令和５年決算審査特別委員会

おはようございます。学校の安全対策について質問いたします。 　児童・生徒が安心して勉学に励み、充実した学校生活を送れるようにするため、学校の安全対策の拡充が不可欠となります。本区は、令和5年1月に、江東区学校安全の推進にかかる基本方針を改定いたしました。 　まず、学校安全を推進する施策の概要を伺います。

分かりました。 　次に、各種マニュアルの策定についてです。 　現在、学校安全計画の策定及び危機管理マニュアルの作成を行っていますが、進捗状況と今後のスケジュールを伺います。

分かりました。 　次に、各種マニュアルについてです。 　学校安全計画、危機管理マニュアル、学校防災マニュアルの活用状況を伺います。

分かりました。学校防災マニュアルについては、文科省は、作成の手引の中で、地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりを推奨しています。発災後の対応だけでなく、発災前の対応についても記述がございます。それらも十分に盛り込み、令和６年度の改定を行っていただきたいと要望いたします。 　次に、不審者の侵入防止対策についてです。 　文科省は、マニュアルづくりの参考となる指針の中で重要な点を示しています。具体的には、1)校門、2)校門から校舎入り口、3)校舎入り口の３段階で不審者をチェックすることなどを示しています。本区の対応状況を伺います。

分かりました。 　次に、効果的な防犯カメラの設置と点検について質問いたします。 　防犯カメラは設置するだけでは機能を十分に発揮することができません。防犯カメラが撮影する方向が適切で死角がないか、また、定期的なメンテナンスが必要です。防災の知識のある方などによる点検などを実施することが必要ではないでしょうか、伺います。

分かりました。防犯カメラなどの防犯管理システムは、学校の部外からの来訪者の確認、見通しが悪い場所の情報把握、不審者等の侵入防止や抑止効果のほか、児童・生徒等の安心感を与える効果が期待できます。学校や地域特性を十分に考慮して、現在設置されている防犯カメラが有効に機能しているか、定期的に点検を実施していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、園児送迎バス車内置き去り防止について質問いたします。 　ほかの自治体ではございますが、園児の送迎バスにこどもが取り残される事故が相次ぎました。同様の事案が江東区内で絶対に発生しないようにと、会派として、園児送迎バス車内置き去り防止対策の早期実施について、令和4年11月7日には区長に要望書を提出、そして令和５年第１回定例会でも質問を重ねてまいりました。 　まず、令和４年度には実態調査を実施したと伺っています。また、令和５年度に、送迎バスへの安全装置の設置等に対する補助が計上されていますが、事業の進捗状況を伺います。

分かりました。 　都の補助も十分活用しまして、早期に設置をしていただきたいと思います。 　また、ハード面での置き去り防止対策と、所在確認の徹底等の安全管理マニュアルの確認などの改善なども重要になります。ソフト面での対応はどのようになっているのか、伺います。

分かりました。 　今年の３月、政府は、教育・保育施設等におけるヒヤリ・ハット事例集を公表いたしました。その中には、こどもの命の危険につながりかねない事例、計100件が掲載されています。送迎バスに関する内容も掲載されていますが、設置されている安全装置の適切な操作と職員による点検、確認を組み合わせていくことが重要になってまいります。重大事故を未然に防ぎ、こどもたちの命を守る対策の推進を要望いたしまして、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

まず、多様な教育ニーズに応じた教育支援の推進、学習支援事業についてお伺いします。 　先日、ほかの方の質疑でも触れられておりましたが、発達障害により特別な支援が必要な児童・生徒が増加しております。発達障害は広い意味で個性だと言われますが、学校における学習や生活における困難さを克服できるような多様な対応が必要です。 　区が配置する学習支援員は、こどもにとってとても必要な存在ですし、保護者にとっても大変頼りになる存在です。 　そこで質問です。学習支援員の人選・資格についてお伺いします。

学習支援員は支援が必要なこどもたちに直接関わる仕事なので、特別支援教育に興味があり前向きに取り組める方が担っていくことは大変重要です。こどもや保護者、そして学校の力となれる人材の確保を進めていただきたく思います。 　それでは、現在勤めている学習支援員の数をお伺いします。

区立全幼稚園、小中学校への配置において、現在、学習支援員は十分足りているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　続いて、区立小中学校の学習支援員の配置基準についてお伺いします。 　各学校にはどのくらいの時間、学習支援員が配置されているのか、お伺いいたします。

江東区内の小学校の通常の学級ですと、児童数が多いところだと約1,100人、少ないところだと約220人です。中学校ですと、多いところだと約550人、少ないところだと190人です。かなりの差があります。 　伺った配置時間数だと、児童・生徒数にかかわらず、全て同じ配置基準になっているということで、児童・生徒数の多い学校は足りていないと考えられます。実際にそのような声も聞いております。学校の規模に大きな差があり、児童・生徒の数によっては学習支援員が足りていない学校があるということは認識されていますでしょうか、区の見解をお伺いします。

今後につきまして、現在の小学校35時間、中学校24時間という配置基準から、児童・生徒数に応じた学校の規模に応じて配置基準を変更するべきだと考えられます。特に大規模学校はさらに時間を増やして学習支援員を配置できるよう、提案をさせていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

学校の規模、児童・生徒の数を考慮して、学習支援員を配置することで、全ての学校において一人一人のこどもが安心して学校生活を送るためのサポートが、十分に行き届く教育環境の整備を強く要望して、まず、こちらの質問を終わります。ありがとうございます。 　次に、教育情報化推進事業についてお伺いします。 　本区では、小中学校の生徒にタブレット端末を貸与するなど、ＩＣＴにつきまして積極的に取り組んでおりますが、一方で、ＩＴリテラシーの教育などの問題もあります。 　先日の本会議でも触れましたが、ウェブの世界は、こどもたちにとって最高の教育環境を与えることができますし、既に必要不可欠な分野でもあります。今後さらに活発に活用していくことが見込まれます。そこで質問です。 　決算の項目にある知的財産権料とは何でしょうか、お伺いいたします。

教員の方々は、これまでの授業にプラスして、それらのソフトについても知識を得て生徒たちに教えなければならず、さらにリスクにも対応しなければなりません。また、教員によっては知識に差があり、授業内容にも差が生じています。ＩＣＴに関しまして、使いこなすには専門の知識がかなり必要かと思われますが、教員の研修はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。

こどもたちは大変順応性が高く、スマホやパソコンに囲まれて育っておりますので、大人より早く使いこなすこともあるかと思います。私自身、アナログだった自分のこどもの頃とは大きく違うと感じています。そこで、やはりＩＴリテラシーが重要となってくるのですが、今後さらにＩＣＴ教育を充実させ、活用していくに当たり、こどもたちより先に行って、リスクに備え対応し教育するには、専門家レベルの人材、もしくは専門家によるコンサルが必要だと思われますが、見解を伺います。

情報教育に精通した教員ということですが、例えば本区にあるインターナショナルスクールでは、専門家が１名、常に常駐して、ＩＴに関わる全てを行っています。今後、さらに質の高い教育を提供していくためにも、江東区にも専門家によるコンサルを入れることを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。図書館関連事業についてお伺いします。 　令和４年度は第三次こども読書活動推進計画の１年目でしたが、柱として、こどもたちが本に親しみ、「豊かな未来を生きる力を身につける」を掲げて取り組んでこられたと思います。 　それを踏まえて、令和４年度の評価と課題をお伺いします。

中高生に対して課題ということで、そちらに対してこの令和５年度どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

読書が生活の一部となるきっかけは、幼い頃から大人と一緒に本に触れ合っているかということも影響しているかもしれません。 　そこで、次にお伺いしますが、本区で、乳幼児に対しては、本に親しみ、想像力や心の豊かさを育むこどもが、いつでもどこでも本と触れ合いを楽しむことができる多様な読書機会の確保、保護者をはじめ、こどもの身近にいる大人たちへの読書活動の啓発を推進という方針の下、取り組まれております。 　特にブックスタートとして、乳幼児と保護者が一緒に本に親しむきっかけができるように、子育て支援施設等へ絵本の読み聞かせボランティアを派遣したり、図書館内で定期的におはなし会を開いたりするなど、これからのさらなる取組にも期待しております。 　答弁にもありましたけれども、おはなし会に中高生が関わったりする機会もとてもいいと思っております。期待しております。 　乳幼児のブックスタートは、こどもの健やかな成長、コミュニケーション能力の向上の観点から重要と考えておりまして、親子で絵本に親しむ時間を大切にする江東区であってほしいと私は願っております。そのためにも、まず、保護者自身が本の楽しさを感じ、本を選ぶことの楽しみと同時に、心に余裕を持ってこどもと過ごせるための環境づくりや支援の在り方、工夫を、本区でさらに進めるべきと考えます。 　そこでお伺いしますが、今現在、各図書館でおはなし会が開かれております。そちらのおはなし会に使われているお部屋が、お話し会が開かれていないときどのように使われているのか、お伺いいたします。

館の状況に応じて活用がということでしたが、事前ヒアリングをしましたら、例えば江東図書館では、おはなし会以外は何も開かれていなくて、その部屋は閉じていると、そういった本当に館によって使われている場合と全然使っていない場合、また、１週間の間でも本当に限られた時間で使っているというふうにお伺いしております。 　そこで、使われていない時間、使われていない部屋、スペースを活用しまして、１週間の間の例えば１日３時間でも４時間でも、そういったところから始めてみるというふうに思っているんですけれども、その場所を読書応援タイムとして、こどもの一時預かりスペースとして活用するのはいかがでしょうか。 　これは茨城県守谷市で導入されているサービスで、保護者が図書館を利用する間、お子さんを30分から１時間、一時的にお預かりをするものです。守谷では、その図書館は指定管理の株式会社明日葉に頼んでおり、育児コンシェルジュなる人は明日葉から派遣されているようです。 　本区では、保護者が絵本やいろいろな本を選んでいる間、こどもに対して絵本を読んだり、こどもと遊んでもらうスタッフとして、例えばみずべやリフレッシュひととき保育に登録してくださっているボランティアさん等、地域のボランティアさんに御協力もいただくことができるのではないかと考えます。地域住民をつなぐ施策として、見解をお伺いします。

最後、要望いたしますが、ぜひ、今空いているスペースがあるということで、これだけ子育て施設、リフレッシュひととき保育をやっていても、やはりなかなかこどもを預けられないという状況が続いております。そういった中で、図書館の空いているスペースがある、空いている時間がある、そういったところをぜひとも活用していただきまして、保護者もこどもも読書活動を楽しめる環境づくり、ぜひとも要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、スクールロイヤー活用事業について伺います。 　本事業は、学校における法律的な対応方法について、弁護士の専門的な立場から、必要な指導・助言により、訴訟への事態の発展や問題の長期化を防ぎ、こどもたちが安心して学校に通うことができる環境を整備することが目的で、令和元年度からスタートし、現在、スタート時から変わらずスクールロイヤー３名体制ですが、学校からの相談件数は増加しているのではないかと思われます。令和元年度の実績は79件でしたが、令和４年度までの実績と主な相談内容について伺います。

相談の内容も複雑化・多様化していて、相談件数も年々増加しているということですね。今後、ますますニーズは高まり、現状の体制では対応し切れなくなることを懸念しています。 　我が会派としましては、これまでも本事業の拡充を要望してきましたが、現状の体制で十分に対応できるのか等の認識と、今後、スクールロイヤーの人数を増やすなどは考えているのか、伺います。

ありがとうございます。スクールロイヤーに相談する案件は、問題が重大化・長期化することが想定されます。もっと早くに相談していれば問題が小さいうちに解決できるようなものもあると思います。現状は電話やメールでの相談が多いとのことですが、もっと学校現場と直接スクールロイヤーが関われることが、問題解決には重要と考えています。 　木村区長も、第２回定例会で、本区ではいじめの解消に向けた取組として、個々の事案に応じてスクールロイヤーに相談するとともに、関係機関とも連携を図り、別室指導を含め、加害者に適切に対応しており、被害者が安心して登校できる環境づくりに引き続き取り組んでいくと発言されています。改めてスクールロイヤーの人数を増員するなど、本事業の拡充を強く要望して次の質問に移ります。 　次に、良好な教育環境について伺います。 　これまでの質疑の中でもありましたが、かねてより教員の長時間労働は問題とされており、最近では、いわゆるブラック職場としても報道されるようにもなっております。こどもたちは先生をよく見ています。学校で先生が生き生きと働く姿を見せることは、学校教育に何よりも必要なことと思います。 　区は働き方改革推進プランを策定し、教員の負担軽減に取り組んでこられましたが、区の教員の勤務時間の現状や、これまでの取組に関する学校の評価はどのようになっているのか、伺います。

働き方改革が少しではありますが進んでいることは評価します。しかし、依然として在校時間は長い状況です。先月末には、中教審の特別部会が、働き方改革に関する緊急提言を文部科学大臣に提出したとの報道もあります。こうした状況を受け、区として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

ありがとうございます。 　本定例会で、こどもの健全育成のためにクラブ活動の地域移行についてや、今回のスクールロイヤーの拡充など、質問いたしましたが、江東区のこどもたちのために教員がこどもと向き合う時間を確保し、生き生きと働く姿を見せることができるよう、よりよい教育環境への取組を進めていただくことを要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、区立幼稚園について伺います。 　急速に進んでいる少子化等、江東区の様々な子育て支援施策によって今では待機児童は解消されました。総括での答弁にもありましたが、区立幼稚園も将来、何園か廃園する方針と伺いました。今回の決算においても、幼稚園の管理運営事業が見直しになっています。 　そこで、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針の改定に合わせて行われた住民のアンケートでは、どのような意見があったのか、伺います。

ありがとうございました。保護者の要望として３年保育、また、預かり保育、弁当給食のことなど、様々な意見があったということが分かりました。 　最近の共働きの世帯の増加もあって、保育園にこどもが通う率が高くなっているという現状があります、そういうニーズも高いということで。しかしながら、幼稚園というのは、文科省の教育カリキュラムの下に指導を行っているということで、存在価値は高いと認識しています。 　中でも区立幼稚園は、近隣の公立小学校との連携も図られて、就学前の幼児教育、小学校への円滑な接続も図られて、小学校以降の生活や学習の基盤を培う学校教育の始まりとしての役割を担っていると思います。また、発達に課題があるこどもや外国籍のこどもも受け入れて、多様なこどもの教育も行っているということでございます。 　私は双子も含めてこどもが４人おります。その中で私立幼稚園、また、区立幼稚園両方行かせた経験がありまして、３人が私立でしたが、区立ということで。 　私立幼稚園は私立なりの特色のある教育、スポーツ教育とか芸術の教育、そういう教育とか指導方針があって、本当によいところも多くありました。また、大変お世話になりました。そして、区立幼稚園の先生方は、日頃からいろいろな勉強会で保育の研究をしていて、日々熱心に指導している。そして、こどもたちが小学校に行っても困らないように保育をしてくれました。一番下のこどもを通わせて、区立幼稚園のすばらしさを感じました。今も本多教育長の下、幼稚園の先生、本当に頑張っておられます。 　そこで、区立幼稚園が今後存続するためにどのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。区立幼稚園とともに私立幼稚園、そしてこども園、保育施設が互いに高め合って、こどもたちに御尽力いただくことが理想ということでございます。 　私立も区立も、特色や予算など、それぞれ違いがありますので、保護者が考えて選択していくということが必要だと思います。 　私立幼稚園は深川・城東地区には多くありまして、少子化で園児数の確保に大変苦労されているということも認識しています。私立幼稚園に配慮して近隣の区立幼稚園も調整していかなければならない、そう思います。 　しかしながら、南部地区には私立幼稚園も少ない、区立幼稚園が廃園になると、地域のこどもたちの行き場がなくなってしまいます。今後、３歳児保育の拡充を図るなど、存続できる施策の検討などをお願いしたいのですが、見解をお願いします。

３歳児保育とか預かり保育があれば入園したかったという声もありますから、ぜひ区立幼稚園の存続のためにも施策を進めていただきたいと思います。 　次に、幼稚園と保育園の公平性について伺います。 　公立小中学校の学校給食の無償化が、いよいよ10月から施行されることになりました。今回、特別支援学校の給食費の無償化も追加支援されて、保護者負担が軽減されることになって大変評価しております。 　また、保育無償化と保育園の給食費補助によって、現在、保育園の給食費も実質無償化をされています。しかしながら、区立幼稚園や一部の私立幼稚園では、現在お弁当持参となっているため、給食無償化の恩恵を受けられないということでございます。 　隣の江戸川区では、今年の９月から幼稚園の給食費無償化を実施することになりました。希望者にお弁当給食を配食して、実質無償にしているということでございます。江東区でも幼稚園のこどもたちに支援を広げるべきと考えますが、区として幼稚園の給食費無償化に対してどういう認識があるのか、伺います。

ぜひとも幼稚園のこどもたちにも配慮して、公平に支援していただけるように施策の検討をお願いします。 　今の答弁で、お弁当給食の提供は考えていないということですけども、無償化の問題とは別に弁当の話をさせてください。 　今回の決算質問で、委員の皆様から弁当の話、多くありました。宅配弁当については、所管は違いますけど、介護保険課では、高齢者食事サービスという弁当配食、サービスも行われています。業者も多数登録していると聞いています。教育委員会のほうで、子育て支援として区で弁当配食の仕組みを整えていけば、幼稚園も含めて学童きっずクラブ、弁当の問題も解決すると思いますけども、どうでしょうか、伺います。

一応アレルギー対応の業者も、そういうのがありますので、ぜひとも弁当給食も含めて前向きに検討していただきたいと思いまして、質問を終えます。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私は、学校給食室のエアコンの設置状況についてお伺いいたします。 　区は校舎の改築工事などに併せて、給食室にこのエアコンの設置の導入を行っていると聞いております。まず、これまでの給食室のこのエアコンの設置の実績、設置が進んでいない学校がどれほどあるのか、伺います。

ありがとうございます。まだ未設置の学校が30校残っているということですが、このままのペースだと完了まで、全校完了までどれぐらいかかるのか、見通しを伺います。

ありがとうございます。令和10年代ということでかなり幅がある状況かと思います。このエアコンの問題、私、非常に懸念をしています。何か大きな事故が起こるんじゃないかと非常に懸念をしているところでございまして、御承知のとおり、今年、大変な猛暑が続いておりまして、夏休み前の６月、７月も本当に暑い日が大変続きました。実は私、給食室で働かれている現場の方から声を聞きましたけれども、特に今年、本当に地獄のような職場だったと、悲痛な声を私、聞いています。さらに、実際にこうした暑さにもう耐えかねて辞めている人も出ているというふうに聞いております。学校給食の衛生面的な問題を感じるところなんですが、ぜひ会派の要望としてもありますけれども、令和10年代と言わずにぜひこの設置の前倒しというのを進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひこれは強く要望させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、今年まさに災害級の猛暑が、来年以降も続く可能性というのはあるんだということを、ぜひ念頭に思っていただきたいと思います。 　あわせて、とはいえこの設置が進んだとしても、来年以降まだまだ暑い日が続くかと思いますので、その間のしっかりとした対策というのも必要になると思っております。現在、スポットクーラーみたいなものを導入されているというふうに聞いておりますけれども、聞いたところによると、このスポットクーラーは人じゃなくてお皿を冷やすのに使われているみたいな、そんな話も聞いておりまして、ぜひ人命を第一に考えて、このスポットクーラー、複数台を導入するなどの対策を実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほども申しましたとおり、本当に何かあってからでは遅いので、ぜひ人命第一に考えてやっていただきたい。 　この給食室で働かれている方々というのは区の委託先でありまして、なかなか学校側に状況が言いづらいというような状況があるようでございます。ぜひ現場の声も聞いていただいて、本当に人命を第一に考えていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、教科書採択事業についてお伺いいたします。 　今年は小学校の教科書採択がありましたが、令和４年度など採択のない年の事業はどのような取組をしているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。令和４年度の実績で、約40万円ほどの予算に対して半分ぐらいの決算となっておりますが、この事業にかかる費用はどのように使われているのでしょうか。 　また、採択がある年とない年の予算の違いや取組の内容などを教えていただけますでしょうか。

学識経験者という方々はどのような方々で、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。そういった学識経験者の方に選んでいただくということはとてもありがたいことだと思います。 　ただ、私は江東区に20年住んでおりまして、こどもたちも江東区の学校を出ているんですが、こういった取組をしているということを全く知らずにおりました。議員になって初めて知りました。 　今年の６月の下旬でしたか、東陽図書館のほうに行ってみたんですけれども、そこで受付の女性の方がいらっしゃいまして、人もいなかったのでちょっとお話をその方といたしました。その方はシルバー人材センターから来られた方なので、特に関係者ということではなかったらしいんですけれども、ほとんど人が来ないということをおっしゃっていて、せっかくだからもっと多くの人に来てほしいですよねというふうにお話を一緒にしました。私も全く同感だなというふうに思いまして、そこの場所には意見箱も置いてあって、いろいろな立場の方から御意見を伺えると聞きました。それで、すごくいい取組をしているのにあまり人が来ないということをとても残念に思いました。 　例えばポスター掲示や、区の紙面に大きく取り上げていただくとか、ＰＴＡのそういった会長とかではなくて、普通の保護者の方ですね、こういった方へお知らせしていただくなど、もう少しＰＲしてもいいんじゃないかと私は思ったんですが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。こどもにとっての教科書、とても大事だと思います。人生の先輩方である年配の方も含め、多くの大人たちの意見を取り入れていただけるよう要望して、次の質問に移ります。 　次に、校庭遊び場事業についてお伺いいたします。 　校庭の開放を行っている学校が20校とありまして、江東区全体の半分ぐらいだと思いますが、令和４年度の実績と、開放しているところとしていないところがある理由などありましたらお伺いできますでしょうか。

こどもの遊び場が少なくなっている今、学校の校庭で遊べるというのはとてもありがたい取組だと思いますが、管理運営などはどこがされているのでしょうか。

ありがとうございます。特に小学校低学年の頃の遊びは、こどもの成長にとってとても重要だと思います。何かトラブルがあったときに解決する力を養うためや、コミュニティの形成のためにも、すぐに大人が介入したり監視の下で遊ぶのではなく、自分たちで考えたり話し合う時間が必要だと思います。ですから、ある程度こどもたちの自由度があるほうがいいと思いますが、自由度はどの程度でしょうか。 　そのほか、何か制限等はあるんでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。そういったテーマごとに遊ぶのもすごく楽しいことだと思います。 　私がこどもの頃は、田舎だったこともあり、放課後は大体自由に学校に出入りして遊んでいました。私も実際子育てをしていて、都会ならではだと思うんですが、なかなかこどもの遊び場がないと感じておりました。本来はこどもって泥んこ遊びをしたりする中で、手で土を触ったりなんかして、そういう手などからウイルスなんかも取り入れて強い体をつくったりとか、自由に遊ぶことで体力を養ったりとかする、遊びというのはそういう大事な役目があると思っております。都会のこどもはなかなかそういったことが自由にできない苦労ですとか、ストレスなど、とても大きいと思っています。公園ですらいろいろな制限がある中で遊ばなきゃいけない、限られた中で遊ぶことが多いので、こどもの苦労というのはあると思います。そのような都会の中で少しでも遊べる場所の確保はとても大事だと思います。 　この学校の開放の事業というのはとてもありがたいことですので、今後もこどもたちが自由に遊べるような空間をつくってくださいますよう要望して終わります。ありがとうございました。

まず、収入は保険料並びに都支出金85％余りを占めております。全体の収入率100％を超えておりますが、支出金99％という数字であります。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、医療機関へ足が遠のいたのではないかと私は推測しておりますが、保険給付費97.3％の関連性もお聞かせください。 　続けます、時間の関係で。医療給付など保険者負担分件数並びに負担分、減少傾向にありますが、感染症の影響でしょうか。 　逆に、高額療養費など、件数並びに支給額が増加傾向にありますが、関連性をお聞かせください。

金額が全てにおいて下がるということはいい方向ではなかろうかと思うんですが、令和２年の第２回定例会で総括のとき、やはり医療機関に足が遠のくのは、５年後、10年後を考えますと、生活衛生も含めて、大きな病気を早期発見しにくくなるということで、国民健康保険からも償還ＰＲをこれからも積極的に行っていって、そういったことのないようにこれからも注意深く数値を見極めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次です。保険者の状況でありますが、区全体の22.5％に当たる6万4,000余りの世帯が加入ですが、加入保険者の資格の取得・喪失を伺うと、後期高齢者医療会計に移行された3,521世帯と大きな数字になってまいりました。一般質問でも提起しましたけども、これからの５年間、国民保険加入が一挙に減少しますが、保険料収入なども含め、メリット・デメリット、予想されるものをお聞かせください。

同僚議員からも様々な質問がありました。例えばふるさと納税制度ですとか、選挙制度、国から下りてきたものを我々末端で遂行していかなくちゃいけない。やはりときにはこの江東区から国に様々な意見を上げて、今、問題点、課題点があるかと思いますが、積極的にこれからも東京都並びに国に促して、スピード感を持った改正に向けて対応していかなくてはいけないのかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　次に、行きます。保険料収入、普通徴収では90％台と低迷しております。納付機関別を見ますと、やはり振替口座、コンビニなどで67％余りになります。さらに、収入アップを考えると、どのような機関をグレードアップしなくてはいけないでしょうか。 　また、現在、嘱託員は何名でどのような活動をされているのか、お聞かせください。

特に職員に対しては、７名でこれだけの事業を展開すると、なかなか思ったような計画が実行できていないんじゃないかなと私は推測するんですが、ぜひこの７名という数字を、決算ですから、次の予算に考えるべき全ての項目が全て満たしているのかを考えながら、職員の増員も含めて考えられたほうがよろしいんではなかろうかなと思います。 　また、訪問につきましては、以前私も提案させていただきましたけども、今も２人以上でやっているかと思いますが、その点だけちょっと確認させてください。

あまり言いたくないんですが、事故があっては困りますので、必ずそういう体制でこれからも臨んでいただきたいなと再度要望しておきます。 　次です。滞納整理分は、数値を伺うと改善傾向になっております。特に悪質、また逆に本当にお困りの方は、より紳士的に丁寧に通知、あるいは説明をしていかなくてはならないと考えておりますが、窓口にお見えになったそういった方々に対しては、どのような相談内容があるのか、１つ、２つお聞かせをいただきたいと思います。

私だけじゃないんですけども、同僚議員の周りには本当に今回のこの感染症でとても困っている方がいらっしゃいます。本当にそういった方には、先ほど申し上げましたけども、窓口で、こういった形もあります、こういった形もありますということで、より丁寧にこれからも進めていただきまして、これは納税義務と同じようにやっぱり納めていただいていく、この保険を守っていく、そういうような姿勢でこれからも取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 　次に移ります。前回、私、出産一時金、少ないんではなかろうかと、増額を求めました。これは全くたまたまなんですが、すぐに増額になりまして、ある関係者からは喜んでいただいているようなんですが、今回は葬祭費なんですが、実はコロナ感染症になってから、やはり結婚式、葬式の在り方が大分変わりました。葬式も、本当にＰＲといいますか、コマーシャルであるように、小さなお葬式というようなことを大分展開しているようでございますが、これは少し言い方がちょっとあまり適切ではないんですが、婚姻届と死亡届を出す場合、婚姻届を出しても死亡届を出しても、基本的に次の行為はお金がかかりません。しかし、死亡しますと必ずついてくるお金がついてきます。そういった観点も考えて、この葬祭費を私はもう少し上げてもよろしいんではないかなと思っているんですが、御意見を上げていただきたいなと思いまして挙げましたけども、どうでしょうか。

他区とか、ほかの保険と比較することはとても重要でございますが、火葬するのに、今日うちに専門家がおりますけども、少なかれ多かれうん万円はかかるようです。その金額に値するような額を全て上げてくださいということは言うつもりはございませんが、そういった見地で物事を捉えて、上げられるところには上げていただいて平衡性を保っていただきたいなと、そんなふうに思っております。 　次に移ります。2008年から実施義務となりました特定健康診査、特定保健指導でございますが、これは江東区医師会の協力を得て実施されています。 　また、年齢掲載、健康診査、がん検診、また、眼科検診が通知されております。このうち、特定健康診査、特定保健指導の健診率は把握できていますでしょうか。 　また、この期間が、私は、実施期間、非常に長く感じているんですが、これは意識が低下するような気がいたしますが、実態をお聞かせください。

適切と言われましたから次の言葉が出なくなったんですが、ぜひ医師会とその辺も協議した上で、どういった期間がよろしいのか、これから検討する必要があるのかなと、そんなふうに思います。 　あと、もう一つ、私はこの特定保健指導なんですが、かつて日本で長寿県は長野県でございました。今は滋賀県になったようでございますが、実は長野県はこの指導員を各自治体に配置して、何が一番平均寿命を上げるメリットが高いのかなということを考えた結果、やはり塩分を取るのが一番多いという結果が出まして、指導員から、長野県産の新鮮な野菜を多く取ることによって塩分が体から放出されるという、そういったデータが出たようで、この指導員の役割というのは、私は非常に高いと思われます。ぜひこれからも高い見地で、利用についても、また、栄養指導においても進めていっていただきたいなと強く要望しておきます。 　次に移ります。医療通知書なんですが、これは5万3,000通あまり出されています。私はこれはとても重要な事業だと捉えております。被保険者の健康並びに医療への認識が高まって、見方が大分そういった形になってきていると思いますが、捉え方はどうでしょうか。

この通知書はほとんどの方が手に取って中身を見ているんだと私は認識しています。なぜかというと自分でお金も払っています。また、給付金はどのくらいになっているのかという、そういう通知でございますから、これからもさらに見やすく、皆さんが自分の健康状態を鑑みる、そんな通知書にしていただきたいなと、そんなふうに思っています。 　ちょっと関連して、保険証、先月から新しいものにされておりますけども、この保険証、だんだん小さくなりまして、今はカードサイズになっていますね。これはもちろんいいことなんですけども、文字が小さいということと、あと紙がちょっと薄っぺらで、私も実はそうなんですけども、紛失したという方が結構多いんです。何となく担当の方に再発行のお願いをしておりますが、あれ、もう少し何と言うんでしょうか、郵便のカードですとか、我々が持っているキャッシュカードと同じちょっと分厚いようなことはできないでしょうかね。これは、じゃ、要望にしておきますね、すぐお答えできないと思いますので。私だけじゃなくてそう思われている方が結構いるようで、ちょっと改正できるところは改正していただきたいなと、そんなふうに思います。 　次です。人間ドックの受診料の助成金でありますが、条件を満たされた方、被保険者に上限8,000円支給されております。どのような効果が出ていますでしょうか。 　また、この8,000円の金額についての捉え方はどうでしょうか。

高齢者に優しい私は江東区を目指しておりまして、これから65歳以上の方々に、ばらまきではないんですが、そんな対応をこれからもしていかなくてはいけないのかなと。 　これは23区で合わせるということはとても良いことかと思うんですが、私はせんだって入湯税で、一躍江東区で下げることはできますから、そういった考えで、これをさらに１万円まで上げて受診する方が多くなれば、さらに５年後、10年後、いい結果が生まれるのではなかろうかなと思っておりますので、ぜひそういった見地からもこれから考えて、出せるところには出して確立をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後になります。外国人の加入者の実態をお聞きしたいと思います。 　また、ないとは思われますが、トラブル等がございましたらお聞かせください。

トラブルがないということは大変ありがたいというか、当たり前のことなんですが、ありがたく思っております。 　ただ、全体の加入者、外国人の登録者なんですが、非常に今、高くなっているというそういう数字でございますので、これからも言葉のやり取りでなっていないところがあるかと思いますが、これも丁寧に進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

高野です。よろしくお願いいたします。 　先ほど佐藤委員がおっしゃった、質問された内容と重複がありますので、なるべくいろいろな角度から伺いたいと思います。 　まず、滞納率なんですけども、このコロナ禍、コロナ感染拡大から３年目、そしてさらに今ウクライナ情勢による物価高、そういったこともございましたが、生活苦に陥る人が増えてまいりました。それにもかかわらず、滞納率は僅かながら下がっているということで、努力されていると、そういったこともございますが、ない袖は振れないといいますか、景気動向によってどうしても国保、払えないという方が多くいらっしゃいますので、ぜひ適切な対応、寄り添う対応をよろしくお願い申し上げます。 　私からは、コロナ禍の３年の総括として、コロナウイルスによる国保の減免措置についてお伺いをいたします。 　私も議員の前は個人事業主として加入しておりましたが、コロナにより売上げが下がった中小規模の事業者のお話をお伺いいたしました。国保の減免措置、このコロナウイルスによる減免措置、実施された期間が令和２年から４年度ということで、この３年間のコロナウイルスによる減免措置の承認件数をまず伺います。

ありがとうございます。これ、令和２年度、2020年、コロナがぼんと感染拡大したときから一気に急激に減少していますが、こちらはなぜでしょうか、伺います。

ありがとうございます。これ、個人事業主というか、事業をしていたらよく分かるんですけども、持続化給付金とか一時給付金とか、様々な基準が、コロナの前の前年度と比べて落ちたかという、これ私も経験あるんですけども、この国保だけは前年度というのが一番仕組みとしてあるがために、初年度でどんと落ちたら、その落ちたところから比較してということで、ちょっと制度の欠陥というよりは仕組みとして、コロナが落ち着いてまいりましたが、また、いつ来るか分かりませんので、ぜひその際の制度設計、国への要望も含めてお願いできればと思います。 　次に、いわゆる新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金について伺います。 　これも、コロナからウーバーイーツとか出前館とか、いろんな宅配される方々、非接触ということで増えてまいりました。いわゆるギグワーカーの増加と言いますが、彼らに対するこの傷病手当金の支給、こちらいろんな話を聞いているんですけども、もらえないとか、もらえなかったという声も伺っております。 　傷病手当金、これ307件ということですが、この全体に対する割合も含めて、ギグワーカーの手当金について伺います。

ありがとうございます。これ、職業の多様化と、個人事業主かどうかとか、個人事業主の場合は社長業ということで適用除外とかあると思うんですけども、そこの曖昧なところ、雇用されているか、されていないかというところ、抜け道になる場合もございますので、ぜひセーフティーネットとしても国保の適用拡大に努めていただければと思います。 　そして次なんですけども、私、会社員の経験もあって事業主の経験もあって、国保というのが非常に介護保険制度の重要なセーフティーネット的役割をしていると思います。ただ、やっぱり私も感じているのは、保険料が高いと。これ折半じゃないという、会社との折半じゃないというところもあるんですけど、できればこれは上げるのではなく下げるべきだと考えております。 　そして、国保のいろんな経営状況とかを見た際に、やはり法定外の繰入れではなく、一般会計からの繰入れではなく、医療費の適正化というところが非常に重要になってくると思うんですけども、この医療費適正化で、基礎自治体である区で取り組んでいることはありますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。これは国の制度ということと、料率も徐々に統一してきて、自治体間で差がなくなる方向に向かっているということと、基礎自治体の区でなかなか裁量の範囲が限られているので、攻めのサービスというのはなかなか難しいとは思うんですけども、ぜひ医療の適正化に向けて様々な努力をしていただければと思います。 　最後になりますが、来年秋に実施される見込みのこのマイナンバーカードへの一本化に伴う保険証の廃止、これの、区で想定される問題並びに解決策、認識していることがあれば伺います。

ありがとうございます。これは国が決定したことなのでなかなか、要望だけに変えることは難しいと思いますが、江東区が日々、区民や国民と接しているということで、ぜひ区民の健康と命を守るために保険証の運用、もし問題あれば国への要望もお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からは、特定健康診査及び特定保健指導等について伺います。 　本区は保険者として、江東区国民健康保険データヘルス計画に基づいて、区民の命と健康を守る取組に力を入れております。その中で、特に健康、予防という意味でチェックする上で、特定健康診査と特定保健指導について伺います。 　まず、令和４年度における特定健康診査の受診率と特定保健指導の受診率は、令和４年度の目標に対してどうだったのか、お伺いいたします。

受診率及び実施率、ともに低い状況です。あまり毎年変わっていないかなと思います。特に特定保健指導については、改善が必要ではないかと感じています。 　そこで、本区では、特定健康診査受診後に、特定保健指導の対象となった方には通知を発送して、その後、電話や手紙を送って、動機づけ支援、積極的支援を促しています。 　特定保健指導は業者に委託を行っておりますが、令和４年度、あるいは３年度と特定健康診査の受診者があまり変わらない中、特定保健指導利用者は、令和３年度より、延べの数ではありますが、598人から２割減の475人に、また、修了者は、268人から３割減の183人となり、対象人数が5万9,386人から６％減少して5万5,753人になったとしても、対象人数の減少だけではなく、何か課題があるのではないかと感じております。 　令和４年度の特定保健指導について、どのように評価しているのか、お伺いいたします。

今、答弁にありましたように、効果が出ているからこそ、令和４年度対象者でありました2,956人の区民の方に、一人でも多く利用していただく努力が必要であったと思います。健診受診者は、健康に関心があるからこそ健診を受診していると思います。 　この特定保健指導は、業者は２年に１回入札ということでありますので、来年入札されると聞いております。本区でも、公募型プロポーザルなど、利用者増につながる努力をしていただきたいと要望しておきます。 　次に、本区では、特定健康診査の結果については、医療機関から対面での結果通知の場合と郵送での通知もあると聞いています。さらに、特定健康診査の結果からの特定保健指導の対象者となる方の中には、結果として、要指導や要医療の判定の方が含まれると聞いています。特に要医療判定の方には、医療機関であれば医師より受診を促していただき、郵送で受け取った方には、医療機関への受診を勧奨する取組が必要であると思います。 　特に健診異常値放置者の要医療に該当する人は、他区でも実施がされている、医療機関を受診するように、個人のデータを持つ保険者として健診のデータを活用して、個人に合わせた医療機関への受診勧奨を行っていくべきと思いますけども、見解を伺います。

医療機関への受診勧奨の取組は、23区中16区でもう既に実施をしております。ぜひとも本区でも実施を強く求めます。 　今、答弁にもありましたように、検討が必要であると認識されておりますので、具体的な個に合った支援を強く求めておきます。 　さらに、ＢＭＩ25以下の場合、特定保健指導の対象にはなりませんが、リスクを有する方もおります。このようなリスクのある方に対する医療機関への受診勧奨も重要と考えますが、本区の見解を伺います。

メタボリックシンドロームから来るリスクにより、糖尿病に対する重症化予防に力を入れていることは存じ上げております。その上で、最近、くも膜下出血や大動脈解離など、循環器系の病気で亡くなる方も増えているように感じております。メタボリックシンドロームでなくても、リスクのある方へ医療機関への受診につながる取組を要望しておきます。 　次に、特定健康診査や特定保健指導については、受診率や実施率を国に報告していると思います。特定保健指導は、お腹周りの腹囲等の基準や血圧等のリスクにより対象となりますが、医療機関を受診し治療を行っている人は、特定保健指導の対象から外れると聞いております。そこで、医療受診が必要な人と分けて考えれば、真に特定保健指導が必要な人が計算され、特定保健指導の実施率という点でしっかりとした実施率が出せるのではないかと考えます。そのため、本区でも、要医療の判定の出ている対象者には、積極的に医療機関を受診していただくように受診勧奨するべきと思います。 　現在改定中の江東区国民健康保険データヘルス計画においても、特定保健指導の取組について、要指導と要医療を区別して反映をさせていくべきと考えますけれども、所見を伺います。

特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率の向上への積極的な取組により、重症化予防、さらには医療費適正化につながる江東区国民健康保険データヘルス計画の改定をしていただくよう強く求めまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。2018年度から、都道府県が市区町村とともに国民健康保険の保険者となり、５年が経過しました。しかし、依然として保険料は高く、重い負担の中、コロナと物価高騰が追い打ちをかけています。 　まず、本区国保の加入状況について伺います。 　国保の加入世帯、被保険者数と滞納世帯数、それから65歳以上の高齢者の割合を伺います。

令和４年度から５年度にかけまして、国保加入者１人当たり平均、年1万791円もの値上げが区民に押しつけられました。被保険者のうち単身者も多いと思われますが、年金削減で苦しんでいる高齢者のうち、例えば65歳以上の一人世帯、年金収入200万円の方の保険料は、広域化される前と比べますと8万3,921円、これでも高いと思うんですけども、今年度は9万3,153円へと跳ね上がっています。 　また、40代夫婦とこども２人の４人世帯、収入約400万円の世帯では、年間保険料が約38万8,000円から約44万4,000円へと、5万6,000円もの負担が重くなっており、中小企業の従業員が加入する協会けんぽの２倍の高さです。 　やはり、先ほど来皆さんから保険料が高いという声が上がっていますけども、国保料の負担は重過ぎると思うんですけども、改めて区の認識を伺います。

保険料を抑制してきたということなんですけども、今、保険料が払えない滞納世帯は、国保加入者の４割、1万5,600世帯を超えています。そもそも国保加入者の多くは個人事業主、非正規雇用の労働者、年金暮らしの高齢者など、低所得者です。昨年度は保険料の抑制ではなく引下げこそ行い、コロナ禍、物価高騰で苦しむ区民を支援すべきだったというふうに思います。 　次に、今後の国保についてです。 　東京都国保運営協議会は、来年４月から今後６年間の国保運営方針の改定案を示しました。その中に、保険料の上昇を抑えるための一般財源の法定外の繰入れの解消と削減目標などが明記され、さらに保険料統一化に向け、都の納付金算定方法の見直しや、保険料の収納率を高めるため、自治体ごとに前年度より高い目標収納率を設定するなどの内容が盛り込まれていることは問題です。 　１人当たりの平均保険料は、広域化した平成30年度から令和４年度までの５年間で1万6,507円も引き上げられています。この運営方針は、今でさえ高過ぎる保険料の大幅値上げを招き、収納強化によって強引な徴収が行われかねません。東京都に対し、運営方針の見直しを求め、高過ぎる保険料の引下げ、区民に寄り添った収納対策を行うよう求めますが、伺います。

国保制度の安定的な運営のため、見直しが必要とのことなんですけども、高過ぎる保険料によって区民の暮らしが壊されては本末転倒、制度の本旨を果たせません。 　東京都は、改定案をベースに、各自治体に示す来年度の納付金額や標準保険料率の設定も進め、来月には仮係数に基づく保険料を示し、１月以降に来年度の保険料を決定する予定としています。今のままでは今年も上がってしまうことが懸念されます。 　高過ぎる保険料を引き下げ、国保の安定的な運営を実現するためには、全国知事会が提案している１兆円の国の公費支出を実現することです。１兆円の公費投入が実現すれば、保険料が協会けんぽ並みに引き下げられ、例えば23区の場合では、均等割が廃止でき、今の保険料を半額にすることが可能になります。区として国に公費負担の増額を求めるとともに、一般財源からの繰入れを増やして、この異常に高い保険料の引下げに力を尽くすよう要望します。 　次に、医療保険証の廃止問題についてです。 　健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証の江東区国民健康保険被保険者における登録者数と、今、大きな問題になっています他人の情報がひもづけられていた事例が本区であったのかどうか、伺います。

この一体化によって、様々指摘されておりますとおり、認知症の高齢者の方、それから障害者の方などが、手続困難な人たちが医療を受けられなくなると、必要な医療が受けられなくなってしまう。それから、システム不具合時には診療継続が困難になってしまい、区の事務負担も増加するなど、様々な問題や混乱が生じることは明らかだというふうに思います。 　私たちは区内の医療機関に行ってお話を伺ってきました。今でも、様々、マイナ保険証について混乱が起きていると。これが本当になくなってしまって一体化されたら、本当にどうなってしまうのかという、区内の医療現場からもそういった声が上がっております。 　国は、プッシュ型で資格確認書を、マイナ保険証を持たない全世帯に送付するとのことですけども、多額の経費をかけるよりも、何ら問題なく機能しており利用できる健康保険証を残せばいいというふうに私は思うんです。マイナ保険証に対する区民の不信と不安は募るばかりで、安全なシステムという前提も、これ大きく破綻しています。 　この間、繰り返し求めてきておりますけども、区民の命に関わる健康保険証の廃止は中止するよう国に求めていただきたいと思いますけども、伺います。

動向注視にとどめず、命と健康を守る国民健康保険制度をさらに充実させる立場で国に意見を申し上げていただきたいと強く申し上げて、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、元気アップトレーニングについてお聞きをいたします。 　1947年から49年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が、これからいよいよ75歳を迎えるということで、日本の高齢化率というのは３割に迫るところなんですが、それでも、いろいろ問題、社会問題様々ありますが、やっぱりお年寄りにはますます元気になって、この地域にいていただきたいなというのが望んでおるところでございます。 　そして何よりも一番大事なのは、高齢者の方々が住み慣れた自分たちのこの地域で自立した生活を続けていくために生活機能の維持、そしてさらには、その向上が重要になってくると思われますけれども、本区の総合事業の中に、その一環として元気アップトレーニング事業というものがあります。 　この元気アップトレーニング事業にもいろいろ細かく分かれているということで、その中の運動特化型というものがあるんですが、この事業内容についてどういう内容か、ちょっと詳しく教えてください。

今、お話あったこの事業なんですが、１回60分、週２回、３か月ということなんですが、私の知っている限りは、以前はこれは何度も受けてもいいというようなことになっていたんですが、昨年度から利用者は１人１回という制限が設けられてしまいました。その理由というのは何かあったでしょうか。

私がお聞きするところによると、柔道整復師会のほうからは、利用回数制限を設けた結果、一度、運動能力が向上した人が低下してしまうというお話も聞いております。改めて、この事業の在り方というのは検討してもいいのではないかと思いますが、区の見解はどうでしょうか。

ぜひ検討していただきたいです。というのは、やっぱり健康維持していくというのは、その場限りでやっとけばいいやというものではないんですよね。やっぱり継続というのはすごく必要なことだと思いますし、我々、私も若くないですけど、若い人だって、やっぱりジムに通うのはそのときだけちょこちょこと行けばいいというものではなくて、やっぱり継続するということは非常に大事だと思っております。 　ですから、１人１回ということではなくて、それによって利用できない方が出てくるというのであれば、その方たちも利用できるような環境を整備するということがまずは大事じゃないかと思いますが、いま一度御見解をお願いいたします。

ぜひ本当に我々の近く、特に砂町、また深川、お年寄りが元気でいらっしゃって、我々にはよき指導を与えてくれる大変立派な方々がたくさんおります。ますます元気でいてくれるような、江東区としても事業をしっかりと継続していっていただけるようにお願いしまして、終わらせていただきます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、介護予防普及啓発事業についてお聞きします。最初に、本事業に対する昨年度の評価を伺います。

ありがとうございます。区民目線に立ったとき、介護予防における本区の取組についての反応は、正直あまり高くない状況だと感じております。例えば、令和４年に実施された江東区高齢者生活実態調査によると、ＫＯＴＯ活き粋体操を知っている、体験したことがある方は9.8％と１割にも満たない状況です。 　この状況を踏まえ、改めて区民の皆様への本事業を通じた介護予防周知という観点で、どのような部分に工夫して事業に取り組んだかを伺います。また、課題があれば併せて伺います。

介護予防の普及啓発はとても大切な事業です。そのため、江東区の高齢者やその家族が介護予防をどのように認識しており、どのように情報を集めているのかを把握しながら、行政が伝えたいことではなく区民が知りたいこと、特に介護予防に対して興味を持ち、取組につながるような普及啓発を展開していただくことを要望して、この質問を終わります。 　次に、地域包括支援センター運営事業についてお聞きします。 　なお、江東区では、地域包括支援センターを長寿サポートセンターと呼んでいますが、ここでは地域包括支援センターで統一をさせていただきます。まず、令和３年度、ひとり暮らし等高齢者世帯調査において、地域包括支援センターの認知度は58％でした。また、心配事があるかの設問では、心配事があると答えた人は46.1％いる一方で、地域包括支援センターへの相談を希望する人は26.8％、既に相談済みという回答は僅か６％でした。 　地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口と位置づけられていますが、本区はこの状況をどのように捉えておられるか、伺います。

ありがとうございます。実際に周りで介護に困ったときにどこに相談していいか分からないという声は実際に発生しておりますので、ぜひ地域包括支援センターが、総合相談窓口だよということを周知していただけたらと思います。 　続いて、2005年に創設された地域包括支援センターですが、平成29年に区内４か所から21か所に増やしたことは、地域包括ケアシステムの構築の上でとても高く評価しております。その上で、第８期地域包括ケア計画では、地域展開期として、地域包括支援センターの機能強化とあります。この機能強化という側面において、地域のケアマネジャーや介護事業所からは、センターごとに質や対応にばらつきが大きいという声が上がっています。 　また、地域包括支援センターからは、３種専門職をはじめ人材の確保が困難、基幹型包括がないため相談先がなく負担が大きい、センター同士の横の連携が弱いため質の担保が図りにくいなどの声を聞いております。これら現場の声や地域包括ケア計画を踏まえ、令和４年度の本事業に対する評価を伺います。

ありがとうございます。今後、地域包括支援センターの質の担保というものは問われていくかなと思います。先ほども質問で申しましたが、地域包括支援センターごとにばらつきがあるというのは否めないと感じております。 　続いて質問にいきます。今後、地域包括支援センターの質の担保に向けて、私は定期的に会議を行うだけではなく、まずは行政が一つ一つのセンターに対し、現状の課題や希望についてヒアリングをすることが必要ではないかと感じています。 　そこで、質の担保に向けて、現在取り組んでいること、または検討していることがあれば教えてください。

ありがとうございます。本区には、地域包括支援センターの職員の方々が気持ちよく働くことのできる環境整備、例えばうまくいっているセンターの運営手法をほかのセンターに事例提供として共有したり、21センターの職員がざっくばらんに話ができ、顔の見える関係づくりや横のつながりを構築できるような場を設けるなど、機能強化に対してできることはたくさんあると感じております。まずは現場の声を丁寧に聞き、地域包括支援センターの機能強化に向けて取り組んでいただくことを強く要望し、この質問を終わります。 　次に、地域ケア会議推進事業についてお聞きします。まず、本事業の令和４年度の評価を伺います。また、現時点で本区は地域包括ケアシステムの構築をどの程度完成していると捉えておられるか、伺います。

ありがとうございます。次に、参加者を含め、会議形態の様子を伺います。１回の会議でどのくらいの参加者がおられるのか、また、課題の洗い出しや課題に対しての意見がどのくらい出ているのか、活発度を含めた会議の様子を伺います。

すいません、ちょっと質問をもう一度繰り返させていただきます。参加形態を知りたいと思います。１回当たりの参加者の人数と、会議の中の活発度を簡潔に御回答いただけたらありがたいです。お願いします。

ありがとうございます。ぜひこれからの地域ケア会議は参加される専門職が活発に意見交換をしながら、本区にとって有意義な政策を提言できる会議となるよう、会議形態の在り方を含め、できるだけ有意義なものとなることを要望し、この質問を終わります。 　最後に、認知症高齢者支援事業について伺います。認知症サポーターステップアップ研修について伺います。 　地域包括ケア計画では、認知症サポーターの活躍の場づくりを推進することとなっておりますが、昨年の研修実施回数は１回となっております。頻度も含めて評価を伺います。

すいません、ちょっと残り時間が迫っておるので要望だけ伝えさせていただきます。認知症については医療のみでなく、認知症の方を取り巻く環境の整備も重要と考えております。江東区の認知症サポーター育成のほうは、令和４年度末時点で2万1,910名の認知症サポーターの方がおられます。同時に、認知症サポーターというのは認知症の方にとってだけではなく、地域のつながりづくりにも大変大きな意味を持ちます。本区に住む方々が認知症になったらどうしようと不安に感じるのではなく、認知症になっても安心して江東区で生活できると思っていただけるよう、認知症サポーターとなった方々が活躍できる仕組みづくりを構築することを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず長寿サポートセンターについて伺います。 　地域包括支援センター運営事業として、予算額7億6,711万5,000円、決算額7億5,861万239円となっています。区の日常生活圏域21か所の長寿サポートセンターに業務委託をし、介護保険サービスや介護予防、生活相談、権利擁護など、高齢者の生活全般にわたる相談支援を行っております。 　地域の中で高齢者を支えるための地域包括ケアシステムにおける中核機関として、第８期の計画では、長寿サポートセンターの機能強化が進められておりますが、長寿サポートセンターの令和４年度の実績について伺います。

ありがとうございました。かなりの件数、相談を受けているということで、この高齢者数は、団塊の世代が75歳を迎える2025年にピークを迎えるわけですが、そういった中で、またひとり暮らし高齢者、認知症の方も増加しております。今後も増えていく見込みです。長寿サポートセンターの業務として、課題をどのように捉えているか、伺います。

ありがとうございます。やはり一つ一つの問題が複雑化して、多様化しているということで、対応も大変になっているかと思います。 　長寿サポートセンターは、地域の高齢者の総合相談窓口として、地域の関係者との連携や情報収集、高齢者の生活実態の把握、そしてアウトリーチで相談支援を行っていくということで、高齢者にとっては時に家族に代わる大事な支援者となっています。この機能を十分に発揮していただいて、長寿サポートセンター、これからもしっかりと地域の高齢者を支えていただきたいと思っております。 　この業務の増大ということがちょっと課題として伺ったんですけれども、こういった業務の増大についても、業務の効率化なども含めて長寿サポートセンターに対する区としての今後の取組方針を伺います。

ぜひ区としてもしっかりと取組をお願いしたいと思います。 　業務の効率化については、今、全ての業務においてＩＣＴ化、ＤＸの導入なども行われております。この介護の長寿サポートセンターについても、また、効率化と負担軽減という意味でもしっかりと導入をしていくべきだと思いますので、これについては要望とさせていただきます。 　では、次に介護予防の取組について伺います。 　要支援状態になる前に、皆さんに運動などに取り組んでいただくということは大変重要だと思っているんですが、一般介護予防教室事業について伺います。これは65歳以上の要支援、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした介護予防、認知症予防のプログラムを実施するものですが、事業の内容と近年の実績を伺います。

区民の主体的な取組を促す自主化プログラムということなんですけれども、この皆さんが自主的に活動していただくということで、その終了後の活動についてはどのようになっているでしょうか、伺います。

取組のきっかけづくりという意味では、区でいろいろな取組をやっていただくのは大変いいことだと思うんですけれども、やはり介護予防、認知症予防、自主的に継続して取り組んでいくということがとても大事になってまいりますので、そこはまたこの取組が進むとよりよい事業になると思うんですが、この事業の課題と今後の取組について伺います。

利用者の声などをまたしっかりと聞いていただいて、事業の再構築、また取り組んでいただければと思います。 　次に、ご近所ミニデイについて伺います。 　地域住民が主体となって行う介護予防の総合事業として、日常生活圏域に１か所の整備目標として取り組んでおります。現状と課題を伺います。

現在17団体、利用登録者数が113名ということで、ちょっと平均しても１か所10名以下かなというふうな感じだと思うんですけれども、この事業は、事業の対象者が要支援の方に限られておりまして、その事業の対象者に対して、事業の補助金として１人から10人までは一律8,000円、そして11人以上は1万2,000円という補助金を支給をしております。 　このご近所ミニデイを行っているある団体の方からお伺いをしたところ、そこの団体では、一般の方も要支援の方も介護認定を受けている方も受け入れて、毎月、常時20名ほどでにぎやかに開催しております。しかし、この場合も補助対象は要支援の方のみなので、8,000円の補助金でやりくりをして行っているということです。 　令和2年10月から、この総合事業の対象者やサービス価格の上限の弾力化を行えるようになりました。事業の促進を図っていくために、本区もこの弾力化を行って、補助金についても検討するべきと考えますが、見解を伺います。

ぜひ、検討をお願いいたします。 　また、さきの事業の実施団体の方からは、ご近所ミニデイは、地域の高齢者の居場所というだけでなく、住民主体の地域共生社会につながる支援の輪を広げているということで、高齢者の支援に関心がある人をご近所ミニデイのスタッフとして受け入れて、地域の担い手育成のお役に立ちたいという声もいただきました。 　例えば認知症サポーターのステップアップ研修を修了した人などへ、このフォローアップとしてこのご近所ミニデイ、希望のあるところは紹介して、参加していただくといった、そういった取組もこの担い手づくりには有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ぜひ地域共生社会の実現に向けた、こういった住民主体の取組、区でもしっかりと後押しをしていただければと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　2022年、令和４年度の介護保険会計決算は、9億4,000万円余の黒字となりました。国では現在、介護保険料、利用料、保険料の負担増の検討をしており、年末までに取りまとめをしようとしています。むしろ経済的な心配なく、必要なサービスが利用、提供できる制度へと改善をすべきだと思います。 　介護関係者からは、物価高騰で家計が悪化し、コロナ感染症で高齢者の心身の状態も悪化する中で、負担増は避けるべきだなどの声をお聞きしています。介護利用料が現在の１割から２割、２倍に負担増になった場合に区民への影響はどうなるのか、伺います。

２割の方が4,000人近く増えると。これは相当な負担増となります。保険者として国に対し、この利用料の２割負担の対象拡大、また、保険料の負担増や老健施設の多床室の室料新設など、これをやめるように区から意見を上げるべきだと思いますが、いかがですか。

区として、国に直接物が言えないんでしょうか。令和３年度、４年度、５年度の第８期の保険料の基準額は年間6万9,600円で、ちょうど2000年の制度発足時が3万4,800円でしたので、ちょうど２倍に跳ね上がっているという状況です。 　それで、来年度以降の３年間の第９期介護保険料の検討に当たっては、あらゆる手だてを講じて値上げを避ける、むしろ値下げをすべきだと思いますけれども、伺います。

今期の保険料の改定の際は値上げしないという判断は困難だと、値下げが困難だというふうに言われました。コロナ禍の中、そういうことで基準額を4,800円値上げしたわけですけれども、しかし、23区の中では12区が据置きか値下げをしたと、こういう措置を行いました。江東区ではできないわけがありません。値上げをしないという立場になぜ立つことができないのかと思います。 　保険料の滞納者が区内で常時3,000人、そのうち４割が住民税非課税の方で、高齢者の３人に２人が住民税非課税の方です。介護保険改定のたびに大幅にこの保険料が上がるわけですけれども、これがさらに高齢者の生活も圧迫をしています。持続可能な制度というのなら、国の公費負担は避けて通れません。 　しかし、区として物価高騰で生活が苦しい中で、区として介護給付準備金だとか、それから一般会計を投入をして介護保険料の値下げをやめ、むしろ値下げをするということを重ねて求めて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

認知症についてです。まず、チェックリストについて伺います。 　昨年度から開始した認知症検診におきまして、区内の高齢者、70歳を対象にチェックリストを郵送いたしました。結果、約13％の返信率というのは少ないと思っております。以前、本区では、チェックリストを65歳以上の高齢者に漏れなく郵送いたしましたが、そのときも返信率が低かったと記憶をしております。 　また、長寿サポートセンターでは、訪れた高齢者にチェックリストを用意いたしましたが、センターに行って記入した方は多くなかったようです。認知症は早期発見が大事ですので、できれば江東区の高齢者の多くの方に、チェックリストをやっていただきたいと思っておりますが、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　記入されたチェックリストの結果、一定の点数を超えた方は疑いがあるので、医療機関で検診を受けるように促してしていると思いますが、もっと手軽に検診が受けられるような環境整備はないのでしょうか。 　私も考えたのですが、例えば、ＭＣＩ脳ドックをやるとすぐに結果が分かりますが、費用が高いので一般的ではありません。もっと手軽に検診が受けられるようになれば、多くの方の早期発見につながると考えます。見解を伺います。

ありがとうございます。 　また、本区庁舎の３階にも、認知症に関するパンフレットやチラシ、冊子などがたくさんありますけれども、多過ぎて、あまり見てもらえません。それから、認知症に関して知りたい方が、そういうわけで手にすることが、なかなか手にしていないということが分かっておりまして、認知症に関して知りたい方が迷わず認知症欄にアクセスすると的確に知りたいことが分かる、いわゆるワンストップ的なメソッド、方法を考えてみてはいかがでしょうか。例えば先月、9月25日には、厚生労働省が認知症治療の新薬、レカネマブを正式に承認いたしました。これは、認知症の進行を遅らせる薬であります。今は病院でということではありますけれども、これも最新情報として、認知症という情報欄に入れ込んだりしていけるように、高齢者に分かりやすく身近なものとして、認知症の発信等ができるようになればよいと考えますが、伺います。

よろしくお願いいたします。 　過去に、本区では、早期受診・早期治療というパンフレットがありました。その中には認知症をサポートする医師や認知症地域支援推進員も掲載されておりまして、最後のページには、地域包括支援センターの連絡先が書かれているものであります。その中に、ぜひエンディングノートのようなものを作成して入れてもらって、冊子として高齢者に配布したらどうかと、平成24年度の決特で、私は提案をさせていただきまして、その年度末の平成25年の３月末に完成したパンフレットがございました。 　１冊のパンフレットとして出来上がりましたので、これを地域包括支援センターや高齢者が集まるところ、そしてまた福祉会館などにも置いてもらって、御自宅でしばし回想しながらも、楽しみながら記入していただきました。何かのときには様々に連絡先も書かれているため、安心につながっておりました。その当時は、地域包括支援センターの数は７か所でございました。現在、長寿サポートセンターとなって21か所になりましたので、新たに作成していただいて、高齢者の安心につなげていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

費用をかけてということではありましたけど、そういうことではなしで江東区の認知症対策としてのエンディングノートにもなっておりまして、そういう機関、身近な機関がすぐ分かる、また、かかりつけ医が分かる、江東区の高齢者用のこのパンフレットに仕上げたつもりでございますけれども、また、さらに検討をお願いしたいと思っております。 　なかなかエンディングノートというと書く欄が非常に多くて、買ったはいいものの、ゲットしたはいいけれど、何も書けなかったり、また字が小さかったりして書きやすく、しかも高齢者に負担のない形ですごくいいパンフレットを行政はつくってくれたわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、長寿サポートセンターと地域の連携についてです。 　平成30年度、第７期の高齢者地域包括ケア計画から、本格的に地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたわけですけれども、現在第８期、令和３年度から５年度ということで迎えております。 　地域に根差した長寿サポートセンターということで、都内でも、本区はトップクラスの数の21か所に長寿サポートセンターが整備されております。地域に根差すセンターとして、地域の多職種連携の取組が大変重要と考えております。その仕組みである地域ケア会議について、令和４年度の実績について伺います。

よろしくお願いいたします。長寿サポートセンターとその地域の連携で、よい取組があれば伺います。

地域と、長寿サポートセンターと地域の連携、すごく大事で、一つの人間関係で何かのときにすぐ動けるという体制、そこまで築き上げられたらすごくいいかなと思っておりまして、長寿サポートセンターは地域の方々、そして高齢者とともにあるということ、また、がんやいろいろな病気の方々もその地域内の相談を長寿サポートセンターが受けられるようになっておりますので、地域のより多くの方々とつながりを築いていくことがとてもとても大事です。 　地域の人たちとともに歩んでいく以上、地域に愛されるセンターとして、地域内でのあらゆる方々や業者とも積極的に関わり合って、何かのときにはすぐに駆けつけていただけるようなセンターになるよう要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　初めに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について伺います。 　厚生労働省の資料によると、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と区市町村の連携内容を明示し、区市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施するとあります。 　令和６年度までに全ての区市町村において、一体的な実施を展開することを目指しており、本区では令和４年度から実施をしています。高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応し、必要な方を適切な支援につなげていく上で、効果的な取組が重要と考えますが、初めに、令和４年度より開始した本事業の実施内容及び実績について伺います。

ありがとうございます。昨年度実施した本事業の具体的な内容と実績についてお話がございましたが、御答弁の中に、ハイリスクアプローチの対象者については国保データベースから、後期高齢者の対象者を選定するとありましたが、何名が対象となるのでしょうか。選定基準などがあれば併せて伺います。

本事業は初年度でありますが、昨年度の実績に対しまして本区はその効果も含め、どのように評価をしているのでしょうか。課題と併せて伺います。

今後に向けて本事業をどのように展開をしていくのか伺います。

ありがとうございます。今、御答弁にございましたが、高齢者の多様な心身の課題に沿って、医療保険による保健事業、介護予防による地域支援事業、健康づくりによる健康増進事業は相互に連携しての実施や事業の定着に向けた取組、また、さらに健診の受診勧奨とともにフレイル予防の周知啓発を図っているとのことでした。 　事業の定着に向けましては、インセンティブを高める取組として、ポイント付与は効果的と考えます。健康推進課の事業である、こうとう健康チャレンジは、ウオーキングや健診の受診等でポイントを獲得し、抽せんで景品が当たるイベントで好評とのことです。年々参加者を拡充しているともお聞きしております。 　こういった既に本区で取り組んでいる事業を参考にしていただきながら、参加率向上が期待される取組を要望しまして、次の質問に移ります。 　次に、後期高齢者歯科健診である健康長寿お口の元気度チェックについて伺います。本区のホームページによりますと、口腔機能の低下予防、肺炎等の疾病予防を図るため、後期高齢者医療制度に加入する、76歳から５歳刻みで81歳、86歳の方を対象に、お口の元気度チェックを実施するとございますが、この事業が開始された令和５年度から現在に至るまでの受診者数等の推移をお伺いいたします。

この事業では訪問健診も行われております。 　在宅で要介護３以上の認定を受けている方や、身体障害者手帳１、２級で、在宅で寝たきりの方は、訪問による健診を受診できますが、訪問による健診受診者数の推移はいかがでしょうか、伺います。

いずれにせよ受診者数が少ないと推察をいたしますが、本事業の周知についてはどのように工夫をされているのか、伺います。

ありがとうございます。区報によるお知らせを２回行っているとのことで、お聞きしたところ5月21日号、また、1月11日号で周知をされているとのことでありました。 　受診券送付のタイミングが６月中旬、受診期間が６月下旬から翌年の２月下旬となっております。受診意欲について、受診券送付のタイミングが一番高いと推察しますと、例えば６月下旬での区報での周知が効果的かもしれません。また、梅雨の時期よりも少し早めの５月中旬に受診券送付、また、５月下旬に受診スタートなど、受診期間等の変更も可能であれば、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　高齢者世代のスマホ普及率も高まっているようですので、ＳＮＳの活用も含めて、高齢者の皆様がお口の機能を維持することで、元気で楽しく生活を送ることができ、健康長寿につながる事業として多くの方が利用していただけるような取組を要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私で最後でありますので、よろしくお願いいたします。 　後期高齢者医療制度なんですけれども、昨年の10月より２割負担が導入されまして、その結果、被保険者の全体の約２割、1万2,000人余が、窓口負担１割負担だったのが２倍の２割負担になりました。ある区内の医療機関からお聞きした話なんですけれども、２割負担となった患者さんから薬代が高くて払えないと、下げてほしいという要望が出まして、担当のかかりつけ医、担当のお医者さんも非常に対応に困ったというお話もいただきました。 　それから、保険料負担なんですけれども、これはやっぱり私、大島地域で活動しておりまして、非常に高齢者が多いんですが、大島地域の団地に住む80歳代の御夫婦からいただいた意見なんですけど、後期高齢者医療保険料が介護保険料と相まって夫婦で毎月５万円以上払っている。生活苦の元凶になっているという話を伺いました。窓口負担、医療費の窓口負担、２割負担は重いので、ぜひ１割に戻してもらえないかと、こんな話も聞きました。 　そこで、お聞きしますけど、２割負担の導入及び保険料負担に苦しんでいるこうした区民の声、区はどう受け止めるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

制度上、医者にかかればかかるほど、高齢者の保険料負担が上がっていってしまうという制度上の欠陥です。これは基本的には国が制度を是正させなきゃいけないと思いますが、いずれにしても加入者の圧倒的多数が高齢者、低所得者です。非常に保険料負担が重いということなので、重くて悲鳴が上がっています。 　そこで要望しますけども、山本議長が、東京都後期高齢者広域連合の議員さんでいらっしゃいます。そこで財政安定化基金、212億円あると伺っておりますので、これをぜひフル活用していただいて、来年度の保険料改定においては、保険料引下げの実現に向けて御奮闘していただくことを強く要望します。併せて区長会としても、保険料引下げに向けて、広域連合に働きかけを詰めていただくことを要望して終わります。 　────────────────────────────────────