインフレ圧力が高まることが想定されることから、高市内閣・与党自民党は、国会で年度末で期限を迎えるエネルギー支援策の延長など、予備費を活用した追加経済対策の実行を鮮明にしており、国民生活を断固として守り抜く姿勢を示しております。 　区議会自民党としては、このような国政の方針と地域の声をつなぎ、具体的な成果として実現させてまいります。区議会自民党は、政治における分断をあおるものではなく、現在の区議会の枠組みを維持し、また、対話を重視して党派を超えて、各会派が全力で協力できるよう、誠実に区議会第一党として、その職責を果たしてまいります。 　このような状況の下で、区においては、新年度予算案では「えどがわ50の子育てプラン」に加え、新たに「稼働年齢層を含む区民全般向け200のプラン」、「高齢者向け130のプラン」、そして「事業者向け100のプラン」を打ち出すことで、今を生きる全ての世代に寄り添い、地域を発展させていくための施策が数多く盛り込まれております。過去最大規模となる一般会計三千六百三十五億円余の積極的な新年度予算は、区民の期待と未来への責任に応え得る内容であるとの認識を持ち、私たち区議会自民党は、各予算案に賛同の意を表するものであります。 　他方、各予算案につき、共産党より予算特別委員会の総括意見等の中で反対の意見表明がなされておりますが、区政運営や財政の持続可能性確保に係る基本的な見解の相違から、賛同することができません。共産党の意見について、特に違和感を覚えざるを得ない事項、また、反対する理由を申し上げます。 　第一に、学校改築を安定的に継続させるための基金の積み増し、そして、ことさら公共施設使用料改定を取り上げ、エネルギー価格や食料価格が高騰する中で、区民生活に十分に寄り添っていないと、区の姿勢を批判しているところです。 　新年度予算案を見ると、社会保障経費は約三千三百三十億円と会計全体の約七〇％と大きな割合を占めています。また、今を生きる全ての世代に寄り添うことをテーマに、新規・拡充八十事業、それらのために約百八十九億円を計上し、区民生活に寄り添った各施策として、全ての世代に対し切れ目なく施策を講じているものであります。 　新年度予算案の議決・執行前に、課税世帯への一万円の区独自の給付金、また中学校修学旅行の保護者負担軽減につき、補正予算により機動的な対応もなされております。今後とも、新庁舎整備や、文化・スポーツ構想実現などの将来のための財源需要を的確に見込み、基金を計画的に積み立て、適切な時期に有効に活用することで、健全財政を堅持することと、時代にあった様々な区民ニーズに応えていくことのバランスを保つことが、非常に重要なことであると考えております。 　区の財政運営は、地政学リスクの高まりによる景気の減速や、南海トラフ地震と連動する富士山噴火などの災害、さらに、国が東京都特別区から財源を取り上げる不合理な偏在是正の拡大など、多くの不確実性を踏まえつつ、財政状況を勘案しながら「中サービス‐中負担」の視点から総合的に行われているものであり、また、様々な区の独自事業も展開されているものであると評価することができるものであります。一部の自治体が実施している特定の事業について、本区でその事業につき未実施であることのみを切り取り指摘し、総合的な区の新年度予算案の反対につなげる共産党の見解・主張には賛同できません。 　区議会第一党である我が自民党は、区民サービス向上と健全財政の堅持の両立を目指すべく、その考えから、真に区民に寄り添った行政運営となるよう意見を述べてきており、今後も、意見をしっかりと述べ、持続可能な二一〇〇年の江戸川区を見据え、次世代に責任を持つことができるよう区政を運営してまいります。 　第二に、スーパー堤防と一体の土地区画整理事業を中止すべきとの見解についてであります。 　高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業は、超過洪水対策として必要であり、また、それに伴う土地区画整理事業はまちの課題を解決することができるものであります。昨今の集中豪雨や大型台風による水害と隣り合わせとなっている状況の中、区民の生命と財産を守る治水対策は、多くの区民が待ち望んでいるものであります。スーパー堤防事業と一体の土地区画整理事業を着実に進めるべきであると考えます。 　第三に、区が、国の施策を踏まえた取組みを行うことにつき、区民の暮らしを守ることと矛盾するという見解・主張についてです。 　まず、消費税減税を国に求めるべきとの主張について、大いに違和感を覚えるところであります。消費税は、社会保障経費の財源にすることとなっております。少子高齢化社会において、社会保障を堅持していくためには、確実に財源を確保していかなければなりません。社会保障給付の享受につき、その負担を社会全体で担うという視点で考えたとき、高齢者福祉や子育て支援を拡大し、積極的に税金を投入すべきと強調しながら、他方で景気動向に大きく左右される法人税や所得税などを代替財源とする消費税減税を求める共産党の主張では、安定した行政サービスや、財政の持続可能性の確保を見通すことが困難であり、その主張は無責任な政策であると言わざるを得ません。 　また、マイナンバー制度に関しては、区は徹底した個人情報の管理の下で運用しており、行政手続の電子化、また、健康保険、子育て、そして、介護分野における手続への拡大など、区民生活の利便性の全体的な向上に大きく貢献しているものです。この状況に鑑みれば、マイナンバー制度における個人情報流出の懸念について大きく取り上げ、講じられているセキュリティ対策や利便性の向上については評価しない、共産党の一面的な主張には反対をせざるを得ないものです。また、今般、国政レベルで議論が開始されている「給付付き税額控除」の制度設計でも、このマイナンバーの活用が重要な意義を持つものと認識しております。マイナンバー制度のリスクを大きく取り上げ、利便性や新しい「給付付き税額控除」の制度設計での重要性を等閑視する共産党の見解・主張はバランスを欠くものと言わざるを得ません。 　第四に、教育行政に対する主張についてであります。 　共産党は、区独自で教員・講師を増員すべきである、と主張しています。 　区では、これまでも、適宜スクールサポートスタッフなどの会計年度職員を配置し、教員の負担軽減を図るなど、教員の働き方改革に一定の成果をあげてきています。加えて、スクールソーシャルワーカーを、各中学校に配置し、学区内の小学校へ巡回させるなど、きめ細かい対応をしてきています。さらに、区は、部活動についても、国の方針を踏まえて地域移行を着実に推進することを図っていくことにしています。 　こうした取組みは、教員の負担軽減だけではなく、児童・生徒の学力向上や体力向上につながっています。区の教育行政は、子どもの未来を考えたものであると評価されるべきものであります。教員・講師の配置だけをもって、教育行政全般を批判する共産党の主張は理解できるものではありません。 　第五に、災害対策に対する主張についてであります。 　共産党は、防災ラジオの配布を行わないことのみを取り上げて、何度も区の災害対策が不十分であるとの主張をしています。 　区では、災害への備えとして、防災アプリなどの十七の多様な手段を通じて災害時の情報発信を行い、区民への情報提供に万全を期しています。加えて、災害時用カメラとドローンを配備することで、情報発信の前提となる情報収集の強化を行うなど、対策を積極的に講じております。このような区の災害時の情報収集・提供の施策は高く評価できるものであります。 　第六に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩに対する主張についてであります。 　総合レクリエーション公園のリニューアルで、民間事業の収益性が優先され、区民の意見が軽視されていると共産党は主張しております。 　しかしながら、区では、民間事業者のノウハウや資金力を活用し、にぎわいや魅力を創出する上で、区民の声をきめ細かく聞き、その声を的確に反映していく旨を表明していて、区民の意見をないがしろにしているものではありません。 　以上、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算及び第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場であり、反対される共産党のそれぞれの見解・主張については、到底賛同することはできません。 　斉藤区長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、果敢に諸課題への挑戦をなされているものと評価しております。持続可能な二一〇〇年の江戸川区を見据えた斉藤区長が、その行政手腕を十分に発揮されますよう、心から期待するものであります。 　私たち区議会自民党は、議会第一党として使命感と誇りを胸に、斉藤区長とともに引き続き全力を尽くしてまいります。 　議員各位におかれましては、ぜひともご理解を賜り、全会一致のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げ、賛成討論といたします。

次に、第一号及び第二号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

議案第一号、令和八年度江戸川区一般会計予算に、賛成をするか、反対をするか、予算特別委員会の皆様の議論をオンラインで傍聴させていただきながら、今日まで考えてきた中で、初日の二月二十六日、一般会計予算歳出で、間宮委員が去年の第三回定例会からずっと取り上げてきてくださっていた、この区役所の本庁舎での午後六時以降の冷房の空調が止まると、全館空調ですので止まってしまうと。それに対する対策に機器を購入する等の予算が、本予算にはないということが分かったことが、何回も何回も思い出されてまいりました。 　五階の職員休憩室はエアコンが効くので、そこに仕事のものを持ち込んで、時間外、仕事ができる環境があると。区役所として区長の下でということだと思いますが、環境面とコスト面でいろいろと検討したということなんですが、この江戸川区役所には、私たち区民の住民福祉がかかっていますし、災害がいざ発生したとき、これは時間外であるとか、土曜日、日曜日、祝日であるとかに、区の区役所職員が、この本庁舎で執務をせざるを得ない、執務をしてくださる、区民のために。そういう環境もあり得ます。 　先ほどの委員長報告でもありましたとおり、この令和八年度予算江戸川区一般会計予算の予算額三千六百三十五億四千九十三万七千円は、江戸川区政として過去最大の予算であります。斉藤区長は、江戸川区職員としても長く勤めてきてくださいました。江戸川区職員のお一人お一人のお顔を、斉藤区長、思い浮かべてはいただけないでしょうか。江戸川区職員のお一人お一人から、斉藤区長、お話を聞いていただけないでしょうか。江戸川区職員が話をしやすい江戸川区役所に、斉藤区長、そのようにしてはいただけないでしょうか。 　私は、昨年の第三回定例会での間宮議員のご発言、本当に大切な提案をしてくださった。区も真摯に受け止めてくださっているんだろうと思っていました。だから、この過去最大の予算の中で、ポータブル冷房機器や扇風機などを購入する予算がない。このことを飲み込んで、この一般会計予算に賛成することが私はどうしてもできなくて、反対をします。この夏が来る前に、何とか対応してください。お願いします、区長。 　また、今回の一般会計予算には、今、福祉健康委員会でも審議させていただいている江戸川区シルバー人材センターの方々が、会員の方々が求めている空調服の支給についても、特に計上がないというふうに承知をしておりますので、こちらも夏が来るまでに、何とかしなくてはいけない。人間です、区長。人間を真ん中にして考えましょうよ。みんな生きているんですよ。暑かったら、つらいんですよ。江戸川区役所で働く職員の人が健康を害する、そういうことがないように、江戸川区役所で働いているから、あまり幸せな職業生活じゃない、そういうことがないように、どうか斉藤区長に、この場をかりて強くお願いし、また、議場の同僚議員の皆様も、江戸川区職員の方々の働きぶり、環境に心を寄せてくださっているものと本当に日々感じておりますので、ご理解をいただいて、ぜひ、そのような修正案、入れていただきたいということでお願いを申し上げます。 　議案第二号、江戸川区国民健康保険事業特別会計予算につきましては、これは健康保険の当局が大変に努力をしてくださって、もし、この新たな子ども・子育て支援金がなければ、令和七年度に比べて、令和八年度の保険料の負担というのは、前年度比でマイナス三千四百六十九円になるところ、子ども・子育て支援金という新たな制度でもって、一人当たりの保険料が上がるということの予算です。この区の当局の努力に心から敬意と感謝を表するとともに、この子ども・子育て支援金については、これは負担と給付を一体化した、その保険の枠組みを脅かすもので非常に良くないということと、立憲民主党が代替案をしっかりと国会で提案をしておりますので、この枠組みは今でも有効であるということ、日本銀行が保有する上場投資信託から、ＥＴＦから得られる分配金を充てるというスキームが現状でも有効であるということを申し上げて、反対をいたします。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　第一号から第四号までの各議案について、反対の意見表明がありますので、これより、順次採決します。 　はじめに、第一号議案、令和八年度江戸川区一般会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第一号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二号議案、令和八年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三号議案、令和八年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四号議案、令和八年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第六号、第十号、第十二号、第十四号から第十七号、第二十一号、第二十二号、第三十二号及び第三十四号の各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第九号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二百二十七億八千二百八十二万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千七百六十三億三千六百七十六万四千円とするほか、継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更、並びに債務負担行為を廃止するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費に関連して、委員より、利子補給事業については、中小企業向けあっせん融資制度を複数回利用している事業者数や利用の多い業種、従業員の規模などを分析し、区内事業者の経営状況等を把握することが重要であり、その結果を根拠として、利用実績のない事業者に利用を促すなど、新規利用者の拡充につなげていくことが要望されました。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費に関連して、委員より、介護事業者物価高騰対策事業費の概要について質問があり、執行部より、本事業費は、開始当初は国の重点支援交付金を活用してきたが、今回の補正予算は区独自財源として予算計上しており、特別養護老人ホームや介護医療院などの施設には食料費や光熱費を、通所施設には光熱費を、それぞれ本年六月まで補助を実施していく。これにより、介護事業者による利用者への負担転嫁を軽減するとともに、安定的な介護サービスの提供を支援していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区独自に本事業費の補正予算が提案されたことを高く評価する。今後は、昨今の世界情勢や区内事業者の経営状況に鑑み、七月以降も補助を継続していくことが要望されました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費に関連して、委員より、保育所等物価高騰対策事業費の目的について質問があり、執行部より、本事業費は、物価高騰に直面する保育所等に対して、昨年十二月までの期限で実施していた食材料費や光熱費の補助を延長するものである。都の補助金では対象外になっている私立幼稚園に対しても区独自に同様の補助を実施していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、私立幼稚園に対しても、区独自に支援していくことは高く評価する。物価高騰の収束が見えない中で、今後も保育所等に対して、きめ細やかな支援を継続していくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費に関連して、委員より、予防接種費の補正内容について質問があり、執行部より、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種については、令和六年度に終了予定であったが、令和七年度まで接種期間を延長したため、接種実績が当初見込みを上回ったこと等により、今回、増額補正するものである。令和八年度は、中学一年生と小学六年生の女性には定期接種の予診票を、小学六年生から中学三年生の男性には任意接種の費用を補助する制度周知の通知をそれぞれ個別に送付する。また、接種が完了していない高校一年生の男性と女性には、接種期限の注意喚起の通知を個別送付していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、希望者が滞りなく子宮頸がんワクチンを接種できる体制の強化を図っていくこと、また、接種は任意であるが、一人でも多くの方に接種していただくよう個別勧奨を通じて周知・啓発を徹底していくことが要望されました。 　次に、第十号議案、江戸川区外部監査契約に基づく監査に関する条例は、地方自治法第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約に基づく監査に関し必要な事項を定めるものであります。 　委員より、昨年の江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書において、包括外部監査制度の導入について検討に値するとされたことによるものと理解している。今後、包括外部監査人との契約は議会の議決を要することから、その動向を注視していくとの意見がありました。 　また、一委員より、今回新たに包括外部監査制度を導入することには大変意義がある。昨今、議員から監査委員を選出していない自治体が増えていることから、本区も議員からは選出せず、議会は議会としての監視機能を行使していくべきとの意見表明がありました。 　次に、第十二号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の柔軟な働き方を推進するため、フレックスタイム制を導入するとともに、子育て部分休暇の取得の対象となる子の範囲及び取得方法を拡大するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十四号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の取得方法の拡大に伴い、部分休業の承認等に係る規定を整備するものであります。 　次に、第十五号議案、江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、教育委員会委員、選挙管理委員会委員長、同委員及び同補充員並びに農業委員会会長及び同委員の報酬の額を改定するものであります。 　次に、第十六号議案、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、監査委員の給料及び報酬の月額を改定するものであります。 　次に、第十七号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、五級職及び六級職の職員の給料表を改定するとともに、管理職員特別勤務手当の拡充を行うほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十一号議案、江戸川区行政手続条例の一部を改正する条例は、行政手続法の改正を踏まえ、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における公示の方法に関する規定を改めるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十二号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、公示速達の方法に関する規定を改めるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第三十二号議案、訴えの提起については、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　次に、第三十四号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更については、作業工程の変更が必要であると認められたため、江戸川区特定公共事業用工事請負契約標準約款第十九条第三項に基づく契約変更請求を認めたことから、契約金額の増額が必要になったため契約を変更するものであります。 　委員より、本議案が提出されるに至った背景について質問があり、執行部より、小岩第一中学校の本体工事は令和七年九月の新校舎供用開始を予定していたが、地中障害物の撤去等により遅延が発生し、本工事を工期内に終えるには、平日に加え、土曜日に作業を追加して行う必要が生じたことから、契約金額を増額変更する。 　なお、本体工事については、受注している事業者から遅延違約金を徴収するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、工事の遅延が本区の責によらないのであれば、遅延の要因となった事業者に全額負担してもらうべきである。また、増額分の積算方法については、本工事における全体の作業量が変わらないのであれば、土曜日一日分の作業員単価ではなく、休日出勤の手当のみの計上とすべきであり、公共事業である以上、歳出を抑える工夫を念頭に予算を編成し、厳格に管理していくことが要望されました。 　また委員より、本議案には賛成であるが、工期の遅延については、事業者に全責任があるものの、解体工事を含めた工期の設定自体にも問題があることから、今後は、改築を行う学校ごとの状況に合わせて、柔軟に工期を設定していくよう望まれました。 　また、区内事業者との意見交換会では、年度当初の予算額と公告時の予定価格との乖離を指摘する厳しい声があがっていることから、公金の効率的な運用、地域経済活性化の観点から現況に見合った予算措置をしていくこと。 　さらに、昨今の世界情勢から新年度以降も先行きが不透明で予断を許さない状況が懸念されることから、効率的に税金を支出する視点と区民生活を守る視点から都市開発部、教育委員会が一体となり、事業者に寄り添いながら学校改築事業を進めていくことが要望されました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第三十二号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 異議があります第三十二号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第六号、第十号、第十二号、第十四号から第十七号、第二十一号、第二十二号及び第三十四号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、異議がありました議案について採決します。 　第三十二号議案、訴えの提起について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三十二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三十号議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。生活振興環境委員会委員長、窪田龍一議員。 　　　　　　〔生活振興環境委員会委員長　窪田龍一議員登壇〕

ただいま報告を求められました議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第三十号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例は、総合レクリエーション公園等のリニューアル事業の実施に伴い、総合レクリエーション公園富士公園バーベキュー場に係る規定を削るものであります。 　一委員より、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度を用いて整備している本事業については、反対の立場から、本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第三十号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がありますので、採決します。 　第三十号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三十号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第七号から第九号、第二十号、第二十三号、第二十五号から第二十九号、及び第三十五号から第五十二号までの各議案、並びに第五号及び第六号発議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。 　第七号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第四号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ四億八百五十六万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百九十五億八百九万一千円とするものであります。 　次に、第八号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第五号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出の予算の総額から、歳入歳出それぞれ一億二千九百五十三万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百四十三億八千七百九十七万円とするものであります。 　次に、第九号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第四号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三億八千四百十五万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百七十六億四千五百九十三万一千円とするものであります。 　次に、第二十号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表に列挙されていない事務について、特定個人情報を利用し、又は提供を受けるため、独自利用事務として事務を追加するとともに、必要な限度で庁内連携するに当たり、個別に事務及び特定個人情報を別表第二に追加するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十三号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、同法の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。 　次に、第二十五号議案、江戸川区児童発達支援センター条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、同法の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。 　次に、第二十七号議案、江戸川区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例は、子ども・子育て支援法第五十四条の三において準用する法第四十六条第二項の規定に基づき、江戸川区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものであります。 　委員より、いわゆる、こども誰でも通園制度の概要とその利用方法について質問があり、執行部より、本事業は、保育所等に通っていない生後六か月から満三歳未満の子どもを対象に、区内四十九施設で開始するものである。より利用しやすい制度とするため、区独自に月の利用時間を二十四時間に拡大するほか、保育料の無償化や保育士配置経費の補助を行い、子どもの健やかな育ちを支援していく。 　また、利用に当たっては、国の総合支援システムを用いてオンライン上で利用登録と希望する園への事前面談の申込みを行い、その後、園と事前面談を経て、利用を開始するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、制度開始後に実際の運用を通じて明らかになる課題については、現場の声を丁寧に聴き取り、今後も一人ひとりに応じた対策を講じていくことが要望されました。 　また、委員より「子育てするなら江戸川区」を掲げる本区として、安全・安心な保育環境を確保していくよう望まれました。 　さらに、委員より、実施園の中には、賃金が委託費の五〇％を切る株式会社が含まれており、その運営には懸念があることから、指導検査を適切に行い、運営の適正性や安全・安心な保育が確保されているかを確認していくべきとの意見開陳がありました。 　次に、第三十五号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約は、後期高齢者医療の保険料を軽減するための二年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等の経費の全額を、関係区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するものであります。 　次に、第三十六号から第五十二号までの債権の放棄についての各議案は、いずれも回収する見込みがない生活保護費返還金等の債権の放棄に関する議案であることから、一括して審査を行いました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第二十六号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る規定を加えるとともに、基礎賦課額の保険料率等を改めるほか、規定を整備するものであります。 　一部委員より、保険料の改定幅が抑えられたことは評価するが、子ども・子育て支援納付金分の新設により保険料の値上げにつながる本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十六号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十八号議案、江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行令の改正に伴い、令和七年度税制改正による個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額を引き上げる見直しの影響により介護保険料段階が変わり得る第一号被保険者について、当該見直し前と同様の判定となるよう保険料率の算定の特例を設けるほか、規定を整備するものであります。 　一委員より、第九期介護保険事業計画で想定した保険料収入を下回る可能性が生じるのであれば、本来は国において対応すべきであることから、本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十八号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十九号議案、江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例は、周辺地域の生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法第十八条の規定に基づく住宅宿泊事業の実施の制限、その他住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めるものであります。 　委員より、本条例に規定される経過措置、及び宿泊者に対する注意喚起について質問があり、執行部より、本条例は、いわゆる民泊を対象とするものであり、経過措置として、施行期日までに届け出た施設については当分の間、適用しないこととし、既存の施設についてはこれまでどおり法及びガイドラインに基づき指導を行っていく。法には罰則規定があり、悪質な場合には、業務改善命令や業務停止、最終的には廃止命令といった措置を講じていくことを想定している。 　また、宿泊者への注意喚起については、民泊の相談があった場合に、住宅宿泊事業の実施運営に関するハンドブックを事業者に配付し、記載されている文例を参考に案内文を作成するよう指導することで、宿泊者がその責務を適切に守れるよう働きかけていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本条例の制定により、民泊の適切な運営を確保し、地域の生活環境の悪化を防止していくことが要望されました。 　また、委員より、苦情を減らしていくためには、宿泊する方が使用する言語で理解してもらうことが重要であることから、多言語で表記された設備の使用方法に関する案内を確実に提供するなど、現場における適切な対応を徹底していくよう望まれました。 　さらに、一委員より、本条例により新規参入のみを制限しても、既存施設に対する苦情の解決にはつながらないこと。過度な規制となった場合には、民泊やインバウンドの受け皿となっており、地域経済にマイナスの影響があること。正規参入を厳しくし過ぎることで、かえって無許可の闇民泊を増長させる恐れがあることなどから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十九号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第二十九号議案について討論の通告がありますので、発言を許します。十三番、小林あすか議員。 　　　　　　〔十三番　小林あすか議員登壇〕

私は、会派を代表し、第二十九号議案についての反対討論を行います。 　現在、本区には四百四十九の民泊施設があります。そのうち、六十一施設で苦情が発生しており、その七割が住居専用地域に集中し、九割が管理者不在の施設であると福祉健康委員会内で確認いたしました。区民の住環境を守るという観点から、これは見過ごすことのできない実態です。しかし、住居専用地域に限った制限とはいえ、今回の条例案は実質的に新規参入を抑えるような強い制限であります。この条例案が前段で触れた苦情問題の解決につながるのか、私たちは大きな疑問を持っています。 　今回の苦情問題の本質は、民泊事業そのものではなく施設管理の質にあります。施設管理に問題があり、苦情が発生していることを理由に、新規事業者の参入を阻むことが適切な手段であるとは考えにくいです。 　ここで、民泊の有用性について申し述べます。 　まず、民泊は、現在、地域経済を支える新たなインフラとなっています。東京や京都に代表される大都市では、ホテルの供給が不足し、宿泊料の高騰が続いています。民泊は、その需要ギャップを埋め、インバウンドの受け皿となってきました。宿泊単価が低く抑えられることで、これまで日本に来たくても来られなかった観光客や若者、留学生、リモートワーカーなど多様な層に利用され、多くの方々が日本を訪れています。その方々が近隣の商店を利用し、また交通機関を利用することで、地域の経済循環が生まれています。これらは地域経済にとっての利点と言えます。 　また、空き不動産の再活用を通じて、建築業、建設業、製造業など多くの雇用が創出されています。賃貸市場の行き詰まりや空き家問題を抱える地域では、民泊こそが再生の鍵となっているとも言えます。 　さらに、外国からの訪日者が増えることによって国際交流の促進につながり、まちが多文化共生実践の場になり得ます。多文化共生をうたう江戸川区にとっては、こうした環境は望ましい要素ではないでしょうか。 　また、国際的に見ても、フランス、韓国、台湾など多くの観光立国が民泊を推進ツールとして位置付けており、日本も観光立国を掲げている中で本条例のような制限を強める方向に進むのは、世界の潮流から取り残されるのではないかと危惧しています。 　ここで一つ、制限を強めることの懸念点も申し上げます。新規参入の制限を厳しくすればするほど、その制限に従わない無許可の、いわゆる闇民泊が増加し、かえって治安や安全管理の問題を悪化させるのではないかと心配しています。正規の枠内でルールを守る事業者と、地域とともに成長できる環境を維持することが重要です。 　新規参入についての制限だけで治安は守られるのでしょうか。もちろん住民の皆様からの苦情を軽視しているわけではありません。地域住民の方々の安全・安心や地域コミュニティの平穏を守ることも大切です。だからこそ、考えるべきは条例で新規参入を一律に制限することではなく、住環境をどう守るか、そして観光、地域経済をどう活性化させるかの均衡点をどこに見いだし運用していくかだと思います。 　例えば、管理者や苦情窓口の設置、利用マナー啓発の徹底、行政と事業者の情報共有、そして宿泊税などを財源とした地域の美化や監視体制の強化、このような運用面の改善をすることでも住環境の保護はできるのではないでしょうか。それであるならば、経済活動を萎縮させずに安全・安心な住環境と両立できるはずです。 　苦情がある、イコール禁止ということであれば、例えば子どもの声がうるさいから公園を閉鎖する、公園の遊具から落ちると危ないから遊具を撤去する、そのような行政運営になりかねません。考えられる選択肢は制限だけではありません。共生を目的とした仕組みを考えることはできないでしょうか。 　そして、さらに重要なのは、今回の条例が既存四百四十九施設には適用されないという点です。既存施設の管理体制の改善こそが課題であり、新規参入を制限するだけでは根本的な問題解決にはつながりません。これらの問題については、更なる検討と改善策の具体化が不可欠です。これらが十分に議論されないまま、急ぎ新規参入への制限をかけるだけの条例には反対です。 　最後に、本条例案では、住環境の保護と地域経済の活性化という二つの価値観が存在しており、それらのバランスをどのように図るかが重要です。私たち会派は、住民の安全・安心と民泊共存のためのルールづくりはもちろん必要だと考えます。しかし、新規参入を制限する手法は地域の発展を損ねないかという主張です。必要なのは、禁止ではなく共存の知恵です。既にある四百四十九の施設の現実に即した管理体制を整え、住環境と地域発展の双方を守るためには、行政と地域、事業者が連携して課題を解決する道こそ持続可能なまちづくりの姿と考えます。 　以上の理由から、私たち会派は本条例案に反対いたします。ご清聴、ありがとうございました。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

今、既に江戸川区内にある民泊に困っている区民の方々もおられますが、この今困っている、既に困っている区民の方々の困り事の解消につながらないという点が反対の一つの理由です。 　パブリックコメント募集に至るまで、当事者である民泊事業者への聞き取りや調査などが行われていないために、対話なき上からの規制となっています。これは、実際に民泊事業者と江戸川区として対話をする、苦情を聞く、また区民の困り事も伝えるという、そういった双方向のやり取りがあれば、この既存の四百四十九施設の運営の質の向上にもつながるかもしれない。民主主義の健全な機能、住民自治の機能をきちんと使うことで民泊の運営の質を向上するということがなく、形、運営の形式でもってだけで基準にする、運営の質のことを基準化するのではないというこのルールのつくり方は、パブリックコメントの中でも江戸川区が世の中の雰囲気に流されてつくっているのではないかという厳しいご指摘があり、所管の福祉健康委員会の委員としても重く受け止め、また反省するべきを反省いたします。ぜひ区長にはこの条例を一旦撤回していただいて、十分に調査をお願いします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第二十九号議案を除く他の議案、並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十六号、第二十八号に異議があります」「第二十六号に異議　があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　反対の意見表明と異議があります第二十六号、第二十八号及び第二十九号の各議案を除く他の議案、並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第七号から第九号、第二十号、第二十三号、第二十五号、第二十七号、及び第三十五号から第五十二号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、反対の意見表明と異議がありました各議案について順次採決します。 　はじめに、第二十六号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十六号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十八号議案、江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十九号議案、江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第十一号、第十三号、第十八号、第十九号、第二十四号及び第三十一号の各議案、並びに第三十号発議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、田島寛之議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　田島寛之議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第十一号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区給付型奨学金の給付候補者の選考について審議するため、江戸川区給付型奨学金選考委員会を設置するものであります。 　次に、第十三号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育てと仕事の両立に資するため、子育て部分休暇の取得の対象となる子の範囲及び取得方法を拡大するものであります。 　次に、第十八号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、管理職員特別勤務手当の拡充を行うほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十九号議案、木全・手嶋育英事業基金条例を廃止する条例は、高等教育の修学支援新制度により就学困難な方への支援が実施されていること及び区における給付型の奨学金制度を新設することを踏まえ、木全・手嶋育英事業基金を廃止するものであります。 　委員より、育英資金の支給実績及び廃止条例の施行期日について質問があり、執行部より、延べ百九十三名に対し支給を行ってきたが、国の給付型奨学金制度が開始された令和二年度以降は、申込者数が減少している。廃止条例の施行期日については規則で定めるが、支給期間を正規の修業年限としているため、休学期間等、個々の状況を踏まえて適切に設定するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、これまで学生の夢の実現に向けたサポートを行ってきた本事業の実績は高く評価する。新設される給付型奨学金制度においてもその理念を継承し、今後も多くの学生へ支援を届けていくことが要望されました。 　次に、第二十四号議案、江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例は、江戸川区角野栄子児童文学館の利用料金に、年間パスポートの区分を新設するほか、規定を整備するものであります。 　委員より、年間パスポート導入の背景等について質問があり、執行部より、開館から二年が経過し、平日の入館者数が減少傾向であること、また、小学生以下の利用が四割に満たない状況であり、近隣の子どもたちに繰り返し利用していただきたいとの考えから導入する。パスポートの詳細については検討中であるが、角野栄子さんにデザインを監修していただくことで、所有していること自体がステータスとなるようなものとしていきたいとの答弁がありました。 　これに対し委員より、無料入館日の設定や学校行事としての活用など、魅力あふれる施設をより多くの子どもたちに利用していただけるよう、引き続き検討していくことが要望されました。 　次に、第三十一号議案、江戸川区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例は、一時的に保護者による保育が困難になる状況等を考慮して行う保育の保育料の限度額を撤廃するほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十号発議案につきましては、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第二十九号発議案につきましては、三月十三日の文教委員会で審査を行い、継続審査とすることが決定したところでありますが、本日、同発議案の撤回が本会議で許可されましたので、その経過と結果の報告は省略をいたします。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第十一号、第十三号、第十八号、第十九号、第二十四号及び第三十一号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第三十号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、第三十三号議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、岩田将和議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　岩田将和議員登壇〕

ただいま報告を求められました議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第三十三号議案、特別区道の路線認定については、土地区画整理事業の施行に伴い、南小岩七丁目一八九九番一二地先から、南小岩七丁目一八九九番二地先に至る路線ほか二路線を認定するものであります。 　委員会は、現地視察のうえ審査を行った結果、第三十三号議案は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第三十三号議案は原案のとおり決定しました。 　なお、先に議会運営委員会に付託した発議案については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情の委員会報告及び表決。 　先に総務委員会、生活振興環境委員会及び議会運営委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、福祉健康委員会に付託した各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第七十二号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情でありますが、本陳情は「あはき・柔整広告ガイドライン」を適正かつ積極的に運用することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、保健所は、あはき・柔整広告ガイドラインを適正に運用しているが、有資格者による施術所に影響があるということであれば、更なる取組みの余地があること。また、悪質な誇大広告や虚偽表示から利用者と誠実な事業者双方を守る必要があることなどから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　これに対し一委員より、現在、区内では、あはき・柔整広告ガイドラインに抵触し、区民の健康や安全を著しく害する重大な違反事件は発生しておらず、また、保健所では従前より、有資格者による施術所に対してはガイドラインに基づく適切な監視・指導を実施していることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　さらに一委員より、区は三療師会と連携しており、本ガイドラインの適正な運用がなされているものの、陳情の趣旨は理解でき、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第七十二号陳情について採決したところ、可否同数となったため、委員長が裁決し、本陳情は不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七十一号、第七十五号の二、第七十八号の二、第八十一号及び第九十二号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第六十五号陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論には至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第七十二号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第七十二号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。第七十二号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第七十二号陳情は不採択と決定しました。 　次に、文教委員会に付託した各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、田島寛之議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　田島寛之議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第六十一号、江戸川区立中学校・小学校の修学旅行や移動教室等の費用を無償化し、保護者負担の軽減を求める陳情でありますが、本陳情は、江戸川区立中学校の修学旅行や小学校のウィンタースクール等の移動教室の経費を無償化し、保護者負担を軽減すること。経費については、保護者の所得にかかわらず江戸川区が負担すること。都や国に対し、修学旅行や移動教室等の自治体負担軽減と自治体間格差を軽減するため補助金支給を要請することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、他自治体における無償化の状況や、教育に係る費用の保護者負担軽減という観点では本陳情の趣旨に賛成であるが、修学旅行及び移動教室等の無償化にあたっては、事業を安定して継続していくための財政的な課題があることから、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第六十八号、第七十六号、第七十九号及び第八十九号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、建設委員会に付託した各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、岩田将和議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　岩田将和議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六十九号、スーパー堤防に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情でありますが、本陳情は、長大な盛土の堤防建設を止め、新しい知見と工法による耐越水堤防の建設を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、越水しても壊れないスーパー堤防は、区民の生命と財産を守るためには必要な事業であることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、スーパー堤防事業は膨大な費用と長い期間を要し、移転に伴う地域住民の負担も大きいことから、他の工法により建設を求める本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第六十九号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七十号、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の撤回を求める陳情でありますが、本陳情は、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の撤回を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、本道路は、災害時に延焼遮断帯の役目を果たすなど、区民の安全・安心を守るという災害対策や渋滞の緩和、交通の円滑化の観点から本道路の拡幅工事は必要不可欠な事業であるため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一委員より、人口減少が進む今日において、昭和四十一年に計画された拡幅計画をそのまま進めるのではなく、現状の交通量や住民の意見を慎重に検証し、抜本的な見直しも含めて判断すべきであることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第七十号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七十三号、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて、道路を非浸水高さに設置することを求める陳情でありますが、本陳情は、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて、道路を非浸水高さに設置することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、高規格堤防の盛土部分に整備されるボックスカルバート内部の道路の高さは現状の地盤より高く、出入り口に向かい下り勾配の設計になっているため、集中豪雨の際に内部に水が流入するリスクは低い。大規模水害時における区民の生命を守る高台の避難所となるため、本計画を進めることは必要であることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、コスト面に加え、盛土の中にボックスカルバートを設置することへの安全性には課題がある。浸水時に、より安全な道路とするためには、堤防上面に道路を設置すべきであることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第七十三号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七十四号、高台まちづくり事業での移転先を浸水しない高さとすることを求める陳情でありますが、本陳情は、高台まちづくり事業での移転先を浸水しない高さとすることを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、傾斜のついた宅地については、土地の利用に支障をきたすことから、宅地は高いところに合わせて水平に造成され、周囲の道路や公園等の公共施設との間に段差が生じないよう擦り付けを行うこととしている。また、希望される方に対しては、一度の移転で済むよう移転先の換地指定を行うなど、再建に向けた選択肢を複数提示し、個々の事情に応じて権利者に寄り添った対応を行っていることから、陳情文にある、不均衡が生じているとは言えないため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一委員より、区は換地設計において宅盤の高さを考慮しないとしており、高台まちづくりを進める以上、再建後の安全性にも十分配慮すべきであることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第七十四号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第六十九号及び第七十三号陳情について、討論の通告がありますので、発言を許します。二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

建設委員会において審査された陳情第六十九号、第七十三号について、採択すべきものと考える立場から反対討論いたします。 　まず、これらの陳情は、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業を前提とした内容であります。スーパー堤防事業は工法として適切な選択肢ではないと考え、これらの陳情の願意は妥当であると言えます。 　スーパー堤防事業が適切でないと考える理由は大きく三つです。一つ目は、莫大な費用がかかること。二つ目は、完成までの時間がかかり過ぎること。三つ目は、当該地域の住民に移転の負担を強いることです。 　まず、建設費用の面についてです。スーパー堤防事業の事業費の試算をしている専門家の分析データによると、一メートル当たり数千万円という建設費がかかると言われています。そのため、江戸川流域を整備するだけでも巨額の予算規模となります。 　次に、完成までの期間についてです。スーパー堤防が事業としてスタートしたのは昭和六十年代であり、今から約四十年前です。これだけの期間を要しておきながら、三十Ｈという完成断面を持った堤防の整備率は、江戸川で三・一％、荒川で一・四％です。完成まで四百年とも八百年とも千年以上とも言われています。流域全部が高規格化されないと本来の能力を発揮しないとされているスーパー堤防ですので、現在のようにごく一部の点でしかない整備状況ではその意義は失われていると考えます。 　また、スーパー堤防は、従来の堤防よりも必要となる面積が大きく、建設には河川近隣住民の一時的な立ち退きを伴います。スーパー堤防完成後に再び戻ってくることが想定されている事業でありますので、二度の引っ越しを強いるこの事業は住民への過度な負担となることが容易に想像できます。その際、移転を強いられる対象件数がどのくらいの数になるのかが明確になっていない点も問題の一つだと考えています。そのようなデータがないがゆえに、どのくらいの時間がかかるか、どのくらいの費用がかかるかということも不明確であるという点がこの事業です。公共事業としてはこの時点で破綻していると言えます。 　さらに、スーパー堤防事業は堤防強化を伴う治水対策として実施されるものであるため、当然、治水学上、危険な箇所から整備を進めることが必要です。しかし、現在の事業の進め方はできる場所から整備するという考え方であり、そこに優先順位付けがされているようには思えません。その点からも、スーパー堤防事業は公共事業としての整合性が取れているとは言えません。 　もちろん、治水対策や堤防強化が不要とは考えておりません。区内の約七〇％が満潮時ゼロメートル地帯である本区において、水に対する備えは必要不可欠です。むしろ、行政がなすべき最重要課題であると捉えています。であるからこそ、早期実現が可能な実効性のある施策を積極的に打ち出していく必要があるのです。現在は様々な技術革新があり、フロンティア堤防、アーマー・レビー工法、インプラント工法など、具体的な他の工法も確立されています。当該地域で生活をする住民に転居や立ち退きを強いる必要のない耐越水堤防として、国土交通省も粘り強い堤防の整備を再検討しています。実際に、他の水系の河川において他の工法によるパイロット施工も実施されています。このことから考えて、本区においても、スーパー堤防よりも時間も費用も住民の負担もかからない方法での堤防強化策を再検討すべきです。 　なお、我々無所属の会は、国政政党に所属しない無所属議員五名により構成されている会派です。それぞれの議員が考えを持っており、スーパー堤防建設に対して必ずしも反対ではないという意見もあります。ただし、会派である以上、議案や陳情に対して意見の相違があったとしても、一定の妥協点を見いだして会派としての結論を出さなければなりません。このたびの建設委員会の陳情審査において、我々は合議の結果、当該陳情における陳情者の願意は採択すべきものとの判断に至り、不採択とする結論に対して反対いたします。

次に、第六十九号、第七十号、第七十三号及び第七十四号の各陳情について、討論の通告がありますので発言を許します。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して、第六十九号、七十号、七十三号及び七十四号の各陳情を不採択とすることに反対し、各陳情を採択すべきという立場から討論いたします。 　まず、第六十九号、スーパー堤防に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情についてです。 　本陳情では、国の高規格堤防について、高台づくりが目的として強調され、本来の治水という事業目的が大幅に後退しているのではないかと指摘しています。また、洪水時には既存堤防と同様に越流が発生し得る盛土の斜面を高台と呼び、緊急避難先として指定することができるのか疑問であると言及しています。 　現在、東京都が高規格堤防による高台まちづくりを都市計画決定してまで進めようとしている中で、まさにこの堤防本来の機能が問われています。治水のための堤防という点から見て、高規格堤防の高規格や高規格堤防特別区域の特別の意味合いは見えにくくなっています。 　高規格堤防を河川として都市計画決定できる根拠とされている国の都市計画運用指針には、河川の機能として、震災時における避難地、避難路という記載はあるものの、水害時の避難先の高台などの記載は見当たりません。さらに、高規格堤防の章となると、高台はおろか避難先の記載すらありません。一方で、ペデストリアンデッキなど建物群による高台まちづくりの事業手法である一団地の都市安全確保拠点施設の章には「溢水、湛水、津波、高潮、地震、その他の自然現象による災害の発生のおそれが著しい地域において、当該災害が発生した場合に、居住者、来訪者、または滞在者が避難し、一定期間滞在できるようにすることにより、居住者等の安全を確保する拠点となる施設である」と、その位置付けが明確に記載されています。都市計画決定の根拠としている国の指針でさえ高規格堤防の高台や避難先としての機能を示していないことは重大であり、高台まちづくりの名の下に高規格堤防事業を進めることは到底容認できません。 　そもそも国の高規格堤防については計画区間の完成時期を示すことができず、今の事業ペースでは完成までに、江戸川沿いで六百五十年、荒川沿いで千四百年かかる計算になります。江戸幕府による利根川東遷事業が約六十年、明治から昭和にかけての荒川放水路開削が約二十年で達成されたことと比較するまでもなく、途方もない事業であることは明白です。 　また、本区では、土地区画整理事業と一体で実施されてきたことで住民への大きな負担を強いる結果となっています。国は、一連区間のうち、一部区間が整備された場合や基本的な断面形状が完成していない場合においても整備箇所の堤防の安全性が格段に向上するなどとしていますが「格段に向上」の格段の内容は示されないままです。 　二〇一二年に会計検査院は、河川改修事業において暫定完成及び事業中のものも含めて整備率を算出しているのは高規格堤防整備事業のみであると指摘しています。それを受けてなお完成時期を示さず、半ば完成しないことを前提とした見解を国が示し、区も追認していることは、安全性を軽視した姿勢と言わざるを得ません。 　気候変動に伴う風水害の激甚化・頻発化への対応というのであれば、現在、国も技術検討している粘り強い堤防など実現の見通しのある現実的な堤防強化策や、高規格堤防によらない高台確保を優先して真剣に検討すべきです。よって、本陳情は採択すべきです。 　次に、第七十号、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の撤回を求める陳情についてです。 　本陳情では、補助二八三号線の北小岩七丁目以北の計画期間は、新たに道路を造る必要がある、いわゆる現道なし区間であることを指摘しています。現在、東京都以外の自治体では都市部においても都市計画道路の見直しの動きがあり、道路の必要性の視点ということに固執せず、実現可能性の視点からの抜本的な見直しが必要と考えます。しかしながら、都は、間もなく策定する新たな東京における都市計画道路の整備方針で、各都市計画道路の必要性について、十の検証項目に一つでも該当すれば必要性を認めるという原則を示しています。これは、昭和四十年代に決定された道路計画であっても、様々な理由をつけて今後も進める推進ありきの検証と言わざるを得ません。 　また、同方針案では優先整備路線の選定として第五次事業化計画を示し、北小岩の補助二八三号線の区間の一部を優先整備路線に選定しようとしています。該当の区間は、二〇〇六年頃に江戸川区が国の高規格堤防と一体に道路事業を進めるべく住民説明会などを実施したものの、計画区間に近接する複数の寺院をはじめ、多くの住民が計画に反対してきた経過があります。区議会にも住民からこの十五年で十七本の二八三号線計画に反対する関連陳情が提出されており、こうした住民の声に耳を傾けず優先整備路線とすることは住民無視そのものです。住民の意向が軽視される道路計画の検討の在り方は抜本的に見直すべきであり、本陳情は採択すべきです。 　次に、第七十三号、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて、道路を非浸水高さに設置することを求める陳情についてです。 　本陳情では、篠崎公園地区の高規格堤防と一体のまちづくりで計画されている補助二八八号線のトンネル上のボックスカルバート区間について、その道路面は最大浸水深さよりも低く、浸水時に車両通行が不可能となるとの懸念が示されています。この間、住民説明会などで完成予想の模型を見る人の多くから、トンネルに洪水が流れ込んだら心配だという質問が出ています。 　また、公園と堤防が一体的に利用できることを利点として説明していますが、肝心の災害時にどのような利用が想定されているか、現時点で具体的な姿が見えてきていません。 　同様に、多くの近隣住民の関心が集中している浅間神社バス停の今後については、約三百メートルのカルバート区間に新バス停を設置することはできず、現位置から大きく移動する可能性があります。このことにより、住民の利便性はかえって後退することにもなりかねません。 　陳情では、盛土の上面に道路を敷設するほうが費用の面でもボックスカルバートより優位ではないかとも指摘しています。カルバートは、完成後、江戸川区橋梁等長寿命化修繕計画の対象施設となる可能性があり、この点も見過ごせません。これに対し、区は、現状、曖昧なイメージだけで、ボックスカルバートを用いた一体整備の優位性をエビデンスを示して説明できていません。よって、本陳情は採択すべきです。 　次に、第七十四号、高台まちづくり事業での移転先を浸水しない高さとすることを求める陳情についてです。 　本陳情では、高規格堤防と一体のまちづくり事業による住宅再建の住民負担の大きさに触れています。また、近年では、高台まちづくりと称して同事業を進めているものの、高規格堤防の傾斜面に住宅を再建することが想定されるため、移転先によっては高台の恩恵を受けることができない矛盾を指摘しています。高台まちづくりを称するからには、移転先を等しく浸水リスクを免れることができる高さ、すなわち想定最大浸水深さ以上の高さとする制度設計が検討されることは必要な措置と考えます。 　ペデストリアンデッキなど、建物群の高台まちづくりについては、一団地の都市安全確保拠点施設として、溢水、湛水、津波、高潮などの災害が発生した場合、居住者等の安全を確保するための拠点となる特定公益的施設と安全確保の位置付けが都市計画法に明確に定められていることと比べても著しくバランスを欠くものです。よって、本陳情は採択すべきです。 　最後に、区画整理と一体の高規格堤防事業自体が住民負担に見合う事業かという点で住民合意を得難いものとなっており、多くの矛盾も生じさせていることを重ねて指摘し、各陳情を不採択とすることには反対する討論といたします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明がありますので、これより順次採決します。 　はじめに、第六十九号、スーパー堤防に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第六十九号陳情は不採択と決定いたしました。 　次に、第七十号、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の撤回を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第七十号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第七十三号、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて、道路を非浸水高さに設置することを求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。したがって、第七十三号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第七十四号、高台まちづくり事業での移転先を浸水しない高さとすることを求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。したがって、第七十四号陳情は不採択と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、議員派遣の件。 　本件は、お手元に配付した文書表のとおり、議員を派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の陳情の継続審査。 　ただ今までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十七日から本日までの三十七日間にわたり、新年度の予算案をはじめ、数多くの案件につきまして精力的にご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、課税世帯への給付金や中学生の修学旅行費の補助に係る補正予算案につきましては、特別にご理解をいただき、先議をしていただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　さて、まもなく新年度が始まります。財政状況の先行きは不透明な部分もありますが、目の前の課題にしっかりと向き合いながら、区民生活を支える取組みを着実に実行してまいります。 　今後も、区民の皆様、区議会議員の皆様とともに、よりよい未来を切り開いてまいります。 　引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る二月十七日から三十七日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和八年第一回江戸川区議会定例会を閉会します。 　　　　　午後三時三十五分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　島村和成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　太田公弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　佐々木勇一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　金井しげる