令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。民生費から２点お伺いいたします。 　まず１つ目は、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。 　まず、令和５年度の利用状況、また決算について、そして令和６年度の進捗状況は現在どういう状況なのかお伺いします。

ありがとうございます。毎月400件前後の御利用ということで、また割り返してみると522人に対して1万2,000時間だから20時間ぐらい、20時間強、１人当たり御利用になっている可能性があるというところで、多くの方に御利用いただいているところに関しては、非常に評価いたします。 　利用者の地域分布ですとかあるいは利用方法などは、現時点でははじくことができないというのは事前のヒアリングでお伺いしていますので、要望にとどめさせていただきますけれども、今回の利用状況を精査することで、区内でどういったニーズがあるのか、また、どういった地区でニーズがあるのかというところなどが明確化されて、区としてどういった対応を今後取るべきなのかというところも明らかになるかと思いますので、この点をよく御精査いただくようお願い申し上げます。 　相談窓口・コールセンターも同時に開設するように以前お伺いしておりましたけれども、事業が開始されてから、相談窓口・コールセンターへの問合せはどのようなものがあったのか、お伺いします。

ありがとうございます。申請方法ですとか、補助の対象となるかの確認というものが主だったというふうに承知いたしました。 　ホームページを見せていただいたんですけれども、確かに利用に関するＱ＆Ａというのが大分下のほうにありまして、52項目ほどが全部でありましたけど大分見にくいので、これに関しては今の時代はチャットボット等もあると思いますし、まして、私も子育て中ですけれど、子育て中のお母さんって多分何かを打つのも大変な状況なので、そういったところをいろいろ改善を要望しておきます。 　これはあくまで東京都の事業ということで、自治体の事業解釈によって利用できる対象に各区で違いが生まれているということを、以前、我が会派のやしきだ委員が問題提起させていただきました。単なる送迎について、これに関して今までは、本区では認められていなかったものが、この９月からは利用可能になったとお伺いしております。利用可能、不可能の線引きはどのようになっているのか、お伺いします。

ありがとうございます。東京都といろいろ話合いながらというところがあると思いますけども、可否に関しては、今おっしゃっていただいたように、分かりやすく記載していただくようお願い申し上げます。 　最後、本年６月、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、ちょっと長いですね、が公布されました。対象となる事業者に対して、こどもへの性暴力・性犯罪を防止するための様々な措置を講じることが義務づけられ、その１つの手段として一定の事業者に対し、こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することが義務づけられました。 　ベビーシッター利用等、日本版ＤＢＳとの整合性に関しての本区の見解をお伺いします。 　また、マッチングでシッター派遣をする個人利用もこの対象となるのか、併せてお伺いします。

ありがとうございます。あくまでも基本的には東京都の事業活用をさせていただいているお話なので、区としても東京都の状況を確認しながらというのは重々分かっていますけれども、この事業の開始に当たっては、我が会派としては、まず安全面の担保というところを大きな声で訴えさせていただきました。幾ら東京都の事業活用とはいえ、区民にとっては区でやっている事業でしょうし、何か起きた際の責任追及は間違いなく区に来ると思います。 　このことに関していうと、本当に何かあってはいけない、何かあってからとかいうそこの想定ではなくて、何かあってはいけない事業だと思いますので、その点、慎重な対応をお願い申し上げます。 　次に入ります。次に保育の質向上事業についてお伺いします。 　保育の質向上に当たり、保育施設に対する指導検査を実施しておりますが、令和５年度の実績をまず伺います。

ありがとうございます。令和５年度の新たな取組として、労務管理に関する項目を重点検査項目として検査の一部を社会保険労務士の方々に委託したというお話がございました。 　社会保険労務士を活用したことによる成果や課題についてお伺いします。

社会保険労務士の方々に来ていただいて、区職員では気づかないところ、こちらへの助言ができたと。書面確認だけでは労務環境が分かりにくいところがあるというところが課題だったという話ですけれど、令和６年度では、この社会保険労務士の検査活用は行われなかったようですけれども、社会保険労務士を継続に活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いします。

ありがとうございます。本年度の各種団体との意見交換会を通しましても、各団体さんから、人材確保だったり、人材の定着の部分というのは非常に多くの声がございました。就労環境の改善ですとか、あるいは、安心して働けるような環境の担保のためにも、こういった事業で社会保険労務士さんの活用に関しても、ぜひ前向きに検討していただくよう要望して終わります。 　────────────────────────────────────

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、まず、高齢者地域包括ケア計画策定についてです。 　この事業は３年ごとに策定する計画で、令和５年度は、令和６年度から始まる第９期、成熟期を迎えるわけですけれども、その計画の策定の作業が行われたわけでございます。 　本区におきましても高齢社会が進む中、地域包括ケアシステム構築に向けては、ますます重要性が高まる計画となります。令和５年度レベルアップ事業となっておりますので、まず、昨年度までの３か年である第８期の成果について伺います。

コロナ禍での困難があった第８期を経まして、第９期の計画が策定されたわけですけれども、どのような経緯で策定されたのか、また、主な取組や従来とは異なる工夫などについて伺います。

調査結果等を踏まえて、今の課題に合わせた様々な取組が盛り込まれていることは分かりました。 　しかしながら高齢者の冊子、白書を見てみますと、先ほど説明がありました高齢者生活実態調査結果が掲載されているわけですけれども、それを見ますと、本区の高齢者の４割近くは、生きがいがない。特に90歳以上と要支援２の方々は、生きがいがないという人の割合が非常に高くなっているわけでございます。また、地域での活動に参加している人というのが２割、そして高齢者の半数以上が、地域での支え合いを感じていないという結果でした。私はとても衝撃を受けたわけでございます。 　この結果について、区の見解を伺います。

私も非常に大きな問題であると思います。支え合いの社会・地域をつくりたいということで、我々議員も一生懸命頑張っているにもかかわらず、こういう結果だったわけでございますが、この調査結果は、この計画に今回はどのように反映されているのか、伺います。

この高齢者地域包括ケア計画は、地域住民にとって大変重要な計画であります。第９期の計画がなされたわけですが、地域包括支援センターの運営がまず大事となります。地域の高齢者は、何かあったら長寿サポートセンターにと、ようやく相談できるようになりました。長寿サポートセンターを通して生活支援体制も整うようになったわけです。より具体的に地域の方に密着できる体制を整えていっていただきたいと思います。 　特に認知症が進んでいくこの地域で、独り暮らしの高齢者に対しては、住み慣れたところで、また、住み続けられるように、しかも人権を尊重してという共生社会の実現が求められております。どのようにして共生社会を構築していくのか、ぜひ、計画策定によって具体的に施策が執行されていくことを要望し、質問を終わります。 　次に高齢者地域見守り支援事業についてです。 　本事業は、先の地域包括ケア計画の基本施策である地域での支え合い体制の整備を構成する事業の１つです。町会・自治会・管理組合等が主体となって、同じ地域で生活している住民同士ならではの地域の実情に応じた見守り、支え合い活動を支援するものであります。現在71のサポート地域があるということですが、それぞれのサポート地域は、どのような活動をしているのか伺います。 　また、本事業は、平成20年から実施しておりますけれども、どのような課題があるのか、併せて伺います。

活動しているサポート地域が、その活動を続けていけるよう支援していくことが重要であります。昨年度実施したフォローアップ派遣地域数と、それぞれの地域が抱える課題について伺います。

そして、活動していく中で、地域によって様々な課題を感じられていると思われますけれども、昨年度実施したフォローアップの具体的な内容は、どのようなものだったか伺います。

ありがとうございます。質問してきましたけれども、高齢者が生きがいを感じられるという施策の部分ですけれども、一生懸命フォローアップのほうでも頑張っているようで、うれしく思いました。ありがとうございます。 　近所付き合いの希薄化や、過度なプライバシー意識などから、高齢者の孤立が大きな社会問題となっています。行政の取組だけでなく、孤立を生まない地域づくりのため、高齢者が安心して生活できる共生型の地域づくりを進めていくことが大切です。 　本事業は、住民同士がつながり合い、共に支え合って暮らしていくことができる地域づくりを進める上で、とても重要な取組です。日常のささいな変化に気づく地域の見守り活動がさらに広がって、高齢者が望まない孤独・孤立に陥ることなく、安心して暮らせるような社会となるよう取組を粘り強く進めていただくよう要望し、終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、児童・高齢者総合施設管理運営事業について伺います。 　こちらは、東雲にありますグランチャ東雲という施設についてであります。江東区のホームページを開いてみると、施設案内に、グランチャ東雲は、高齢者の生きがい、健康づくり、介護予防の促進、こどもとの世代を越えた交流を図る児童・高齢者総合施設です。健康づくりフロアにはプール、高齢者いこいフロアには和室・浴室・談話コーナー・運動スペース・大広間、教養・娯楽フロアでは各種講座を開催、高齢者・児童等交流フロアでは、親子が自由に利用でき、高齢者とこどもたちの触れ合いの場となります。無料送迎バスも運行しておりますので、ぜひ、御来場くださいと記載されております。 　先の本会議質問でも熱中症について質疑が出ており、熱中症は社会問題となっております。学校のプール授業においても、そのように感じております。ここ数年、東雲や辰巳の方々から要望が多かったので、このグランチャ東雲のプールを視察し、現状を確認してまいりました。 　グランチャ東雲のプールは、午前中はお教室が入っており、たくさんの高齢者の方などでにぎわっておりましたが、お教室が入っていない午後の時間が空いている状況です。夏休み期間を含め長期休みなど、こどもたちがその時間帯を使用できるようにできないのかという御意見が多数寄せられたのですがいかがでしょうか。

ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。 　このプール利用の件なんですけども、同じ施設のしののめＹＭＣＡこども園のプールの授業もこちらを使っているということで、コロナ前までは、しっかり授業中のプール利用ができたと。コロナ期間中は、授業を減らしてきたと。さらに高齢者の方々から、ちょっとこどもの声がうるさいというふうな御意見があったというのも、保護者のほうの耳に入っているということを聞いております。 　コロナが明けて、もともと入っていた回数より減ってしまったままだというふうにもお聞きしているんですけれども、これを元に戻すことはできないのでしょうかということも、保護者から御意見を複数いただいておりますが、プロセスを含めてお尋ねいたします。

困難であるという御答弁でしたけれども、こどもたちに不利益にならないように、グランチャという名前もチャイルドが入っておりますので、高齢者施設というのも十分理解しているんですけれども、冒頭申し上げましたが、こどもとの世代を越えた交流を図る児童・高齢者総合施設です。こどもの成長についても、ぜひ考えていただきたいと要望して、私の質問は終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

出張三療サービス事業について質問します。 　まず、この三療サービスについてですが、三療とは、鍼灸マッサージ、あんまマッサージ、指圧のこの三療、３つのことをいいます。 　そして、この３つの資格は実は国家資格で、３年以上厚生労働省が認定する学校で学んでから、やっと取れる資格です。そして、様々な体に関する解剖学、生理学、病理学、約10教科以上を学んでやっと取れる資格です。しかし、なかなか知られていないことも多いのが、この３つの、三療だと思っています。 　そして本区では、出張三療サービス事業というものを行っておりまして、本区の対象者については、65歳以上の要介護３から５に認定されており、そして施術所に行くのが困難な人及び65歳以上のみの世帯で、同居する在宅介護人とされています。 　まず、この利用者の声、そして利用者数の推移をお伺いいたします。

この対象者についてなんですけれども、対象者、特に介護人のほうに関しましては、65歳以上のみの世帯で同居するその介護人となっております。恐らく老々介護というところを見られているのだと思いますが、現実、実際問題として、家族を、息子さん、娘さんが自分の親を、介護しているという現場も多くございます。 　そして、そういった介護人の方々は、介護だけではなくて子育て、育児、そしてあと仕事、家事、全てを抱えている方もいます。やはりそういった方々、本当に疲労困憊してしまっては、もう本当に大変だと思いますので、この65歳以上というところを引き下げてはどうかと思います。 　やはり高齢化社会が進む中、介護者、要介護者も増加していくと考えられます。そういった中で、介護する側が疲れないで介護を続けていく、生活を続けるためにも、介護人についての対象者の枠を広げる、例えば、50歳以上にする。もしくは、この65歳以上のみの世帯というところ撤廃する。そのあたりはいかがでしょうか、お伺いいたします。

この三療、鍼灸マッサージは、医療行為はできないのですが、今、介護保険課長がおっしゃったように健康増進にも大変大きく影響しますし、あとは自律神経系のバランスを整えたり、これから病気にならないようにという、そういったところも効果が期待されると言われております。 　他区でも同じような事業、同じ事業は多くされています。本区は、その中で比べるとバランスのよいシステムだとは思うのですが、今後はぜひ対象者を広げるなど、皆さんが、介護している側も、疲れない、そして生活しやすい、生きやすい江東区を目指して尽力していただきたいと思います。そちらを要望します。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

じゃあ、私から３点について質問をさせていただきます。 　１点目は、障害者の意思疎通等への支援についてです。 　本区では、令和5年11月から失語症者への支援者派遣事業を開始いたしました。この間の実績について、まずお伺いいたします。

団体派遣と個人派遣がありますが、個人派遣事業に課題があるというふうに思いますけれども、区は事業を実施するに当たって、課題と見通しについてこのように説明をされてきました。 　課題については、失語症の当事者・対象者の把握が非常に難しい。どう把握していくのか、アプローチしていくのかということが難しいと。そういうことで、失語症の原因となっている脳疾患に着目をして、脳外科を有する総合病院だとか、リハビリ病院だとか、それから、高齢者の方に失語症が多いということで、長寿サポートセンターですとか、介護事業者連絡会、そうしたところと連携をしながら把握、掘り起こしていって、この事業をつないでいくと。つないでいくネットワークをつくっていくんだと、それが必要だという御認識でした。 　そして見通しについては、事業周知と失語症者への理解の促進をしていくと。同時に進めていきながら、本事業の必要な方を掘り起こしていくと。そうしながら、派遣事業の実績を伸ばしていって、失語症の理解を進めていくんだと、そういう見通しを持ってこの事業を展開していきたい、進めていきたいと、こういうふうに言われてきました。 　私は、非常に方向性はいいというふうに、間違っていないというふうに思いますが、スタートしてから現状の課題と見通しについて伺いたいと思います。

ぜひリーフレットの作成ですとか、区報のコラムを使った啓発ですとか、ぜひお願いをしたいと思います。 　それでホームページに、今は派遣事業が書いてありますけれども、当事者や当事者家族や支援者から寄せられているのは、ホームページを見ても派遣事業に着くまでにはなかなか大変だという声をいただいています。それで、分かりやすい情報提供が意思疎通支援の第一歩だということで、見やすく分かりやすいホームページ、それから簡潔で分かりやすい当事者向けのパンフレットの作成、こういう要望が多いですので、ぜひともそういう方向で検討してほしいというふうにお願いしたいと思います。 　次に意思疎通派遣支援者のスキルアップについてです。区内の意思疎通の支援者については、都の養成講座を修了した方ですけれども、そういう方が本区で何人いて、また、東京全体ではどれだけいるのか。もし、つかんでいればお答えいただきたいと思います。

江東区内で養成講座を受けた人が20名ということで、当初スタートラインのときには４名程度だったというふうに記憶していますけれども、随分増えております。 　やはり、都に対し、フォローアップ研修、またスキルアップ研修などの支援を求めていくべくじゃないかというふうに思うんですね。また、区としても、初任者研修などの、そういう研修体制の構築については、今後考えていくべきだと思いますけれども、伺います。

よろしくお願いしたいと思います。 　２つ目は、聴こえのバリアフリーについて伺います。 　令和５年度の補聴器支給事業の実績について数字をお示しください。

購入費の助成は723件ですか。これは、現物支給と購入費を合わせて723件だというふうに認識していますけれども確認をしたいと。 　それで、補聴器支給事業を知らないという高齢者や家族が多いということを、私は実感をしています。難聴と認知症との関連も含めて、事業の周知をさらに図ってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

今年度、都の新規事業で高齢者コミュニケーション支援事業が開始をされました。購入額も14万4,900円ということで、大きく上がりました。他区においても助成額の引上げ、所得要件の緩和をしています。区も、先日の我が党の菅谷議員の本会議質問についても、助成の拡大、所得要件の緩和、補聴器の更新に係る費用について、その在り方を検討しているというような答弁もありましたが、今後のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。

本区では、補聴器の現物支給と購入費助成が実施されていますけれども、現物支給については資力にかかわらず、お金があるないにかかわらず、耳鼻咽喉科で検診をして、補聴器が必要と判断された方には、その場で２種類の機種のうちどちらかを選べるということですけれども、この現物支給については、今後も継続していくべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。

この会議室においても、傍聴席エリアに、補聴器・人工内耳を使用されている方に音声がはっきり聞こえるヒアリングループが設置をされています。 　来年秋に大規模改修予定のティアラこうとうでも附帯設備の改修ということで、今までメンテナンスが不十分で使われていなかったヒアリングループも改修するということで、高齢者や障害者など、イベントがたくさんティアラこうとうで行われていますので、非常に聞こえのバリアフリーにとっては大きな意義があるというふうに思います。 　しかしながら、本区、本事業で支給されている補聴器はアナログ型です、２種類とも。ですから、これには対応、利用できないという現状にあります。デジタル型補聴器への機種変更を、この機会にモデルチェンジをすべきだと思いますけれども、いかがお考えですか。

早期発見の取組が非常に大事だというふうに思います。 　65歳以上の高齢者が自分の生活、健康状態を振り返って、心身の機能が衰えているかどうかということをチェックする、基本チェックというのがありますけれども、ここに聞こえに関する項目を追加するなど、難聴高齢者の早期発見、生活の質の維持につなげていく、こういう早期発見の取組が必要だと思いますけれども、区の展開についてお伺いしたいと思います。

３つ目の障害者の入所施設についてですけれども、時間の関係がありますので短くしたいと思いますが、本区の障害者入所施設やグループホームですけれども、整備方針がありますけれども、非常に待っている方がたくさんいらっしゃって、なかなか整備量も少ないというふうに思うんです。 　それで伺いたいのは、障害者入所施設やグループホームを希望しながらの待機状態にある方は、一体何人いるのか伺います。

実際に待機者を把握せずに整備計画をつくっているというのが、現状だと思うのです。私は、把握すべきだというふうに思うんです。世田谷区では、ケースワーカーの家庭訪問の際に、入所施設やグループホームへの入居希望、また、生活状態を把握して定期的にまとめていると。今年３月時点では、入所施設を希望して待っているという人が123人、グループホームへの入居を希望して待機している人は151人、延べ274人が待機をしているということでした。 　待機者の把握をするということは、障害者がどのような生活をしているのかという実態把握をし、対策につなげるということだと思います。調査方法について定義がないと言いますけれども、研究・検討をして、ぜひ把握に努めていってほしいと要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、ふれあい入浴事業についてお伺いをします。 　これは同僚議員が、もうこれまでも質問しています。私もほぼ全く同じ質問なんですけども、それだけ同じような思いをしているという議員が大勢いるということも含めて、質問させていただきたいと思います。それから、産業経済費のほうにも関わってきてしまうような案件で、ちょっと非常に質問の仕方も難しかったんですけども、まずは質問をさせていただきたいと思います。 　ふれあい入浴事業について伺いますが、まず、入浴料金なんですけども、この入浴料金というのは、令和元年に470円だったと。この５年間で、もう既に４回値上げされたわけで、この８月から550円となっているわけですけども、このふれあい入浴事業については、70歳以上の利用者の入浴料、これは200円にずっと据置きということでありがとうございます。それから、事業者負担が20円、それ以外の差額については本区が補助ということなのですが、これは今までも質問にあったとおり、事業者が負担することなく20円も含めて本区が補助するという考えは、全くないのでしょうか。

利益につながるということなんですけども、そもそも公衆浴場というのは、ほかの事業とか店舗と違って、私は公共的なものだと思っているんですね。実際に年々公衆浴場が減っている中で、以前、私が質問したときに言ったかもしれませんが、私の知り合いの高齢の女性の方なんですけども、近所の公衆浴場がなくなって、バスに乗り継いで行っているという方もいらっしゃるんです、実際に。雨が降ろうが何をしようが、お風呂は、やっぱり女性ですから入りたいからバスに乗っていくと。そういったそういう状況の中で、ぜひ、これ以上公衆浴場の減少というのは、私は防がなきゃならないと思っておりますけども、それについて区の見解は。

確かにそうなんですけど、ふれあい入浴事業っていっているんだから、もう利用者に安い金額で利用料を払っていただいて、あとは区でやると、そういったすっきりした形がいいんだと私は思うんですけどね。決算委員会なので、これ以上、今後のことについて言うつもりはありませんけども、それも含めて、ぜひこれから検討はしていただきたいと、私は思っています。 　それから、さらに公衆浴場の利益を上げて、公衆浴場を守っていくために、対象者を、今現在は70歳ですけども、ぜひ65歳ぐらいまで引き下げてくれれば、さらに利用者も増えてウイン・ウインの関係になるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、こういったことも検討すべきと思いますけども、もう一度お答えください。

ぜひ、検討していただきたいと思います。検討していただけないと、今後も同じような質問をどんどんさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次にシルバー人材センターについてお聞きしたいと思います。 　まず、登録者数の推移についてお伺いします。

ちょっと質問を考えたときに意外だったんですけど、高齢化社会がどんどん進んでいって、逆に増えていくのかなと思ったんですけど、思った答えとちょっと違ったのでどうしようかなと思っていますけど。 　これからやはり高齢者が増えていって、登録されていく。登録されている方は、しっかり働きたいという方もいらっしゃるし、余暇を、自分の空いた時間で社会に役立ててもらいたいという方、様々いると思いますが、登録したはいいが仕事は実際にあるのかということもあるだろうし、真逆に今はいろいろな人材不足で、しかも職種が多様化しているという中で、自分が果たしてそれができるのかというような不安もあると思うのですが、そういった今の現状と、もしこれから課題があるとすれば何なのか、お聞かせください。

ありがとうございます。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、江東区社会福祉協議会の令和５年度の事業運営について御質問いたします。 　まず、令和５年度なんですけども、江東区の社会福祉協議会の一つの時代が終わりまして、新しい時代の幕開けというふうな状況だと思います。というのも、障害者福祉センターの受託が終了いたしまして、社協は外部でセンターというのが１つもなくなってしまって、事務局機能だけになりました。 　今年は社協60周年です。その歴史の３分の２以上は、センターの受託運営を中心的にやってまいりました。事務局機能だけになったというのは、およそ50年ぶりぐらいだと思うんですよ。昭和58年、1983年に障害者福祉センターを受託しました。その翌年、59年に城東老人福祉センターを社協は受託して、もう40年前です。様々なセンターを受託してきたわけです。 　しかしながら、平成23年には４つの老人福祉センターの受託は終了して別の法人に受託を、指定管理をするようになりましたし、まつのみ作業所も、別の法人が指定管理をするようになりました。そしてとうとう、令和４年度末には障害者福祉センターが別法人への受託になったわけです。 　そういうことで江東区社会福祉協議会は、令和５年度は事務局機能だけになった、本当に新しい出発だと思うんですけども、これまでの社協の歴史の評価と令和５年度からの今後の展望を教えてください。

これまでの歴史と今後の展望についてのお尋ねでございます。 　江東社協は、本年法人化60周年を迎えます。この間、任意団体として昭和28年に発足をいたしましたが、当時の区民福祉の増進という目的に対しまして、着実に歩みを進めてきたところでございます。これには、江東区議会をはじめ江東区、あるいは区民の皆様、町会・自治会、民生・児童委員の皆様、様々な方の支援・協力によるものと認識をしてございます。 　令和４年度末には、区の行財政改革を踏まえまして、社協の経営改善によりまして、障害者福祉センターの指定管理業務が終了してございます。併せまして、その人的資源を活用いたしまして、令和５年度にはサテライトの開設を含めますアウトリーチ活動の強化であるとか、権利擁護センターの中核機関化、ボランティア・地域貢献活動センターの開設など、大幅な体制強化と活動の充実を図ることができたと評価をしてございます。今後も関係機関と十分連携した上で、一層、地域福祉活動の推進に努めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。じゃあ、事務局機能に集中したということで、さらに社協の力を強化したというふうな理解でよろしいのでしょうかね。 　となると、今後、社協がセンター運営することというのは、もうないのかということなんですね。センター受託とか、そういう委託事業の受託とかっていうのを積極的にやる社協というのは、事業型社協ということで、1980年代の後半ぐらいには本当に多かったんですけども、江東区における事業型社協というのは終わりというふうなことなんでしょうかね。もうセンターの受託というのは、今後は行わないという理解でよろしいのでしょうか。教えてください。

事業型社協に関するお尋ねでございます。 　江東社協については、先ほど御答弁申しましたとおり、４年度末に障害者福祉センターの指定管理業務が終了しておりますが、これは、区の行財政改革計画等でも示されましたとおり、地域福祉の中核的団体として、私どもは本来の設置目的でございます地域福祉の推進に向けました事業展開を図るためとなってございます。 　センターの管理業務に関しては、事業型社協として示されている機能の一部分に過ぎませんで、そのほかの機能でございます総合的な福祉相談の実施であるとか、公的福祉サービスの受託、あるいは地域福祉活動の推進、福祉サービス機関相互連携、こういった部分は事業としても継続をしてございます。 　今後は、令和５年度の体制強化の趣旨を踏まえまして、センター受託の予定は当面ございませんが、積極的なアウトリーチ活動の展開など、一層の区民の信頼を得られる取組を進めてまいります。 　以上です。

当面、センター受託の予定はないというふうなことで承知いたしました。 　しかしながら障害者福祉センターというのは、ある意味、社協のシンボル的なもので、本当にそれが区民の信頼を得ていたというふうに私は感じているんですね。それで、障害者福祉センターがなくなったことによる心配というのがあります。 　というのも、障害者福祉センターでの現場の経験というのが、現在の社協の幹部クラスの職員の能力を培ってきたんだというふうに、私は思っています。現在の社協の中間管理職クラスというのは、皆、障害者福祉センター出身です。そこで、現場で介護の仕事を踏んでいるわけです。ですので、だから相談支援ができるわけなんですよ。みんな、実際の現場で介護の仕事をやってまいりました。現場経験のない職員が相談支援に当たるというのは、ちょっと心配なところがあります。恐らく、区民も食事介助とかおむつ交換とかをやったことがない職員に相談したくないと思うんですね。ですので、介護現場がないというのは、区民サービスにとっても質の低下になってしまうということが、ちょっと心配されるのですが、その辺はいかがでしょうか。

現場経験のない職員の質に関するお尋ねでございます。 　江東社協では、職層研修ですとか、専門研修のほか、専門資格取得の助成制度などを設けておりまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。 　また、令和５年度からアウトリーチ活動の強化を図っているということを御答弁申し上げましたけども、まさに職員が地域に出て、地域福祉に係る様々な問題解決に当たるということこそが、まさに現場経験そのものだと認識をしておりまして、お尋ねのとおり、社協職員に不可欠な資質であると認識をしてございます。こうした実践を通しまして、質の高い区民サービスの提供をするための人材育成にも努めていきたいと考えてございます。 　以上です。

ありがとうございました。直接的な介護とかの経験というよりも、そういったアウトリーチ活動での現場経験というのもあるというふうなお話ですね。 　また、じゃあちょっと職員のことをお伺いしたく思うんですけども、今、社協の管理職というのは、ほぼ全て区役所の職員の方が担っています。権利擁護センターの職員は社協の職員ですけども、それ以外は全て、管理職は区役所の職員です。これは、一般職員の裁量権とかがなく、区の職員に判断を委ねるような感じになってしまっています。 　ですので、社協職員の積極的な提案とか、柔軟な対応とか、迅速な区民対応というのが、とても難しくなっていますし、何より職員の意欲低下につながっているというふうに、私は感じております。 　そしてもう一つは、民間団体の社会福祉法人である社会福祉協議会を、自治体の職員が実質的に運営しているような状態というのは、これはよろしいことなのでしょうか。教えていただきたく思いますのと、もう一つは、先ほど、福祉専門職の資格取得を支援しているというふうなお話もありましたので、令和５年度の職員数と有資格者の数を、専門職別にちょっと教えていただきたく思いまして。あと令和５年度は、どのぐらい資格の合格者がいたか、そういったことも教えてください。お願いします。

まず、お尋ねの管理職が区職員であることへの認識ということでございます。 　現在、江東社協には、事務局長を含め６つの管理職のポストがございますが、このうち５つが、私も含まれますが区からの派遣管理職、１名がプロパー職員の管理職で構成をされております。 　また、組織運営に関しましても、江東社協としての最終的な意思決定につきましては、民間の人材からなります理事会・評議員会で行われております。また、会長につきましても、昨年度は初の民間出身者が務めるなど、民間による意思決定という形での事業の取組を進めております。 　一方、社協の事業の多くについては、区からの補助事業あるいは受託事業が占めておりますので、区との連携ですとか調整といった面においても、派遣管理職が一定程度必要であるということから、人員配置につきましては、バランスが取れているものと認識をしてございます。 　また、事業運営面でございますが、一般職員の創意工夫によるプロジェクトチームを積極的に立ち上げて取組を進めているほか、お尋ねにもございましたが、こういった体制が区民サービスの低下につながっている事実ですとか、職員の低下につながっているといった状況については把握をしてございません。 　また、団体としての認識でございますが、江東社協はあくまでも一民間団体でございますので、そのことを十分認識をしまして、昨年度は新たに選定されました民間出身の会長の下、民間ならではの強みを生かしまして事業に取り組んでまいります。 　次に職員の資格の取得状況ということでのお尋ねでございます。 　令和6年9月、現時点での数字で申し上げますと、現在、職員数は常勤・非常勤を合わせまして75名おります。このうち、社会福祉士を持つ職員が42名、精神保健福祉士が10名、介護福祉士が12名、介護支援専門員が20名、保育士が６名となってございます。 　また、最後にお尋ねがございました５年度の資格の合格者につきましては、社会福祉士の資格の合格者が３名ございました。 　以上です。

ありがとうございました。社協の管理職の６人中５人が役所の職員というのは、ちょっとバランスが取れているといえるのかどうか、ちょっと微妙なところではあります。それはともかく、今回は社会福祉士が３人合格したというのは、よかったことだと思います。 　先ほどのお話にもあったとおり、前年度、令和５年度から初めて社協の会長が、以前は区長さんがずっとやっていたんですけども、民間の出身の方になりました。理事の方々も一新されまして、障害当事者の方も理事になりました。そんな状況で、新生社協にふさわしい体制だと思っているんですけども、これまでの理事会と一味違うというんですかね、そういう点とかをちょっと教えていただきたいのが１つと、かつて、朝日新聞で10年前に内部留保金、地域福祉積立預金というんですけども、内部留保金が4億7,000万円あるというふうなのが報道されたことがあるんですよね、江東社協で。平成26年度の地域福祉積立預金が4億7,000万円あるというふうな報道がかつてされましたけども、10年経過した今では、これはどうなっているのかというのを教えてください。お願いします。

まず、役員に関するお尋ねでございます。 　現在の役員につきましては、昨年度、当会の理事会・評議員会におきまして選出、承認をいただきまして、現在は２年目を迎えております。現役員につきましては、様々な福祉分野で活躍されている方に多く就任をしていただいているところでございます。それぞれの分野での知見を生かしまして、運営に参画いただいておりまして、この間、臨時役員会の開催ですとか、令和６年度の予算審議、そういった場面でそれぞれのお立場から貴重な御助言、アドバイスをいただいたということで、これまでと違う点ということは、こういった部分かなと認識をしてございます。 　次に２点目の積立金に関するお尋ねでございます。 　江東社協では、地域福祉事業のために必要な財源を次年度以降に備えるために、地域福祉積立金というものを設置してございます。区の財政調整基金に相当するものだと思っていただければと思います。残高につきましては、10年前の報道があった以降、平成28年度末に4億8,000万円余りをピークに減少傾向が続いておりまして、令和５年度末残高については、3億6,000万円という形になってございます。 　江東社協では、会費収入などの自主財源が予算規模の１割程度しかないという財政状況の中では、昨年度末に策定をいたしました第５次地域福祉活動計画の計画期間が６か年となっておりまして、その期間を担保するために必要な財源ということで認識をしてございます。 　以上です。

ありがとうございました。臨時役員会の開催とかもされているということで、本当にもっといろいろやっていただくと本当にいいと思いますし、積立金はどんどん減っているということですけども、社会福祉協議会は寄附金収入がどばっと入ってくるときがありますけども、寄附金収入というのも、なかなか当てにできないですし、３億円なんて継続的な事業があったらすぐになくなってしまうものですから、人件費とかに充てるのはちょっと難しいと思いますから、各種事業費とかに充てていただければといいと思います。 　では、次に社会福祉協議会の個々の事業について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　地域福祉活動計画が新たに今年度策定されました。令和５年度は、前期の地域福祉活動計画の策定の期間で、前期の終わりということだったんですけども、その前期の計画の評価と今期のポイントを、ちょっと簡潔にお示しいただきたいのと、あと、私からちょっと策定作業に関して、私もいろいろ策定作業の現場とかを見ていたんですけども、まちづくり話し合いひろばっていうワークショップを、社協はかなり開催をされていたと思います。その在り方というのも、ちょっと問題だと思うんですね。平日の昼間に開催されていたので、区民の方もやはり現役の働いている方は参加できないと。割と同じ方が、いっぱい参加していたような印象でした。ですので、このワークショップに関して、どういうふうに考えるのかというのが１つと、今回の計画策定の評価シートに、住民や関係機関の主体的な参画を十分に図ることができなかったというふうにあるんですけども、住民や関係機関の主体的な参画といっても、やはりなかなか住民の方々も忙しいわけですよね。ですので、職員も主体的な参画という言葉を方便にして、割と積極的な関わりを避けてしまっているということがあると思うので、職員の方々も、もうちょっと自分が広告塔になり得るぐらいの自覚を持って、地域をまとめていただくような心構えが必要であるというふうに私は考えているんですけども、地域福祉活動計画についてお尋ねいたします。

それでは、地域福祉活動計画についてのお尋ねでございます。 　まず、第４次地域福祉活動計画の評価という部分でございますが、こちらの計画については、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間とするものでございまして、その５か年の総括につきましては、計画の推進を通じまして、社協の体制強化が図られたこと、一層、きめの細かい相談支援体制を構築できたと。また、地域への社会参加、地域貢献が促進できたという評価をしてございます。 　次に本計画第５次の地域福祉活動計画につきましては、令和５年度末に策定をいたしまして、その大きな特徴ということでは、３点ございます。 　まず１点目が、区の地域福祉計画と同じ理念を共有いたしまして、車輪の両輪として包括的な支援体制の構築に努めることとしていること。 　２点目については、策定団体でございます江東社協だけの目標だけではなく、地域住民ですとか、団体の目標も明記をしたといったところがございます。 　３点目としましては、今後の推進評価に当たりまして、地域住民や団体による評価も行うということで、この３点が特徴として挙げられるものです。 　また、課題についてでございますが、御質問いただいたとおり、計画策定に当たりましては、まちづくり話し合いひろばという、住民等が参加するワークショップをずっと開催をしておりましたが、こちらについては、計画策定後も地域のプラットフォームとして今年度も継続をしてございます。また、来年度には、計画の評価の場としても活用するということで考えてございます。 　お尋ねにもありましたが、開催が平日でしたので、参加者が大分限られてしまったといった点は、やはり課題として認識をしてございまして、今年度末に開催をいたしますまちづくり話し合いひろばについては、現在は土曜日の開催を予定しておりまして、こういった開催日時の変更は、状況を見ながら来年度以降の開催日時についても検討を進めていきたいと考えてございます。 　また、参加者を多く募るための取組でございますが、社協で様々やっております地域のイベントに多くの方がいらっしゃっていますので、そういったところでも、まちづくり話し合いひろばの開催について十分周知をして、多くの意見を取り入れるような仕組みをつくっていきたいと考えてございます。 　以上です。

ありがとうございました。団体の視点を入れるとか、まちづくり話し合いひろばを土曜日に開催するなど、様々な工夫をされているということでよかったと思います。 　ですので、今後の新生社協に関して本当に期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　では、ちょっと次の質問に移りたいんですけども、次は令和５年度の障害者施策について質問をさせていただきます。 　まず、令和５年度は障害福祉の３つの計画の終了年度で、新しく計画策定年度でございました。その評価と今後の展望というのを問いたいんですけども、その前にちょっと湾岸地域のことをどうお考えになるかというのを、お伺いしたいんですよ。 　今年の２月に千客万来施設がオープンしたわけなんですけども、私も見学をさせていただきました。本当に楽しい千客万来施設だったんですけども、そのときに感じたのは、インバウンドの方だけじゃなくて、障害のある方とか、高齢の方にも利用してほしいなというふうに思ったんですね。こういう楽しい施設であるからこそ、ハンディキャップのある方に、私は利用してもらいたいというふうに心から思いました。 　これは、千客万来施設というのは一例なんですけども、豊洲市場周辺の開発に関しまして、障害福祉施策とかを東京都と協議したことっていうのはあったんでしょうかね。そういうのを盛り込むことができなかったんでしょうか。豊洲とか有明地区って、障害者施設とか障害者のサービスって全然ないんですよ。ですので、今後そういった湾岸地域に障害福祉の拠点施設とか事業というのを検討していらっしゃるのでしょうか。そしてまた、そういうことを計画に盛り込むということは考えなかったのでしょうか。そういうことも含めて、事業の評価と次の事業のポイントというのを教えてください。

ありがとうございました。湾岸地域は、なかなか本当に難しいというのは非常に残念ではありますけども、それはそれとしまして、今回の計画は格段に、前回の計画よりも見やすくなっていますので、今後のさらなる計画推進に関しても期待をしております。 　ではちょっと次に自立生活援助は割愛させていただきまして、知的障害者学習支援事業についてお尋ねいたします。 　知的障害者学習支援事業というのは、エンジョイ・クラブというふうに言われていまして、知的障害の方の余暇活動の事業です。成人した知的な障害のある方、ふだんは就労したり、通所施設に通ったりしている人が土日に余暇活動をする、それがエンジョイ・クラブというふうなことで言われています。 　知的障害者の方々は、休みの時間というのをうまく使うことができないので、また、もう成人されて親御さんも高齢ですので、土日にエンジョイ・クラブで余暇活動をするというのは、非常に大切な活動というふうになっております。 　そこで、ちょっとこのエンジョイ・クラブは、今は会計年度任用職員２人でやっておりますし、実際に活動している、支援しているというのは、有償ボランティアさんなんですね。有償ボランティアさんのあまりにも謝礼金が安過ぎると。謝礼金は、１時間につき800円なんですよね。社協のふれあいサービスも、土日の介護が必要であれば1,050円なのに、非常に専門性が必要な、特別支援学校のＯＢの方とかがやっていらっしゃるんですけども、それなのに800円で交通費も出なければ、お弁当とかも出ない。それはとても残念だなというふうに思っているのが１つと、あともう一つ、有償ボランティアさんの確保が非常に大変であると。専門性があるので、なかなか新しい人が入りづらいというのもありますので、有償ボランティアさんが高齢になっている。それもちょっと課題であると思っています。 　そして、有償ボランティアさんで運営しているということですので、何か災害があったときの対応というのが、とても私は心配をしております。特に外出のときの活動というのは、有償ボランティアさんだけで果たして対応できるのか。緊急対応の体制というのは、役所としてどう考えていらっしゃるのかというのを教えていただきたいのと、あと今、会計年度任用職員２人でやっているというふうにお話ししましたけども、このエンジョイ・クラブは東陽町と亀戸でやっているので、ちょっと２人じゃかなり厳しいんじゃないかと思うので、増員も含めまして、エンジョイ・クラブのことを教えてください。

ありがとうございました。分かりました。エンジョイ・クラブは、さらなる安全確保に努めていただきまして、支援員の方とか、職員の方が本当に気持ちよくお仕事できるような体制づくりに努めていただきたいと思います。 　そんなわけで、江東区の福祉事業のさらなる発展を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、中国残留邦人事業についてお尋ねいたします。 　まず現在、区内で170名の中国残留邦人の方が生活されていると聞いております。170名のうち、中国残留邦人特定配偶者、それぞれの人数並びに年齢構成をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　決算書を拝見しましたところ、中国残留邦人支援事業費4億3,461万6,209円のうち、生活支援給付が4億800万8,766円となっていますが、この支出の内訳をお伺いいたします。

ありがとうございます。単純に170名に対して多いなという、率直な感想を持ちました。どうでしょうかね。170人に4億800万円を支援しているということなんですが、これは妥当なんでしょうかという話なんですけれども。 　私がこどもの頃、よくテレビで中国残留孤児などを引き合わせる番組などがありました。確かにとても御苦労されたと思うので、安心して暮らせる環境というのを提供するのはとても重要なことだと思っております。 　一方で、国の中国残留邦人の事業については、その認定も甘く、現在は孤児総数2,818人のうち身元判明者、1,284人しか判明していないそうです。当時からＤＮＡ鑑定など特になく自己申告によるものなので、以前は中国人ブローカーによる不正受給問題なども発生しております。年間４億円もの予算をつけているのであれば、税金を払っている区民の理解を得られるような環境づくりも必要だと思います。 　先日も控室の前で大きな声で訴えている中国人女性と、私は話をしました。その方は、日本語が話せない中国残留邦人の方の面倒を見ているということでおっしゃっておりましたが、言っている内容は、法律で定められていること以外のことを大きな声で訴えていたという、そういった姿に私は少々憤りを感じました。なぜ、自分たちの権利ばかり主張するのかなという気持ちを私は受けました。 　日本に拠点を置いて、日本人として生きていくと決めたのならば、日本人社会に溶け込むようにすることも大切なんじゃないでしょうか。よく見かける中国人だけで集まってコミュニティをつくって、自分たちの権利を主張することを冷ややかな目で見ている区民も大勢います。 　中国だけではないんです。戦後の混乱期に、日本でもたくさんの孤児が苦しい生活をしてきました。ここ江東区だって大空襲の後、孤児がたくさんいたと思われます。そもそも孤児だけではないですよね。苦労されて暮らしている年配の方はたくさんいらっしゃいます。そういった民意を酌んでいただいて、腫物に触るような特別な保護をするだけではなくて、日本人として生きていくために、社会的な教育にも力を入れてほしいと思っております。そういったことをしないと、逆にそういった方に対する差別的な感情ですとか、偏見ですとか、そういったものが生まれてしまうと思います。ですので、そういったところをきちんと教育していただけるよう要望して終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、成年後見制度等について伺います。 　まず、本区における成年後見制度の現状と課題等について伺います。

区長申立による成年後見制度の必要性というのが、増えていくだろうということであります。 　区長申立による成年後見制度の課題として、親族がいる場合には、その意向確認、また、必要な書類の収集や手続が煩雑で利用が進まないケースがあります。また、成年後見制度の報酬や手続に係る費用が負担となることが多いと聞いております。 　本区では、令和２年に江東区成年後見制度利用促進協議会を設置し、令和５年に中核機関を整備しました。また、申立てに要する手数料、実費額の調整、また、後見人・保佐人・補助人の報酬、これの上限額が決まっておりますけども、裁判所で決定された報酬額の一部を調整しております。 　成年後見制度のさらなる周知と、それから助成制度などの周知の工夫を要望いたします。 　次に市民後見人の取組についてであります。 　市民後見人は、地域の住民が成年後見人として活動することができます。地域に密着した支援を提供することを目的とし、本人の生活環境や地域の特性を理解した上で支援を行うことができます。よりきめ細やかな支援が期待されます。 　ただし、認知度の向上、また研修の充実、支援体制の強化などが課題であります。市民後見人が安心して活動できるよう専門機関との連携を強化し、サポート体制を整えることが必要不可欠だと考えます。 　そこで今後、認知症機能の低下など、認知症発症者の増加が見込まれる中で、将来の担い手である市民後見人として視野を広げ裾野を広げ、そして早期に介入できることが大いに期待され、市民後見人の増員を図ることが重要であると考えます。 　そこで、本区における取組として、平成29年、そして令和５年に市民後見人の養成研修が開催されております。市民後見人の養成研修の修了者、登録者などの実数について、また市民後見人の課題と、これから取組に関する考えをまとめて区の見解を伺います。

人材確保・育成が課題ということであります。市民後見人の活躍ができる場というのが限定的だ、というのが実情だということであります。 　そこで、専門職後見人から市民後見人へのリレー方式による取組が実施されております。専門職後見人が初期の課題を解決した後、市民後見人へ引き継ぐ形で支援を行う方法で、専門職と市民後見人の役割が明確になり、より効率的な支援が可能となります。当初の課題対応に専門職が力を発揮した上で、より身近な市民後見人が強みを生かした関与が可能で、活躍の場を生かす取組は本区においても重要であると考えております。 　そこで、専門職後見人から市民後見人へのリレー方式の取組について、区の考えを伺います。

試行実施で、後方支援方式というのを進めていただいているというところでありました。 　成年後見制度の使いにくさというのが指摘されております。課題の１つは、制度の開始・終了に関するルールの在り方であります。現行制度を一旦利用し始めると、本人の判断能力が回復しない限りやめられない。法制審で、今、国において今後利用期間に区切りを設ける期間制の導入や、特定の案件ごとに後見人の利用を可能にする仕組み、また、本人の状況に合わせて後見人を柔軟に交代できる方策も検討されております。 　そこで、区民に対する案件ごとの利用など、柔軟な制度については国の施策を待つところでございますが、案件ごとの利用など柔軟な制度になる方向性に鑑みて、今後、本区において検討すべき取組など、区の見解を伺います。

迅速に対応いただけるよう、御準備をよろしくお願いいたします。 　区民から単身高齢者、また親亡き後の障害者の後見など、不安の声をお聞きします。親が死亡し、残された障害がある子が相続し、財産管理のため成年後見人がついた場合でも、子がこれを活用することは難しい場合などもあります。親亡き後の障害者支援に関しては、あんしん江東で年間数件程度、相談があるというふうに聞いております。 　柔軟な制度の活用の１つとして、家族信託がございます。区として、家族信託等の契約に基づいた家族信託、民間信託でありますけれども、周知・案内も状況に応じて必要であると考えますが、いかがでしょうか。

我が党としまして、2021年に当時の菅首相に対しまして、身寄りのない人への対応に関するガイドラインの策定、これを提言いたしました。 　そして、先の令和6月9月13日に高齢社会対策大綱が閣議決定をされました。その中で、独り暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、また、加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細やかな施策展開、社会システムの構築などを基本的な考え方としています。 　お一人様と呼ばれる単身高齢者などの増加に伴い、家族の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる仕組みが必要であります。亡くなった後も尊厳が守られる仕組みは極めて重要であり、本区においても早急に検討すべきであると考えます。 　先の他の会派の一般質問にもありましたけれども、改めて、会派として区に対し、尊厳を守る仕組みをつくり、そして終活支援の対策を進めるべくやるべきではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

ぜひ、進めてください。 　終わります。

よろしくお願いします。私からは本区における中国残留邦人地域交流センターの在り方について質問いたします。 　現在、東砂二丁目に中国残留邦人地域交流センターがありますが、地域の方から、利用されている方を以前に比べるとお見かけしない、施設として活用されているのかとの御意見を多く聞きます。 　地域交流センター開設の経緯や令和５年度の利用状況についてお尋ねします。

ありがとうございます。一定数の利用者が確かにいるということを確認できました。 　本区のように中国残留邦人地域交流センターを設置している区は他にもあるんでしょうか。

ありがとうございます。中国残留邦人の方々の御苦労についての区の認識と中国残留邦人地域交流センターが重要な拠点であることが理解できました。確かに、先ほどやり取りがありましたけれども、地域の方から、中国残留邦人の方々がその方々だけで固まるのではなく、もう少し地域の方々と交流を深めるといいますか、そういったお声があるというのは私も聞いております。 　しかし、先ほどあったとおり、中国残留邦人170名のうち、実に98％が既に70歳以上の高齢者となっておりまして、第二次世界大戦後の混乱で旧満州に残されて、中国の方々に育てられて日本語もできないと、そういった歴史に翻弄された方々が今、高齢者となって江東区にいると。そこで、なかなかもう70歳、80歳、90歳の方々が今から日本語を習得するというのは現実問題として難しく、そういった方々で寄り添い、交流し、支え合いながら暮らしていくことの重要性、それを本区の地域交流センターが支えていることの意義、大切さというものは、私は大変重いと思っております。 　ですから、引き続き、今現在も厳しさを抱える高齢の中国残留邦人の皆さんが安心して交流できるように、区としても今後も様々な支援をお願いし、私の質問は終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。まず、高齢者の孤独死対策についてです。 　今、高齢者の孤独死は我が国において深刻な社会問題となっています。孤独死の原因は社会的孤立や経済的困窮、健康問題、必要な介護サービスを受けていないなど多岐にわたっております。事前に頂いた資料を拝見しますと、令和5年1月から12月の江東区内での孤独死は350人であり、そのうち65歳以上の高齢者は259人となっております。令和元年の高齢者の孤独死218人と比べると、まさに1.2倍と増加しています。 　東京都監察医務院の統計によりますと、発見までの日数は１週間以内が約70％、発見のきっかけは電話応答がないことが25％となっています。定期的に連絡を取り合っていることでふだんと何かが違うと感じ、発見につながることから、高齢者の見守りに対する取組がより一層重要になってくると考えますが、見守り事業の現状と事業に対する評価について伺います。

多様な事業を通じて高齢者の見守りを行っていることは分かりましたが、その中で、まず、声かけ訪問・電話訪問について、直近３か年の登録者数、それから決算額、執行率について伺います。

高齢者人口が増えていく中で見守りの強化が課題である中、声かけ訪問・電話訪問については、実績が年々減っていることに物を案じております。このサービスを必要としている方に見守りサービスが届いていないのではないでしょうか伺います。

利用促進でホームページに掲載する、案内することは大事なことですけれども、これ対象となる方が高齢者ですから、まだホームページから情報を得るという習慣がない方が多いのが実情ではないかと思っております。周知については、やはり当事者である高齢者、それから長寿サポートセンター、ケアマネージャーなどの声を聞きながら拡充の強化を図っていただきたいと要望します。 　次に、高齢者食事サービス事業についてです。 　まず、令和５年度実績と近年の推移について伺います。

昨年度の状況はよく分かりましたが、食事サービスの事業者へ支払う１食当たりの単価、今315円と伺っておりますが、この単価はいつからこの金額になっているのでしょうか、伺います。

今、皆さん御承知のとおり、非常に物価が上昇して、原材料、それから燃料費なども値上がりをして、事業者から単価315円では事業の継続が厳しいという声が上がっております。 　区は、令和元年度以降、単価の引上げは行っていないということでした。事業者によっては、利用者からの負担金額を上げて事業を行っている現状があります。食事サービスは見守りサービスのほか、高齢者の食の安定を図り、生活の自立を支援するという重要な区民サービスであると思っています。 　区民からの負担を求めるのではなくて、委託事業者への単価を引き上げるべきと考えますけれども、区の認識を伺いたい。

進行する区内の高齢化に、これに対応して見守り事業、これは予算を余らせるということではなくて、利用者負担の軽減、それから同時に区民周知、これに力を尽くすべきだと思います。 　それと食事サービス、これは区が主体となって行う見守り３事業の１つですけれども、先ほど申し上げた声かけ訪問・電話訪問、そのうち１つしか選択できないということになっております。これは以前からも指摘しておりますが、本人の希望があれば複数の事業が受けられるようにするなど、多くの方に利用していただけるようにぜひ改善をしていただきたいと思います。 　それから、先ほど質疑がありました高齢者地域見守り支援事業ですけれども、本事業は、長期計画では住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとして、計画では新規サポート地域、毎年４地域ずつ増えていく計画となっていますが、昨年度の実績は１地域にとどまっています。 　事業を委託している社会福祉協議会に任せきりではなくて、区も積極的に関与して本事業の強化を図っていくべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。

ぜひサポート地域を広げて、見守りの網の目を細かくしていただきたいと思います。地域で孤立している高齢者の方ですとか、それから単身の高齢者、こうした方に寄り添って生活を全般見守っていくという取組、拡充を図っていただきたいと思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それから、次に高齢者の就労支援についてです。 　長期計画では、社会参加の意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、ハローワークとの連携強化やシルバー人材センターの機能強化により、一人一人の状況に合わせた就労機会の提供やボランティア活動の支援などそれぞれのニーズに応じて高齢者が生きがいを持って活躍できる場を創出していくとしています。 　そこで、まず、区が運営を補助しているシルバー人材センターは、社会参加の意欲がある健康な方に対して、高齢者に対して生きがいや地域貢献のために仕事をしたいという方に活動機会を確保しています。一方、高齢者の中には年金が少なく、物価高騰などの影響を受けて、生活のために就労したいという方も多くいます。しかしながら、高齢者が就労するに当たっては、年齢による雇用の壁があり、就労できないケースが多々あると伺っています。 　こういった高齢者就労の受皿となるのがソーシャルファームです。ソーシャルファームは就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、ほかの従業員とともに働いている社会的企業のことです。東京都は、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの促進に関する条例に基づいて、認証基準に適合している事業者をソーシャルファームとして認証して、また、認証を受けた事業所のうち要件を満たす事業所に補助金を交付しています。このように東京都は全国に先駆けてソーシャルファームの取組を行い、その普及と自立経営の支援をさらに進め、就労困難者の雇用の場として広く定着させております。 　本区においてもソーシャルファームの促進を図り、高齢者の就労支援することで高齢者の暮らしを守る取組を進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがありまして、その第５条では地方公共団体は事業主、労働者、その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて、これらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行うと。高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会、その他の多様な就業の機会の確保等を図るために、必要な政策を総合的かつ包括的に推進するよう努めると定められております。 　高齢者就労団体の育成援助は区の役割です。シルバー人材センターも高齢者の暮らしを支える上で重要ですが、それだけにとどまらず、低年金で働きたいという高齢者の就労を支援するため、区としてソーシャルファームの取組を推進するよう求めまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。１点目は、保育人材の確保と職場環境向上の取組について伺います。 　初めに、保育士の確保に加えて定着に効果が見込まれる、宿舎借上げ事業についてですが、先日の総括質疑におきまして、令和５年度は約1,300人が活用されたとのことでありました。改めて、これまでの実績やその成果について伺います。

ありがとうございます。今、御答弁にもございましたように、本事業は現在、保育士と看護師を対象にしております。その一方で、園児の給食をはじめ食育や成長を支える調理師や栄養士の確保も同様に重要であると考えます。 　調理師や栄養士の確保も依然として厳しい状況にあると聞いておりまして、本事業の対象を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

保育士における調理師や栄養士の存在は、こどもたちの健全な成長に欠かせないものであります。年々成果を上げている宿舎借上げ事業だからこそ、調理師や栄養士の確保、定着につながる支援としての対象拡充を要望いたします。 　また、保育人材の確保には、多面的な取組が重要と考えますが、昨年の一般質問において、若者の人材確保策として奨学金の返還支援について質疑を行いました。現在、企業や各自治体で若者の人材確保策として、奨学金返済支援が広がっております。京都の福知山市では、保育士の奨学金返還を支援する法人に対して助成制度を導入し、本年度は10人の支援を見込んでいるとのことです。 　保育人材を呼び込むために、本区においても奨学金の返済を支援することは新たな人材確保策として有効と考えますので、このような取組も前向きに検討を進めていただくように要望をいたします。 　続いて、保育従事者の職場環境向上について伺います。 　離職対策につながる取組として、職場環境のよりよい改善は重要であり、保育園の安定運営につながると考えます。先ほどの質疑でもございましたが、本区では令和５年度に専門家である社会保険労務士を活用して労務管理の検査を行いました。今後も保育施設の安定運営、よりよい職場環境の構築を図っていくためには継続的な実施も必要と考えます。 　令和５年度では、書面確認だけで実地調査を行っておりませんが、専門家の知見を生かして保育施設にて実地確認やヒアリングなどを行い、現場の困り事などに対してアドバイスを行うことができれば、さらに有効な取組になると考えます。 　実施に向けて検討を進めるべきと考えますが、伺います。

人材確保や離職防止に向けて、職場環境の改善は非常に重要な取組と考えます。 　総務費で質疑をいたしましたが、経理課においては令和５年度から実地確認を導入し、現場ならではのアドバイスができるメリットなどお聞きしております。より効果のある実施方法を検討いただきながら、よりよい職場環境につなげる取組を要望いたします。 　２点目は、医療的ケア児支援について伺います。 　保育園におきましても、令和５年度から医療的ケア児の受入れを開始しておりますが、はじめに、これまでの実績と、この間の取組によって把握している現場のお声について伺います。

ありがとうございます。どこまでも安全を第一に、一歩ずつ着実に進めていただき、多様な保育の継続的な支援を進めていただきたいと思います。 　また、現場の声に対する寄り添った支援も大切であり御答弁の中に幾つかございました。医療的ケア児の受入れに当たっては、安全・安心な運営を行うために、特に看護師の確保が不可欠でございますが、現場からは人材確保や体制に不安とのお声をお聞きしているとのことでした。 　ケアを中心になって行う看護師の負担は大きく、現場が不安にならないように複数の看護師で対応できる体制を構築するためにも医療的ケア児の保育状況に合わせて、派遣等も含めて柔軟に看護師を確保できるように補助を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、現在各地で災害が発生をしておりまして、喀痰吸引などケアを行う機材の非常用電源の確保など、災害時に備えた環境整備も進める必要があります。災害時においても安全にケアを継続できる設備をしっかり整えていくことが重要と考えますが、災害に備えた環境整備について、本区における認識と併せて伺います。

分かりました。派遣を合わせた看護師の人材確保に向けて、ぜひ柔軟な支援を要望させていただきます。 　また、災害に備えた環境整備につきましては、非常用電源などの設備に加えて、個々のケア内容に応じた設備や医療物資の備蓄など、支援の内容は多岐にわたります。現場の課題を伺いながら、必要な支援を講じていただくことも併せて要望をさせていただきます。 　３点目は、社会福祉協議会事業費助成事業について伺います。決算ノートによると、令和５年度は地域福祉コーディネーター等の増員により、地域での包括的支援に向けた体制を構築との説明がありました。 　初めに、地域福祉コーディネーターの令和５年度の取組状況と評価について伺います。また、活動の中で認識している課題についても併せて伺います。

令和５年度の取組状況と評価、それから課題についての御質問でございます。 　取組状況としましては、新規相談件数が543、支援件数が7,862、アウトリーチ件数が1,319です。前年度に比較して、増減率で言いますと、新規相談件数が97％の増、支援件数が58％増、アウトリーチ活動は107％増と、いずれも大幅に増加しております。また、地域支援の一環、居場所づくりなど地域交流の催し、こちらのほうも、住宅供給公社であったりＵＲさん、それから各自治体、自治会の協力などを得ることができまして、回数、参加者とも大幅に増加しております。増員の効果として非常に出ていたものと評価しております。 　一方、課題としましては、拡大に伴いまして、経験の浅い職員が多く入っておりますので、その辺のスキルアップをどう向上させるかという問題だったりサテライトができまして、様々なシステム上の整備、そういったシステムの導入をどういうふうに構築していくかというような課題、あと地域福祉コーディネーターというものが法律で定まっていませんので、この認知度がまだまだ不足しているというところ。それから、活動の中で個人情報の壁というんですか、連携を模索してもなかなか個人情報を理由に連携を断られるという例がございます。 　以上でございます。

地域福祉コーディネーターが増員されたことで、アウトリーチ活動や相談件数は全体的に大幅増とのことでありました。特に心身の体調等で、なかなか外に出るのが難しい相談者にとって、電話やメールで困り事を相談し、地域福祉コーディネーターがアウトリーチ活動として各家庭に訪問し、相談できる仕組みは相談者に寄り添ったとても効果的な取組であります。今後より一層のアウトリーチ活動に期待をしております。 　今、御答弁にありました課題のうち、特に個人情報の取扱いはとても重要と感じています。実際に住民の方から何かお手伝いをしたいと思っていても、区や関係機関が介入すると個人情報だからということで何も教えてもらえず、近隣住民がお互いに支え合おうとしたくても何もできないとのお話をよくお聞きしております。 　もちろん個人情報の保護が重要であることはいうまでもありませんが、住民同士の支え合いや助け合い活動の支障になっている現状について、区はどのように認識しているのでしょうか。また、地域福祉コーディネーターも同様の課題を認識されておりますが、個人情報を扱う上で注意している点や工夫していることがありましたら伺います。

個人情報の保護と関係者・関係機関などの情報連携というのは、双方の利益が鋭く対立する場面です。区は個人情報保護法に基づきまして、個人情報の取扱いを適正に運用する必要がございます。 　一方、長期計画では地域共生社会の実現をうたっておりまして、包括的な支援体制を構築するため、地域や行政のつながりに努めると、関係者間の連携を進めることとしております。一見矛盾するようなんですけれども、個人情報保護法はきちんと例外を認めておりまして、例えば法令に定めがある場合だとか本人の同意がある場合だとか、緊急避難条項とか、様々なそういった措置ができるようになってございます。 　連携を進めるためには関係者との間の情報共有というのは不可欠でございます。したがって、事前に本人に説明して了承を得ておけば、法的な問題は別に生じませんので、そのように進めているというところなんですが、本人へのそういった事前了承の努力をせずに、割と条件反射的に拒否されるというのが残念ながら多いというところでございます。 　区としましては、こういった個人情報保護法の正確な理解と運用が社会に定着することを望んでおりまして、今後も呼びかけてまいります。 　また、地域福祉コーディネーターが心がけていることということですけれども、大きく分けて３つあります。まず、個人情報の利用目的と収集した個人情報の適正管理、それから組織内での共有、これをまず、丁寧に説明しております。 　それから、一方、外部組織に提供するとき、必ず事前に理由を説明して個別に了承を得るというところです。 　第三に、一番大切なのは初動の段階で相談者との信頼関係を構築するということです。１回で済まないことも多いんですけれども、二度、三度出直して信頼関係をつくるということに重点を置いています。 　以上でございます。

ありがとうございます。今の御答弁で非常に大切なところは、地域福祉や地域のつながりを進めるためには個人情報の共有が前提であること。そのためには個人情報保護法の枠組みの中で適正な運営を心がけること。特に事前に本人の了承を得ておくことが何よりも重要であるということです。まさに地域福祉コーディネーターの方が徹底されている心がけや取組が大変重要であり、ぜひ各所管におかれましても、参考にしていただきたいと思います。 　特定の関係団体や関係者の間では個人情報を共有することは不可欠だと思います。今、地域のつながりが疎遠となり、孤独死など困難な課題が山積をしています。区としても、地域の支え合い活動が着実に前に進めていけるように個人情報保護法の運用の範囲内で工夫をしていただきながら、地域がつながる寄り添った支援を強く要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からはヤングケアラー支援事業について伺います。ヤングケアラーとは、家族の世話や介護を日常的に過度に担うこどものことを指しますが、そのこどもたちは学業に集中できず、成績の低下や進学の機会が制限され、家族の中で重い責任を負うことで心理的ストレスや不安が増加し、精神的な健康に悪影響を及ぼします。家族の手伝いで手助けをするのは普通のこと、むしろ良いことであるのですが、学校生活に影響が出て、心や体に不調を感じるほどの重い負荷がかかっている場合は注意が必要になってきます。 　ヤングケアラーが社会問題として注目され始めたのは2020年頃からで、埼玉県で全国初のケアラー支援条例が成立したことが大きな契機となり、2021年には厚生労働省と文部科学省が初めてヤングケアラーの実態調査を行い、その結果が公表されたことで問題の深刻さが広く認識されるようになりました。 　本区として、ヤングケアラーの問題に対しまずは状況を把握するため、令和４年度に江東区ヤングケアラー実態調査を行いました。その中に、小学生の15.2％、中学校２年生の14.5％、高校２年生の3.5％が家族のお世話をしているというデータがありました。これは家族のお手伝い、助けのレベルなのか、学校の生活に影響が出るほどの重たい負荷があるレベルなのか、この調査では分かり得ないものがあるというのが実感です。必要な支援を必要な人に行き渡らせるために、真のヤングケアラーの実態をどう把握し、早期発見していくのかが大事なことになってきます。 　令和４年度の実態調査を踏まえて、本区としてどのような取組をしてきたのか伺います。

令和５年度は、理解増進を図り、支援のネットワーク強化、ティーンズカフェ等に取り組んできたことのことですが、本区におけるヤングケアラーの現状をどう把握していますでしょうか。窓口で寄せられた相談件数と主な相談元、相談内容について伺います。

こども家庭庁によるとヤングケアラーの支援の課題として、都道府県と市区町村の役割分担が明確ではないこと、市区町村での実態把握の実施率が低いことに加え、調査様式が支援を必要としている者を把握できる仕様でない、相談窓口を含む相談支援体制の整備について、自治体ごとの取組に差があると報告しています。 　それらの課題を踏まえて、令和6年6月に施行された子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律において、子ども・若者育成支援推進法を改正し、ヤングケアラーとはどのことを指すかという定義づけが行われました。家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められるこども、若者と定義します。 　具体的な支援の在り方としては、ヤングケアラーの状況や心情に関する学校関係者等の理解増進に努める必要があり、その上で、主に市区町村において、任意の記名式と個人を把握することが可能な方法により、年に１回程度、定期的に調査を実施することが望ましいとされました。特に支援の必要性、緊急性が高いものを特定し、優先的に支援を展開していくことも重要としています。学校や地域、福祉関係でのアンケート調査、教育機関でのスクールカウンセラーによるカウンセリングや心理サポートネットの提供、学校や地域社会での啓発活動を通じ、ヤングケアラーの存在とその問題を広く認識してもらうことで早期発見につなげていく取組を通じ、ヤングケアラーが安心して生活し、学業や友人関係を維持できることを目指していくことが大切だと考えます。 　本区として、こども家庭庁の指針を踏まえ、今後ヤングケアラーの把握をはじめ、支援体制強化のためにどう取り組んでいくのか伺います。

困り事を話せる窓口や状況の改善につながる支援が充実することを期待する一方で、答えやアドバイスを求めないこどもたちもいる。2020年に埼玉県が行ったヤングケアラー実態調査の中でも、一部のこどもたちからは突然ヤングケアラーが大変だとか、支援が必要だとか言われても困る、本当に大変な人はできるだけ寄り添ってほしいと思うという声や、変に気を遣われると息抜きの場である学校までも失ってしまう。それでもヤングケアラーを手助けしたいならば正しい知識を広めていってほしいといった戸惑いの声が上がったといいます。 　ヤングケアラーという存在が広がりつつある今だからこそ、言葉の広がりやその実態の把握と同時に、見つけた後にどう当事者に寄り添うかが大切なことであります。ヤングケアラーのこどもたちが声を上げやすい大切な居場所や相談体制が構築されることを要望し、次の質問に移ります。 　次に、こうとう家事・育児サポーター支援事業について伺います。 　令和元年の母子健康法の改正により、令和３年度から産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務となりました。退院直後の母子の心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てできる支援体制の確保のため、本事業が全国的に展開されています。本区においても、令和３年度から多胎児を養育する家庭、令和５年度はゼロ歳から２歳児を養育するひとり親家庭を、令和６年からは区内在住で３歳未満のこどもを養育する家庭が対象となり、所得制限を設けることなく支援が実施されています。 　料金も１時間500円で利用できる上に、家事や育児のサポートを受けることで母親自身の心身のケアが行ってもらえるということで好評をいただいております。サポーターに赤ちゃんを見てもらえる安心感の中で心底ゆっくり休むことができた。栄養満点の家庭料理としっかり睡眠が取れてリフレッシュできた。こどもの成長を一緒に見守ってくれる方がいてくれると心強く、子育てしやすいというお声をいただいております。 　このように区民の皆様から好評をいただいている事業ですが、課題として挙げられるのが人材不足の問題です。サポーターの数が需要に追いついていかないのではないかと懸念をしております。 　そこで伺います。現在、こうとう家事・育児サポーター支援事業の利用状況と主な課題は何かお示しください。

今のところ、需要に対して供給は十分にできているということが分かりました。 　これからも利用者の人数増加が見込まれます。そうなるとサポーターの質の向上やサービスの質の向上、質を均一に保つための取組が必要になってくると思いますが、サポーターの人材育成やサービスの向上について、区としての今後の取組について伺います。

それらの取組を通じて、さらなるサービスの利便性の向上を目指して、誰もが安心して子育てできる、より良い環境が整備できることを期待して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、介護従事者確保支援事業の中の介護職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。 　我が会派の総括の答弁では、令和５年度実績は、区内60事業所のうち４件とのことでした。介護職員からは、もっとこの事業を活用してくれる事業所が増えれば、従事者は家賃の負担が減るので江東区で働こうという人が増えるとのお声をいただいています。 　本事業は、災害要件を満たしていれば、月8万2,000円のうち８分の７の助成を受けることができます。事業が活用されていくことで、災害時の利用者さんの安否確認や避難所での介護サービスの提供、避難所への誘導等、利用者さんや御家族にとっても安心につながると思います。 　事業所の活用がさらに増えるような周知が重要と考えますが、事業所が活用するに当たり、どのような課題があると認識しているか伺います。

ありがとうございます。今答弁いただいた課題にも挙げられていましたが、この事業では、事業所側が物件を借りて職員に宿舎として提供しますので、職員が退職し、採用するまでの間など、空室となり家賃が発生し続けるリスクがあります。このことについて、都が実施する事業では地域密着型サービス事業所以外を対象とする職員個人が契約している物件を法人名義に契約変更した場合でも助成を認めているとのことですが、こうした運用も含め、事業の活用につながる柔軟な対応が必要と考えますが、本区の認識を伺います。

ありがとうございます。事業の概要が事業所にしっかり伝わるような周知の徹底と柔軟な対応を要望します。また、交付申請期間が設けられており、締切り後に職員を採用しても翌年度まで支援が受けられないとの声も聞いていますが、申請スケジュールについて伺います。

分かりました。条件が合わず、区外で働く介護職員が多くいると聞いています。従事者にとって家賃補助を受けられるということは、職場選びの中で最大のメリットになり、事業所側は人材確保につながります。地域の方にとっても、介護職員が近隣に住むことで災害時なども迅速に対応が可能となり、利用者や御家族にとっても安全・安心につながります。 　保育士等に対しても同様な支援事業を行っていますが、約1,300人が活用されていると先ほどの質疑でもありました。事業活用促進のため、事業所への周知の工夫等、参考にできることは取り入れ、より活用しやすい体制になるよう要望します。 　次に、高齢者紙おむつ支給事業について伺います。初めに、令和５年度の実績と、これまでの比較について伺います。

分かりました。紙おむつの現物支給についてはポイント制となっており、紙おむつの給付上限は60点で、18年間にわたり変更が行われていません。物価高騰の現状を考慮し、現在の60点という上限点数では、利用者さんからは月の必要量を賄えないという声をいただいていますが、区の認識を伺います。

ありがとうございます。今後も物価変動に柔軟に対応できるよう、一定期間ごとに点数を見直すべきではと考えます。利用者と御家族が安心して生活が続けられるよう、本区として迅速な対応を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは鳥獣対策について伺います。その中で、ハクビシンの対策について、前回の委員会でも質問しましたけれども、改めて質問させていただきます。 　ハクビシン・アライグマ等対策事業の決算状況ですが、予算額に対して不用額が多いように見受けられますが、予算が使われなかった理由を伺います。

捕獲が２件ということで、そこで、直近の被害状況と対応の状況はどうだったのか伺います。

ありがとうございます。相談件数も相変わらず多いということで、なかなか捕獲ができない。前回のハクビシンの捕獲の件で、檻が小さいということで指摘しまして、大きい檻を用意してくれたということですけれども、それでもなかなか捕まえられないということで、捕獲方法というのは問題はないのか、いま一度、そういった良い方法がないか検討すべきだと思いますが、伺います。

いろいろ方法もあるということですけれども、区民がいろいろ被害を受けているという現状もありますから、ぜひとも駆除業者と一緒に協議して、良い方法で捕まえていただきたいと要望します。 　次に、ウミネコの対策ということで伺います。まず、ウミネコについてですが、私の地域では今、あまりウミネコが少なくなってきていると思いますけれども、現状、ウミネコに対してどんな対策をとっているのか伺います。

いろいろと対策をしていただいたということで、結構大幅に減ってきているということでありがとうございます。屋上緑化でウミネコ、巣をつくるというのは懸念していたので、所管を超えて土木部とも連携していただいて対策をとっていただいたということでありがとうございます。引き続きウミネコの対策、しっかりと行っていただきたい、そう要望します。 　次に、カラスの対策ということで伺います。私の周りでも、最近ウミネコよりもカラスというのが増えまして、カラスが街に住み着きまして、巣をつくって結構住民を威嚇したり、そういった行動をしたりするということがあります。 　今、カラスの被害の現状、そして対策について伺います。

カラスの被害も結構あるということで、現状、巣があっても個人で業者に依頼して個人負担ということで、区では、ひなが落ちて、そのときに対応するということですけれども、ひなが落ちることはあまりなかなかないと思いまして、他区では、世田谷、豊島区とか文京区は、巣の撤去の費用も区で負担してくれるということ、卵の撤去もやっているということがありまして、巣があるというと、なかなか区民も威嚇されたり危ない状況があるので、巣ごと撤去するというのが一番だと思います。 　そこで、本区でも巣の撤去を区で行うという必要もあると思いますけれども、見解を伺います。

ぜひとも巣の撤去までよろしくお願いします。 　次に、質問を移ります。ごみ収集所におけるカラスの被害についてということで伺います。 　カラスがごみ収集所に飛来してごみを荒らすという例が多くみられまして、地域住民が困っているということで、特にごみ出しの時間帯にはカラスがごみを散らかすということが多く、衛生面で問題が深刻です。ごみ収集場所には朝出す場合でも、カラスがごみをつついて中身を荒らして、相当散らかしているという状況もありますから、対策としては、現状、収集所のカラス対策のネットというのが考えられますが、現状の取組について伺います。

ネットの貸出しの状況は分かりました。 　今の答弁でもありましたが、現状はごみネットが必要な場合は、各個人が清掃事務所に問い合わせて配布をされるということ。個人的に個々の収集場所にネットをかけて防止しても、その収集場所にはカラスが来なくなりますけれども、隣の収集場所にもカラスは移動して荒らすことになると。カラス対策というのは地域一帯で講じていかなければならないと効果がないと考えています。 　予算も必要と思いますけれども、地域一帯で配布の必要性というのについて、区の見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ町会行事とかでそういったことを周知していただいて、ごみネットの配布について話していただきたい、そう要望します。 　次に、外国人へのごみ出しルールの周知徹底について伺います。 　ごみ出しは決まった日程に決まった種別で出すことが基本ですけれども、最近、外国の方が居住することが多くなって、そういったルールを理解できない、そういうこともあります。ごみ出しをきちんと行えば、カラス被害も減ると考えています。外国の方への周知について、現状はどのように行っているのか伺います。 　また、最近は、地域に居住する外国の方も、国籍も多様ということで、ベトナムやインド、そういった方も多く住まわれています。そういった方は食材のごみ、香りが結構強いものが多くて、カラスが好んで食べる場合もありますから、よくそういうことでごみ収集所が荒らされているというのが多いと思います。 　また、外国の方は集団で暮らす方が多いので、そういった地域向けに言語の対応をしてもいいのではないかと思っています。多様化した国籍も踏まえて、しっかりとごみ出しルールを伝えていく必要があると、そう考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。いろいろな国籍の方もいますから、ぜひともそういったことの周知をよろしくお願いします。衛生的な環境のためにも、ぜひごみ出しルールの徹底をお願い、要望しまして、質問を終えます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、ゼロカーボンシティ江東区実現プラン策定事業について伺います。 　2021年7月9日、山崎元区長が脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティを目指すことを表明いたしました。令和５年度には、具体的な取組及びロードマップを示し、ゼロカーボンシティ江東区の実現プランを作成いたしました。この実現プランでは、2030年度までに、2013年度比でＣＯ２、50％削減を目指しています。 　現在の進捗状況と課題をどう認識しているか、2030年及び2050年の目標達成に向けた具体的な計画と見通しについて伺います。

御答弁では、2021年度、ＣＯ２削減率は19.1％にとどまっているということでした。目標達成にはさらなる努力が必要と考えます。太陽光発電や新たな再生可能エネルギーの導入を推進し、エネルギー供給の脱炭素化を図ることが大事になってきます。 　令和６年度第１回定例会の一般質問で提案しましたが、次世代の太陽光発電の切り札として注目されており、薄くて軽く、曲げられるのが特徴のペロブスカイト太陽電池などがありますが、太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力の導入状況についてと、再生可能エネルギーの普及を促進するための具体的な取組について伺います。

区の施設だけではなく、区内の新築及び既存の建物に対して省エネ設備の導入や断熱性向上を推進していくと実現プランにありました。 　温室効果ガス、インベントリーオフィスによる調査では、全国の民生家庭部門の二酸化炭素排出量は全体の約15.3％を占めており、これは過去数年間で増加していることが確認されております。在宅時間の増加やエネルギー消費の増加が一因とされております。民生家庭部門のＣＯ２排出量を削減するためには、高効率な省エネ家電製品を使用することでエネルギー消費を抑える、住宅の断熱性能を高めることで冷暖房のエネルギー消費を削減する、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用する、このような対策が有効とされ、これらの対策を通じて民生家庭部門のＣＯ２排出量を効果的に削減することが期待されています。 　本区が取り組んでいる区内の新築及び建築物に対する省エネ設備の導入状況、及び断熱性向上やエネルギー効率の改善に向けた具体的な取組はどのようなものですか、伺います。

家庭における省エネ性能向上など、ＺＥＨをはじめ、断熱性を高めることが大きな効果をもたらします。断熱ドアをはじめ、様々な設備もありますので、今後も研究をしていっていただきたいと思います。 　これまで様々な区の取組を伺ってまいりました。ゼロカーボンシティ江東区を実現するためには、区民の皆様の意識向上と参加が大事になってくると考えます。一人一人の行動が積み重なって大きな効果を生むため、ゼロカーボンシティ実現に向けた大きな一歩となります。 　最後の質問です。区民の意識向上や行動変容を促すための具体的な取組について伺います。

2050年を目指して、区民の皆様とともにゼロカーボンシティ江東区、水と緑豊かな地球環境に優しいまち江東区を実現してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは公衆浴場の助成事業について伺います。 　まちの銭湯は、家のお風呂では味わえない広い湯船と開放感、菖蒲湯やゆず湯といった四季折々のいろいろなお湯を楽しめるなど、私も大好きで、区内のいろいろな銭湯を利用しております。ただ、最近では燃料の価格の高騰や施設の老朽化などの影響で廃業する銭湯も多いと聞いております。とても心配しております。 　区は公衆浴場に対してどのように支援をしているのか、まず伺います。

ありがとうございます。様々な支援をありがとうございます。 　公衆浴場が世代の力が集う地域交流の場として、地域で欠くことのできない施設だと思っております。良き日本の文化として後世に残していかないといけないと思いますが、区の認識を伺います。

ありがとうございます。やはりまちの銭湯として、公衆浴場の手厚い支援を引き続き行うようお願いいたします。 　次の質問に移ります。次は、商店街連合会の支援事業について伺います。 　今年も昨年度に引き続き、プレミアム率30％の区内共通商品券事業を実施していただいております。地域の商店街の活性化、地域経済の活性化に尽力をしていただきまして、誠にありがとうございます。この商品券事業のおかげで大型店舗も含め、地域の商店街に加入していただける店舗が増えております。また、店舗の売上げも増えたという声も聞いております。 　昨年度の本事業の実績と区の評価について伺います。

一定の成果が上がったということですね。 　昨年度は新たにデジタル商品券を導入されました。デジタルも良いのですが、紙の商品券も大事だと思います。商店街のすばらしさの一つとして、地域のお年寄りに気軽に来ていただき、そこでお店とのやり取りを楽しんでいただくということがあると思います。デジタルが得意でないお年寄りも多いと思いますので、ぜひ紙も残していただくべきと考えます。 　そこで、デジタルと紙、それぞれの評価と今後について伺います。

紙とデジタル、よろしくお願いいたします。やはり引き続き商品券もお願いいたします。コロナ禍も明けて、ようやくこれからということで、物価や光熱費の高騰、円安など、様々な地域の商店は厳しい、苦しい状況です。 　最後に商店街への支援について、区の意気込みをお願いいたします。

様々な施策を展開していただき評価するところですが、今後ともぜひ継続的な取組をお願いいたします。 　次の質問に移ります。次の質問は、本区の観光振興についてです。今年の２月にオープンした豊洲千客万来は、相変わらず多くの来訪者で賑わいを見せています。また、７月には本区にゆかりの深い渋沢翁が肖像となる新一万円札が発行されましたが、現在、区では新札を発行している国立印刷局作成のＫＯＴＯパスポートを活用したスタンプラリーや謎解きイベントも行われております。 　今年の夏は、私の地元、門前仲町でも富岡八幡宮の子供神輿連合渡御が行われました。多くの観客が訪れ、大いに盛り上がりました。 　私は地域経済の活性化のためには、本区の観光推進の取組をより一層効果的に進めていく必要があると考えますが、まず、観光推進事業について、先ほど申し上げたように、現在、多くの来訪者が本区を訪れておりますが、本区ではこれまで観光推進事業の中で、どのような観光ＰＲを行ってきたか伺います。

今、文化観光ガイドについてお話がありましたが、私の地元でもお客さんを案内している姿をよく目にします。観光ガイドの養成状況、ガイドの会の活動や支援状況について伺います。

分かりました。文化観光ガイドの会の皆さんの活動に観光ガイド事業が支えられていることが分かりました。また、引き続き文化観光ガイドの養成、支援に取り組んでいただきたいと思います。 　そのほかに観光推進事業の中でも課題や取組があれば伺います。

地域活性化、よろしくお願いします。それで、観光推進事業の取組を効果的に進め、ぜひとも地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、観光イベント事業についてです。私の地元では、大江戸深川桜まつりや十五夜祭が開催され、多くの来訪者で賑わいをいたしました。区からイベント経費の一部を補助していただいておりますが、大変ありがたく思っております。 　区では、これ以外に各地域の観光イベントに対する補助が行われていると思いますが、補助の目的や昨年度の実績を伺います。

分かりました。ありがとうございます。補助金たくさん、たくさん欲しいと思います。 　区のイベントでは、昨年度は国立印刷局のＫＯＴＯパスポートを活用した謎解きスタンプラリーが行われました。イベントへの参加状況や評価について伺います。

分かりました。非常に良いですね。89.7％、もう100％に近いという方が参加したいという回答でした。 　今年度も、区では同様のスタンプラリーや謎解きイベントが開催されております。また、各地域でもコロナ禍からの回復により様々なイベントが行われており、このような観光イベントの開催は、本区での来訪者の増加や区内消費の促進や地域経済の活性化にも効果が期待できると考えております。今後とも観光推進事業や観光イベント事業をより一層効果的に進めていただきたいと私は思っております。 　江東区と江東区観光協会が一体となり、さらなる観光振興に取り組んでいくことを期待し、質問を終わります。

では、民泊でございます。 　騒音やごみ出しの苦情が寄せられております。ほかの議員からも陳情が相当数寄せられていると聞いております。いわゆる民泊ビジネスですが、住宅宿泊事業、あと旅館業法のどちらかの許可で可能でございますが、本区は住宅宿泊事業への上乗せ条例が比較的厳しいため、施設数が少なく、一方で、旅館業法での施設数が多くなっています。 　そこで、今回、旅館業法に絞って話を進めます。 　お伺いします。旅館業法の許可の規制内容を教えてください。また、施設数及び苦情トラブルの件数、具体例などから現状認識を教えてください。

ありがとうございます。住民の安心した生活への懸念、課題が増していると認識いたしました。 　規制について追加でお伺いいたします。駆けつけ要件というのがありまして、徒歩10分以内と江東区は規定しております。比較的厳しい設定でございます。これの確認方法を教えてください。また、国による旅館業法の議論で知っておくべき点があれば教えてください。

開業時に近隣住民への説明義務はありますが、営業開始後は看板を掲げる必要もなく、住宅街の真ん中でひっそりと、戸建てとかマンションの一室でも事業が行われています。区民からは、スタッフがいない状態で知らない人が隣の家に宿泊しているのは不安でなかなか慣れない、大きな荷物を持った外国人が住宅街を歩くのは不安などの御意見をいただいております。一般的に、民泊は安く済ませたい旅行者が利用いたします。宿泊税は１人１泊１万円以上から発生するため、税収は限定的、地元での観光・飲食も期待しにくいです。これらを勘案すると、民泊よりも住民の不安解消を優先する政策、すなわち上乗せ条例強化の合理性が高まっています。旅館業法の上乗せ条例ですが、江東区はスタッフの常駐義務がありません。一方、千代田区、台東区などはスタッフ常駐義務があり、騒音やごみ対策に有効かつ事業者がもうかりにくい仕組みでございます。 　お伺いします。民泊政策と生活環境のバランスを再検討すること、上乗せ条例の強化について見解を教えてください。

これはあくまで外部的な要因になりますが、お隣の墨田区、民泊の上乗せ条例がありません。結果として、23区中３番目に民泊の施設が多いです。しかし、直近の議会では、上乗せ条例新設の提案が相次いでいます。いずれ民泊施設が本区に流れてくるおそれもなきにしもあらず。また、国が民泊ルールを緩和しているとのことも気になります。本区として、できる限りの対策を講じていくべきだと考えます。民泊政策と生活環境のバランスを再検討し、上乗せ条例の強化を要望いたします。 　では、次にまいります。 　創業支援です。創業が増えればまちに活気が生まれます。事務所立ち上げでは、各種購入が必要です。新しいお店ができれば区民の生活は豊かになります。創業支援は利点が多く、本区はセミナーや塾を展開、賃料補助など有効な施策を実行していただいております。中小企業団体との情報交換で、事業者や創業予備軍が集うインキュベーション施設、交流会がほしいとの意見をいただきました。私も従前から同じ考えを持っており、本区が創業の中心地になれば新たなイメージが付加され、地域振興にも寄与いたします。 　インキュベーション施設は、台東区や墨田区がものづくり分野の施設を運営、北区も整備に着手、業種は特に絞らない模様でございます。交流会は、少ない参加費、形式ばらないものがよいです。業種別や35歳以下など、特色を出すのもよいでしょう。経済分野で人的交流が進む施策、今回のようなインキュベーション施設や交流会を推進すべきだと考えますが、見解を教えてください。

検討ありがとうございます。 　それでは、次にまいりたいと思います。 　事業承継、小池知事が選挙中に追加マニフェストを発表するなど、事業承継、非常に問題意識が高まっております。本区は、事業承継するよりマンションにしたほうがよいという流れが続いています。経済合理性のためいかんともしがたいところはあります。気になるのが、個人系のおすし屋さんの閉店が相次いでいることです。今年だけでも、私の知る２件が後継者不足で閉店いたしました。個人系のおすし屋さんを訪れると、大将は高齢なものの、二、三十代の若いお客も来店しており、職人やお客と交流できるすし屋のよさを理解していると考えています。また、豊洲市場のある江東区のすし屋ならネタがおいしいだろうという区外からのお客さんもいます。個人のおすし屋さんが少なくなるのは、観光にとっても魅力欠如につながっていくのではないでしょうか。 　お伺いいたします。豊洲市場を生かすべく、すし屋に特化した事業承継、創業、観光のパッケージ施策を実行すべきと考えます。独立したい職人とのマッチングや出店優遇、観光協会やことみせで露出強化など様々あります。見解を教えてください。

ありがとうございます。創業、事業承継の施策というのは重要なものの、成果を出しにくいとても難しい施策です。一方、本区の特色を生かした施策展開で効果を上げやすくする、そういった取組も必要だと考えますので、この点、要望いたします。 　その点では、おすし屋さんというのは江東区にとって非常に適切なターゲットではないかと考えております。 　以上になります。 　────────────────────────────────────

それでは、２点お伺いします。よろしくお願いします。 　１点目は、中小企業活性化協議会について伺いたいと思います。 　令和５年度、区内13団体の代表者の方々と、本区では地域振興部長さんが参加して14人で構成されていると。令和５年度においては３回開催されたと伺っております。 　そこでお伺いするんですが、平成16年度から設置されて現在に至っているんでありますが、中小企業活性化協議会として区に対して施策展開に向けた提言等の提出だとか、あるいは実際に区の施策実施となったものはあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思う。

なかなか話を煮詰めていくのは大変かと思います。 　そこで、２つ目、伺いたいんですけれども、中小企業活性化協議会設置要綱があります。その第６条には専門部会を設置することができるという規定になっています。これまでに専門部会が設置されたことがあるかどうか、そこも確認したいと思います。

ぜひ前向きに検討していただきたいと思っているんです。今年の４月から６月期にかけての景況調査、先月発行された直近のものを見てみますと、やはり卸売業は若干回復傾向なんだけども、製造業など３業種、いずれも水面下で厳しい事態という状況で、特に小売業での悪化が非常に心配されているという状況だと思います。 　そこで、ある市の取組なんですけれども、そこでは市職員による中小企業実態調査を重ねつつ、中小企業振興基本条例、本区でいえば中小企業活性化条例だと思いますけれども、これを改定して、市長の責務として中小企業振興のための指針づくりが定められました。そのことによって、市と中小企業者団体、市民また市民団体等が、共同して４つの専門部会からなる中小企業振興協議会、本区で言えば中小企業活性化協議会に当たると思いますけれども、それを立ち上げて、その指針となる産業振興ビジョンの策定に向けて非常に活発な協議が行われました。その中の１つ、交流部会というのがあるんだそうですけど、つくって、観光振興のビジョン、指針づくり検討が行われて、提言がまとめられて、市の施策展開につなげていくと、こういう取組が行われてきました。 　そこで、本区におきましても、こういった取組の例を参考にしていただきながら、分野別の専門部会を設置して、中小企業活性化ビジョンというものを策定に向けて大いに議論を進めていくという、こういう取組が活性化協議会の中で必要ではないかと思います。ぜひ、そういう方向で前向きな検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　２つ目です。２つ目は、生鮮三品小売店支援事業について伺いたいと思います。 　令和５年度決算での実績は、予算現額574万円余に対して実績が193万円余で執行率34％に留まっております。補助内容を見ますと、補助率は２分の１と、上限額が店舗改修で200万円、設備購入費では100万円を補助するもので、利用する業者にとっては本当に有利な制度じゃないかと私は思います。さらに、この補助制度利用に際しては、区内業者の利用が一応原則なので、これは地域経済活性化にも、私は有効なやり方じゃないかと思っているんです。 　そこで伺うんですが、生鮮三品小売店支援事業について、令和５年度の実績等について伺いたいと思うんですが、いかがですか。

有効だということなんですよね。それなりの実績があって、大体年平均すると七、八件ぐらいか、利用があって、それなりに貢献していると思います。しかし、残念なんですが、生鮮三品小売店については、全体として店舗数が減少傾向にあるんじゃないかと思っています。総括質問でもお話ししましたけれども、大島の中の橋商店街の例で何度も出して恐縮なんですが、精肉店は１店舗、鮮魚店も１店舗、青果店は３店舗たしか残っていると思います。合わせて５店舗なんです。あとは他業種の店舗が圧倒的多数というのが、これが中の橋商店街の現在の姿なんですけれども、そういう傾向が強まってるんじゃないかと思うんです。その辺の区の認識をお伺いしたいと思います。

生鮮三品にこだわりたいというその気持ちも分かるんですけれども、私はここらで見直しをしていくことが必要じゃないかと思っているんです。中小業者団体からも、生鮮三品小売店のみに補助するのはいかがなものかという声もあります。他業種の業者さん、店主さんからも、生鮮三品だけでなくいろいろなお店があるから、そこにもぜひ補助してもらえないかと、こういう声も出ています。先ほども申し上げましたけども、区内の小売店の景況はよくないですよね。ですから、ここでちょっと見直しをして、区内中小業者の全店舗に思い切って広げていくという見直しの時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺も改めてお伺いしたい。

ぜひ見直しをしていただきたいと思うんです。商店街で一番利用しているのは、生鮮三品だけじゃなくて、ほかの理美容だとかも含めて、いろいろなお店を利用しているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思うんです。 　ある飲食店さんの、これも実例なんですけど、トイレが壊れてしまって改修したいんだけど、資金繰りが苦しくてトイレ改修ができないと。そこで、区の制度融資を申し込んだんだけど、区はオーケーしたんだけど、金融機関で断られちゃったと。本当に困ってしまっているという方なんです。トイレ改修、小売店も含めて店舗の飲食店のトイレ改修なんかもそうなんですけど、こういう店舗改修工事というのは、区内業者が受注するということで、様々な業者がその改修工事に携わることになるんです。だから、補助額がそんな大きくなくても、結構お金が、地域経済が回るんです。いろいろな業種が入ることによってお金が動きます。改修工事費かかるわけですから、非常に地域経済活性効果が、住宅リフォームもそうなんですけど、高まると思うんです。ぜひとも生鮮三品に固執せず、対象店舗を拡大していただくことを強く求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

自動車運送事業者緊急支援事業並びにエネルギー価格高騰対策支援事業について伺いたいと思います。 　これは、いずれも令和５年の新規事業でありまして、運送事業者支援には予算額が1億6,000万、しかしながら、不用額が8,300万円余ということで、エネルギー高騰対策支援の方では予算額が18億6,000万円ということだったんですが、決算では０円、つまり、１円も使われなかったということですけども、この事業の詳細内容と、この決算額について区の見解を伺います。

そういうことであれば、周知不足というのも若干要因あったのかという気がしますけども、緊急支援ということですから、とにかくスピーディーに対応したということは評価をさせていただきたいと思います。また、助かったという御意見もいただいているということで、非常にいいことだと思っておりますが、これは緊急支援ということですから、こういう事業としてあるわけですけども、今後の経済状況というのは、まだ誰もよく分からないと思いますけども、こういった経済状況が続いた場合、今後どういう形に展開していくんでしょうか。

ぜひスピーディーな対応というのをお願いしたいと思います。 　終わります。 　────────────────────────────────────

清掃事務所の運営等についてお伺いいたします。 　今年の２月に、私、ごみ収集の作業を清掃事務所で体験をさせていただきました。非常にハードで体力を使う、危険も伴う作業でございました。そこで感じたのが、現場の職員の方々の待遇のことを強く思いました。私が体験したのは２月だったので、そのとき寒いからよかったんですけども、やはりかなり汗をかきました。そんな中で、夏場のごみ収集の職員の方々、大変な状況で、熱中症の危険性もすごくあると思うんです。昨年度はファン付きのジャケットの検証をしていたと聞いているんですけども、熱中症対策のためのそのファン付きのジャケットの検証と今後の導入の見通しはどうなっているのでしょうか、教えてください。

ありがとうございました。確かにジャケットを着ながらごみ収集の作業で動きづらくなってしまうとか、いろいろあると思いますので、さらなる検証をよろしくお願いいたします。 　もう一つ重要なのが、水分補給のことなんです。本当にすごく汗かく現場です。それなのに、特にそういう飲料が置いてないんです。自分で自販機とかでスポーツドリンクを買って飲まなくてはいけないような状況なんです。ですので、スポーツドリンクとかを常時事務所に用意しておくような仕組みをつくれないかと。もしそれが難しいようであれば、現場の職員の方々の特殊勤務手当に飲料代を上乗せするとか、特殊勤務手当の、もともとついていますけども、今の気候危機の温暖化の状況で非常に気温も上がっているので、さらにその分、お金をつけるというようなこととかというのはいかがでしょうか、お願いします。

ありがとうございました。塩タブレット等はあるとはいえ、やはり水分補給すごく大切なことですから、すぐに水分補給できるような体制が整うと本当にいいと思います。 　次のトピックに移りたいんですけども、清掃車の災害廃棄物の搬送に関してお尋ねをいたします。 　せんだって、ほかの区で能登半島地震の支援で災害廃棄物の搬送の支援を行った区の発表を見ていたんですけども、そのときに、一般的なごみ収集車だと瓦礫の搬送ができないと。ですので、ダンプカーの導入、ダンプカーでの瓦礫の搬送というのが大切だということを発表されていたんです。ですので、江東区の清掃事務所でもダンプカーを導入してみてはいかがでしょうか。ダンプカーは積載の量が少ないという、そういうことでもあるんですけども、ダンプカーがあれば瓦礫の搬送ができますので、ダンプカーの導入のことをお願いいたします。

ありがとうございました。なるほど、汎用性がないとかというところは理解できました。しかしながら、やはり地震での災害廃棄物の搬送は非常に大切ですので、今後も研究・検証を重ねていただければと思います。 　こちらで終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、文化観光ガイド事業についてお伺いをさせていただきます。先ほども答弁一部ございましたけれども、文化観光ガイドは、所定の養成カリキュラムを修了した区民を中心とするボランティアが案内役でありまして、深川や城東、豊洲など、各地域でまち歩きガイドなどを実施しております。 　私も、このカリキュラム、受講させていただきましたけれども、改めてこの江東区の江戸時代から続く歴史だったりとか、多種多様なこういう地域資源について勉強させていただきまして、本当にたくさんいろいろなものがあるんだと実感した次第でございます。 　また、私も以前から申し上げているとおり、江東区の魅力、物すごいたくさんあるんだけれども、まだまだ内外に伝わっていないという思いがありまして、観光についてもまだまだ発展の余地があると感じているところでございます。その上でこの文化観光ガイドの存在、とても重要になるという考えの下、質問をさせていただきます。 　ガイドの在籍人数については、先ほど130人という答弁があったので割愛をさせていただきますが、直近のガイドの実績について確認をさせていただきます。

文化観光ガイド事業ですけれども、実際の運営は観光協会で行っておりますので、私から御答弁申し上げます。 　直近のガイド実績でございます。令和５年度実績ですけれども、12種類のコースから選んであらかじめ予約をいただく予約ツアーが年間119件、利用者が1,071人、これに富岡八幡宮などに常駐して御案内するスポットガイドなどを含め合計1,786人を御案内いたしました。コロナ禍で令和２年度、３年度かなり落ち込んでいたのですけれども、４年度、５年度で戻ってきている状況でございます。 　以上です。

改めて、多くの方々がこの観光ガイドを利用されているということが分かりました。また、今年２月には豊洲千客万来というものもできたため豊洲エリアの人気も高まっているものと感じております。また、利用者からのフィードバックや満足度調査などの結果があれば、どのようになっているのかお伺いします。

今年度、ここまでの予約ツアーの実績では、確かに豊洲が一番人気でございます。利用者にはアンケートを取っておりまして、予約ツアー全体で、95％以上の方から非常によかった、よかった、また、利用したいという回答をいただいております。具体的な記述では、住んでいても知らなかったことを学べたですとか、特に豊洲市場では、混んでいたが、ガイドのおかげで効率的に回れたという御意見を多くいただいているところです。 　以上です。

私もガイドの１人でございまして、満足度が高いという調査結果に非常に安心をいたしました。ガイドで活動されている皆さん、先ほども申し上げましたが、ボランティアなんですけれども、非常に皆さん勉強熱心でありまして、ガイド、ツアーを回る前は本当に何度も同じ場所を回ったり、非常に熱心にやっていただいて、私も本当に頭が下がる思いでございます。 　そもそもこのガイドの会の発足の経緯や目的について、改めて確認できればと思います。

ガイドの会の発足の経緯ですけれども、先ほども少しお話がありましたが、平成23年度、文化観光課が平成21年度にできまして間もない頃ですが、幾つか存在していたガイド団体を１つに統合して発足しました。目的は、区が実施する観光ガイド事業のサービス向上のため窓口を一本化し、ガイド同士の交流を深め、活動を全区的に展開すると、これを目指して区内の観光ガイドをトータルで行う団体としてスタートしたものでございます。また、他区では、近隣の墨田区、台東区をはじめ14区がガイド事業を行っております。 　以上です。

ありがとうございます。半分以上の区でも同じようなガイドが存在するということでございました。ガイドのメンバー、私も一緒に活動しておりますけれども、高齢者の方が多いのかという印象を受けておりますけれども、年齢構成についても確認できればと思います。

現在在籍の130人のうち、80代が９人、70代が59人で、ここまでで68人、半数を超えております。これに60代35人を合わせると８割を超えることになります。ちなみに、平均年齢は68歳となっておりまして、一番若い方が30代の井川区議でいらっしゃいます。 　以上です。

ありがとうございます。観光の皆さんにとってもいいんですけれども、ガイドの皆さんも一緒に歩くことによって、ガイド側にとっても健康増進の面で非常に良い部分があると感じておりますし、実際にそうした声も聞いたりをします。観光者、そしてガイドの皆さん共にプラスになるというような事業でございます。また、皆さん仲よくガイドの会で活動されていると感じますけれども、一方で、ガイドの中で、ガイドの活動に対する温度差というものを感じる部分がございます。特に新しく入会した若い世代に多いところでありますけれども、ほとんど江東区の知識がない中入る方もいらっしゃいます。一方で、長年地元に住んでいて地元に精通している方、こうした方々もたくさんいらっしゃるというような状況でございます。 　そして、ガイドの会の中には、こうした江東区の地元の文化とか歴史に特化してガイドしたいという声もあれば、今先ほど御答弁ありました人気の豊洲地域など、観光客の皆さんのニーズに合わせて新しい文化についても積極的に取り入れていくべきだという声が上がっております。 　区として、文化観光ガイドの役割や意義についてどのように捉えているのか伺います。

江東区は、昔からの土地の歴史・文化だけでなくて、どんどん新しい街ができている都内でも珍しい自治体で、それが本区の魅力でもあります。ですので、観光ガイドもどちらか一方だけということではなく、新旧取り混ぜて存在している魅力をお伝えいただきたいと思っております。 　ただ、ガイドさんとしては、かなり勉強しなければならないことが増えてくるので大変ではあると思います。新しくガイドになった方が最初から全てを完璧にというのは、実際問題かなり難しいかもしれませんので、例えばまずは得意な地域、分野で活動していただきつつ、不十分な部分は勉強を重ねていただくというような方法もあるかと思います。実際、年に３回から４回、より詳しい知識を得るための勉強会も実施しているところです。 　なお、ガイドさんたちの運営のための会議には観光協会の職員も時々参加しますので、皆さんの意見も伺いつつ、よりよい運営ができればと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。実は今日も、夜、この後勉強会がございます。本当に勉強がたくさんできて私もうれしいところなんですけれども、この勉強面についても、ぜひより手厚い支援をお願いいたします。 　ガイドの会の仕事として、どうしても観光客が多い土日に行うということが多いのが実情でございます。一方、当日の天候不良、今だと台風シーズンだったりとか災害などが起きる可能性があるところでございます。そんな中、当日の実施の有無についてガイドの皆さんで判断が迷うこともあるそうでございますが、観光協会が土日休みということで、連絡が取れないということで困ったというような声を聞いたりもいたします。こうした運用面での課題について、見解をお伺いいたします。

現状では、例えば天候の急変によるまち歩きの中止や短縮はガイドさんの現場判断に任せておりまして、今のところ問題なく対応していただいていると思っております。そのほか、パンフレットが足りないなど何かあれば、土日に開いている、観光協会の施設である深川東京モダン館に連絡を入れてもらうことになっております。モダン館の職員で対応できないような場合は本部の職員に連絡してもらいますが、今のところそのような事態には至っていない状況でございます。 　以上です。

当日ガイドとして集まった後に急に天候が悪化するみたいな、そういったケースも今後想定されるところでございます。あくまでボランティアの皆さんでありますから、判断に迷ったりとか非常に戸惑う部分もあるようですので、皆さんの安心のためにも、運用面について改善をお願いできればと思います。 　また、ガイドをしていますと、インバウンドの観光客が増えていると感じております。私も外国語で問いかけられることも多くなったように感じます。今後も、こうした外国語が必要になる場面もあるかと思いますけれども、こうした外国語ができる人材も取り入れていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。

現在でも、文化コミュニティ財団では、英語で案内できるガイドの養成も行っておりまして、その修了者も一部文化観光ガイドの会に登録していただいております。また、深川江戸資料館では、独自にボランティアを登録しておりまして、英語のボランティアが常駐して外国の方を御案内しております。 　観光協会としても、そのような人材を活用させていただくなど、ほかの団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

観光客の皆さんにも本当に江東区の良さを知っていただきたいと思いますので、ぜひ連携をお願いいたします。 　また、デジタル活用についてもお伺いいたします。ガイドの活動の出席、これをやるのに班長の皆さんが個々に聞いたりして出席の連絡というのが非常に負担が厳しいという声を聞いております。そのため、デジタルツールというものを取り入れて、参加の有無について負担軽減を図るような取組を検討していると聞いております。 　一方で、こうしたツール、プライバシーの問題がありますので、しっかりとした無料のものじゃなくてお金がかかるものを使っていくことを検討しているそうでございます。先ほど答弁もございましたけれども、補助金のほうがそんなに豊富じゃないものですから、こうした部分の支援策というのの充実をお願いできないかと思うんですけれども、見解をお願いいたします。

先ほど文化観光課長から答弁にもありましたように、ガイドの会には区から毎年度、運営費補助金が出ております。今御提案のあった件についても、その中で支援することが可能かどうか、文化観光課とともに検討してまいります。 　以上です。

ガイドの会の中でも、特に役員の皆さん、本当に多忙でございます。負担軽減策については、本当に知恵を絞っていただかないと、なかなか人材がいないのかというのが私の悩みでございます。 　最後に、提案でございますけれども、現在まち歩きというところがメインになっていると思いますけれども、せっかく広い土地を持つ本区では、このまち歩きだけでは限界があるのかと感じております。例えば船とかバスみたいな、こうした交通機関などを活用して、より広い範囲でのガイド活動について行うことが可能かどうか、可能性についての見解を伺いたいと思います。

船を使うには手配や手続に時間がかかり、また、少人数では割高になる可能性が大きいです。また、路線バスの利用は乗り切れずに次のバスに分乗というようなことも起きかねず、全体の管理が難しくなるのではないかと思います。貸切りのバスを含め、交通機関を使うのであれば、ボランティアによるまち歩きではなく、旅行業としてツアーを組むのが妥当だと思いますので、別の事業として考える必要があると考えております。 　以上です。

ありがとうございます。ガイドの皆さん、先ほども申し上げましたが、たくさん江東区について勉強して、本当に愛着を持っている方ばかりでございます。さらに、このガイドの皆さんが活躍できる体制づくりの構築をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

資源回収事業について伺います。 　まず、本区における資源回収の方法は、集積所での回収のほか、拠点回収や集団回収などがあります。令和５年度の回収、方法別、品目別の実績について、まず伺います。また、近年の傾向や特徴についても併せて伺います。

トータル的にはそういうわけで減になっているということが分かりました。区では、長期計画や環境基本計画において資源のリサイクル推進の成果を図っている指標として資源化率を掲げております。私も、江東区の環境白書を見てみますと、令和５年度の実績はございませんでしたが、令和６年度には28％を目標に取り組んでいくと記載されておりました。資源化率の現状と評価について伺います。

そうしますと、資源化率の捉え方が変化してきているということが今分かったわけでございますが、資源化率について、引き続き指標をもって、目標を設定していくのか、今後の方向性について区の考えを伺います。

分かりました。５Ｒの推進とか、また資源の活用方法が多様化しているということでございます。また、区の考え方としても、環境白書にも掲載しなければならないということが出てくると思いますので、よく方向性をまた目標として提示していただければと思います。 　次に、基金の目的とその活用についてでございます。資源として回収したペットボトルやアルミ等は売却されて、売払い収入はエコ・リサイクル基金の原資となっております。改めてになりますけれども、エコ・リサイクル基金の設置目的を確認させていただきたいと思います。 　また、基金は現在、不燃ごみ資源化事業に活用されておりますが、過去にはどのような事業に活用されていたのか、併せて伺います。

分かりました。資源回収で用いる、特にあの回収のコンテナについては、区の方でも、私もそうですけど、区民の皆さんに分別とか資源の出し方について努力をお願いしてきているわけですけれども、区民の方からは、汚れやべたつきが気になると。そしてまた、きれいにしていただきたいとの声をこれまでもいただいてまいりました。こうした課題は、逆に区民のリサイクルへの意欲の低下を招きかねません。回収コンテナの衛生管理はどのようになっているか、現状を伺います。

先ほど基金の設置目的や活用方法について御答弁いただきました。また、適宜に洗浄に関してもやっているということ、そういうところにも中間処理施設において洗浄もしているということでしたが、資源回収で区民の方が利用する機材とか環境の整備にも、その基金を活用できるのではないかと思います。コンテナ洗浄の強化によって現場の環境改善と、それから資源回収の促進を図ることは、資源循環型社会の推進という目的にもかなうと考えます。基金の活用についても現場の声を踏まえながら、以前の、先ほども出ましたリサイクルパークでのコンテナの洗浄など参考にしていただいて、今後とも地域の方が使いやすい環境づくりというのを検討していただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からは、まずは３歳児健診について伺います。 　まず、３歳児健康診査における吃音について伺います。吃音は幼児期に多く発症しまして、特に３歳児健診での早期発見が重要になっております。国立障害者リハビリテーションセンターの調査によりますと、３歳児の8.9％に吃音の症状が見られるということが分かっておりますが、吃音の早期発見、十分ではありません。吃音を見逃さず、早期に発見して、支援につなげることが極めて重要です。専門家からも、３歳児検診における吃音の発見と、その後の支援の充実が強く求められております。 　そこで何点か伺います。 　まず、問診票についてです。３歳児健康診査には年間で何名のお子さんが受診をしておりまして、そのうち吃音のお子さん、何名発見されていますでしょうか。問診票に吃音を発見するための項目があるかどうか、ある場合はその内容について伺います。

３歳児健診は4,012名が受診していまして、吃音のみの集計はしてないんですけれども、言語にチェックついたのが230人、９月に３歳児健診を受けたお子さんのうち吃音の主訴がある方が63名4.8％という御答弁でした。御答弁と併せまして、３歳児健診のアンケートも拝見をさせていただいたんですけれども、アンケート項目の中で、言葉の発音で気になるところがあるの部分に、どもるという吃音に当たる項目があることも確認をさせていただきました。 　続いて、国立障害者リハビリテーションセンターの研究で、３歳までの幼児の吃音発症率が8.9％と発表されております。この結果を踏まえまして、ただいま御答弁いただいた数値、特に３歳児健診の吃音の主訴がある方が63名4.8％という人数、どのように評価しますでしょうか。

ありがとうございます。吃音に関しては早期発見が大事ですので、ぜひ３歳児健診で十分に発見できるような体制づくりですとか、健診時の相談ができるということの周知、お願いいたします。 　問診票についてなんですけれども、時代に合わせて最適化をすべきだと考えております。区のホームページで問診票公開をして、専門家や保護者の方からの意見を取り入れて、デジタル技術を活用して、ＯＣＲですとか、スマホでの入力が可能なシステムを導入することについてどうお考えでしょうか。

問診票のデジタル化、時代に合った最適化は必要であると考えております。スマホやタブレットによる問診票の入力については、３歳児健診に限らず全ての健診に当てはまることだと思います。 　私自身も、医療機関で受診する際に、問診票をスマホやＰＣで事前入力できるケースもありまして、こちらは本当に手軽で記載項目漏れもないので、大変便利だと考えております。 　御答弁の中で、保健情報システムの標準化の移行も合わせて課題であるということでしたけれども、自治体情報システムの標準化、2025年末が期限とされておりまして、保健情報システムについては、自治体情報システムの標準化の項目に含まれております。ぜひ行政のＤＸ化、積極的に進めている本区でございますので、デジタル技術の活用を遅れることなく進めていただくことを要望いたします。 　続きまして、３歳児健診で吃音を発見した場合の対応について伺います。 　現在、吃音を発見した場合の対応、例えばリーフレットを配布したりであるとか相談窓口へ紹介したりということについて教えてください。

ありがとうございます。幼児吃音臨床ガイドライン第１版、2021年に出されたものなんですが、こちらに基づきまして、保健師や医師、保護者へのリーフレットの配布や、医療機関につながる前の相談窓口の設置、さらに地域の児童発達支援センターでの言語聴覚士による相談体制の整備について、区の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。吃音を抱える幼児ですとかその保護者が適切な支援を受けられるように、３歳児健診における吃音の早期発見の体制強化が不可欠となっております。デジタル技術の活用に加えまして、医療機関や相談窓口の充実などを求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きましての質問が、江東区環境検定について伺います。 　2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするゼロカーボンシティ江東区を目指す本区では、環境の意識を高めるために、令和４年度から江東区環境検定を実施しております。今年度は8月29日から9月30日が受検期間だったということで、私自身も今年度の環境検定、オンラインで受検をさせていただきました。環境検定ですけれども、環境問題とかＳＤＧｓに関する知識を深めて環境意識を高めていくという内容でして、問題は、例えばごみ戦争とかＣＩＧ（Ｃｉｔｙ　Ｉｎ　ｔｈｅ　Ｇｒｅｅｎ）といった、東京都に特化したものからかなりマニアックなものもありまして、環境問題について新しい気づきを得ることもできました。テキストもネットで公開されているんですけれども、非常に分かりやすくてよい事業であるということを実感させていただきました。 　本区では、こどものうちから学校教育の中で環境教育学習に取り組んでおりまして、小学校５、６年生がカーボンマイナスこどもアクション、中学生は江東区環境検定を受検するということもありまして、現在の環境検定の受検者、中学生が中心となっていると認識しています。 　今後は、成人層ですとか高齢者層にも広めていって、江東区全体の環境意識をさらに高めていくことが重要だと感じております。 　そこで幾つか質問します。 　まずは、令和４年度と５年度の受検者と認定証獲得者について、そのうち区内の中学生の数値も併せて伺います。

１年目に比べると、２年目の大人の割合増えてきているかと思います。引き続き、大人の方の受検を増やすということを努力していただければと思います。 　次に、環境検定のテキストの活用についてなんですけれども、環境検定、参考書と問題集のテキストがありまして、内容が詳しくてレイアウトも見やすいものでした。読み物としても、環境学習講座ですとかイベントのテキストなどに使っても有用なものだと感じました。江東区環境検定のテキストをさらに活用して、区民の方々が学びやすくする環境を整えることが必要だと考えております。区として、既にテキストですとか検定の内容を活用した具体的な取組を行われておりますでしょうか。例えば、環境学習講座であるとか講習会の教材としての活用を推進するなど、テキストの利活用について見解をお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ、講座での利活用などもやっていただければと思います。 　次に、江東区環境検定の周知と広報の現状、テキストの活用について、現状について伺いたいと思います。 　現在、江東区環境検定の周知と広報については、どのような形で行われていますでしょうか。各町内の町会掲示板であるとかにポスターが貼ってあったり、江東区報とか江東区のホームページ、区の各種ＳＮＳなどの広報の状況は確認いたしました。また、江東区とスポーツを通じた連携協定を結んでいるプロバスケットチームでありますアルバルク東京のＸにも発信されておりまして、選手の方とかチアリーダーの方が環境検定を受検する様子を投稿したものなども拝見をいたしました。 　このような形で、区としてもいろいろ広報を頑張っているのかと思いますけれども、具体的な取組状況を簡潔に伺います。

広報については、まめに様々な手段で努力されていらっしゃることはよく分かりました。検定試験の受検の行動まで結びつけるのは、現在の取組だとなかなか難しいのではないかと感じております。インセンティブが何らかあると受検者増につながると考えますので、幾つか伺います。 　まずは、現在江東区環境検定の合格者に対して、例えば区内施設であるとか、イベントで特典とか割引を提供する制度というのはありますでしょうか。

江東区では、例えば健康ポイント事業などについては、歩数とか研修の参加の取組についてもポイントがたまって、抽選で区内共通商品券が当たるというようなインセンティブがあります。私も健康ポイント事業を活用させていただいておりまして、アプリダウンロードしてやっているんですけれども、結構ポイントがもらえるというのはすごくモチベーションにもなるかと思います。江東区環境検定についても、検定の受検者とか認定証の獲得者に、区内の施設の利用とかイベント参加時の割引とかポイントなど、何かしらのインセンティブを提供することで、受検者増の拡大ですとか環境意識の向上が図れると思います。他の自治体の事例では、北九州市では同じような検定がありまして、検定の合格者に対して地域の施設やイベントでの割引が導入されて、それが受検者数の増加に寄与しているという事例がございます。本区においても、このような形でインセンティブ制度を導入することで、検定の受検者層の拡大、区民の環境意識の向上など効果があると考えます。 　インセンティブ制度の導入についての区の見解と、検討した経緯などあれば伺います。

江東区環境検定、本当に環境意識の啓発に大いに貢献する優れた取組だと思っておりますので、広報の周知、後はインセンティブ、ぜひつけていただいて、多くの方々に環境検定を知っていただいて受検につなげる取組を御要望しまして質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。受動喫煙・路上喫煙対策について伺います。 　衛生費の中で、たばこ対策に当たる、みんなでまちをきれいにする運動事業、これがたばこのポイ捨てや路上喫煙対策であると思いますが、この内訳と評価、そして一昨年、2022年に引き続き執行率が８割となっています。この理由も併せて伺います。

次、令和4年1月1日に施行された区立都市公園条例改正で、新たに喫煙に対し罰則を設けました。これの令和４年、そして昨年の５年、できれば今年と、公園における喫煙状況、どのように変化したか伺います。

ちょっとここから、豊洲五丁目公園、四丁目、豊洲四丁目第２、東陽公園、東陽四丁目児童遊園、南砂三丁目、亀戸駅前公園と、こういったところに限って言うと、駅周辺、こういったところに限って言うと、公園で吸っていた人が徐々に、条例を施行されてから路上に出て、公園だと条例で罰則あるんで、路上に出て喫煙する姿、へりのほうですね、があったり目立つんですけども、罰則が公園条例でできてから、路上喫煙の状況、変化ありましたでしょうか、伺います。

具体的な状況があまり見えないので、私の代表質問で、区長の答弁で、たばこに関する御意見・御相談は増加傾向にあると。予算は横ばいで、意見と相談は増加傾向にあるということで、もしクレームであれば対策する必要があるということで、区長の答弁でも、喫煙対策を進める必要があると認識しているということですが、たばこに関する意見、相談、クレームなのかどうか、具体的にどういう内容でしょうか。多くあればランキング形式でお願いします。

本当にたばこの問題、他の委員も質問していますが、過去のも見ると、堂々巡りというか、なかなか解決につながるのが非常に難しいテーマではありますが、今区長のさらに答弁で、他区の事例も参考にしながら実現性の高い施策について検討しているということで、クレームが増えていて、そして路上喫煙が増えているというか、いわゆる対策費としては横ばいということでして、何かしらの具体的な対策を来年度する必要があると、実現性の高い施策とおっしゃっているので、具体的な施策はありますでしょうか。今はパトロールの強化、そして他区で言うと喫煙所の設置、そして路上喫煙禁止区域の拡大、または路上喫煙禁止時間の拡張、24時間化、そして喫煙所の設置と並行して罰則付きの路上喫煙禁止条例等ありますが、具体的な施策、そして他区のどういった事例を参考にしているのか、これ、ございましたら伺います。

ありがとうございます。これ、やろう、やりましょう、やれませんみたいな押し問答になってしまうのでなかなか難しいと思うんですけども、私、防災のときに質疑いたしました昼間の人口と夜間の人口の関係、江東区は、東京に一極集中といいますが、大体23区に集中していて、昼間の人口、区外に出る人より区外から来る人のほうが1.2倍で推移しているというのがありまして、実は、千代田区は1,355％ということで、区外から来る人が多い。だから、罰則付きじゃないともう収拾できないということで、来月１日から電子たばこも罰則付きに入れるということでございます。 　もう一つが、渋谷区もやっているんですけど、渋谷区も昼間の人口、観光客抜いて昼間の人口が226％ということで５位となっていて、結局罰則付きにせざるを得ないのというのは、昼間の人口アンド観光客が多いということで、なかなか区民だと周知する方法あると、区報とかいろいろな方法で守らせることはできるんですけど、一見さんとか働いている人にとっては、なかなかそれを守るということができないということで、江東区も23区中10位から８位の間で移動しているんですけど、1.2倍で推移しているということでございます。特に局地的な昼夜の人口比率でいうと、例えば豊洲とか門仲、木場、東陽町、住吉、亀戸と、皆さんの中でも区外から、区外に住んでいる方もいらっしゃると思うんですけど、非常にこういったところは混雑しているということで、ぜひ駅周辺だけでも、できれば喫煙所の設置と罰則付きの条例、２つ同時でもいいんですけども、大阪市とかも実行しているのでぜひ検討していただきたいと思います。 　8月23日木場駅で、私、駅に立っていたんですけど、１番出口、ある男性が一生懸命たばこのポイ捨てを拾っていました。その男性に、熱中症大丈夫ですかと声かけたら、高野さん、知っていますと。うちの娘が大変お世話になっていると。それが、油井副区長のお父様でございました。油井副区長は、たばこに関する検討委員会、年４回出ていらっしゃると思いますが、お父様もやっていらっしゃったので、ぜひたばこ対策会議へ力を入れていただきたいと思います。 　シルバー人材の方からも聞いたら、広範囲に広がっていて、今ではポイ捨ても巧妙になっていて、植木の下とか、タイムズの駐車場に行ってから戻って捨てているとか、いろいろなことがあるので、副区長に答弁は求めませんが、ぜひ来年の予算にも含めて、クリーンで、そして、望まぬ受動喫煙がない江東区を実現していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告