令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。爽やかな朝、そして爽やかな質問でスタートしたいと思います。よろしくお願いします。 　私からは、プラスチックのリサイクルについて伺いたいと思います。 　これは昨年10月より、これまで本区は燃やすごみとして出してきた製品プラスチックを回収して、リサイクルをするという事業を行っております。まずは昨年の実績と、そして目標値についてお伺いします。

結果として大きく下回ったということですけど、これ本区としてどう評価しているのか、それも伺いたいと思います。

分かりました。回収したプラスチックですけど、それ中間処理しますよね。中間処理というのは分別・圧縮・梱包ですけれども、これを民間事業者に委託をしています。容器プラも含めると、プラスチックの全体の処理量としては年間2,000トン以上ある。これを幾つの事業者に委託しているのか、その点伺います。

これだけの量、この大切な事業を一つの業者に委託するというのは、非常にリスクが高いと思うんです。区民から出された大切な資源をきちっとした体制で管理をして、それで安定的にリサイクルするという体制を考えると、これ複数の事業者に委託するのが当然じゃないかなと思うんですけれども、これは私ははっきり言って、区の認識を変えるべきだと思いますよ。 　昨年11月に中防で火災が起こりましたよね。海の森で。かなり逼迫したというニュースもありました。今日は、いわゆる製品プラスチックのお話をさせていただいているわけですけども、ごみというのはサイクルですよね。回収をして中間処理業者へ持っていって、その中間処理業者が、製品プラスチックでしたら、リサイクルの場所へ持っていくんですよね。回収の部分は業者さんがやってくれる。二十何社ですか、あれ。やってくださるので非常に安心ですけれども、１業者に任せるというのは、江東区民54万人いますけれども、私はこれは少し考えたほうがいいと思う。だからサイクルですから、資源とごみですから、どこかにそれ一つが途切れてしまうと、滞ってしまうと思うんです。 　だからこれはきちっとすべきではないかなと思うんですけれども、その辺を安定的な処理体制、ぜひこれは検討すべきだと思うので、その辺ちょっとお尋ねいたします。

持続可能な事業ならば、なおさら１事業者じゃなくて、複数の事業者に任せるべきだと私は思います。 　この事業ですけれども、昨年10月からということで、本当に区民にも中間処理業者にももっと参加してもらって、この事業を前進させるべきじゃないかなと思っています。 　とにかくリサイクル率をアップさせる、これどうしたらいいのか、どうしたらアップできるのかですけれど、これは端的に言うと、今の現状でいうと、回収の部分は非常にうまくいっている、リサイクルのところもうまくいっている。あと一つは中間処理ですよ。この中間処理、１社独占ではなくて、もっと多くの業者、処理する場所を多く確保して、実際に江東区としても複数の事業者さんに参加を促す、しっかりと育成すべきだと私思いますよ。 　昨年10月からということでまだ新しい事業ですので、今後いろいろな考える余地があると思うんですけども、江東区はごみの先駆的な区だと私は思っていますし、確実にこれは守るべき。今、清掃リサイクル課長がおっしゃったリスク管理ですよ。これは守るべきリスク管理、これ一つのごみの安全保障、ごみの安保ですよ。これ一つ間違うと、ごみが滞ってしまいますよ。ごみというか資源がね。これは絶対に複数の業者に任せたほうがいい。 　私、江東区役所の役目として、どんどん許可を出して、監視して、指導して、育成する、これが江東区の役目ではないかなと思います。これを質問するとあれなので、これで言いっ放しにしますけど、ぜひお願いをしたいと思います。 　以上です。

よろしくお願いいたします。 　１点目は、たばこ対策事業についてです。 　初めに、禁煙希望者の支援に対する令和５年度の取組について伺います。

分かりました。現在、たばこ対策の一環として、慢性閉塞性肺疾患であるＣＯＰＤの周知啓発が各自治体で広がっております。ＣＯＰＤは、推定で国内に約530万人が発症しているとも言われております。また、たばこなどに含まれる有害物質によって気管支、肺がダメージを受け、呼吸がしにくくなる病気であり、肺の生活習慣病とも言われております。 　令和5年5月に国の健康日本21（第三次）が発表されましたが、ＣＯＰＤ対策として、認知度の向上に加えて死亡率の減少が明記をされました。この健康日本21（第三次）の基本方針に基づいて、日本呼吸器学会はＣＯＰＤの死亡率減少に向けた提言を発表し、2032年までに死亡率を約25％減少させることを目標としております。提言の内容には、医療従事者だけでなく、自治体も含めた早期発見、受診勧奨、疾患啓発による働きかけなどの活動によって達成できるとしております。 　大田区では、がん検診等の御案内にＣＯＰＤのスクリーニング質問票を同封し、疾患啓発の取組を実施しております。また、千葉市では、受診勧奨として、肺がん検診でのＣＯＰＤスクリーニング質問票を活用した取組を実施しておりまして、肺がん検診を生かしてＣＯＰＤの早期診断を行っております。 　本区においても、ＣＯＰＤの疾患啓発や受診勧奨の取組が必要と考えますが、まず本区におけるＣＯＰＤについての現状と、また課題認識について伺います。また、疾患啓発で重症化予防につなげる取組として、本区においても、がん検診の案内や禁煙外来のリーフレット等にＣＯＰＤスクリーニング質問票を活用する取組を実施すべきと考えますが、併せて伺います。

引き続き、しっかりと周知の推進をお願いいたしたいと思います。 　11月17日は世界ＣＯＰＤデーとなっております。この日は、ＣＯＰＤの認知を高めるために設けられた国際的な啓発日です。これを機会に、肺機能検査の受診や早めの治療で重症化予防につながる疾患啓発など、早期の取組を進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。 　２点目は、事業者支援について伺います。 　本区では、令和４年度と５年度に、燃料費の高騰により負担が増大した区内の運送事業者への支援をするため、緊急支援事業を実施しました。令和５年度には、貨物自動車運送事業者と旅客自動車運送事業者が対象となり、支援が広がりました。昨日の質疑でもございましたが、令和５年度、補助件数は552件、決算額は7,470万円、執行率47.3％とのことでした。 　また、様々な中小企業の皆様からも燃料費高騰でお困りの御相談をいただき、会派として経済支援に対する区長要望を行い、質問も重ねてまいりましたが、本区では令和５年度補正予算で、業種を限定せずに、広く区内中小企業を対象に、エネルギー関連経費の一部を補助するエネルギー価格高騰対策支援事業を予算化いたしました。地域を回っておりますと、多くの方より感謝の声をいただいております。早期事業執行に向けて、令和５年度に予算化し、本年６月に事業実施したことを高く評価しております。 　昨日の質疑によると、申請件数は約2,000件ということでしたが、申請の締切りまで残り１か月となりますが、現状の取組について伺います。

ありがとうございます。思いのほか申請件数が伸びていないのは非常に残念ですが、様々な手法で周知をされるとのことでございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、申請を促進するための支援について伺います。 　区内の整骨院の方からの切実なお声ですが、昨年度、都の医療機関等物価高騰緊急対策事業が実施され、助成を受けたために、本区の支援事業を受けることができなかったそうです。都の支援事業も本区の事業同様に国の臨時交付金を活用しているため、重複申請は原則できないのは分かっておりましたので、すぐに都に申請取下げを申し出ましたが、取下げ期日が過ぎていたためにできなかったそうです。都の助成額は１万円、本区で申請ができていれば10万円の助成を受けることができ、あまりにも乖離した額ということもあり、納得ができないというお声でございました。 　申請件数が伸び悩んでいる一因として、国や都の助成制度との重複があるのではないかと考えます。今回の事例のような場合に対して、重複申請という理由だけで不可とするのではなく、寄り添った支援が必要と考えます。国や都の助成制度も様々あり、調整は大変だと思いますが、重複する助成金に対する課題に対し、区として対応策を検討する必要があるのではないでしょうか。この課題を改善するために、差額支給などの代替支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

当事者の視点に立ち、よりよい制度設計を御検討いただき、公平な支援として、誰一人として取り残さない対応をしていただくよう要望をいたします。 　また、会派の一般質問でも取り上げましたが、物価高騰は続いていくと認識をしております。引き続きの事業者支援と併せて、本事業の申請期日の延長も再度要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

おはようございます。 　私から、新型コロナワクチン接種事業についてお伺いいたします。 　私は、議員になってから何度もワクチン事業について質問してまいりました。国が定めているものを区でどうこうできるものはないというのは重々承知しておりますが、区民の生活を守る最後のとりでとなる行政がどのように捉えているのか、区民も関心が高いと思いますので、質問させていただきます。 　新型コロナワクチンは、新しく開発されましたメッセンジャーＲＮＡワクチンが使用されました。異例の速さで承認され、治験の数や期間が不十分ということもあり、当初から安全性に疑問の声がありました。接種開始から間もなく副反応による健康被害が報告され始め、３年半たった現在、全国で予防接種健康被害救済制度の進達受理件数は1万1,942件、認定件数は8,153件で、死亡認定数も835件と、前代未聞の被害を生んでおります。もはや副反応ではなく、薬害と言っても過言ではありません。 　以前、江東区亀戸にお住まいの29歳の若い女性が接種後に亡くなってしまったというお話をこちらでしたと思いますが、実際に江東区でも救済を求める方がいらっしゃいます。接種開始の頃よりも申請件数が落ち着いてきたとのことですが、現在の予防接種健康被害救済制度について区の現状を教えてください。

ありがとうございます。これは氷山の一角にすぎません。メッセンジャーＲＮＡワクチンは、今までのワクチンと違って、時間がたってから体調が悪くなるという特徴があると当初から言われていました。私たちの体に備わった免疫システムがおかしくなるからです。 　日本は世界一ワクチンを接種して、世界一の感染者数を誇っております。ワクチンを複数回接種することで免疫力が下がり、病気になりやすくなるということなんです。皆さんの周りでも急にがんになったとか、高齢者なのにがんが進行したという話を聞いたことありませんか。帯状疱疹も、免疫力が落ちることが原因で増えるとも言われております。でも、こういった情報を知らない方は、自分の薬害に気づかず、原因不明の体調不良に悩まされている方も多いと聞きます。後からワクチンを疑い、予防接種健康被害制度を申請するに当たり、膨大な書類を集めなければなりません。 　そこでお伺いいたします。この申請書類の中の接種記録や予診票などの保管期限は５年となっておりますが、今年３月に厚生科学審議会の専門部会で予防接種記録の保管期間の見直しが決まりました。板橋区などは30年と大分先までになっているようですが、江東区の取扱いはどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　すみません、１件確認なんですが、データで保管されているということなんですけれども、それは消すことなく、ずっと保管されるということでよろしいんでしょうか、お伺いします。

どうもありがとうございます。昨日、10月からまた追加された、Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチンという承認過程の質問をさせていただきます。 　この承認につきましては、区ではなく、国がやっているということは承知しているんですけれども、この新しいMeiji Seika ファルマのワクチンというものは、以前からあるファイザーやモデルナなど、メッセンジャーＲＮＡワクチンからさらに進化された自己増殖型というタイプのものです。アメリカが開発して、ベトナムで治験が行われたんですが、どちらの国も承認はされていないです。 　そういう状態なのに、日本においてマウス実験のみで承認されました。世界初のワクチンを日本人だけ打つことに、多くの研究者や科学者が世界中から懸念の声を上げています。非常に心配していただいているんです。世界のほうから。海外から多くの先生方が来日されて、講演などをしている状況なんです。私も先日、そういった先生のお話を聞きに行きました。でも、テレビ、新聞ではほぼ取り上げられません。 　過去にないほど様々な専門家が声を上げている現状を、本区ではどのように認識しておられますでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。先日、Meiji Seika ファルマの現役社員たちがチームＫという名前で、私たちは売りたくない！という本を出版しました。現場で見てきた社員が内部告発したものですが、例えばこの本はユーチューブで本の紹介をしただけでバンされます。ワクチンに関することをユーチューブですとか、そういった場で言うと、言っただけで即バンなんです。これは完全にある一定の力が動いている証拠なんです。今、本当に日本は異常事態になっています。私たちは売りたくない！という本を、ぜひ参考に皆さん読んでみてください。 　それと、先週末に江東区の有明で数万人のデモがあったのを御存じでしょうか。今年５月にも日比谷公園で５万人のデモがありました。ワクチンの強制接種の可能性を含む、ＷＨＯのパンデミック条約反対デモでした。ふだんデモなどをする国民性のない日本で、それだけ集まるデモなのに、なぜ報道しないんでしょうか。たった数人でも、テレビで取り上げられるときだってありますよね。日本は報道規制がかかっているんです。こういったデモは日本だけではなく、実は世界中で起きていることなんです。世界ではテレビでも取り上げて、広く国民が知るようになっていますが、ようやく日本にもその波がやってきたというのが実感です。 　その流れのレプリコンワクチン反対のデモが先週ありました。最近は、私、街頭でも、区民の皆様にレプリコンワクチンを止めてくださいとよく声をかけられます。繰り返しになりますが、そういった声があるということを区ではどのように率直に思っているのか、もう一度お伺いいたします。

どうもありがとうございます。私が訴えているのは、例えば、もちろん国の定めているそういった機関で発表されているというのは、もちろん重々承知なんです。でも、そういった方たちを教えてきた大学の名誉教授たち、例えば京都大学の福島教授ですとかそういった方たちが、自分が今まで教えてきた立場なのに、そういうことを言っているのはおかしいと声を上げている教授ですとか、先生方というのが実際いるんです。 　その教授たち何を言っているかっていったら、議論をさせてくれって言っているんです。自分たちもそれおかしいと思っている根拠があるから、話合いを持ちたいって言っていても、そういう場すら持ってくれない状態が今の状況であるということで、それについておかしいんじゃないかという一部の声が上がっているんです。 　デマですとか、陰謀論というふうにずっと言われてきました。数年前は私もそういったことを街頭で言っても理解されることはほとんどなかったんですが、実際に、先ほどもおっしゃっていただいた被害が増えてきたということで、このおかしさに国民が気づき始めているんです。世界的には日本はガラパゴス状態になっていまして、情報が大分入ってこない状態なんです。今、レプリコンワクチンを打った方お断りという店が出てきたりですとか、日本看護倫理学会なんかも緊急声明を出したりとかしていて、これからもっと分断、２年前はワクチンを打っていないと差別されていたんですが、これからは打った人お断りなんていう文言も出てきてしまっているんです。なので、世の中どうにかしないといけないんじゃないかなと私は思っています。 　私も、本区の対応が悪いって言っているのではないんです。区の仕事としては、正しいことをされているんだと思います。ただ、私も議員として、区民の声を上げるのも大事な役割と思っておりますので、区民がどのように考えているのか、民意を捉えて対処していただける方法はないのかとずっと考えておりました。なので、一番できるのは情報公開なのかなと思ったので、それを進めてほしいと要望してきました。それに対しては引き続き情報公開を要望いたしますので、どうかお願いいたします。 　ごめんなさい。もう１点、今度は犬の狂犬病のワクチン接種についてお伺いいたします。これだけ人間に反対と言っときながら、犬はオーケーなのかって言われると微妙なんですが、狂犬病の予防ワクチンはとっても大事だと思っております。 　まずは令和５年度の実績について、お伺いいたします。お願いいたします。

1万5,792頭が予防接種をしているということですが、コロナ禍でも、この事業も一度、区役所等で行っていた集合接種も中止していたかと思います。コロナ以降の接種における傾向についてお伺いします。

ありがとうございます。この事業の予算規模は約470万円と、比較的目立たない数字ではありますが、狂犬病予防接種の意義についてお示しください。お願いします。

ありがとうございます。この事業は犬の命を守るだけではなくて、人間の命も守っているということですので、非常に意義深いと考えているところでありますが、現在の本区の狂犬病注射の接種率についてお伺いいたします。

公衆衛生上、推奨される接種率は70％とされているわけですから、その達成のため引き続き対応をお願いいたします。 　この接種において不可欠なのは、獣医師会、獣医師の方々の協力において進められる施策だと思います。各動物病院で行う個別接種では、狂犬病注射済票交付手続の手数料収入事務を各院で代行していると伺っております。区と獣医師会もしくは個人獣医師が区と委託契約を結び、その代行費用に関しては現在、無償であるとのことです。また、集合接種においても協力してくださった獣医師等への日当はなく、財政措置はなされていない状態が続いております。 　他区ではこういった代行に関して、区が委託料の支払いをしているところもあると聞いております。我が会派としては、本区が獣医師会の方々に現在、無償対応していただいていることを課題と認識しておりますが、本区の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。狂犬病接種については、人と犬と両方とも大事な生命を守る大事な事業です。昨今の物価高騰や人件費の高騰など、病院運営における課題は消えない中、獣医師の方々には今まで善意で無償対応を続けていただいたことに敬意を表するところではありますが、我が会派としては獣医師の方々の御協力に対する対価、財政措置をしていただくように要望いたします。 　また、接種率のさらなる向上のためにも、パートナーとなる獣医師の方々とのさらなる活発な意見交換を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

ハトや猫への餌やりに関する対応について伺います。 　近年、公園等の公共の場所や私有地内において、ハトや猫をはじめとする動物への餌やり行為により、近隣の住民とのトラブルとなる事例が増えているように感じますが、初めにハトや猫に対する餌やり行為による苦情相談件数の令和５年度の状況と、ここ数年間の推移を伺います。

自治体によっては条例でこれらの行為を規制している事例もあり、本区でもまちの美化や動物愛護の視点から対応が必要になると考えますが、ハトや猫の餌やりに関する相談や苦情を受けた際の区の対応について伺います。

注意指導とのことですが、現行の法律や条例でこれらの行為を規制することは可能なのか伺います。

分かりました。現行の法令では餌やり行為自体への規制はないとのことですが、荒川区では良好な生活環境の確保に関する条例において、自ら所有しない動物への餌やりによる不良状態の発生を禁止、また大阪市でも動物に餌を与えた者に清掃等を義務づけるなど、動物への餌やりに対して一定の規制を加えております。大田区ではハトへの餌やりによる被害防止条例を制定し、公共の場所での餌やり行為を禁止した上で、餌やりによる被害発生に対して過料を科しております。 　条例制定後は、条例の効果かは不明としながらも、餌やり行為がなくなったとのことです。また、制定前に比べ苦情相談件数が倍になり、条例について広く区民に周知された結果と思われます。本区でもこのような取組を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

条例の改正については様々な検討課題があることは理解しましたが、現在でも餌やり行為により、ハトのふん被害を受けていると地域の方より御相談を何件も受けています。何らかの対応が必要であると考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。例えば地域猫をみんなで世話をするということはよいことだと思っていますが、問題は餌をあげっ放しになり、残った餌をハトが食べ、近隣の電柱や住宅のベランダに集まり、ふんをするということです。ハトは飛ぶので、近隣住民への被害が非常に大きいです。 　先ほど荒川区の条例についてお伝えしましたが、大事なことは餌をあげっ放しにしないことです。洗濯物が干せない、自宅前がハトのふんだらけになっているなど、被害を受けている方は毎日のことです。ふんには菌もあり、衛生面も心配です。餌やり行為を禁止にできない以上、餌をあげる側に責任を持ってもらうべきではないでしょうか。これまで私は、近隣トラブルを何件も目の当たりにしています。ぜひ他自治体の動向も注視しながら、取締り強化の推進を要望します。 　次に、生活習慣病予防健康診査事業について伺います。 　本事業は、特定健診の対象となる前の30歳代の区民を対象に行っており、生活習慣病の予防と早期発見のため、大切な事業であると認識しています。 　まずは令和５年度の受診実績について伺います。

受診率がかなり低いということで、周知方法がどのような形を取っていたか疑問に感じるところです。 　一方で、令和６年度から事業の実施方法を大きく変えたわけですが、変えた経緯について、特に周知方法の観点からどう変えたのか伺います。

受診率を上げるために対象者全員に受診券を送付するというのは、周知方法として大きな改善であり、評価するところでありますが、その他の改善点について具体的に伺います。

区が受診率向上のために様々な改善策に取り組んでいることは理解しました。 　今年度、実施方法を改善したばかりであり、今後の受診率の向上を見ていく必要があると思っておりますが、一方で、これまでのように35歳以外の30歳代の区民にも利用させてほしいという声が届いております。もともと受診する区民が少ないからという理由があってのことだとは思いますが、これまで受診をしていた30歳代の区民が35歳以外に受けられないということであり、継続的に毎年利用していた区民にとっては、健康診査を通じて自分の健康状態を把握できなくなってしまいます。 　さらに、令和５年度受診者341人とのことでしたが、保健衛生事業概要によると、うち164人が有所見者ということでした。若い年齢から健康への意識向上は、病気や異常を早期に発見することにつながり、重症化を防ぐことになります。特に若者に多い生活習慣病のリスクをチェックでき、長い目でいえば、医療費の削減につながるのではないでしょうか。健診専門クリニックに委託をし、平日いつでも予約できるようにした上で、健診率アップにつながるように努力されているならば、さらに希望する30歳代の区民は手挙げで健診できるようにすべきではないでしょうか。 　ぜひ区民の健康維持のために受診率アップに取り組むとともに、この事業の対象者を広げるための検討を要望し、質問を終わります。

少し抑えぎみに質問をさせていただきたいと思います。 　まず、私のほうから、８号線とまちづくり、あとは本日、バス路線についても少し伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、整備のほうなんですけれども、今年６月に都が都市計画決定をいたしまして、今日２日ですから、あしたあさって、４日から東京メトロによる８号の工事説明会が各所で行われます。本格的工事のスタートであります。また、メトロ本体といたしましても、今月23日に東証に上場するということでありまして、８号の延伸によって東京メトロはさらに増収増益、そして株価上昇と、８号を推進する立場からも期待をしております。 　あと一方、対するまちづくりなんですけれども、昨年６月から１年間行われました枝川駅周辺地区まちづくり協議会、ここでまとめましたまちづくり提案書を７月、区長に提出しました。今後は、来年３月まで本区の行政のプロの手が入るということで、これからが方針づくりの本番であると思います。あと、千石のまちづくりのほうも着手をいたしまして、開業に向けて沿線や沿線のまちづくり、これ進んでいます。この流れ、この動き、私は大変評価をさせていただいております。また同時に、東京メトロ、東京都へも本当に深い感謝をしております。 　ただ、私のほうに２つ大きな問題がありまして、その大きな問題の１つは駅の出入口なんですけども、これはメトロが６月に枝川と千石の用地の公募を開始しました。我が会派がこれまで一貫して訴えてきましたとおり、駅の出入口はやっぱり利便性を考慮した場所にすべきだと強く思います。ぜひこれを再度、東京メトロへ要望するように区のほうにお願いをしたいと思います。 　あともう一つ大きな問題、これは駅の名称なんです。駅の名称というのは、まちの方向性を本当に左右する大きなことでありまして、とにかくこれも地域の声を反映すべきだと私は思います。これもメトロへ強い要望を区に求めたいと思います。 　とにかく地下鉄８号線、これは本区の始まって以来の最大の公共工事であります。3,000億円規模ですから、これ歴史的転機でありまして、新駅周辺の地域はもとより、本区全体、区民全体、54万人の期待もますます高まっております。今回もこの決算委員会で、整備や沿線まちづくりについて、昨年の実績と今後の予定などを中心に伺ってまいりたいと思います。 　まず、あさって４日から行われます東京メトロ主催の工事説明会、これについて伺ってまいりたいと思います。 　メトロサイドとしてはこう言っているんです。都市計画の素案やその説明会、また今年2月9日の区とメトロで開催した地下鉄８号線延伸に関する定例会に対する回答でも、メトロは、工事内容については、今後の工事説明会でしっかりと説明するとしていました。では、どのような内容であるのか。区がお分かりになるんならば、お伺いいたします。

分かりました。当然８号線、これ無論、地域は大歓迎であります。期待も本当に高まっておりますけれども、工事は地域住民に大変影響を及ぼすものでありますので、今回の工事説明会に限らず、しっかりと地域の方に説明をしていく、伝えていくということ、これも区から東京メトロに強く伝えてほしいと思います。 　次に、工事について伺いたいと思います。 　東京メトロはちょうど半年ほど前に、ゼネコン各社と８号の各駅の土木工事、これ契約をしています。各駅、枝川工区や東陽町工区、千石工区では、各駅の工事の契約内容、これ開削トンネル工事となっているんです。この契約が。今回の工事説明会でも土木工事の施工業者、これも立ち会うと思いますけれども、契約から工事説明会までと、その後の工事の着手まで少し期間がありますよね。今もずっと期間ですよ。これ何やっているのかなと思うんですけども。 　そもそも本区は、中間新駅の整備に係る補助対象事業費、これ新駅で471億円あるんですけれども、このうちの20％、約94億円、これを東京メトロに対し補助金を出します。当然、東京メトロが発注する工事の内容、あるいは工事の進捗状況、工事は何するのかということは十分把握していると思います。現在、工事施工者、この期間中に一体どのような作業をしているのか、どのような仕事をしているのか、これ伺います。 　また、現在契約している開削トンネルの土木工事、これ以外の工事、例えば枝川や千石からのシールドトンネル工事、穴を掘っていく工事は、今後、別途契約となるのかどうか、その辺も伺います。

分かりました。 　次に、どんどんいきますけども、８号線延伸の整備上の計画についても伺いたいと思います。 　８月末だったんですけども、江東区議会の交通対策推進・地下鉄８号線延伸特別委員会の委員長として、地下鉄建設促進五区協議会というのがあるんですけども、そこに出席してまいりました。本区の８号線延伸、これは今後の東京の東部及び千葉方向への地下鉄延伸計画を牽引する路線としても、近隣区でももちろん大変好意的に受け止められています。とりわけ墨田区さんのほうでは、８号線延伸による人の流れの変化を想定してまちの魅力を引き出し、地域の発展へ、これ錦糸町駅周辺のまちづくりの検討を始めています。もう既に墨田区のほうでやっているんです。 　さらに去年の江東区民まつりで、毎年やっていますけど、実施したアンケートで、回答のうち95％が豊洲から錦糸町、押上への８号線の直通運転の実現を望んでいます。これ我が会派でも多くの区民の声として、８号線を豊洲から住吉までではなくて、豊洲から錦糸町、押上、この直通運転を求めています。これ区の認識を伺います。

分かりました。恐らくというか、２日後の４日の住民説明会でも、メトロのほうから豊洲、錦糸町の直通問題、これは言及あると思いますね。と私、期待しておりまして、恐らく多分そこで話が出ると思うんです。 　私、メトロさんとか国交省とお話をするときに、この話を出すんです。そうすると、もう本当、そうだそうだということ、私と話すときには公式なものじゃないので、そうだそうだというお話も聞いています。これ、はっきり言って経済効果としても、豊洲、住吉じゃない、豊洲、錦糸町です、ビックステーション同士、これを売りに出したほうが地下鉄８号線としてもいいと思うんです。実際そう思います。 　ちょっと次へいきますけれども、工事説明会があさってから始まりますけども、都市計画決定から１年以内としていました。都市計画決定が今年の６月ですから、１年以内、来年の５月までに工事着手ということだったんですけれども、どうやらこれ遅くとも来年年明け、正月明けかと私、期待しているだけなんですけど、期待しております。 　あと、申し上げるのが、東京メトロは開業を2030年代半ばとしているの、私これはちょっとおかしいと思う。おかしいというのは、何回か私この場でも言ったんですけれども、公共工事でしょ、公共事業でしょ、公共工事の工事ですよ、それをいつ竣工するか、いつ出来上がるかというのをあやふやにしているなんていうのは、これおかしいと。実際、3,000億規模の事業費を使ってやるわけですから。それも国交省でやるのは国の税金、東京は東京、江東区は江東区、94億円、区の。それが入っているんですから、区民あるいは広く都民、国民にきちっと、いつ開業目標なんだというのをお示しするべきだと、私はそう思います。 　私、前から国交省の人から聞いているのは、2034年ですよ、10年間かけて工事をして、2034年開業目標ということ、これ言ってもいいと思うんですよね。当然ながらコロナ禍がありました。いろいろな資材のこともあります。いわゆる人材のこともあります。ですから、2034年にできそうもないならば、少し延びますというのは普通ですよ。私は、これはこれ言うべきだと。 　私、地域で大体質問されるのが３つある。地域の方から。１つは駅どこにできるのということ。それは枝川でしたら、ちょうど三ツ目通りのデニーズのところですよということを言います。いつから工事なのっていえば、１か月前とか１か月後、これ工事説明会がありますから、来てくださいねと。そうすると分かりますよと。すぐですよということ。もう一つが、いつ乗れるのと、いつできるのということですよ。この３つの最後の部分、これ2030年代半ばなんていうのはあやふや過ぎて、ちょっとおかしいですよ。これ実際にぜひ区としても、どうなんだということを引き続き言っていただきたいと思います。 　あともう一つ、この際言いたいのは、路線の名前、路線の名称。いわゆる路線の名称って何かというと、銀座線とか、日比谷線とかそういう名称、メトロではつけるんですよね。だから10年先ぐらいに、こういう路線名をつけますということをメトロが発表すると思うんです。メトロの人に聞いたんです、僕は。どう発表するんですか、どうするんですかと。10年先ぐらいだと。区長さんのところに行きますということ言っていましたから、ぜひ路線の名称。これちょっと言いづらいんですけど、最近というか、ネットとかで出ています名称があるんですよ。豊住線という名前。私、これは駄目ですよ。本当に大反対というのがね。これ、いわゆる狭過ぎるんですね。もうちょっと広くしたほうがいい。大きく考えたほうがいい。だけど、錦糸町を通るんだけども、錦糸町線というのはやめてほしい。やっぱり江東線がいいんじゃないかな。江東線。地下鉄メトロ江東線。これでいいんじゃないかなと。区長さんぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと次にいきます。時間もあれなので。次、まちづくりについてお伺いをしていきたいと思います。 　昨年度から枝川周辺のまちづくり協議会が始まりました。一応終わったんですけども、終わったというか、地域の地域住民の方々のあれは終わったんですけども、これで何があったかというと、地域の高い期待が生まれたんです。まちづくりに対する。私の地元、塩浜・枝川の各町会では、新駅ができるこのチャンスを逃すなということで、将来に向けたまちづくりの在り方、これが本当に頻繁になされています。毎回町会の役員会へ行きますけれども、そこで必ず出るのが駅周辺のまちづくり、駅周辺じゃなくてもまちづくりの話、これ出てきているんですよね。 　ここでお伺いしたいのが、７月に地域の意見をまとめたまちづくり提案書、これが地域から区長に提出されましたけど、今後、具体にどのようなまちづくり方針を区は策定していくのか、この辺を伺いたいと思います。

分かりました。 　私の持ち時間がないので、用意していた質問をちょっと割愛します。だから課長さん申し訳ないんですけど、でもちょっとすみません。 　次にいきたいのがコミュニティバス、このバス路線の関係なんですけども、これ新駅設置による交通結節機能の強化、これ大切ですよ。これ何が大切かというと、言うまでもないんですけど、駅ができれば駅まで行く人、そして駅から降りて御自宅に帰ったり、いろいろなところへ行く人、この機能の強化が必要になってくると思うんです。特にコミュニティバス、これ地域の意見を踏まえたルートを考えていただきたいと思います。 　しおかぜについてお伺いをしたいんですけれども、平成17年から木場ルートと辰巳ルートで運行しています。４月から新たに実証実験として豊洲ルート、これ開始しました。現在の状況と今後のしおかぜの運行の在り方について、認識をお伺いしたいと思います。

分かりました。 　本当どんどん時間がないので、どうしようかなって感じなんですけど、地域活動について端的にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどから申し上げましたまちづくり協議会、このまちづくり協議会、新たな形で今後も続けたいという方々が結構いっぱいいらっしゃって、地域住民の方々がどのような検討を今後するのかということを区は分かっているのかどうかということ、ちょっと認識をお伺いしたいと思います。端的に。

分かりました。 　あとは、もう本当に時間ないので、私、言うだけ言うという部分なんですけれども、まちづくりというのはプロである行政の皆様方がリードしていっていただきたいと、私はそう思っているんです。きちっとリードして、地域の方々の考えを誘導していただきたいということで、最後に私、ホームドアについてちょっと言いたいんですけれども、都の都市整備局がホームドアの整備を官民一体の協議会として立ち上げました。都内の鉄道のホームドア化にはっきり動き出したんです。 　都営地下鉄は今年２月で100％完了、東京メトロも来年度中に100％完了ということなんですけれども、全くできていないのが東西線、全くというか、できている駅もあるんですけども、東西線と半蔵門線なんですね。半蔵門線は清澄白河と住吉、東西線は木場駅なんです。木場駅は全くひどい。どうひどいかというと、構内も汚い。何というんだろうな、むき出しの天井で、トイレも汚いし、ホームドアもできていない。これぜひ早期改善を区から申し入れていただきたい。さきの東京都への申入れ、陳情でも書いたんですけれども、いっぱいいろいろなことを書きましたので、２行ぐらいになっていますので、ぜひこれ言っていただきたい。ホームドア、これ小池知事の４期目の公約でもある。ぜひ木場駅、お願いをしたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。 　────────────────────────────────────

これまでも質問してきましたが、交通対策について伺います。 　江東区では、新たな交通システムの導入について、令和５年度に実施した交通需要アンケート調査の詳細分析を実施したわけですが、それを受けて、本システムの導入に向けて今後どのように進めるのか伺います。

分かりました。公共交通の運行は、地域の実情に合わせて、全国で様々な手法が用いられています。運行に用いられる車両も多様であり、運行手法も利用者が少ない場合でも効率的に運行することができる、予約があったときのみ運行するデマンド型を導入している自治体も数多くあります。様々な車両や運行手法がある中で、区としてどのような交通システム導入を考えているのか伺います。

分かりました。 　先日、足立区で行われているデマンドタクシー実証実験を視察してきました。足立区内全域を対象に実施したアンケート調査で、交通不便を感じると回答した方の比率が高かった地域を対象に、今年６月からデマンドタクシーの実証実験が行われています。利用者は電話で予約した上で、自宅と対象地域内の駅や主要バス停や医療施設、公共施設等の乗降スポット間を１人につき月８回まで、通常のタクシーより安価に利用できるサービスとなっています。 　デマンドタクシーは、バスでは通行が難しい、幅員が狭い道路を通行でき、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで利用できるほか、地元のタクシー事業者にとっても利用者が増えるメリットがあります。バス停までの移動が困難な高齢者や子育て世代等の移動支援策としては、他自治体の実例も踏まえ、デマンドタクシーは選択肢の一つと考えますが、区の考えを伺います。

私が住んでいる東砂も含む城東地域は、都バス以外の交通手段が少なく、バスが通行できない狭い道路も多いため、自転車に乗れない高齢者、障害者、またベビーカーを押して移動する子育て世代の方など、交通弱者にとっては買物や病院など日常生活での様々な外出機会における移動が大変になっています。そのため、検討中の新たな交通システムでは、交通弱者を含む全ての人が安心して移動できるよう、具体的な施策の推進を要望します。 　次に、キャンセル待ちの多い自転車駐車場について伺います。 　区内の自転車駐車場については、供給が不足しているため、多くのキャンセル待ちが生じている施設があると聞いています。自転車駐車場の令和５年度末と、直近のキャンセル待ちの現状について伺います。

分かりました。 　今、答弁いただいた中で、直近で一番キャンセル待ちの多い東大島駅の自転車駐車場について伺います。 　東砂周辺では新たにマンションが建設されるなど、人口が増えている中、自転車で東大島駅に向かう方から、東大島駅の自転車駐車場はいつも混んでいるとのお声をいただいています。東大島駅周辺の自転車駐車場の現状について伺います。

その状況を踏まえると、早急な自転車駐車場の増設や拡張が必要と考えますが、新たな駐輪場の設置についての見通しについて伺います。

ありがとうございます。地域の方にとっては、自転車駐車場の利用は毎日のことです。来年度、指定管理者の変更もあるとのことですが、区が率先して新たな場所の選定の計画を立てていただきたいと考えます。併せて、民営自転車駐車場補助事業も活用し、１台でも多く自転車を止める場所が確保できるように、確実な推進を要望します。 　次に、公園維持管理事業のうち、竪川河川敷公園の維持管理について、令和５年度の実績について伺います。

竪川河川敷公園は、ボール遊びができる公園として人気が高い公園です。地域からは、この竪川河川敷公園のようにボール遊びができる公園をもっと増やしてほしいとの声が多く寄せられています。 　現在、区内でボール遊びができる公園は何か所あるのか、また今後増やす予定はあるのでしょうか、伺います。

ぜひ、こどもたちのために増やしてほしいと思います。 　また、かつて仙台堀川公園に壁当て場所がありましたが、仙台堀川公園の改修に伴い撤去されました。壁当てに代わるものとして、竪川河川敷公園に１人でキャッチボールができるネットが設置され、地域の方に非常に喜んでいただき、さらなる場所に拡充してほしいとたくさんのお声をいただいています。 　この設備について区はどのように認識しており、今後増やす予定はあるのでしょうか、伺います。

私がこどもの頃からもボール遊びができる場所は非常に少なく、困っていました。あれから何十年も経過しましたが、現状は変わっておらず、こどもたちは依然として遊び場に制約を感じています。 　先日の我が会派の質問に対する答弁では、地域の公園が利用者のニーズに応じた個性を発揮し、特色のある公園として整備されることを目指しているとのことでした。昨年策定されたこども大綱には、地域住民の理解を得た上でこどもの意見を取り入れ、遊び場の確保を推進するとあります。リバウンドネットの拡充を含め、多くの場所でボール遊びができるような公園整備を進めていくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは交通安全について伺います。 　交通ルールやマナーに関する問題については、地域住民や事業者の方から多くの御意見が寄せられております。私自身、先月行われました地元の豊洲での秋の交通安全運動に参加をした際に、交差点での車両や自転車、歩行者による危険な状況について様々目撃をして、御意見をいただきました。 　交通安全普及対策事業の中で行われている交通安全教育について、学齢期のお子さんたちに対しては、スタントマンを活用した交通安全運動の実施など様々行われておりますけれども、交通ルールの違反は大人にも多く見られるかと思います。特にこどもたちの模範になるべき成人一般層のルールですとか、マナーの徹底をまずは要望して、質問に入りたいと思います。 　まずは電動キックボードの交通安全啓発についてです。 　電動キックボード、本区ではループなどのシェアリングもありますけれども、これは気軽に利用できる便利な移動手段として人気を集めておりますけれども、交通ルールを十分に理解しないまま使用されることが多くなっております。その結果、交通違反や事故の発生が増加しています。警視庁の統計によると、今年１月から５月までの間に、都内で電動キックボードの飲酒運転による事故が14件発生しているということで、事故件数は増加傾向にございます。 　区内でも、歩道や車道を危険に走行する様子が地域住民からも報告をされまして、特に歩道での急な方向転換ですとか、スピード超過による危険な状況というのが散見をされております。 　2023年7月に施行されました改正道路交通法によりまして、一定の条件を満たした電動キックボードは、16歳以上であれば運転免許が不要になりまして、自転車に近い扱いとなっています。しかし、便利になっている一方で、交通ルールの理解や徹底が不十分ですので、事故やトラブルを防ぐための啓発活動が重要だと考えております。 　江東区の自転車利用環境推進方針においても、電動キックボードなどの小型モビリティーの利用者に対する交通ルールやマナーの普及啓発に取り組むと記載されておりますけれども、具体的な取組内容について伺っていきます。 　まず、１点目ですが、江東区では電動キックボードの利用者に対してどのような交通安全啓発を行っているのか、令和５年度の実績と今後の予定について伺います。

交通安全運動の啓発活動の継続と、あと分かりやすい形でルールやマナーの普及活動をやっていただければと思います。 　続いて、練馬区では、電動キックボードのシェアリング事業者でありますループと協定を締結して、区内での安全利用普及啓発を進めております。練馬区では、リーフレットとかホームページで情報発信をしたりとか、さらには交通公園で実車を使った講習会を実施予定というふうにしております。 　江東区でもループによる実証実験が行われておりますけれども、こうした事業者との協定の締結を検討しているのかどうか、また区内での安全講習会の実施についての今後の計画などありましたら伺います。

協定の締結については、公有地にポートを設置しているので、練馬区はやっているということですけれども、ぜひ事業者の方に安全啓発については求めていただけるように要望いたします。 　続いての質問になります。ペダルつき原動機付自転車、モベットと言われるものの交通安全啓発について伺います。 　最近、モペットと呼ばれるペダルつき原動機付自転車をまちでよく見かけます。タイヤが極太なのが特徴なんですけれども、この車両はエンジンとペダルを併用して走行できるもので、原動機付自転車としての扱いになりまして、運転免許の取得ですとかナンバープレートの交付、ヘルメットの着用が義務づけられております。しかし、現実には車道ではなく歩道を走行していたりとか、ヘルメットを着用していなかったり、ナンバープレートをしていない車両が目立つなど、違反と思われる行為が散見されます。地域の住民の方からも、歩道を走るタイヤが極太な自転車が結構危ないですという声ですとか、これは違法じゃないんですかという懸念が多く寄せられております。 　ネットなどで見ると、電ジャラス自転車とも言われているそうで、デンジャラスの「デン」は電気の「電」なんですけれども、警視庁の取締りによりますと、今年のモペットに関する違反取締り件数は昨年の28倍に増加をしていて、非常に深刻になっています。この9月25日には、港区・表参道の交差点で警視庁がモペットの取締りを行って、免許の確認とか、ヘルメット未着用に対する指導も行われております。 　また、今年の11月から改正道路交通法が施行されまして、モペットは原動機を使わずペダルをこいで走行していた場合でも、原動機付自転車として扱われるようになります。 　このような状況を踏まえて、江東区でもモペットの利用者に対するルールやマナーの周知徹底が急務です。特に免許ですとかヘルメット、ナンバープレートの登録に対する啓発が必要になります。 　そこで質問です。本区におけるモペットの登録台数及び違反行為に対する現状認識を伺います。

現在、本区ではモペットに関する交通安全啓発、どのように行っておりますでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、江東区の自転車利用環境推進方針では、電動キックボードなどの小型モビリティーの利用者に対する交通ルールやマナーの普及活動をするとしておりますけれども、今後どのように強化していくのかについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。新しいモビリティーに関する啓発などもしっかり今後行っていただくことを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　最初に、交通対策についてお聞きします。 　まず、自転車使用者に対しての区への苦情などがありましたら、どのような内容か教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、令和４年度の決算額が1,226万8,383円であったのに対し、令和５年度は2,889万3,993円となっています。その内容として、自転車用ヘルメットの購入費及び自転車点検整備費用助成のほか、事業協力店の拡充、一般向け交通安全教室の回数の拡充となっています。 　そこで質問ですが、１点目、事業協力店を何店舗増やしたか、事業協力店拡大後に自転車用ヘルメットの助成個数、自転車点検整備台数が増えたかどうか教えてください。 　２点目、一般向け交通安全教室拡充の内容と参加者数を教えてください。

ありがとうございます。それだけ交通安全教室に参加されているということは、区民お一人お一人に交通安全に対するアプローチができているということであり、今後の自転車に対する苦情や事故件数減少に期待しています。 　続いて、改正が予定されている道路交通法の周知について、どのように行う予定か教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、歩行者の安全について質問いたします。 　夕暮れや夜間の歩行者について、自転車や車から見ると、上下黒い服を来ている人は認識しにくいなど、夜間歩行者には事故の危険性が高いと感じていますが、夕暮れや夜間を中心とした歩行者に対する対策があれば教えてください。

ありがとうございます。江東区は自転車使用者が多いと聞いています。だからこそ、ルールを守って安全に乗車するための普及啓発に努め、事故ゼロを目指して対策を進めていただきたいと思います。また同時に、歩行者に対しても工夫できる点は工夫していただき、事故なく安全に移動ができるように、これからも尽力していただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、公園における防犯対策について質問いたします。 　まず、区立公園監視カメラ維持管理事業についてお聞きします。 　公園内などにおける監視カメラの設置に対する目的と内容を教えてください。

続いて、監視カメラを設置することによる抑止効果の状況について伺います。

ありがとうございます。監視カメラの設置により、不審者侵入、破損行為の防止に抑止力があることが分かりました。 　続いて、みどりのボランティア活動支援事業についてお聞きします。 　この事業は、令和４年度と比べて決算額267万円余の増額となっており、その理由として、コミュニティガーデンのボランティアに向けたアドバイザー派遣回数及び交流会の回数を拡充したためとなっていますが、まず現在のコミュニティガーデンの団体数を教えてください。また、併せて、団体数は前年度以前と比べて増えているのか、減っているのか、推移についても教えてください。

ありがとうございます。年々参加団体が増えているということを知り、安心しました。 　続いて、アドバイザー派遣回数の拡充により、どのような効果があったか教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、交流会というのはどのような内容を何回行ったのか、そしてその効果はどうだったのかについて教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、みどりのボランティア活動支援事業について、普及啓発に向けた活動はどのような形で行っているのか教えてください。

ありがとうございます。年々希薄化する地域でのつながりづくりという視点で、公園を活用した取組は大きな意義を持っているほか、景観の視点からも緑豊かな地域は防犯率が高まると言われています。 　また、地域とつながりを持ちたいけれど、きっかけがないという方にとって、緑化活動というのは地域への参加の一歩として大きな意味を持つと思っています。実際、コミュニティガーデンに参加している方より、楽しみながら地域に貢献している自負を持つことができ、やりがいを感じるし、友達が増えてうれしいという声を聞いています。 　このように大変有意義な事業であるため、この事業をより多くの方に知っていただきたいという思いから、今回質問させていただきました。 　今後も抑止力としての監視カメラと、地縁づくりというみどりのボランティア活動の両面で、これからも地域の安全・安心を築く公園としての役割を遂行することを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

午後もよろしくお願いします。 　まず、若洲公園について伺います。 　区は、若洲公園の管理について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を活用するとしておりますけども、そこでお尋ねします。 　現在、若洲公園のキャンプ場は大人１人、日帰り300円、１泊600円です。駐車場は上限500円とリーズナブルに抑えられており、非常に利用しやすい環境が整っております。しかし、この間の都市公園条例が改定され、キャンプ場と駐車場の規定が削除され、今後はＰａｒｋ－ＰＦＩによって管理する事業者が料金を設定することになりますけども、それぞれ料金はどうなりますか、伺います。

今、値上げという言葉ありましたけども、やっぱりキャンプ場一つとってみても、民間でキャンプしようとしたら今の数百円じゃきかないというふうに思います。１人数千円、民間だとかかりますし、駐車場も近隣に、今のような上限500円のような、そんな安い駐車場はないというふうに思われますので、今値上げということでありました。やっぱり会社ですから、行政と役割が違って、彼らはもうけのために運営するわけです。採算が取れるようにするわけです。やっぱり区として、条例に位置づけて料金があったので、こういうのをやっぱり丸投げしちゃうと、なかなか私たちとしても口が出しづらい、そんなふうになってしまいますので、区民負担増は絶対に許されないというふうに思います。利用料金の値上げはしないように強く要望しておきます。 　公園の樹木について伺います。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩによって飲食店などの施設が設定される予定ですけども、その際、公園樹木への影響はあるんでしょうか、伺います。

公園の樹木の2,000本のうち160本が何か影響があると。樹木診断後に移植、または、やむを得ず伐採もあり得るということなんですけども、まだそういうことが、ちゃんと何本移植できて伐採するかということが把握できていない段階で、やっぱりＰａｒｋ－ＰＦＩで投げてしまってどんどん進めてしまうというのは、区として私は無責任じゃないかというふうに思います。 　しかも、その木々はただ植わっているだけじゃなくて、海からの風に対して人や公園を守ってくれる防風林の役割があると聞いております。しかも、施設への影響、支障があると言いますけども、それは東京湾の眺望とか、ゲートブリッジの例えば夜景とか、そういうことを言うと思うんですけども、この防風林がそのままだと施設は建てられないんでしょうか、伺います。

そこも防風林があるかないかによって施設が建てられるかどうか、邪魔なのかどうかも今わからない、今後検討する、何も分からないということなんですね。やっぱりそれは自然を守ることが後回しにされているということなんじゃないでしょうか。なるべく移植しようとしたみたいですけども、それはやっぱり樹木にとっては負担でしかありませんし、伐採せざるを得ない木も必ず出てくるというふうに推測されます。 　若洲公園というのは今まで風車があったり、そして今後もソーラーパネルを設置するということで、ゼロカーボンパークを掲げておりますけども、利益優先で樹木の移植や伐採をするというのは、ゼロカーボンシティ江東区を目指す本区の方針と矛盾するのではないでしょうか、認識を伺います。

調和を図っていく、もしかしたら新たな樹木も増やしていくということなんですけども、やっぱり利益最優先で利用者の負担増や自然破壊を進めて、区民の財産である公園を企業のもうけの場にするＰａｒｋ－ＰＦＩ、これ今からでも撤回、中止すべきじゃないでしょうか、伺います。

魅力やコストカットと言うんですけども、やっぱり一たび事件が起これば、民間のこととは言え、区の責任は免れませんし、最長20年、管理を任せるということで、その間の癒着も懸念されます。また、倒産や、20年後、区に帰ってきたときに一体どうなってしまうのかと。施設を更地にするとかしないとか、そのまま引き継ぐとか、施設はいろいろ検討できますけども、移植されてしまったり伐採されてしまった木というのは戻ってこないと思いますので、改めて中止を要望して次の質問に移ります。 　みどりの基本計画について伺います。今の取組を教えてください。

概ね順調に進んでいるということで、引き続き、やっぱり自然を守り、そして育てるという取組、非常にいいと思いますので、今後も引き続き尽力していただきたいと思います。 　そこで、お尋ねしますけども、本区のこのみどりの基本計画の中に緑被率という緑地面積の割合があると思うんですけども、それというのは、芝生や低い木、低木ですね、高い木、高木、こういったあらゆる緑を数字に入れているかというふうに思われます。 　一方で、区の計画にはありませんけども、樹冠被覆率という考えがありまして、これは、土地面積に対して高い木ですね、高木の枝葉が茂っている部分が面積に対して占める割合のことなんですけども、これが今、世界でも目標として、アメリカとかフランスとか、欧米で都市部で目標に向かって取り組まれております。 　何でこれ大事かというと、今、皆さん御承知のとおり、温室効果ガス排出を原因とした地球温暖化によって、日本でも世界でも気候変動や異常気象が進行しておりますけども、世界の平均気温の上昇によって異常な暑さ、豪雨、大型台風など、待ったなしの課題に直面しております。また、都市部のヒートアイランド現象も温暖化に拍車をかけております。こうした危機的な状況に有効な対策の一つが樹冠被覆率の向上です。つまり、高い木の冠ですね。 　この樹冠被覆率が向上することによって、緑の日傘とも呼ばれる緑陰効果を得ることができます。直射日光から人々を守り、熱中症対策になることや、地表面の温度を低く抑えて、50度もある道路の路面温度を20度も下げるなど、都市部のヒートアイランド現象を抑制します。同時に、樹木がＣＯ２を吸収することによって二酸化炭素排出の削減にもつながり、温暖化や異常気象の抑制にもつながります。 　東京大学によると、東京23区の樹冠被覆率は、2013年の9.2％から2022年の7.3％へと、９年間で1.9ポイントも減少しています。医学雑誌のランセットによれば、樹冠被覆率を30％まで増やすことができれば、暑さに起因する死者数を約40％も減らすことができるという研究論文も出ております。樹冠被覆率の向上は気候危機に対する有効な施策と考えますけども、本区の認識を伺います。

ぜひ区として計画に位置づけて、目標を持って取り組んでもらうことを要望しておきたいと思います。 　同時に大事なのは、高い木、高木を増やすとともに、今ある樹木を守るということです。本区では、まちを見かけますと必要以上に切り過ぎた樹木を見かけます。樹冠被覆率というのは、高い木、高木があったとしても、その上の樹冠がなくては全く意味がありません。必要以上の剪定、いわゆる強剪定はやめるべきと考えますけども、区の見解を伺います。

安全対策、もちろんやっていただきたい。バランスだと思うんですね。ただ、今おっしゃったように、イチョウとか、強剪定が一般化しているようなものもありますので、ぜひ不必要な強剪定はやめるよう要望して、次の質問に移ります。 　次に、マンション耐震化助成についてです。 　今後、発生確率の高い首都直下型の地震とか、南海トラフなど、巨大地震がいつ起こってもおかしくない状況です。本区では、そうした地震に対して地域防災計画でも被害想定されておりますけども、そうした想定をどれだけ最小限に抑えることができるかというのは、事前の取組が重要だというふうに思っております。 　そこで気になるのは、区内を見てみると、古いマンションが目につくんですけども、区内の旧耐震のマンションは何棟ありますか。

700以上あるということで結構あると思います。旧耐震マンションの耐震改修は進んでいるんでしょうか、実績を伺います。

設計が６件ということで、実際のその後の改修工事は何件ですか。

ないということでゼロ件なんですよね。これ何で工事に至らないか、進まないのか、その認識を伺います。

合意取れなかった、意欲なかったというんですけども、それはなくはないと思いますけども、ただ、区内の旧耐震マンションの住民に聞いてみますと、そちら１棟で完結しないマンション群の話でありますけども、その６件のうち、設計したうちの１棟なんですけども、やっぱり改修工事の費用というのは最低でも２億円かかると。工事の内容によっては今後、５、６億円にも膨らむということをその住民がおっしゃっていました。 　区の耐震マンション改修工事助成の最大の助成額は2,000万円なんですけども、やっぱり今、物価高騰とか、工事費で資材の高騰とかありまして、抜本的にこれ助成額引き上げる必要があるんじゃないかと思うんですけども、伺います。

この間、引き上げたということなんですけども、やっぱり今の経済状況ですね、しっかり鑑みてさらなる引上げをお願いしたいと思います。 　江東区の耐震改修促進計画では、耐震性を満たしている住宅というのは、江東区で約90％。今後の目標は、令和７年までにおおむね解消する、つまり100％にできるだけ近づけるということだと思うんですけども、耐震化促進のために改めて助成額の引上げを求めて、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、今、質問にありましたけれども、若洲公園整備事業の内容を、さらに現在の進捗状況ですね、そして整備後の若洲公園がどう変わるか、そういったイメージというか、それをお聞きしたいと思います。

若洲公園と言えば、私どもにすれば、風車が象徴的な施設であります。あの風車がもう20、30年近い年月ができてからたつのかなと思うんですが、あの風車ができたときの時点では、あの若洲の風車というのは日本で最大級の風車であって、そして今、話ありましたけども、ゼロカーボンシティへの何か先駆け的な、江東区の象徴的な施設ということで、もう本当に我々、私も議員になってもうそんなにたっていないときだったんですけど、江東区の当時の役人の皆さんの感性というか、なかなかすばらしいなって思っておりました。 　それが今度その風車が取壊しになるわけですけれども、現在、風車の撤去作業のスケジュールみたいのはどうなっているのかな。そして、風車の代わりに大型遊具という話が出ておりましたけれども、具体的にどんなものを想定しているのか。

具体的にどういうものができるかというのは、まだどうも確定はしていないということのようであります。それと同時に、やっぱり風車がゼロカーボンの象徴的なものだったんですけども、それを引き継ぐということも言っているんですが、それは具体的に言うとどういうことなんですかね、太陽光発電とか、そういうことになるんでしょうか、その点ちょっとお尋ねします。

私はあの風車に対する大変思い入れもありまして、あそこもゴルフ場がありまして、ゴルフをやりに行くときに必ず風車があって、風車が回っているときもあるし回っていないときもありましたけれども、長い間親しんできたし、江東区のゼロカーボンシティを象徴する脱炭素社会への先駆け的な施設として、大変江東区のインパクトがある施設だと思っておりました。 　しかし、そういった施設が、時の流れとともに劣化して新しい施設に更新するという、これは仕方のないことなんですが、やはり更新するに当たっては、あれだけインパクトのある施設なんですから、どんな施設でもそうですけれども、それと同等か、それ以上のインパクトがある施設というのを考えても私はよかったと思うんですね。それはゼロカーボンシティということで、いろいろ太陽電池とか、いろいろ考えているようですが、あの風車から比べたら全くインパクト的には落ちるのかなと思っております。 　先ほどもお話ししましたけど、あれは東京都からの要するに迷惑施設、ごみの還元施設として東京都の資金でできたものであります。しかしながら、ああいったものを当時、江東区の行政側がつくったという、やっぱりセンスは評価しなきゃいけないと思いますし、ぜひ皆さん方も先輩に負けないように様々な、施設に関しては知恵を絞っていただきたいなと思います。 　それで、私、あそこを、レインボーブリッジなんか私もたまに通るんですけど、非常に景色というか、ロケーションがいい場所です。右側を見れば房総の山々、一望、東京湾も一望ですよ。東側を見れば、西側ですか、西側を見れば富士山が一望できるような状況で、後ろを見ればスカイツリーで、東京のまちまちが一望できる。あれだけのロケーションのいいところは、私、江東区の中ではそうはないと思うんですよね。まさに江東区のやっぱり観光の、要するに資産の大きな一つだと思うので、それをやっぱり生かさない手はないと思うんです。 　それで、どんな遊具つくるか分からないというので、私の個人的な提案ですけど、あそこに、あの風車100メーターぐらいあるんですけども、100メータークラスのひとつ展望台みたいのをつくって、そうすれば、ちょっと多少お金かかるかもしれないですけど、入場料取ればいいわけですから、非常に観光資源にもなるんじゃないのかなと私は思うんですが、どうですか、この考え。

江戸川区には、うちからも見えるんですけども、船堀タワーというのがありまして、そんな大層なタワーじゃないんですけども、それなりに地元では人気のある場所ですよ。それはスカイツリーに登れば、全部見えちゃうんですけども、また、それと違った江東区初の展望台ということで、僕はあそこのロケーションは江東区の観光の一つの目玉になる可能性があると思いますので、その点も十分に配慮して、ここの計画を進めていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。仙台堀川公園の整備事業についての質問であります。 　清洲橋通りから以北については、もう改修も大分進んで、大体どんな感じというのももうほぼ見えてまいりました。同時に、四ツ目通りから清洲橋通りまでの仙台堀川公園の改修というか、水路の浚渫もスタートするようであります。四ツ目通りから清洲橋通りについての仙台堀川公園の整備に関しては、どのような方針、形にこれからなっていくのかなということで、水路の進行状況も含めて質問いたします。

この仙台堀川公園というのは、江東区で面積的には一番大きな公園だと言われております。本区のキャッチフレーズは、水辺と緑のまち江東区ということで、まさにこの仙台堀川公園、水辺があって緑が豊かで、水辺と緑の江東区と象徴している一つの公園だと思っています。 　長い間、あそこの水路の水質の問題について、私も随分、注文をつけました。ほかの議員の方からも注文があって、もう水質が良くないんじゃないかと。それで、スカムと言うんですか、ぷかぷか浮いておりまして、私なんかあれは江東区の水辺の名物だなんて悪たれをついたりしましたけれども、山崎区長もそういう声を聞いて、やはりこれは問題意識があったんだと思います。あそこの水路の浚渫ということを約束して、それがスタートするということであります。それによって、あの水路については、スカムとか、そういったものがなくなることを望むんですが、その辺の見通しみたいなのはどうなんですか。

ぜひ水辺と緑の江東区ってキャッチフレーズに負けないようなひとつ公園にしていただきたいなと思うんですが、今、水が少なくて流れていないという話なんですけど、水路というのはやはり水が流れていて水路なんですよね。今、改修がもう進んでいる清洲橋から以北の水路できましたけれども、私もあそこをよく通るんですが、水が流れていないときのほうが多いんですよね。夜なんか全く流れておりません。やはり水辺と緑のまちですから、この公園だけじゃないですよね、本区は。私、区立の公園になるんでしょうけど、江東区内の、幾つか見るんですけど、立派な水路があるんですけども、全く水が流れていないという公園が幾つもあります。そういう中で、これが水辺と緑のまちの実態なのかなと思うとちょっと情けなくなるんです。しかしながら、水を通常的に流す、なかなか大変なことだと思います。江戸川区なんかは水道水を流して、そして水辺の公園を維持しております、お金かけているんですよね。 　それで、私、これ何度も言った話なんですけども、かつて工業用水事業というのがあってね、水をリサイクルということでいろいろ利用していたんですが、いろいろ工場が近隣になくなったということで、なかなか事業自体が立ち行かなくなって、これ廃止になっちゃったという事業がありました。これ東京都の事業ですけども、それによって釣り堀なんかがやっていけなくなってやめたんですが、今あそこの新砂の処理場の処理水というのは、高度処理した大量の水は全部東京湾へ流しているわけでしょう。だから、それを少し江東区のせせらぎとして利用するということを、東京都に私は要望をもっとするべきじゃないのかなと思うんです。処理場と江東区の仙台堀なんていうのは本当に近いですし、多分配管もまだばっちりつながっているはずです。やろうと思えばできない話じゃないと思います。ほかの下水処理場でもそういう事業やっているわけですから、水処理場もやっぱりごみの焼却施設と同じで、他区のものをみんな面倒見ているわけですから、言わば迷惑施設ですよ、これ。 　それで、先ほどの若洲の風車も江東区のスポーツ会館も、これは迷惑施設の還元として東京都が配慮してくれた施設です。私は、この配水場もそのぐらいの配慮が地元区にあってもいいんじゃないのかなと。そのことは区行政も、向こうはそう簡単には、はい、やりますとは言わないというのは、私も十分に思っていますけど、これしつこくしつこく要望して実現をするようにしていただきたいなと、私は要望するんですけども、いかがでしょうか。

即やりますとは言わないし、やらない理由というのは東京都もいろいろくっつけてくると思うんですが、でも、やれない事業ではないと思います。何しろ大量の、ものすごい量の水を一部利用しているって言っても、東京湾に流しているのが事実なんですから、水のリサイクル、これ本当の究極のエコだと思いますよ、事業ね。ぜひその辺を考えて実現したらいいなと思っていますので、諦めないでひとついろいろ東京都と交渉していただきたいなと思います。 　次に、質問行きます。 　道路改修事業の事業内容についてなんですが、この決特でもいろいろ話が、質問が出ていました。木材の利用ということでいろいろ出ていたんですけども、道路改修事業の中で木材なんかを利用するというようなことがあるのかどうか、その点、質問をさせてください。

木材の利用については、いろいろ区でも公共施設の中で木材を使うとか、何か積み木のおもちゃに木材をどうのこうのという話もよく聞きましたけども、なかなかこれ学校施設とかに何か木材使っているといっても、区民の目からはあんまり感じることは直接できないわけでありまして、もっと目で見えるところで材木が使えないのかなということを、私が思ってこの質問をしたんですが、森林環境譲与税という税金も入ってくるんですし、江東区はまだ木場があって木のまちということですので、一つ提案なんですが、江東区版の木材を使ったガードレールをひとつ考えたらどうかなというので、ここで一つ提案なんですが、かつて建築用の足場というのはほとんど間伐材なんですよ、一昔前までは。これ建築関係の人だったらみんな分かると思うんですが、間伐材を組み立てて番線で結わえて足場にしていたんですが、今はもう全く使わなくなっちゃったんですね。単管パイプというやつになっちゃいました。そのために間伐材の需要がもう非常になくなってしまった、大きな影響があったと思います。 　この間伐材をこのガードレールに利用するということは、全てその間伐材を使うんじゃなくて、パイプとか金属の部分は安全性の観点から残しても、この桟木の部分とかは、そういった材木というか、間伐材の丸太の部分を使うとか、そういう形で江東区版ガードレールみたいなものを考えて、全ての区道のガードレールを江東区版のものにしろというんじゃなくて、そういうふうなものは使える可能性のあるところ、公園の中とか、交通量の少ないところとか、そういったところにそういったものを設置するというのも、一つ方法として考えたらいいんじゃないのかなと思います。 　もしかしたらほかの自治体でもそんなことを考えているのかなと思いますけれども、できればほかの自治体がやる前に江東区版つくって、それが全国に評価されて広まるようなことになれば、江東区発ということで江東区のイメージもずっと高くなると思うんですよね。何でもそういった新しいことは、人の後追いじゃなくて、自治体間競争ということで、一番最初にやるというのは非常に大きなことだと思うので、その辺のところも考えられるのかなと思うんですけども、土木部の皆さん、どうですか、その点は。

もう既にやっているところがあるわけですよ。いろいろ費用対効果とか、いろいろ言っていましたけども、森林環境譲与税というのは来ているんですから、それを有効に使うということを考えれば、ガードレール、木製の防護柵というのは私はもういいアイデアだと思います。確かに定期的に、木材ですから耐用年数もあるから取り替えたりしなきゃいけないんでお金はかかると思います。しかし、そのための森林環境譲与税なんですから、間伐材を使って日本の森林を守るという、つながる、本来の目的なので、ぜひひとつ実現に向けて前向きに河川公園課、ひとつどっかで使っていただけたらなと要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私のほうから、お部屋探しサポート事業についてお伺いをいたします。 　まず、令和５年度の入居契約の成約数と成約率について伺います。また、近年の実績も併せて教えてください。

多少は増加しているようですが、結果的には成約率が２割ということで、まだまだ伸ばせる余地があるんじゃないかなというふうに感じてございます。 　この実績向上に向けた改善策について質問をいたします。 　お部屋探しサポート事業については、協力不動産店が登録しているかと思いますけれども、不動産店の数がどのくらいか、また、登録不動産店の中で成約に至った不動産店がどのくらいあるのか、確認をいたします。

成約に結びつくケースというのがそこまで多くないんじゃないかなということが分かりました。 　お部屋探しサポートに加入する際、入居者である加入者本人が、体が悪くて外出ができないと。代わりにその不動産店さんが手続に行ったところ、断られたという事例を私のほうで直接お伺いしました。こういう体の悪い方こそ、まさにサポートが必要なわけであるわけですけれども、本人でないと申請ができないということなのでしょうか。また、できないのであれば、こうした申請者の緩和というところも検討したほうがよいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

よろしくお願いいたします。協力的な不動産会社さん、こういう不動産店のためにも、ぜひ柔軟な対応を要望させていただきます。 　お部屋探しサポートが、先ほどの答弁のとおり、なかなか広がっていないという現状がございます。今年度より、成約した不動産店に対して、1万5,000円の謝礼金が出るということになったと思います。これ自体は大変評価していいことだなというふうに感じておりますけれども、一方で、不動産店としては、この謝礼金という一時金よりも、孤独死などの対策に関する要望について多くを聞いております。例えば、亡くなった方が出ると、これ特殊清掃みたいな、特殊な清掃でかなりの多額の費用がかかってしまい、これを不動産店が負担をしてしまうということがあるというふうに聞いております。 　ここの補償の部分で言うと、入居者が江東安心サポート、こちらに入ることで、特殊清掃や残存家財の片づけ費用の補償が出るということでございますので、解決できる部分が多いのかなというふうに思います。つまり、安心サポートが広がれば、お部屋を貸す不動産店の心配、これが軽減されると思いますけれども、これまでの加入実績について伺います。

昨年度も我が会派の金子委員が質疑をしたところでございますけれども、残念ながら２件というところで、令和５年度もなかなか広がっていない現状があるというところでございまして、この部分の強化、これは必要不可欠ではないかと感じてございます。 　安心サポートでは、区が初回の登録料の助成を行っておりますけれども、これ入った後、月額の利用料金として1,650円が入居者負担となっております。この部分が私、足かせになっているというふうに感じております。今、物価高、電気代も非常に高くて、こうした利用者にとっては、この1,650円というのもかなり重い負担かと思います。ちゅうちょするのも当然なのかなというふうに思います。 　例えば、登録料だけでなく、この月額利用料部分についても助成を行うなど、検討すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、例えば、この協力してくれている不動産店の中でも、お部屋探しサポートの成約実績があって、高齢者などへのサポートに前向きな、こうした不動産店に対してはさらなる支援、こちらも行うことも必要ではないかと感じております。先ほどお伝えをしましたとおり、様々なリスクがある中で協力をしていただいている部分がありますから、一種のインセンティブというものを与えることも効果的かなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

様々な工夫をどうぞよろしくお願いいたします。 　また、私も昨年の一般質問のほうで提案をさせていただきました。今、様々なデジタル機器があります。ＩｏＴ技術など、様々な技術がある中で、こうした機器を使った見守りサービス、こうした導入というのも考えてはいかがでしょうかということを質問させていただきました。こうした先ほどのお部屋探しサポートだけじゃなくて、多面的な見守りを強化することも重要かと感じております。 　こちらのＩｏＴ技術、電球にセンサーがあるというような技術でございますが、こちらは比較的安価なサービスでございまして、実際に私も毎日新聞の記者時代にこの技術について取材をして、利用者の方から、この技術があったことによって実際命が助かったという、こうしたケースも取材をしたことがありました。命を守る非常に重要な手だてでございまして、さらなるメニューの充実も含めた検討をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　また、安心サポート、初回登録費用助成、これは高齢者などの住宅確保支援ということで、これから入居される方のみが対象となっているかと思います。入居後の利用については、助成がないということだと思いますが、高齢者の見守り強化というところでは、この部分の支援の拡充というのも必要だと考えております。担当課またがるかもしれませんが、見解のほうをお伺いいたします。

お願いいたします。 　住宅課の安心サポート、また、今、若干お伝えしました長寿応援課の声かけ訪問や高齢者あんしんキットの活用、どれもお部屋を提供する不動産店を安心させる材料でございます。所管が違うということで登録が別途必要なため煩雑だと、手続が面倒くさいと、こういった声もいただきます。長寿応援課などとのより強力な連携を行って、こうしたサービスのワンストップ化というものも対応ができないものかどうか、この辺りも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ連携強化をよろしくお願いをいたします。 　今後も、独り暮らしの高齢者が増えることが予想されているところでございます。区だけでの対応には限界があり、民間の活用や協力、これが活路になると私は感じております。ぜひ民間としっかりと協力をしながら、この高齢者の独り暮らしの皆さんの安心を守っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをしまして質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、道路の改修について伺います。 　先日、所管課から工事の業者が決まったということで、私の地元で行う道路工事について説明がありましたが、金額は約１億円を超えるということで非常に驚きました。 　道路整備が必要な場所をきちんと選び、計画的に工事していくということは重要と考えますが、そこでまず、昨年度の道路改修事業、決算額約8億8,000万円の内容について、どこでどのような工事を行ったか、伺います。

分かりました。非常にすばらしい工事ですね。 　また、13件の工事を実施したということですが、その工事場所はどのようにして選んだのか、伺います。

分かりました。すごいですね、300キロメーター、すごいです。 　また、今年度の道路改修事業の予算は約12億円と、昨年度よりさらに増額となっています。人件費や材料費などは年々増加していますが、工事費が高くなることは想像できますが、今後の道路改修はどのように行っていくか、区の方針を伺います。

分かりました。やっぱり道路は生活する上で必要不可欠であります。今後も計画的に改修工事を行っていくよう要望して、次の質問に移ります。 　次の質問は、橋梁の改修について伺います。 　昨年度は関東大震災から100年目の節目であり、江東区内にも震災復興事業として造られた橋が、今でも当時のままの姿で多く存在しています。 　まず、震災復興橋梁整備事業について、その事業の内容について伺います。

私もパンフレットを見ました。また、震災の教訓を忘れず後世に伝えていくということは、私も重要であると考えています。パンフレットを作成したということですが、そのパンフレットはどのように活用したのでしょうか、伺います。

パンフレットを見ると、私の地元である深川地区に震災復興橋梁や震災復興公園が数多く存在していることがよく分かりました。深川地区はそれ以外の橋も多いため、地震等の災害時に橋が落ちて避難や救助活動、物資の輸送などに支障が出るのではないかと、能登半島地震の被災状況を見て改めて感じました。 　江東区では、江東区で管理する橋の地震に対する備えはどうなっているのか、伺います。

ちょっと安心しましたね。やっぱり地震が起きても橋が落ちることはないということが、少しは私は安心しました。しかしながら、江東区が管理する橋梁は建設されてから50年以上経過する橋も多いため、老朽化した橋を改修して、いつ起こるか分からない災害に備えていくことが重要であると考えます。 　今年３月の予算審査特別委員会で、今年度は橋梁長寿命化修繕計画を改定するとの答弁がありましたが、現在の進捗状況と今後の予定を伺います。

点検、よろしくお願いします。 　現在行っている橋の改修工事も含め、今後も計画的に改修工事を行っていくよう要望して、次の質問に移ります。 　次は、だれでもトイレの整備事業について伺います。 　令和５年度の事業の実績と内容について伺います。

亀堀公園は私の近くで、よく見て、きれいになったということは分かりました。 　また、バリアフリートイレの設備について伺います。

分かりました。 　それでは、バリアフリー化の進捗率はどうなっていますか、お願いいたします。

令和12年度にできるということを私は聞きました。ありがとうございます。 　私の地元で、門前仲町の永代通りと清澄通りの交差点付近にある公衆便所はバリアフリー化がされているものの、改築後約30年以上経過しており、チャイルドシートなどの設備がなく、特に小さなこども連れの利用者からは、利用しづらいとの声が多く寄せられています。バリアフリー化もされて老朽化もしているトイレの改修計画について伺います。

それでは、やっぱり引き続き、老朽化したバリアフリートイレの改修も併せて、計画的な事業推進を要望いたします。 　次に、ＣＩＧ公共緑化推進事業のうちに、地域特性緑化事業について伺います。 　まずは、令和５年度の事業の実績と内容について伺います。

690株、ありがとうございます。 　また、区としてはどのように評価しているか、伺います。

ありがとうございます。690から今度は1,000ですか、非常に多く株を植えてくれました。ありがとうございます。 　牡丹地域における地域特性緑化事業の今後の事業展開について伺います。

ありがとうございます。引き続き、地域にゆかりのある特徴のある緑化について、地域と一緒になって事業を推進していくことを要望いたします。 　以上です。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、土木費の中から公園維持管理事業についてお伺いいたします。 　まず、公園維持管理事業の業務内容について、草刈りですとか、あるいは清掃ですとか、いろいろ思い浮かびますけれども、まずは何をどこまでやる事業なのかというところをお示しください。

ありがとうございます。１つの公園に対して、例えばその清掃費用であったり草刈りであったり、あるいは工事請負、最低でも３つぐらいの業者が関わってくる、そういうイメージなのかなと思っております。 　この中でちょっとお伺いしたいのが剪定除草料、こちらの決算額が、令和４年度と比較すると大分安くなっているように感じますけれども、その執行率についてお伺いします。

ありがとうございます。今、委託業者の設定単価の低下というお話ございましたけども、要は落札率がほぼほぼそのままの話だと思うんですけれど、執行率が、これ計算すると16.4％下がっているわけですよね。１つの企業でこの16.4％の利益を削るって多分えらいことだと思うんですけど、工事と違いまして公園維持管理というのは扱いが物品になっています。最低制限価格の設定もない状態で、委託の落札率が結果として低くなる、そういったことで区民サービスへの影響についてどうお考えなのか、御所見をお願いします。

ありがとうございます。そうお答えいただくしかないですよね。落札率の違いで区民サービスが変わっちゃったら困ると、それはそうなんですけど、せんだっての一般質問でも他会派の方から同じ趣旨の質問があったかと思います。私たちも、公園の維持管理に関しての御意見、区民の方々から頂戴する機会が非常に増えている、そんな印象をこの１年、この１年というか、半年ぐらい受けます。委託の、言い方はどぎつく言いますけど、委託の落札率が低いことでいわゆる手抜きなど発生していないのか、また、現在の発注時の仕様書に問題はないのかについてお答えください。

おっしゃるとおりだと思いますが、先日の御答弁の中で、公園の除草回数は概ね３回を標準としていると御答弁ありました。実際の回数についてお伺いします。

次に、作業後の確認体制についてもお教えください。

ありがとうございます。ここまでいろいろと確認させていただきました。最低制限価格がかけられない以上、ある程度の参入というのは仕方がない状態なんでしょうけれど、仕様書には問題はないと、事業者は決められたコースをその金額の中でこなしていると、確認体制もしっかりしていると言われてしまうと、じゃ、なぜこの公園管理に対して区民の要望、あるいは苦情について以前より増えているのかというところが、何でなんだろうなと、そう感じるところなんですけれども、そもそも業者の能力が少し不足しているのか、あるいは区民要望に対していろいろな、時期によってはこの公園ではこういうふうにしてくださいみたいな要望を、私たちも受けたりしますけれども、そういうものに対して迅速に対応する瞬発力がない業者さんなのかなとか、そういったことをいろいろ思いますけれど、今後の公園の維持管理の質を担保するために仕様書の内容に工夫をすることなど可能であるのかをお伺いします。 　例えば今、公園、それぞれ３つのグループに分けられている中で、公園管理の多分一括の仕様書になっていると思いますけれども、この公園には特記事項があるとか、何かいろんなことができると思いますけれども、その点についてお答えください。

ありがとうございます。当然、今回、新規参入されているところがあったり、そういうのを私たちも重々承知していますし、そういった新たにこの公園維持管理をされる業者さんからすると、まだまだ分からないことだらけというところがあるんでしょうから、そこに対して適切な説明をしていただくということは必要だと思います。 　その説明ですとか、今、組織内の研修のお話もあったと思います。退職不補充の状態になっていく中で技術者の皆さん、特に今までずっと現場に出てこられた方々もどんどんどんどん退職していく中で、新陳代謝が起きて現場を知らない方も増えてくる中で、組織内の研修を行わなければいけない。課長の両肩には非常に重いものがあると思いますけれども、そこの部分は一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　また、先ほどの最低制限価格のお話ですけども、入札の在り方については、やはり経理課のほうともいろいろお話し合いをしていただいて、よりよい方法で、最終的にはこれ区民の皆様のところにその結果が表れるところでございますから、公園維持管理の質の担保に関しましては引き続き御尽力いただくよう要望いたしまして、私の質問を終えます。 　────────────────────────────────────

まず、お部屋探しサポート事業についてです。 　以前も申し上げてまいりましたけれども、老朽化したアパートの建て替えに伴い、住替えを余儀なくされている単身の高齢者から、住替え先が見つからない、困っているという御相談が多くなっております。不動産会社に当たっても、安い賃料とまた高齢者ということで入居の物件はとても難しく、本区のお部屋探しサポートが頼りとなります。 　この事業は、高齢者、障害者、ひとり親世帯が対象となっておりますけれども、まず、令和５年度の対象者ごとの実績について伺います。

やはり相談・成約者件数ともに高齢者が一番多いということです。特に困ってしまうのは、単身の高齢者で緊急連絡先がないという方です。何とか賃貸物件を見つけるも、緊急連絡先がないということで貸していただけません。本区のお部屋探しサポート事業においても、このような事案が今後増えていくことが予想されます。区の課題認識を伺います。

なかなか難しい問題であると私も実感しております。しかしながら、実際連絡先がないという方が増え、住居にお困りの方が増えることを考えますと、何とかしてサポートを考えていかなければなりません。本年の第２回定例会でも申し上げましたけれども、高齢者の居住支援においては、福祉や他団体との連携が必要であります。再度、区の見解を求めます。

よろしくお願いいたします。 　今後、高齢社会が進んでいきます。申し上げました相談者のような方に対しては、本区の居住支援協議会等でも解決に向けて協議していただき、取り組んでいただけるよう要望し、次の質問に移ります。 　本区では、水辺と緑を生かしたみどりの中の都市の実現に向けて様々な事業を展開しております。そこで、ＣＩＧ公共緑化推進事業について伺います。 　まず、この事業の目的について伺います。

昨年度の実績を伺います。

御答弁の中でシンボルツリーの整備がございました。本区のツリーはクロマツです。新木場駅前にヒトツバタゴ、潮見駅前にはトウカエデが整備されているということですけれども、このような木に決定した経緯を伺います。

ありがとうございます。地域の皆様から意見聴取されて決められたということを高く評価いたします。 　また、この事業においては、沿道や公園に緑の推進を行っているわけであります。また、緑の推進に当たり、みどりのボランティアによるコミュニティガーデンづくりも取り入れております。この事業の今後の進め方について伺います。

ありがとうございます。 　「CITY IN THE GREEN」の江東区、そして、水辺空間を満喫できる水彩都市・江東区、さらに年間通して四季折々の花を咲かせていく江東区、ぜひ豊かな自然に恵まれた江東シティを実現していっていただきたいと思います。そして、江東区のこどもたちが豊かな江東区で健やかに豊かに育っていくことを、希望と期待を持って願い、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

お願いします。本日は、みどりのまちなみづくり事業について伺ってまいります。 　まず、本事業の狙いについて伺いたいと思います。

この事業では、各種助成金が支出されておりますけれども、その目的、内容、内訳についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは、助成のうち保護樹木について伺いたいと思います。 　保護樹木については、地元神社でありますとか、大きな団地の敷地、また、個人宅の敷地内などでも、いわゆるそびえる形で大木にプレートがかけられているというのが、何か所か確認することができております。さて、このプレートにはどういう意味合いがあるのか、また、どのような経緯で取り付けられているのかを伺いたいと思います。

当該樹木の特定から指定されるまでの経緯、所有者による申請手続のような形を取るのか、あるいは行政側の調査などによって決められるのか、また、この事業における募集であるとか、あるいは広報、周知、そんな活動はされているのか、伺いたいと思います。

分かりました。 　同じように保護樹林の指定について、その定義を伺いたいと思います。

保護樹木、あるいは保護樹林としてせっかく江東区の指定を受けたものであれば、所有者としても、そしてまた江東区としても、その保護に努めていくということと理解をいたしますけれども、何かしらの事情によってときには所有者から、伐採であるとか移植、移動などというような申出があったときの対応についてお聞かせください。

承知いたしました。助成を受けているとはいえ、それほど大きな縛りはないということが分かりました。 　さて、一方で、保護されました樹木・樹林も、良好な状態を保っていくには相応の管理、維持管理費を必要といたします。ましてや、説明にありましたように、大木の高木ということになれば、それぞれの種類でありますとか、季節によって枝払い剪定作業でありますとか、害虫の駆除、毎年落ち葉の季節になりますれば、敷地内はもとより、周辺道路までの清掃作業やその廃棄物処理に至るまでかなりの労力、費用が必要となります。 　また、近年では、度重なる台風接近などによる枝折れでありますとか倒木の危険から、近隣や歩行者などへの配慮、対策が大きな課題であると聞き及んでおります。 　さらに、所有者を悩ませるのは近隣からの苦情でありますね。神社仏閣、地元の鎮守の森でさえ伐採の意見が寄せられている実情に、少なからず驚きを感じるわけであります。 　本区では、保護樹木へ１本年間5,000円と、それから２本目以降3,000円という金額の助成をしておりますが、所有者、管理者の皆様の多くは、先代からその歴史ある大きな大木を受け継ぐ形で、長年、江東区の保護樹木の管理を続けられておるわけでありますが、物価高騰など時勢に追いつく金額とは言えず、他区の状況を調べてみますと、令和３年のデータではありますが、同様の助成をしている該当区は10区ありました。 　江東区との金額の違いを申しますと、先ほど申しましたが、江東区、１本目5,000円、２本目3,000円という基準から、該当の10区平均では、１本目が1万4,322円の平均値、江東区の2.86倍であります。２本目以降の1万2,556円は、江東区の4.18倍でありまして、そしてさらに、そのほとんどの区では、金銭助成のみならず、剪定、樹木診断、あるいは樹勢の回復、消毒、落葉、落ち葉収集、賠償責任保険、緊急時対策などなど、多岐にわたる制度に守られていることがうかがえました。 　水辺と緑の江東区として、ちょっとこういったほかの区との差についてちょっと驚いているところでありますけれども、こうしたことからも、ぜひとも保護樹木、保護樹林所有者へのヒアリングなどを実施して、さらには区内の造園業者にも協力を求めて、江東区としてより計画的な支援体制と予算執行にて本事業のレベルアップに努めていただきたく、所見を伺いたいと思います。

本事業は江東区ＣＩＧの実現に大いに関わりのある事業でありまして、樹木・樹林所有者の区民の皆様、企業団体の皆様が大きくそれに寄与されていることを考えれば、一層の支援は必須と考えます。ふるさと江東の樹木が長い年月をかけて成長し、愛され続ける存在であるために、本区の洗練された制度改革と令和７年度予算に期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、若洲公園の整備事業について伺います。今まで他の委員よりも質問ありましたけども、改めて詳細質問させていただきます。 　今の若洲公園、若洲海浜公園と一体となって多目的広場やサイクリング、貸し自転車などがあって、こどもたちが楽しく遊べる公園として親しまれています。また、若洲のキャンプ場として、江少連少年キャンプでも利用されているところです。 　今回新たにゼロカーボンパークとして整備され、今年度いよいよＰＦＩ事業者選定が決まって実施計画をしているということを、先ほどの答弁でも伺いました。 　まず１つ、伺いますが、隣の若洲海浜公園の釣り場、また、海沿いの海浜公園全体にサイクリング道路があって、公園内、自転車の乗り場と一体となっていますが、こちらについてはどのようになるか、伺います。

ありがとうございます。今回、自転車乗り場が一緒に整備されるということで、結構老朽化していたのでよかったと思います。 　今回、整備では、テーマがゼロカーボンパークということで、環境への取組が図られているということですが、具体的な取組について伺います。

太陽光パネルを導入するということによって、環境に配慮した施設となることが分かりました。また、木材を取り入れるということで、木のぬくもりというか温かみ、人に優しい印象を与えますので、大変よい取組だと思っています。 　また、江東区と言えば木場ですから、地域のアピールになるということと思っております。 　今の答弁で１つ伺いますが、予定されているビジターセンター内にできる環境学習室とはどのような施設なのか、伺います。

ありがとうございます。公園としての遊び場だけでなくて、環境学習にも利用できるということで、今後、完成後にはそういったことを周知していただいて、区内の小中学校、ぜひとも連携して利用していただきたい、そう思っております。 　次に、今回Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者を選定したということですが、その提案内容に特色はあるのか、伺います。

様々特色ある取組ということで、ＰＦＩという事業者、民間ならではのアイデアが盛り込まれているということで期待しています。 　話の中で出た設置予定のインクルーシブ遊具とはどのようなものか、伺います。

障害者にも配慮した施設に生まれ変わるということで、今後その点も区としてしっかりアピールしていただきたいと思っております。 　次に、キャンプ場について伺います。 　今回キャンプ場の整備も行われるということですが、現在のキャンプ場は、かまどやバーベキュー用の炊事場やキャンプファイアのできるファイヤーサークルが整備されている、いわゆる典型的なキャンプ場というイメージですが、現在利用者はどうなんでしょうか。今のキャンプ場の利用状況、そして課題について伺います。

施設が老朽化をしているということで、全体的に利用率が低い上、区民利用が16％と低い現状です。施設の更新と区民利用の促進が課題ということで分かりました。 　現在のキャンプ場は、冒頭お話ししましたが、青少年事業として少年キャンプ事業、ジュニアリーダー研修などで利用しています。 　少年キャンプでは、ジュニアリーダーで協力して、小学校高学年を対象に50名ほどのキャンプを行って、かまどで御飯を炊いたり、そしてカレーをつくってみんなで食べたり、また、ファイヤーサークルでまきを燃やしてキャンプファイアをしたり、全員で輪になってキャンプソングを歌って友情を深めるような、こどもたちにとっては情操教育につながるすばらしい体験をしています。今後もそうした体験ができるような施設を要望しています。 　また、現在のキャンプ場には、池はあるものの水遊びはできない施設です。今後、整備されるキャンプ場はどのような施設になるのか、伺います。

キャンプサイト、多彩な形態、区分もできるということで、また、炊事場も、じゃぶじゃぶ池、また、シャワー室も完備するということで、なかなか設備の整った最新のキャンプ場、より快適に利用できるということで大変期待しています。 　次に、今後、キャンプ場を利用するに当たり、青少年事業として、団体での利用に関して、今後の事業の取扱いについて伺います。

ありがとうございます。ぜひとも少年キャンプと青少年事業への配慮をよろしくお願いいたします。 　次に、今回のリニューアルに、施設の利用に当たって、区外からの利用者や外国の方の利用も今後見込まれると思われますが、区民の予約の優先、また利用料金の割引などは考えているのか、伺います。 　また、今後、区民利用促進に向けてはどのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。ぜひとも江東区民が利用しやすい施設となるように、今後、事業者と協議して計画を進めていただくよう要望します。 　次に、親水公園整備事業について質問いたします。 　区内には親水公園として横十間川や仙台堀川公園が整備されています。横十間川親水公園には、東陽六丁目から始まり南側の北側に伸びる公園で、田んぼやボート場などがあり、区民に親しまれています。その中に野鳥の島があります。その野鳥の島ができた経緯を伺います。

ありがとうございます。その島にはどのような鳥がいるのでしょうか、また、鳥の繁殖状況について伺います。

個体が増えたということですが、鳥が増えた原因はあるのか、季節的な違いがあるのか、伺います。

最近、その野鳥の島にふん害などで区民が迷惑をしているという声を聞きます。私の地域の方が、孫とその親水公園に散歩に行ったときに、何か鳥のふんの臭いで孫が嫌がって逃げたということを言っていました。本来はこどもたちが楽しむ公園で、こどもから嫌われたらしようがないと思いますので、そこで区への苦情件数とか内容、被害状況はどうなっているのか、伺います。

先ほどの話で、個体の増加に伴ってか、急に苦情も増えていると。また、苦情はいかないまでも、やはりそういった散歩で結構迷惑している人もいると思います。そこで、苦情について対策はどうしたのか、今後の対応についてはどうするのか、伺います。

冒頭の話でもありましたけど、野鳥の島は昭和50年代につくられた施設でもありますので、当時は野鳥保護とかいろいろあったと思いますが、現在は周りにマンション等、住宅も増えて多くの住民が住むようになったと。環境の変化で野鳥も増えている現状があります。また、ふん害や鳴き声、苦情も寄せられるということなので、公園内の野鳥の島の今後の運営について検討が必要と考えますが、いかがですか。

これからも野鳥の飛来や巣づくりなどがありますし、季節的に増えるという時期もあるようですから、引き続き、区民の苦情の対応、周辺の清掃、水質管理など、しっかりと管理していただくことを要望して質問を終わります。

会事務局次長　　では、第７款教育費の決算について御説明いたします。 　422ページをお開き願います。 　第７款教育費の決算額は404億9,299万867円で、執行率は96.2％でございます。 　第１項教育総務費の決算額は191億3,696万5,070円であります。 　第２目事務局費、右説明欄下段の事業３、奨学資金給付等事業では、従来の貸付け制度を終了し、給付型の奨学資金を創設いたしました。 　436ページをお開き願います。 　第３目教育指導費、右説明欄中段の事業１、適応指導教室事業では、ブリッジスクール東大島教室をもみじ幼稚園跡地へ移転し機能を拡充したほか、校内別室指導支援員を15校に配置しました。 　438ページをお開き願います。 　右説明欄上段の事業４、スクールソーシャルワーカー活用事業は、スクールソーシャルワーカーの人数の拡充に併せ、学校巡回型に移行し、児童・生徒の問題の未然防止及び早期発見の体制を強化いたしました。 　442ページをお開き願います。 　第５目放課後支援費、右説明欄上段の事業１、放課後こどもプラン事業は、きっずクラブＢ登録の保留児童解消に向けた緊急対策を実施するとともに、医療的ケア児の受入れ体制を整備しました。 　444ページをお開き願います。 　第２項小学校費の決算額は108億995万291円であります。 　452ページをお開き願います。 　第３目学校給食費、右説明欄中段の事業１、小学校給食運営事業では、食材料費高騰への緊急的な対応として学校給食への支援を実施し、学校給食を無償化いたしました。 　454ページをお開き願います。 　第３項中学校費の決算額は65億764万356円であります。小学校費とほぼ同様の内容となっております。 　464ページをお開き願います。 　第４項校外施設費の決算額は4,634万8,160円であります。これは、日光高原学園の維持管理に係る運営管理に要した経費であります。 　466ページをお開き願います。 　第５項幼稚園費の決算額は15億3,727万6,635円であります。これは、幼稚園の運営に従事する職員の人件費及び管理運営に要した経費であります。 　470ページをお開き願います。 　第６項社会教育費の決算額は24億5,481万355円であります。 　472ページをお開き願います。 　第２目図書館費、右説明欄下段の事業１、図書館管理運営事業では、全ての図書館において１人１台端末が使用できるようＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、電子図書館サービスを導入いたしました。 　なお、詳細は決算ノート422ページから475ページを御参照願います。 　以上で教育費の説明を終わります。

よろしくお願いをいたします。 　私からプール、まずは関連事業についてお伺いいたします。 　これまで我が会派のやしきだ委員から度々質問をさせていただいておりますが、今回、私のほうから質問をさせていただきます。 　改めてプール授業、こちらの意義について伺いたいと思っております。 　まずは、本区の昨年度、また今年度、プールの開催実績について確認をいたします。暑さのために中止になった件数、こちらもあれば教えてください。

今中止という話もございました。プールの授業、こちら、お休みになった場合、代替の授業として、どのような時間に充てているのかお伺いします。

このプールの授業、こちらの目的なんですが、水泳力の強化、泳げるようになること、こういったことだと私は認識をいたしてございます。ある程度、延期・中止がなされているという御答弁でございましたが、改めてこのプールの授業、日数について足りているというお考えなのか、認識をお伺いいたします。

プールの授業、日数が足りている。また、授業の前倒し、期間の前倒し等を行っているということで問題ないという御答弁かと思いますけれども、ただ、今年も大変暑い夏でございましたが、地球温暖化、こちらがより深刻になる中、より中止の判断、こちらが難しくなるということも予想されるのかと思います。他の自治体では、暑さが長引いた影響で、プールの授業がほとんど開催できない、こういった事例もあったと聞いてございます。本区でも、いつ同じような状況が起きてもおかしくないという認識でございます。 　学校施設の改修をする際、プールの設置について、今後も行っていくという方針と聞いておりますが、今一度、プールの授業の在り方、こちらについて立ち止まって考えていただきたいと思っております。これまでも御提案させていただいているところでございますが、民間施設の活用なども検討いただきながら、今後の学校のプール設置についてのお考え、この点を改めて見解を伺いたいと思います。

検討のほう、ぜひ加速をしていただければと思います。 　併せて、これはあくまで仮の話になってしまいますが、そこが進めば、併せてこのプールの通年化というところも御提案をさせていただきたいと思います。仮に民間施設などの活用が進んで、屋内プール、こちらを利用するのであれば、夏にプールの授業を行うと決めなくてもいいわけであると思っております。天候にも左右されませんから、中止になるという確率もかなり低くなるということで、効率的な授業設定ができると思います。この点も含めたプールの在り方について検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

改めてになりますが、今後も酷暑が続くことが予想されるところでございます。都内じゃありませんが、他の地域では炎天下のプールサイドをはだしで走らされて、一部の生徒が足の裏をやけどするといった、こういった事例も出てくるぐらい、非常に危険な状態であると私は認識をしてございます。確かに、夏、プールに入るというのは、こどもたちにとっても気持ちいいことですし、私も、江東区で生まれ育って、プール授業を楽しく過ごさせていただいておりましたけれども、やはり時代の変化に合わせて様々変えなきゃいけない部分はあると思いますし、こどもたちの安全の観点からも、このプールの在り方については早急に検討することをお願いいたして、次の質問に移ります。 　続いて、学校施設維持管理事業について質問をいたします。 　学校施設に異常がないかを確認する現況調査について、昨年度の実績と、また、頻度についても併せてお伺いいたします。

この調査を行う実施体なんですが、民間への業務委託をしていると聞いておりますけれども、調査における課題、こちらがあればお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。併せて、受託者、業者の方、これの頻度、毎年実施をしているということですが、どのくらいの頻度でこの業者が入れ替わっているのか、こちら、確認したいと思います。

ここ最近はあまり業者の方が変わっていないということでありますけれども、現状のこの制度でありますと、毎年この業者の方、こちらが変わる可能性があると認識をいたしました。それについて、業界団体の方から、皆様から御懸念の声が上がっておりまして、我が会派のほうでも聞いてございます。 　学校施設は、有事の際に拠点避難所として運用されるなど、区民の生命を守るための施設でございます。また、こどもたちの安心安全、こちらを守るためにも必要な施設であるということは言うまでもございません。その意味で、他の施設とは言いませんけれども、より丁寧な調査や修繕、こちらが必要であると私は考えてございます。現状ですと、例えば都内から離れた遠い受託者、こうなる可能性もあるわけでありますし、地域のことをよく知らない、そういった方が担当される可能性もあると思います。その点、地域の地元の方、地域の事業者が、継続してこうした点検業務などを行うことで、より様々な問題点、こちらが見つけやすくなるのではと感じておりますけれども、この点について見解をお伺いいたします。

着実に調査されるということでございますけれども、また、今後も業者が、点検される方が毎年変わるようでもしあれば、その後の調査後の前年度のデータ、こうした引継ぎの部分、共有などについてもしっかりと行っていただきたいと思いますので、こちらは区のほうに要望として上げさせていただきます。 　また、改めてになりますが、学校施設のような、こうした拠点避難所にもなり、また、こどもたちの安全のためにも重要な施設でありますから、綿密な点検、こちらをしていかなければなりません。特に、すぐに対応可能な区内業者、こちらを優先するなど、対応が必要ではないかとも、我々は考えてございます。こちらは入札制度に関わる部分でございますので、あくまでこちら、今回要望等させていただきますけれども、改めてこどもたち区民の命を守るために必要な対応を行っていただくことを切実に要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私から、日本語教育等について伺います。 　国籍に関わらず、外国にルーツを持つなど、日本語で十分に会話ができなかったり読み書きが苦手であったりといった支援が必要と学校などが判断した児童・生徒の数について、文科省によりますと、公立の小中高校などで日本語指導を必要とする児童・生徒は、令和５年度には6万9,123人で過去最多となっております。前回令和５年度に実施されました調査によりますと、1万816人増え、過去10年間で倍増しております。 　本区における、日本語指導が必要な小中学校の児童・生徒について、まず、この実数と推移について伺います。

全国的な傾向と同様で、過去10年間で倍増ということでございます。日本語指導員派遣事業についてなんですが、日本語の習得に困難のある児童・生徒に対して、会計年度任用職員や業務委託先の講師を中心に学校に派遣し、授業や学校生活を支援するために、基本的な日本語教育を行っております。協働事業提案制度、平成29年度の採択事業として、平成30年度より日本語指導が必要な児童・生徒への学習、日本語支援事業をＮＰＯ法人と共に実施をしております。 　そこで、この日本語指導員派遣事業の現在の取組について伺います。

初期の日本語指導と、また進路選択に向けた長期的な指導というのを行っているところであります。全く話せない子の初期指導の対象児童・生徒数に、外国語専門員を派遣した児童・生徒の数として、令和４年度は121人、そして令和５年度168人で1.4倍増加をしているとのことでありますけれども、この児童・生徒の背景が多様化しており、多くを占める中国語、そして英語など以外の言語に対応する必要がある児童・生徒もいると思います。教育支援課が窓口となり、学校からの依頼により講師派遣を原則１対１人で行っていると聞いております。しかし、日本語指導ができる人員の確保が難しく、１人の指導員に配置回数が偏ってしまうことや、特定の言語に対応できる指導員がいない。また、不足しているため学校の希望に対応できない状況が生じているのではないかと懸念をしております。 　そこで、様々な言語にも対応できる支援体制の構築が課題となっているのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

英語と中国語で９割ということであります。また、ほかの言語に関しても支援体制ができているという認識だということであります。 　外国語専門員派遣の初期指導、小学校で１回当たり、先ほど答弁で２時間の最大で１人当たり16回、中学校におきましては18回となっているという答弁でありました。習熟度によっては、さらに指導が必要な児童・生徒もいるのではないかと思います。区として、回数の拡充も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

言語支援ができる支援システムの構築、また、派遣の拡充も含めた支援体制の充実、検討していくということであります。よろしくお願いいたします。 　主に中学生を対象に派遣をしている会計年度任用職員の日本語指導講師２名は、中国語と日本語のバイリンガルで進路指導に向けた対応、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーとの連携もしていると認識をしております。今年度の対象児童・生徒について、事前の確認で15名と聞いております。中国語以外を母語とする、受験を控えた中学生の対応についてはいかがでしょうか。

英語に関しては各校で対応できている状況だということであります。また、それ以外の言語に関しては、音声翻訳機等を用いて対応していただいているということであります。これは、語学的な対応だけでなくて、受験生でございます。悩みを話しやすい環境づくりも特段の要望をさせていただきます。 　学校からの要望として、急に増加した学校への対応があると聞いております。ある学校で指導が必要な児童・生徒が急増した場合や、また、全体としてさらに増加した場合、現在は人員が充足しているという答弁がありましたけれども、増加の傾向は本区においても今後の課題と考えます。１対１の指導だけでない対応などが考えられますが、区としてどのように対応していくのか、お考えを伺います。

複数人同時の指導、また、端末を使った環境整備を検討していくということでございます。 　最後になりますけれども、指導が必要な児童・生徒の両親も、日本語が分からない、日本語を学べる教室という要望も聞いております。区教委だけではありませんけども、所管ではない部分あるかと思いますが、保護者を含めた支援の取組は重要であると考えますが、区の考え、最後に伺います。

よろしくお願いします。終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、小学校特別支援教室事業に関して、たくさん悩んでいる保護者より相談が多いことから質問をいたします。 　初めに、江東区教育理念を引用いたします。キーワード「ｗｉｔｈ…～ともに～」こどもたちが、主体的に、そして友達と「ともに」学び、「ともに」育つこと、大人たちは、こどもたちのために「ともに」考え、「ともに」支えていくことを大切にします。これを前提に質問いたします。 　特別支援学級に進学を希望した場合の手続の流れについて、まず伺います。

特別支援学級に通うことが決まったお子さんについては、通学する学校はその時点で決まっているのでしょうか、伺います。

大人たちは、こどもたちのために「ともに」考え、「ともに」支えていくことを大切にされていますでしょうか。お子さんが学校に体験に行き、その雰囲気や先生、ほかのお友達との関係などを含めて選べる環境になることが、「ともに」考え、「ともに」支えていくことになると考えておりますが、指定校の変更基準等々について伺いたいと思います。

ありがとうございます。基本的には決まっているが、その相談に乗って決めていくことも可能ということで私は今認識しました。 　就学相談に関して相談を受けてきまして、心配されていることとして、相談したことが記録に残り、区立の中学校に通わせたいが、発達検査の結果が基準に満たなかったなど、記録が残ってしまっているためもめたや、検査結果によっては有無を言わさず支援級に進められて選択をさせてもらえなかった。検査の結果が区の基準を下回るとその数字だけで判断され、普通級での生活ができなくなるなどの声をいただきました。 　判定を受けると高校受験のときにも大変だということを伺いましたが、相談することをちゅうちょされている方もいるのは把握されているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。高校受験のこともですが、高校に知らされることにもなり、こどもにも不利益になるのではないかという心配の声も届いております。その不安なお母さんたちというのは、恐らくまだ相談に行っていないお母さんたちだと思います。こういったお母さんたちの不安を取り除く対策もしていただきたいですし、ともに考えともに支えていくことを大切に、これからも対応していただきたいと思っておりますが、この点に関しても伺います。

一緒に行っていきたいということで心強いです。不安なお母さんたちというのは、うちの子、相談をしたほうがいいかというのを、まず、区ではなく、恐らくママ友とか共通の友人とかに、まず相談されるのかと思っております。その中で、ママ友さん、そういった環境の方々が不安ではない環境づくりというのもしていただいて、よい広がりを見せていっていただきたいと思っております。 　次に、健全育成事業について伺います。 　保護者からいじめの相談を何十件と受けてまいりました。最近も非常に多いです。 　そこで、被害者の方が泣き寝入りしてしまうことがあったり、被害者が引っ越しをしたいと言っているのに、学校側が学校の指定校の学区域のことに関して変更ができないととめられたということもありました。被害児童は保護者には伝えますが、加害児童は自分が加害者だということは保護者には言いません。加害児童の保護者も知ったときにはかなり重大事態になっているというケースを何件か見てまいりました。いじめは初動が大事だと考えます。教員の負担になるからと、重大事態になるまで見守るよりも、初動で双方に確認をし早期解決を図ったほうが、結果、教員の負担は軽減すると考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。こちら、いじめ見逃しゼロを目指すというこのリーフレット、拝見しました。いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改定の概要というのを見ると、重大事態の発生を防ぐための未然防止、平時からの備えを記載とあり、平時から実効的な役割を果たすと書いてあります。この実効的な役割とは何を指しますでしょうか、伺います。

いじめはないほうがいいに決まっています。健全育成事業が重要になっていると思います。人間なので、合う、合わないあると思います。仲よいにこしたことはないのですが、合わない人と仲よくする必要はないと考えます。だからといっていじめていいわけではないので、いじめではなく、距離をとり、別の仲のいいお友達をつくっていく指導にしていっていただきたいと要望しておきます。 　早期発見するために提案をいたします。全児童が端末を持っております。この端末で毎日健康チェックの一環で心の天気を導入してほしいのですが、いかがでしょうか。

こちらは、何校が活用できているのでしょうか、伺います。

ぜひ促して、全校活用していただきたいと思います。 　先ほど、いじめ見逃しゼロの江東区が作成している、いじめの発見チェックリスト、とてもいい取組だと思いました。ぜひ、それと併せて、心の天気での毎日の傾向をチェックし早期発見をしてほしいと思います。 　今までの区民相談件数の中で、教員からのいじめということもありました。教員が少なくなってきてしまっていることが、教員の質も下げているのではないかと心配しているところであります。教員からの行き過ぎた指導により指導死をされたお子さんが全国に数名いらっしゃいまして、先日有志の勉強会で、指導死で亡くなられた保護者の方々と意見交換を行いました。いじめゼロ、自殺ゼロを目指さねばなりません。そこで、不適切指導という言葉があります。これもゼロにしていかねばなりません。江東区において、不適切指導に関する実態調査は現在行われているのでしょうか、伺います。

そのシートもしっかり周知していただけるように要望したいと思います。 　文部科学省の体罰等の実態把握調査で、不適切指導の処分件数が公表されるようになりましたが、江東区における不適切指導の定義と処分基準はどのようになっているのでしょうか。また、改訂版生徒指導提要に不適切指導の定義や具体例が記載されましたが、これを受けて江東区ではどのように不適切指導の定義を見直し、教職員に周知徹底する方針か伺います。

生徒指導提要の周知というのが、担任の先生にまでなかなか周知が行っていないんじゃないかという御意見もいただいておりますので、ぜひ周知の徹底をよろしくお願いします。 　不適切指導が自殺や不登校のきっかけになる可能性が指摘されております。この江東区における児童・生徒の自殺や不登校の背景調査において、不適切指導の可能性をどのように調査しておりますか、伺います。

この自殺された方の要因というのを調査する指針が示されているんですが、なかなかはっきりと示されていない現状が数年続いているようなので、ぜひ、自殺されてしまったお子さんがいたら、なぜ自殺してしまったのかなどの背景もしっかり調査をし、今後そのようなことがないようにしていっていただきたいと思います。真面目に働いている教員の方々のためにも、このこどもたちのためにも、環境整備が必要です。大人たちは、こどもたちのために「ともに」考え、「ともに」支えていくことを大切にしますというメッセージ、江東区のこの教育理念に沿ってこどもたちの健全育成をお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私からは、１点、スクールソーシャルワーカー活用事業についてお聞きします。 　まず、昨年度スクールソーシャルワーカーの人員を拡充しましたが、その評価と課題を教えてください。

ありがとうございます。より多くのこどもたちに手を差し伸べられたり、教師教員への助言が充実する一方、巡回型の対応では、教員間の連携や急な要望に応えることが困難だということが分かりました。 　続いて、スクールソーシャルワーカーの学校外での関わりについてです。 　学校を巡回し、児童・生徒に対応するだけではなく、スクールソーシャルワーカーは児童・生徒の居場所確保という視点で地域資源を把握したり、関係性を築くことも必要だと感じています。 　そこで質問ですが、現在地域にある活動団体などとの関わりの現状と今後の方向性について、区の見解を教えてください。

ありがとうございます。地域との関わり合いを構築しつつ、一人一人の児童・生徒に向き合い、きめ細やかな対応をしてくださるスクールソーシャルワーカーは、教育の中でも大きな存在であり、これからもますますの活躍を期待しています。 　一方で、巡回型の対応では、現状の職員人員体制が十分とは言えず、さらに地域との関係構築まで十分に進めるためには、過剰な負荷を現場に持たせてしまっているのではと感じています。実際に、スクールソーシャルワーカーの方にお話を聞いたところ、児童・生徒に対して地域活動の団体を提案する際には、そこに行って自分がまずそこを知らないといけないということで、時間関係なく、地域の活動団体とつながりを持ち、話を聞きながら、一人一人の児童・生徒にマッチングを考え、提案しているという話も聞いています。年々増加する不登校児などの状況を踏まえ、当区の児童・生徒の健やかな育成のために、スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充ときめ細やかな対応の実現を強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私から３点お伺いをしたいと思います。 　１点目は、校内別室指導事業についてです。 　不登校の児童・生徒が増えている中で、校内の別室であれば登校できる、そういう児童・生徒たちに対して、支援員を配置して、学習指導や相談、対応等を行う校内別室指導事業が令和５年度から実施をされています。その成果と課題について、まず伺いたいと思います。

大変効果的だという答弁がありました。私もこの15校の事例報告書を全部読ませていただきました。こどもたちの気持ちに寄り添った教育現場、また、関係者の皆さんの連携で並々ならぬ頑張り、これに敬意を表したいと思っています。 　この事業の効果を全校へ波及することが私は必要だと考えています。都の事業の活用と併せて、区として希望する全ての学校で支援員を配置することができないか。また、不登校の早期支援の取組をさらに加速、充実していくべきだと考えますけれども、伺います。

東京都の本事業の対象は、欠席日数30日から89日の不登校児童・生徒が10人以上いるという要件があります。こういう要件を満たしていても、都の予算枠によって申請が通らないという、こういう状況もあります。都に対しては、予算枠や配置基準等の要望をされていると伺っていますけれども、都の動向について、どうなっているのか伺いたいと思います。

効果があってヒットしている事業だと思います。全校への効果の波及と課題解消へ、さらなる取組を強めていってほしいということを要望しておきたいと思います。 　２つ目には、教育費の負担軽減についてです。 　小学校入学前にそろえる体操服や上着や粘土など、非常にお金がかかると。２万円以上かかるということを聞いています。入学後も、鍵盤ハーモニカや絵の具セットなど、負担が重いという声も寄せられています。文科省の学習費調査では、小学校で年間6万5,000円、中学校では13万円以上もかかると出ています。小中学校におけるこのような教育費の重さについて、どのように認識をされているのか伺いたいと思います。

品川区では、４月から区立小・中学校の児童・生徒が使用する学用品を全額無償化を始めました。また、葛飾区では、区立小中学校の修学旅行や宿泊を伴う移動教室各校共通の副教材などを来年度から無償化をするという方針が明らかになりました。 　本区は、これらの教育費負担の軽減についてどのように捉えているのか。また、今後どう対応するのか、対応を図っていくのか、そのことについて伺いたいと思います。

葛飾区では、今言いましたように、修学旅行等の無償化をやられています。先日の9月11日の区長の定例記者会見では、質問に答えて、江東区でやるかどうかはこれからの検討課題だと述べられています。こういう学用品や修学旅行等の無償化を実施する方向で、ぜひ検討の開始をしていただきたいと思います。 　３つ目ですけれども、こどもの安全対策について伺いたいと思います。 　我が会派では、これまで、共働き家庭の増加により、小１の壁の打破の重要な課題、とりわけ小学校低学年児童の居場所づくり、これが必要だと求めてきました。登校時間より早く保護者が出勤をしなければならない御家庭では、短い時間でもこども１人になります。そうしたこどもたちのために、朝の校庭開放などの取組が広がっていますが、この朝のこどもの居場所づくりについて、区の認識を伺います。

三鷹市では、15校で朝の校庭開放をしています。朝７時半から始業までの約１時間開放していると。開門やこどもさんの見守りを業者に委託をしていると。八王子市では、開門待ちが解消されて、非常に保護者からも好評をいただいていると聞いています。早起きする子が増える、遅刻が減った、不登校ぎみだったこどもが登校するようになったなどなど上がっています。 　先日、小池都知事もこの八王子市の学校を視察されたと伺っています。先日の都議会でも、朝のこどもの居場所の確保については、区市町村の取組を後押しする方策を検討していきたいと、こう答弁をされています。 　登校前にこどもたちが安心して過ごせる居場所の確保について、本区も検討に着手をすべきじゃないかと思いますけれども、改めて伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、教育費で２件、いろいろとお聞きしていきたいと思います。 　まずは、小１支援員の通年配置ということでありますが、本区では様々な職種の支援スタッフが、教員以外にもおつきいただいているということで、私も学校の先生なんかとよくお話しする機会がありました。ＰＴＡ関係も13年ほど、会長とか副会長、お役目いただいた関係で、校長、副校長、教員の皆さんとお話しする機会非常に多かったんですけども、他区から来た先生は、本当に江東区はすごいと。こんな配置もしてくれるんだということで、非常に教育については充実したスタッフをつけてくださっているという教員がもうほとんどというか、皆さんそうおっしゃいます。なので、すごくいい教育方針されているとは理解をしています。 　そのような中で、小１支援について限って、今日はお伺いしたいと思いますが、まず、小１支援員の待遇、報酬ということになると思いますが、令和５年度の実績についてお伺いをしたいと思います。

近年、アルバイトが募集しても集まらないということで、結構高校生の時給もすごく上がってきている中で、現在も恐らく今おっしゃっていただいた金額とそんなには変わっていないのかということで、ほぼほぼ最低賃金の水準で皆さん頑張っておられるということで理解をしたところでありますが、そもそもこの小１支援員を配置した目的と、現在における区教委の評価をお願いいたします。

おっしゃったように、学校の先生方も非常に高く評価をしているということでありました。ただ、今、こどもたち、御承知のとおり、多国籍の子がいたりとか、いわゆるグレーゾーンのお子さんがいたりとか、担任の先生中心に非常に御苦労されている方も多いと思います。今、全学級に配置をされているということでありましたけども、区内46校、全ての１年生の学級に隅々まで配置ができているのか、確認したいと思います。

今、御答弁は、隅々まで行き渡っているということで理解をしたところでありますけども、本当に人手不足の中で、このような形で充足されているということは、人募集の御苦労もあるんだろうと思いますけども、この募集に当たっては、主体的には各学校が募集をかけていると理解をしているんですけども、結構大変だろうとは思っているんです。この辺りで、例えば学校から区教委のほうに何かいい人材いませんかねとか、そういった御対応というのはされるんでしょうか。

学校からヘルプが来れば助けてあげられるというようなことだと理解したところですけども、私も知人なんかが小１支援員をやったりしていますけど、通年で働きたいんだけど、おっしゃったとおり７月までで、アルバイトというか、勤務が終わっちゃうので、なかなかお友達を誘っても、８月以降も働きたいから無理と結構断られるというような形があって、勤務形態もハードルになっているのかとは思っています。 　配置については、７月までということは、そもそも教育的な観点からそのようにしているのか、それとも、報酬がかさむんで、その辺りがネックになっているのか、この辺りはいかがでしょうか。

教育的配慮、幼稚園とか保育園から１年生小学生になって、この学校に慣れるまでの間ということで今御答弁いただいたと思います。また、時数を繰り越すこともできるというようなお話がありましたが、これはそもそも７月とか６月の時数を絞って夏休み明けに持ち越すということで、現実的には、各学校はそんなことを多分しない学校のほうが多いんだろうと。そもそも６月、７月とかが厳しい状況だと思うので、そう各学校からお聞きをしているところでありますけども、ちょうどタイミング的には夏休みが明けた頃で、教育委員会として各学校の小１の学級の様子をどのような形で把握しているのか、指導主事さんもいらっしゃるので、巡回しながら確認をされたりしているのか、この辺り、認識も含めてお願いいたします。

学年によっても夏休み明けはいろいろなシーンがあると思うんですけども、私も子育て参入してきましたけども、小学校１年生の夏休み前後というのが、自分のこどもも含めて、夏休み明けというのが結構学校に行きたがらない時期があったりとか、家庭に戻っちゃいますよね。１年生、６歳、７歳で夏休み期間、３週間から４週間をまた家庭で過ごしてしまうと、本当に家庭に戻っちゃって、また学校生活に適応していくのが厳しい時期かとは思っています。 　そういった意味で、私は７月末まで小１支援員の配置というお話があって、それは非常に効果的だとは思っていますけども、本当に学校現場ではいろいろ御苦労されているんだろうと思っています。 　私も、先ほど冒頭申し上げたとおり、先生方といろいろお話しする機会があるんですけども、小１支援員を８月、９月以降も、こどもたちの落ち着きも含めて厳しい状況ありますと、グレーゾーンの子がいたり多国籍の子がいたりと、状況も、配置を開始した頃からは変わってきているので、通年の配置という声が非常に学校からもよく聞こえてくるんですけども、例えば通年配置した場合、報酬額は幾らぐらい加算されるのか、この辺り分かればお示しください。

そこそこボリューム感のある報酬額の追加が出るんだと思いましたけども、これは教育委員会のほうには、各学校から通年配置の御要望というのは、何かお声が届いたりしていますでしょうか。

本当にいろいろな学習支援員さんがいたりとか、いろいろなスタッフ、教員を支えるスタッフがいる中でも、小１支援員がいなくなった８月、９月以降は、例えば学習支援員さんは、そもそも自分の役割がある中で、ちょっと小１のクラスに入ったりとか、主に副校長先生がシフトをがちゃがちゃやっていらっしゃるようにお聞きしていますけども、人を回していくのが非常に大変だと、こまを入れ替えていくのが非常に困っていると、大変失礼な表現になりますけども、パズルを組合せしていくのが非常に大変だとお聞きしていますので、例えばせめて、本区は２学期制でありますから、前期末まで、今年で言うと10月11日の金曜日だと思うんですけど、前期末が、７月末、夏休み前じゃなくて、前期末まで１回延長してみて、この辺り、どういった効果があるかというのを検証してみてもいいんじゃないかと思うんですけど、前期末まで、延長した場合の追加の報酬額はどれぐらいかかるんですか。

先ほどは１億何がしという中で、取りあえず2,200万円の追加が必要だということで、どこかから削って持ってくればいいじゃないかという、そんな話じゃなくて、学校というのは、未来を担うこどもたちを育てる、本当に大事なお役目を、担任を含めて皆さん担ってらっしゃいますから、この辺り、まずは、ぜひ前期末までの延長をしてみてはいかがかと思うんですけど、この辺りは、区教委として現在の認識を聞かせてください。

これはもう感覚的なところも多いので議論してもしようがないんですけど、多分、私の感覚的では、小１支援員の役割は７月末じゃ足りていないと思うんです。私、子育てしてきた感覚と、あと学校の先生方と接する感覚では、今の御答弁では足りている、場合によってはほかから人を回すというお話だと思うんですけど、これはもうちょっと延ばして、まずは検証してみるべきだと思います。学習支援員さんは自分のそもそもの職務があるし、それぞれの方がそれぞれの職務を見ていただく中で、小１支援員は小１支援員として小１のクラスのこどもたちを夏休み明けまでちょっと見てあげるというのが、本来の役割だと思っていますので、これは引き続き御検討いただきたいし、私からも要望はしていきたいと思います。 　以上で、１点目は、終わらせていただきます。 　次が２点目で、学校プールの管理運営ということで、先ほどもほかの委員からもお話ありましたが、ちょっと違った観点でお話伺いたいと思います。 　区立学校のプールには、いろいろなお金かかりますよね。お水代がかかったり、塩素消毒のお金かかったり、あとはプール授業中に安全を確保するスタッフの費用かかったりと、いろいろかかると思いますけども、決算の内容としては、今回このプールの塩素消毒にかかる費用について確認したいと思います。 　まず初めに、プールの授業を実施するレベルに水質を維持するためには、授業期間中にどれぐらいの塩素消毒の費用かかっているのかというのを、令和５年度の実績をまず伺いたいと思います。

今のお聞かせいただいた金額だと、おおむね1,000万ぐらいということで、区立学校69校ですか、その合計ということなので、大体10万円か15万円ぐらいの、各校、単純に割り算すれば、その形になると思います。 　消毒をしている担い手というのは、どなたがやってくださっているのかということと、あと、例えばそれが教員だとしたら、夏休みの学校閉庁日あると思うんですけど、この期間どうしているのか、この辺りを教えてもらいたいと思います。

教員の皆さんはいろいろなお仕事があると言われている中で、このような学校のプールの品質水準も担われているということが分かって、ある意味驚きと感謝といいましょうか、そういった念でありますけども、先ほども御質問あって若干かぶりますけども、例えば今年度も危険な猛暑になりましたということで、プールの授業のコマはクリアできたというお話があって、１点、先ほどほかの委員からの御答弁の中で、指数が31を超えると中止になるというようなお話ありましたけども、この指数31というのをもうちょっと分かりやすく教えてもらえると助かります。

その指数、一般的に我々あんまりよく分からないんですけども、多分ものすごく気温が上がって水温が上がったら駄目なんだろうという、そういった認識でありますけども、そういった指数で管理をされていて、超えた場合には、学校の判断でちゃんと中止しているということだと今理解したところであります。 　先ほど、冒頭、消毒代のお話ということで伺いますというお話をしましたけども、プールは、おおむね今６月の初めぐらいに水泳指導が始まって、大体記録会とかが７月でやったりとか、学校によっては９月になっちゃっていると思います。おおむね６、７、８、９、４か月ぐらいだと認識をしていまして、単純に割り算すると、一月250万円ぐらいの塩素消毒剤かと理解していますけども、例えばプールを６月、７月末で終わらせますとした場合には、８月以降、学校閉庁日を含めてプールの品質管理も要らないし、塩素消毒代、ざっくりですと500万ぐらい支出が削減できるんじゃないかと思うんですが、この辺り、例えば夏休み前までに終わらせましょうよみたいな、こういったガイドラインを区教委から示されると、各学校も、おお、そうかと、そのようにしようかみたいな感じで動きやすくなると思うんですけど、この辺り、何かガイドラインを発出したりはされているんでしょうか。

そうですね。今、学校に教育課程を委ねているということで、多分児童数、生徒数が多い学校と、いわゆる単学級のような小規模校では運営の仕方は全然違うと思うんです。１度にプールに入れる人数も違いますし、７月末で終わらせろと言われても、いやいや、うちは1,200人児童がいてそんなの無理だという学校も出てくるかもしれませんが、実際に、私の地元の豊洲北小学校では、7月19日でプール指導は終わっているんです。1,000人超えている大規模校でありますが、運用によってはそのような形で６、７の２か月でプール事業というのは終わらせることができるということでありますから、その辺はぜひ、何か教育委員会のほうからも御指導を強めに出されると、ほかの学校も動きやすいのかと思います。 　特に夏休み明けはプールの品質管理が難しいということで、プールの底の面がぬるぬるしていたりとかいうようなお声も聞いたりしますけども、塩素消毒のお役目を、例えば業務委託の事業者の方に委ねるとか、こういったことは教員の働き方改革にもなると思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。

担い手の確保とお金がかかるという話だと思うんですけども、学校にはそれぞれ直営と外部委託の事業者と、それぞれのやり方で学校の管理いただいていますけども、そういった方々に、例えば先ほど塩素消毒代、６、７で終わらせれば500万円削減できますよねというお話ししましたけど、そういった観点で、ちょっと費用が追加になるかもしれませんが、教員の業務負担をぜひ軽減していただければありがたいと思います。お分かりのとおりで、教員の免許状を持った先生方は、こどもに直接触れ合って御指導いただくというのがお仕事でありますし、私ども保護者にとっても、日本にとってもという言い方になりますけども、将来を担うこどもたちを、免許状を持った教員が接していただくというのはすばらしいことだと思っています。令和６年度の都教委の教員の募集の受験倍率も1.7倍だったということで、過去２番目に低い倍率だったと、昨年度が1.6倍ということでありましたから、令和５年度に続いて２番目に低い倍率ということでありまして、教員がいろいろな業務があってブラックだなんて言われていて、もっと先生方は、自分たちはこういった魅力的な仕事なんだということをアピールしたいと、皆さん本当におっしゃっています。ぜひ、こういった余計なというと語弊ありますけども、学校の清掃管理なんかは、中教審の答申でも、学校の業務だけど教師が必ず担う必要はないと、平成31年に仕分されたと思うので、ぜひその辺りは御検討をお願いしたいと思って、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

給食調理室の暑さ対策について伺います。 　今年は例年以上に酷暑でした。給食調理室は、学校給食安全基準により外気を入れてはいけないため、窓を開けての調理ができないこととなっています。そのため、給食室にエアコンの設置がない学校においては、高温多湿の中、長時間調理業務に従事することになり、熱中症のリスクが非常に高くなっています。区は、今後、全ての小中学校においてエアコンを設置する計画と聞いていますが、令和５年度の実績と今後の計画について伺います。

計画的に順次設置していくことについては評価しますが、エアコン未設置校においては、今後、最大２回の夏を過ごすこととなり、来年以降も酷暑に耐えながら調理業務に従事していくこととなります。従事者からは、衛生上の観点からトイレ休憩が難しいため水分補給を控えており、さらに熱中症リスクが高まっているとの声もありますが、現在の対策について伺います。

スポットクーラーの設置や事業者としての対策が講じられているとのことですが、従事者からは、現在の酷暑において、これまでの対策では十分ではないとの声も聞いています。従事者が雇用主に労働環境について直接訴えるのは難しく、このままでは従事者の離職につながり、児童・生徒への給食提供に支障が生じてくるのではと心配しております。区から事業者に対し、暑さ対策の強化を求めるべきと考えています。 　埼玉県坂戸市では、市がファン付調理服を購入し、事業者に貸与することで労働環境の改善を図っています。このような先進的な取組を参考に、区としても改善に努めるべきと考えますが、伺います。

分かりました。今後、暑さも収まり、来年の夏までは、労働環境は一旦は改善されるものと考えますが、児童・生徒への給食の提供は、良好な学習環境になくてはならないものであり、そのためには、従事者の快適な労働環境の確保のため、給食室のスタッフが、意見や要望を言いやすい仕組みをつくることも重要です。現場の状況を把握するために声を吸い上げる等、職場の改善につなげるための定期的なアンケート調査をするなど、具体的な取組に対する指導も区が行うべきと考えます。こどもたちのために一生懸命給食を作ってくださっている方々のために最大限配慮していただくよう要望し、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告