令和５年決算審査特別委員会

おはようございます。昨日も、ふるさと納税について何人かの方から質問がありましたけれども、私からもふるさと納税に関連して質問をしたいと思います。 　ふるさと納税制度は、出身地や応援したい自治体などに寄附し、寄附した人は、自己負担の2,000円を除く部分について、住んでいる自治体の住民税と所得税の控除を受けられるという仕組みです。これまで江東区は、返礼品競争には加わらないとして、あくまで区が実施する特定の事業に対するクラウドファンディング型の寄附のみを実施してきました。令和４年度の募集事業と寄附件数、寄附額など、実績についてまず伺いたいと思います。

11事業で241件ということなわけですけれども、寄附については区内の方からが多かったのか、それとも区外の方からが多かったのか、その辺伺いたいのと、それから11事業いろいろやっているわけですけれども、それぞれの事業でかなり差があります。例えばスケートボードパークの整備事業だとか、がんの夜間相談事業、それから学習支援などなどあるわけですけれども、それぞれの事業についての、それがよかったのかどうか、評価についてはどうなっているのか伺います。

事業によっては、かなり差が出ているということであります。無料学習支援だとか、がんの夜間相談事業など、本来であれば寄附がなくても当然実施すべき事業だとは思うんですけれども、このふるさと納税制度の意義について、総務省は、納税者が寄附先を選択することによって、その使われ方を考えるきっかけとなり、税に対する意識が高まり、税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となると言っております。区民の方も、自分が共感したもの、興味、関心のあるものというところに寄附をされているということでは、その意義はあるのかとは思います。ただ、現在のふるさと納税制度は、本来の趣旨と異なり、高額な返礼品で寄附を集める自治体が相次いで、返礼品競争という状況が生まれております。専用のサイトで自分の欲しい商品を選ぶなど、インターネットショッピングのような状態で、返礼品の魅力やお値打ち感で寄附先を決定するなど、本来の趣旨とかけ離れたものとなっております。また、この制度は、高額所得者ほど恩恵を受けるということですとかあるわけです。本来であれば、自分が住む自治体などに納める税金が寄附という形で別の自治体に入るなど、税制をゆがめるものだと思うんです。江東区も、令和４年度であれば40億5,000万円、令和５年度47億9,000万円という、そういう減収額となってしまっています。木村区長は、今後、「物」や「体験」に広げていくということで、ふるさと納税の活用を広げていく考えを示していますけれども、どうして方向転換、これまでと違う方向転換をすることになったのかということと、それから、ふるさと納税制度の問題点については、区としてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。

23区区長会は、「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」という要望書を総務省に提出をして、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じるなど、制度のゆがみが顕在化しているとして、抜本的な見直しを求めています。 　今後、江東区はシティプロモーションという観点から進めていくということなわけでありますけれども、昨日も、大田区等ではきちんとこの問題点、広報しているというお話ありました。世田谷区や荒川区などでも、ホームページ上できちんとこのふるさと納税制度の問題についての区の見解を示し、23区区長会の主張についても、掲載をした上で実施をしているという状況であります。 　区としても、このふるさと納税制度の問題点については、引き続き区民にも知らせていくことが必要だと思います。ホームページでの掲載はもちろんでありますけれども、ツイッター、区報等々、区の媒体できちんと知らせるべきだと思いますけれども、伺います。

自治体間の税収格差の是正というのは、国の責任において地方交付税制度で行われるべきだと思うんです。昨日も、広告収入だとか基金の運用でどう利益を上げるかといったような話もありましたけれども、私はそれは本来、自治体がやるべき仕事なのかという疑問を持っております。そこに住む住民の皆さんが本当に安心して暮らせる、中小事業者の方々がきちんと営業を営んでいけるということを、基本をしっかりやってこそ、自治体の魅力というのが出てくると思いますので、変なところに人手を割くのではなくて、本来業務のところにしっかり人もつけていただいて取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から、まずは新公会計制度についてお伺いいたします。 　新公会計制度、将来世代と現役世代の負担の適切さを分析できる制度なものの、本区は、制度対応の固定資産台帳の開示をしておりません。総務省は、固定資産台帳の活用事例を多数紹介しております。読んでみますと、各自治体が、市民への説明責任と施設マネジメント、更新、統廃合、長寿命化を意識しているのが明確に伺えます。一方で、不十分な固定資産台帳を開示し、活用できていない自治体も多々あります。本区も、不十分なまま開示を早める必要はないものの、基金残高の適正水準や施設マネジメントの議論が行いやすくなるため、早期の固定資産台帳の開示が望まれます。 　質問いたします。制度対応の固定資産台帳を開示し、活用する予定を教えてください。

ありがとうございます。 　続きまして、関連する基金残高のほうに移らせていただきます。 　残高のほうは1,700億円に達しましたが、定例会ごとに質問される、最も区民の理解が追いついていない施策の一つであります。昨年度のこの委員会では、今後30年間の公共施設改修等の費用が6,000億円を超え、年平均で200億円程度を推計していると説明しておりました。 　質問いたします。公共施設建設基金と学校施設改築等基金の残高は、現在支出の何年分に相当するのか教えてください。

ありがとうございました。会計・財務にあまり詳しくない素人の方でも、想像しやすくなる数値ではなかったかと考えております。もちろん、今お答えいただいた回転率だけで判断するのは危険と承知しております。しかし、今までのような絶対額だけを示す財務会計的な説明ではなく、回転率など、管理会計的な説明を意識したほうが、区民に伝わりやすいと考えております。1,700億という数字が独り歩きしないよう、適正水準の考え方を複数指標、レンジで示す、または固定資産台帳を活用し、施設マネジメントを示すなど、論理的な区民への説明を推進してください。なお、有事のリーマンショック時は、基金は90億円減少、コロナ禍は逆に積み上がりました。こういった事実があります。有事リスクを過度に織り込み過ぎないよう、その点もぜひお願いします。 　質問します。基金残高の適正水準について、区民の理解が進むよう、新たな手法を導入する予定はございますでしょうか。

御説明いただきまして、ありがとうございました。私も一応金融機関に勤めておりましたので、個人的に多方面に分析しましたが、やはり基金残高の過剰感は拭えないのではないかと考えております。 　最後に、基金の使い道として重要な要望をさせてください。 　過去の資料を読み込みましたが、現在の基金残高は、サービス向上させつつ緻密な行財政改革、職員数のコントロールなどの成果です。職員の皆様の腕の見せどころであり、とても大きな成果だと思います。ただ１点、システム投資は特別区の中で出遅れており、大本となる基幹システムへの投資不足、これがあったと考えております。区民や専門家から、ＩＣＴ、ＤＸの遅れを指摘する多くの意見、また、平成29年からの総務省が推進していた自治体クラウドに対応しなかったこと、電子申請の項目数が23区中後ろから五、六番目のことからも、そう言わざるを得ないと思っております。自治体ＤＸへの移行、既に標準化検証は各課で始めているということですが、各課にＤＸ担当を配置し、秋に研修を実施するとおっしゃっていたのが、もうちょっと加速できるのではないかということで気になりました。平成29年からの自治体クラウドに対応しなかった分、今回の自治体ＤＸ移行は前倒しできるのではないでしょうか。するべきではないでしょうか。機会損失の解消を意識していただきたいと思います。 　システム投資は、全区民の利便性向上、職員の働き方改革、コスト削減につながります。基金の有効活用先として十分な正当性がございます。基金を取り崩すことで、早急に予算重点化し、自治体ＤＸへの移行を前倒して進めてください。その姿勢は、結果として、理事者の方々が説明するこの基金積立て方針への理解につながってくるんだと考えております。 　以上になります。

おはようございます。総務費の中から、本日は私から青少年健全育成事業について、まず、その中から最初にジュニアリーダーの育成について伺ってまいりたいと思います。 　コロナもいよいよ５類ということに変更になってきて、区内の各行事でありますとかイベント、こういうものも復活をして、様々に生活の様子が、元の状態という表現がいいのか悪いのか知りませんけれども、そういう状況になってきております。このジュニアリーダーさんも、各イベントには、表になりあるいは裏になり活躍をこれまでしてまいりました。このジュニアリーダーさんが誕生するまで、これには道のりがあるようでございまして、講習会での講習でありますとか、あるいは個人負担もいただいて、お預かりして登録に至るとなっていると聞いておりますので、改めて、この過程というか道のりを教えていただきたいと思います。

初級、中級と講習の内容が変わってあるようですけれども、初級を受けていなくても地域の推薦があればそれが可能であるというシステム、これ、すごく大事でいいところだと思います。初級を受けていないから、適切な、あるいは、いい子は地域にいるんだけども、初級を受けてないからなかなか難しいというようなところがなく、推薦があればジュニアリーダーへの道が開けている、大変いいシステムだと思います。 　続きまして、個人負担をお預かりしてというところでありますけれども、まず、そもそも、私も何種類かボランティア活動をさせていただいておりますけれども、後ろの席にも多くの皆さん、ボランティア活動されていると思うんですけれども、そもそもこのジュニアリーダーになるために、講習を受けるために有料であるというところが、私、ちょっと引っかかるんですけれども、ジュニアリーダー以外の他のボランティアで、有料で受講をして受ける団体、ボランティア活動というのはあるんでしょうか。

そうしましたら、そもそも江東区におけるボランティアの定義というのは、あればお知らせいただきたいと思います。

ジュニアリーダーの養成の講習会、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。

私も、いろいろな活動の中で、これまで地元のＰＴＡの活動でありますとか、あるいは地区対でありますとかウイークエンドスクール、そうした活動の中でジュニアリーダーさんと一緒に同じ舞台で活動している経験がありますけれども、あるいは少年キャンプの運営でありますとか、その他こども会への行事のお手伝いですとか、それから今、答弁にもありましたけれども、後輩の育成も貢献しているというところを見たときに、講習の自己負担の軽減、これを狙って、むしろ無料化、無償化にして、入り口を大きく、門戸を開いていただくというのが考えとしてあるんですが、この点いかがでしょうか。

こうした活動、食事代なんかというのは負担していただくとしても、経費として、交通費であるとかテキスト代というのは、人材への投資と考えていただいて、費用対効果はすぐには求めない取組として、やがてジュニアリーダーが、いっときそのクラブ活動やら、そういった生活の変化でこういった活動からそれてしまうことがあっても、やがては、ジュニアリーダーの経験者が江東区を大きく、江東区に対して大きく貢献してくれる、そういう仕組みづくりの一環として、そのまず入り口でありますので、無償化でありますとか負担の軽減、強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次は、関連するんですが、江東区の少年キャンプについて伺います。 　これまでの少年キャンプの歴史でありますとか、あるいは実績、効果、ここ数年、コロナ禍で途切れている状況も含めまして、その点を教えていただきたいと思います。

50年の歴史がもうあるようではありますけれども、こういった集団生活、屋外での集団生活はきっと災害時に多分、まず一つの答えが出てくるんじゃないかと感じておりますので、ぜひこの事業を大事にして、いろいろな課題を見つけて大事にしていっていただきたいと思います。 　決算報告書を見ますと、少年の自然生活体験事業に記載があります少年キャンプの委託費930万円、これの仕組みについて伺いたいと思います。

一方で、少年キャンプへの参加費用、参加する人の費用ですけれども、これは委託費が930万円あるのに対して、一方で、少年キャンプへの参加費用が徴収されているようですけど、ちょっとこの辺も教えていただきたいと思います。

委託費が降りてきて、それでもってさらに参加費用を各個人から頂いて返納するという形が、何とも複雑で手間と時間がかかると感じておるんですが、この辺がすっきり整えられると、もう少し経費の面においても削減ができたり、あるいは工夫ができたりと感じておるんですけれども、江少連の皆さんとお話なんかをする機会がありまして、令和元年に委託費の値上げ30万円というのが行われましたよね。そうはいうものの、世界情勢を起因とする、燃料費でありますとか、あるいは物価の高騰、それに、玉突き事故のように観光バスの料金が値上げをされてきておったり、あるいは、今後は、国立のキャンプ場施設の値上がりが大きく見込まれているというようなお話も伺っておりまして、同時にこの先、若洲キャンプ場の改修工事というようなことになると、また江少連の皆さん、行き先、あるいは企画をどうするのかということで右往左往してしまう、この様子がもうはっきりと見てとれるので、今日は決算審査ではありますけれども、今後の対策についてちょっと伺えればと思います。

委託先の江少連の皆さんも江東区民でありますし、その他様々な活動で苦労されている、そういうメンバーの方たちですので、ぜひともこどもたちの参加費用、せめて据置き、あるいは予算を拡大していただくという方向については、いかがでしょう。

よろしくお願いいたします。 　３番目に、またジュニアリーダーに戻りますけれども、ジュニアリーダーのアピールについて伺いたいと思います。今現在、登録されているジュニアリーダーの人数、あるいはこれまでの推移というようなものを教えていただきたいと思います。

青少年委員さんでありますとか江少連の皆様とお話をしていると、ジュニアリーダーはまさに地域の宝というような表現までして大事に扱っている、そういう皆さんでありますので、ジュニアリーダーに対して行政が期待するところというのはどういうところなのか伺いたいと思います。

ジュニアリーダーに参加してくれるということは、ボランティア活動の入門だと思うんです。この点をしっかり大事に育てていただいて、ボランティア意識がやがて強く大きく芽生えていただければ、やがて町会でありますとか消防団でありますとか民生委員、保護司会、そういったところへの役割を担う、行政との関わりの強い人材を育てる大事な通過点と考えれば、募集にまつわるこれまでの広報やアピールの方法、こんなところについて伺いたいと思います。

ＳＮＳを使っての発信というのは、例えば城東消防団でも、若手の新入団員にこれを任せて、もちろん管理監督はしなければいけませんけれども、ジュニアリーダーのアピール、あるいは広報という点についても、こんなことをしているんだというのを、若い人の目線でＳＮＳで発信するという手法もありかと思いますので、ぜひその点も考慮に入れていただきたいと思います。 　最後に、今取り上げた課題を含めて、この夏まで様々な団体の皆様と会派を通じて意見を伺ってきてまいります。それぞれの款で取り上げて政策提案してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

高野です。よろしくお願いいたします。 　まず、今回の決算、男女共同参画事業、質問に入る前に、先週、本会議にて答弁いただきました来年４月開始予定の江東区版パートナーシップ、そしてファミリーシップ制度の内容について、改めて審議検討中ではあると思いますが、お伺いします。また、こちらもですが、この制度、実現した場合、東京都では何番目となりますでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。今答弁ありましたが、この一般質問の後、結構やじも飛んだり、そして、ＳＮＳでもメッセージいただいたり、ほか、私の事務所にも御意見いただきました。多くが、ほぼ全てがＬＧＢＴＱに関する御意見でありました。ただ、今答弁いただいたように、都初のファミリーシップ制度、何もＬＧＢＴＱに関するものだけではなくて、生きづらさを感じていると、現行の婚姻制度を利用できない全ての人にとって必要なパートナーシップ制度になるということでございまして、これを踏まえて、今回の令和４年度の決算について御質問させていただきます。というのも、今、男女共同参画センターが、このパートナーシップ制度、管轄、推進しております。そして、区民ひいては都民に、これから啓発、周知していくと。今まで以上に、この事業、プロモーションが非常に重要になってまいります。というのも、そもそもこのパートナーシップ制度の中身を知っている人が非常に少ないということもございますので、今回、来年度の予算にもつながるような、理解も深まるような質問を順にさせていただければと思います。 　まず１つ目なんですけども、男女共同参画相談事業、こちらなんですけども、東京都のパートナーシップ宣誓制度、昨年11月1日より開始されてから、ＬＧＢＴ相談の電話相談会あったと思うんですけども、こちら変化ありましたでしょうか。

ありがとうございます。昨年の11月1日よりスタートして、今年の８月末時点で882件、東京都の制度は申請があったということで、江東区53万人いますので、人口比でざっくり言うと30組前後の申請があると思います。そして、都の制度を利用する人というのは、そこの所属している自治体にそのパートナーシップ制度がない人が非常に多いと考えられます。といったところからまた推測すると、１回、ダイレクトに宣誓制度をいきなり申し込むんじゃなくて、電話相談からとか、また、パートナーを連れて一緒に相談に行きたいとか、徐々に徐々にその中身を知ることによって宣誓制度につながるということがあると思います。 　そういったことも鑑みて、ちょっと電話相談の件数が少ないということは、裏返すと、周知が、まだ理解が浸透していないということもあると思うんですけども、今後、周知方法や媒体の掲載の強化、そういった相談件数を増やす施策ありますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。今まずはＬＧＢＴの質問でございましたが、ＬＧＢＴに限らないというか、このＬＧＢＴＱ、性自認・性的指向の一番の他のマイノリティーというか違いは、目には見えないということでございます。必ず見た目では分からないので自己申告制を必要とするといったことがございます。 　ですので、一番大事なのは周りの理解、周りがもうそういうことで悩まなくていいよ、とか、カミングアウトしてもそれを受け入れられるという深い理解が必要となると考えております。今、当事者じゃなくて、周りの理解を増やしていく。これ、専門用語、アライと言いますが、このアライを増やしていく方策、さらなる方策ありますでしょうか。

ありがとうございます。今ＬＧＢＴＱの皆様、性的マイノリティーの方の周知理解ということを質問させていただきましたが、続いて、ここから非常にパートナーシップのもう一つの内容となりますが、異性同士のカップル、こちらの周知方法について伺います。 　こちら、全く違う問題を抱えておりまして、特に事実婚について、特に夫婦どちらかの名字に、今の婚姻制度では必ず変更する必要があると。そうした人の気持ちを理解する必要があるかと思います。再度、2015年、厚生労働省の調査では96％が女性の方が名字を変えているということから、明らかな女性の生きづらさの問題ということが分かると思います。そして、結婚、離婚の際に名字を変えるという煩わしさと、そしてまたアイデンティティーの問題、これも、経験したことのない人にとっては全く分からない、または非常に理解しづらいということがございます。他の自治体でもいろいろ見ていると、この女性、半分の人が女性で、この室内にも僅かではありますが、いらっしゃると思います。そういった中で、非常に、他の自治体でも、女性の方の生きづらさを理解する、特にこの名字の問題の生きづらさを理解するという方法、難しいとは思うんですけども、どんな方法が考えられますでしょうか。

ありがとうございます。今、名字を変える生きづらさの問題と、また、都議会でも、新聞の記事にございましたが、事実婚を選択しても生きづらい、そちらの問題もあるといった内容でございましたので、ぜひ周知徹底していただきたいと考えております。また、先行事例でいうと、横浜市とか国立市ではもう既に始まっているんですけども、同性と異性のカップルの申請率がもう30％、いや、50％にまで達していると。異性カップルが使っている、申請しているという事例もございまして、先行事例を見れば分かるとおり、それだけ多くの方がパートナーシップ制度を望んでいるということでもあるかと思います。 　そしてもう一つが、これも質問をさせていただきましたが、高齢者の利用というのが増えてきていると聞いております。人生100年時代ということで、夫または妻に先立たれて１人になると。特に寿命の差もありますし、さらには現役のときは仕事一筋でばりばり働いたと。そしてリタイアする年齢になって初めて、独身、また孤独とか、そういったものに気づいたといった声もあったと聞いております。今さら籍は入れたくないが、こども、孫もいるということで、出会ったパートナーと一緒に仲よく暮らしたいと。独り暮らしの高齢者世帯への孤独・孤立対策とまでは言いませんが、そういった高齢者への周知方法はありますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。今、高齢者の利用の理解というお話をさせていただきましたが、最近できた制度ではない、昔から社会は多様であったけども、徐々に問題化していって、今、パートナーシップの問題というのは出てきているので、顕在化した価値観ということも捉えることができると思います。同性婚とか選択的夫婦別姓の問題は、アンケートを取るとどうしても、年代が進むにつれ、なかなか受け入れられないという人が非常に増えてまいります。そうした、周りの側の高齢者を含む区民への正しい知識、これについて、先ほど若い方の周知徹底が鍵になるみたいな答弁ございましたが、逆に言うと、高齢者のほうの理解というのはどういう方策がありますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。私の事務所にあった電話も、いろいろな思いがあったと思うんですけども、特におっしゃっているのが伝統的家族観、そういった言葉はよく耳にするんですけども、その伝統的家族観も変わってきているということと、世帯人数も減ってきているし、そういったことも社会の変化というのもぜひ、周りの方々への理解、周知徹底していただきたいと思います。 　続いて、ファミリーシップ制度、これもパートナーシップ制度である程度知名度が出てきたと思うんですけども、いきなりファミリーシップ制度と出てきて何なんだといったことも思っていらっしゃる方いると思うんですけども、これも非常に重要な、特に「こどもまんなか江東区」では非常に重要な制度だと考えております。 　特に、今ではＬＧＢＴＱの方も、お子様がいるとか、事実婚の方もちろんお子様がいる家庭ございますし、そういう方々、片親にしか親権がないと。特に、反対側の人に養親、養子の権利を与えると、今まで親権があったほうから移ってしまうということもございまして、片親にしか親権がないために、病気にかかったときとか亡くなったときに非常に不安があるといったことがございます。 　こうしたこどもの権利を守ることにつながる、こういったちょっと難しいところであるんですけども、この周知方法を教えてください。あわせて、今回のパートナーシップ制度、外国人も利用できると伺っておりますが、外国人の方々へのこのパートナーシップの適用及び周知方法について伺います。

ありがとうございます。今回、第１回審議会、８月の審議会の議事録を見せていただきました。読ませていただきましたが、非常に深い内容もされていて、専門家の方々が喧々諤々の議論をされているということで、それを踏まえて質問しておりますが、最後に、この周りの理解が非常に大事であると。ついては、その宣誓制度を得たことにより、例えばサービス利用が広がるとか、それを福利厚生として取り入れる企業、そういったことが増えることが、理解が深まることや周知につながると思いますが、今、考えられている中で、提携先の拡大とかサービス利用先、企業の拡大の方法、どんな話がされておりますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　最後になりますが、今ＬＧＢＴＱも含め、生きづらさを感じている女性も含めて、見た目では分からないと言いましたが、よくＬＧＢＴＱ、10人に１人いるとされているというデータがありますが、比較されるのでよく左利きというのがございます。私と区長も同じ左利きなんですが、私がこどもの頃は差別用語もありまして、ちょっと今インターネット入っているんで発言できないですけども、または、いろいろな生きづらさ、左利きの人いらっしゃると思うので、自動販売機とか改札とかお玉とか、そういったものから、カウンターで左でぶつかるとか、いろいろなことがあって差別されていた時代もあると思うんですけども、今個性として受け入れられていると。今後こういったこと、左利きのように立派な個性、そしてカミングアウトせずとも当たり前に受け入れられる社会を江東区からつくっていければと思いまして、要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からはまず、誰もが投票しやすい環境整備について質問いたします。 　まず、令和4年7月に実施されました参議院選挙におけるバリアフリー化についてです。 　学校において、投票所として使用する際のバリアフリー化はどのような対応を行ったのか、かかった費用、そして投票所に車椅子の方や松葉づえの方が来た場合の対応はどのように行ったのか、併せて伺います。

会事務局長　　まず、バリアフリーの関係でございます。 　投票所の出入口までの通路に段差がある投票所におきましては、バリアフリー化のため、スロープを作成、設置しております。昨年執行した参議院議員選挙におきましては、そのための経費として92万9,500円を支出しているところでございます。従前、スロープは、アルミ製の折り畳み式のものと簡易式のものを併用しておりましたが、現在は、投票所の状況に合わせまして、スロープを設置する必要がある投票所におきましては、設置場所ごとの木製スロープというものを作製して設置をしております。 　また、車椅子や松葉づえを御使用の方の投票所での対応についてでございます。選管では、投票所における障害のある方への接遇マニュアルというものを作成しております。このマニュアルでは、車椅子の方への配慮するポイントですとか補助方法、また、足が不自由な方につきましては椅子を勧めるなどの対応をしているところでございます。選挙事務従事者がマニュアルにのっとり、適正な対応がとれるよう、選挙事務従事説明会等で職員に周知徹底をしてまいります。

分かりました。ハード面では段差の解消、そしてソフト面ではきめ細かな対応を要望いたします。 　次に、障害者や高齢者は、意思の疎通が難しい場合もあります。書き間違えた、筆談をお願いします、その他の要望など、想定される困り事を絵や文字で表示したコミュニケーションボードを各投票所に配備されておりますが、活用状況を伺います。

会事務局長　　本区におきましては、全ての投票所にコミュニケーションボードを設置しております。また、必要に応じて活用しているところです。 　そのほか、入り口付近等の目立つ場所に、より大きなサイズのコミュニケーションポスターを掲示しているところでございます。

分かりました。 　次に、投票支援カードの導入についてです。代筆してほしい、候補者名を読んでほしいなど、投票所の係員に支援してほしいことを選択・記入できる用紙を活用する自治体が増えております。具体的に言えば、投票支援カードに記載してある、投票に際して手伝ってほしい内容にチェックマークを入れて入場整理券と一緒に係員に渡すと、希望する内容に沿って支援を受けることができる仕組みになっております。投票支援カードを導入してはいかがでしょうか、伺います。

会事務局長　　本区におきましては、投票支援カードは導入しておりませんが、代わりに、区民からの要望を受け、令和３年の都議会議員選挙より筆談ボードを全投票所に配備しているところでございます。 　筆談ボードを設置したことによりまして、コミュニケーションボードでは対応できない内容についてのやり取りができるようになっているところでございます。それ以降、物品の追加要望等はございませんが、障害をお持ちの方との円滑なコミュニケーションの方法につきましては、投票支援カードも含め、今後も検討を進めてまいります。

分かりました。投票所で困ることがないように、投票支援カードと投票用コミュニケーションボードをセットで導入、活用し、誰もが気兼ねなく投票しやすい環境の整備を要望いたします。 　次に、高齢者は握力が弱まりがちで、投票所に備えてある鉛筆は細くて握りにくく、投票用紙に文字を書きづらいという声が寄せられております。鉛筆などは持参することはできるそうですが、投票所に鉛筆用ホルダーを数本でも用意しておけば改善できると考えますが、本区の対応を伺います。

会事務局長　　各投票所における筆記用具についてでございますが、通常の鉛筆のみを配備ということでやっているところでございます。選挙人の方が筆記用具を持参できるという旨を周知しており、御自身が使いやすい筆記用具を御持参いただきたいと。もしくは、筆記が困難な場合には代理投票制度がございますので、こちらを活用いただければと考えております。

全ての投票所でなくても、数か所でも鉛筆用ホルダーを数本でも用意して、実証実験的に実施することを要望いたします。 　次に、マイナンバーカードを活用した不在者投票についてです。 　マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンまたはパソコンとＩＣカードリーダーを使用して、投票用紙等をオンライン請求することができます。本区におきましても、このぴったりサービスを導入してはいかがでしょうか、伺います。

会事務局長　　本区におきましては、不在者投票の投票用紙等に関する電子申請につきましては、東京共同電子申請・届出サービスを導入しているところでございます。ただ、このサービスにつきましては、都内自治体のみのサービスであること、また、スマートフォンのみでは申請ができず、パソコンとカードリーダーが必要というような状況にありますことから、今後ぴったりサービスへの切替えについて検討してまいります。

分かりました。ニーズ、そして時代に合った投票環境の改善を要望し、次の質問に移ります。 　次に、本庁舎における熱中症対策の強化について質問いたします。 　会派として、平成23年に公共施設の熱中症予防シェルター化を要望、推進してきました。そして、令和４年度においても、福祉会館などの施設が猛暑一時休憩所として指定されております。改正気候変動適応法が令和5年4月28日に成立いたしました。その中で、熱中症対策は、一部の部局のみならず、地方公共団体の多くの部局が連携して対応を進めることの必要性を訴えております。本区において熱中症対策を全庁挙げて推進するために、総務部が司令塔となって取り組んではいかがでしょうか、伺います。

分かりました。令和４年度におきましても熱中症対策を講じておりますが、各部各課が担う役割を明確にして、連携・協力し合う体制の整備を進めていただきたいと要望いたします。 　次に、クーリングシェルターについてです。自治体の長は、熱中症対策を促進するために、極端な高温時に、暑さを避けるための施設を指定することができるようになりました。本区としても、他自治体と同様に、本庁舎や出張所等をクーリングシェルターとして指定してはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。ホームページで周知はしておるようでございますが、どの施設がクーリングシェルターなのか、例えばのぼりを立てるとか、目で見て分かるような、そんな方策も含めて検討をお願いいたしたいと思います。 　次に、給水設備についてです。本庁舎には、各階に冷水機が設置されています。マイボトルや水筒等に冷水を補充できるように、蛇口が逆Ｊ型のタイプに取替えなどしてはどうでしょうか。また、クーリングシェルター開設時に限定してウオーターサーバーを設置している自治体もございますが、それらの設置についても検討してはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。マイボトルや水筒を利用することによって、ペットボトルの削減、ひいてはゼロカーボンシティ構築の一助となります。クーリングシェルターは空調が適切に保たれているほかに、水分補給や熱中症対策や予防の啓発を行うことが効果的と考えておりますので、併せて検討を要望いたしまして、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、私は、防災対策について伺います。 　災害大国日本において、住民の命を守る防災対策のさらなる強化は不可欠です。 　初めに、水平避難について伺います。 　城東地域の障害児施設は、風水害時、障害児を引率して、江東区の浸水しない南部または江東区外への避難は困難、と話しておられました。避難が困難な方に対する個別避難計画、区と協定を結んでいるバス会社との避難計画、広域避難計画の避難先など、どこまで具体化が進んでいるのか伺います。

様々今検討しているということなんで、バス会社との避難計画、どこで誰が乗るかとか、また、ビッグサイトが江東区で避難所になっているかというのは、まだまだ知らない方が多いかと思いますので、ぜひとも計画の具体化、そして周知徹底、そして、これを生かしてスムーズにいざというときに実行していただきたいと思います。 　次に、水害時の緊急垂直避難について伺います。洪水、高潮など、水害から緊急的に身を守るために、本区は民間企業などの協定により一時避難できる場所を指定しております。その中で、団地・アパートの避難スペースは24時間365日施設が使用可能となっていますが、一方で、企業やショッピングモールについては、営業時間内に災害が発生したときに限り使用が可能なところがほとんどです。災害は、言うまでもなく、いつ発生するか分かりません。企業やショッピングモールに対して、災害発生時に避難できる時間を勤務外、営業時間外も可能にするよう協定の拡充が必要と考えますが、伺います。

確かに企業側の意見などもあると思うので難しいと思いますけど、ぜひとも拡大をしていただきたいと思います。 　次に、救助ボートについて伺います。現在、救助ボートは区内の浸水しない地域に４か所、32隻配備されておりますけども、江東区は場所によっては水害で２週間以上水が引かない地域もあります。その場合、避難所、住宅等々で救助を待つしか選択肢がなく、自ら避難所から移動できなくなってしまいます。同じく、大規模水害のリスクがあるお隣の江戸川区では、区立小学校や区役所本庁舎などに、１施設１隻ずつ浸水時の避難、移動手段となる災害救助ボートを106隻配備しました。本区も大規模水害リスクのある江東５区の１つです。浸水地域でも、ボート並びに救命胴衣の配備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

ボートの運用など、まだまだ検討するところがあるということでした。私も消防団に入っておりますけども、ボートの訓練は私自身はしたことがありません。確かに、今のうちにやっておかなければ、いざというときに、初めて運転するなんて言ったら乗りたくないという方もいらっしゃると思いますので、そうした提案も消防団の中でさせていただきたいと思っております。 　次に、災害時の備蓄品や防災グッズについて伺います。昨日、補正予算で新たな防災グッズが避難所へ追加配備されることが決定しました。しかし、まだまだ防災グッズの充実が必要と考えます。簡易ベッドは各施設に十分備えてあるんでしょうか。

硬い床で雑魚寝というのは、いろいろ健康に害を及ぼします。快適な避難生活のためには、ベッドの充実が必要です。最近、例えば、プラスチック製の災害簡易ベッドというのがあり、組立てに20秒、そしてかつ軽くてコンパクトに折り畳み可能、段ボールベッドと違って、水ぶきしたりアルコールでふいたりしても、そして長期間保管しても、湿気でかびたりはしないということなんですけども、本区でもぜひともプラスチックベッドなど、簡易ベッドの充実が必要と考え、求めておきたいと思います。 　そして、備蓄品リスト、本区のを拝見しましたけども、お尻ふきがないなど、こども向け、または女性用、高齢者、障害者、ペット等々に対する備蓄品、防災グッズは充実しているんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　続いて、スポーツ施設の拡充についてお伺いいたします。 　現在、多種多様なスポーツニーズがあると思います。一昔前と比べて、私も野球をやっておりましたけども、野球一強ではありません。最近ではサッカー、バスケ、スケボー、ｅスポーツなど、いろいろはやっていると感じます。日頃から区民の皆さんから声をお寄せいただいているんですけども、区内のあらゆる場所を視野に入れて、スポーツ施設の拡充が必要だと考えます。 　伺います、よろしくお願いします。

今後、なかなか難しいということなんですけども、例えば荒川の、僕の見た限りですけども、荒川の土手の草を刈って、工夫次第では何か新しいものができるんじゃないかと。特にスケボーなんかは、スケボーパークという立派なものでなくても、ふだん路上を見ていますと、こどもたちがやっていて注意されたり警察を呼ばれたりしている現状があります。そういう子たちが、ここはやっていいよというところ、何も別に専用のものがなくても、ここはやっていいよというところがあれば、絶対需要があると思いますので、ぜひともいろいろ工夫していただきたいと思います。 　そして、スポーツ施設なんですけども、施設といえば施設使用料金20％値上げ、私の一般質問、６月の時点では、10月にも値上げが決まっていて３月まで延長する考えはないということだったんですけども、この３か月で延長した理由は何かあったんでしょうか。

６月でも質問したんですけども、やはり延長ではなくて、最終的には値上げ中止と。団体利用がとても高いんです、江東区。例えば土日祝日の午後で2万5,000円などかかるんです。20％値上げされれば、5,000円さらに高くなります。こうしたことから鑑みても、ぜひとも施設使用料金の20％値上げは中止していただきたいと思います。 　そして、港区では、例えば、スポーツセンターの個人利用区分が、区内在住の65歳以上の方、障害者の方、そして未就学児の方は無料となっているんです。ぜひとも、こうした個人利用の、江東区でも、こうした条件ありますけども、条件付で無料にする区分なども含めて考えることはできるんでしょうか、伺います。

ぜひとも前向きに利用料の負担軽減、そして値上げ中止、これをしっかりと区民の皆さんの声を聞き取っていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、人権推進事業について伺います。 　先月、日本橋の高島屋で「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展～めぐみさん　家族と過ごした13年」が開催されておりました。北朝鮮に拉致されて、横田めぐみさんは失踪当時13歳、45年たった今も日本に帰ることができておりません。そして、父の横田滋さんは42年間待ち続けて、３年前に逝去されました。そして、母の横田早紀江さんは、87歳の今になっても、45年間、めぐみちゃんが帰ってくるのを信じて待ち続けています。昭和40年代から、多くの日本人が北朝鮮によって拉致されました。日本政府認定が17名、その中にはめぐみさんもいます。北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、特定失踪者は470名、警察には約900名の拉致の可能性のある失踪者のリストがあります。拉致問題は、本区にとっても他人事ではございません。御存じのとおり、特定失踪者には２名の江東区の方がいらっしゃいます。その意味で、江東区は、拉致問題の当事者です。 　そこでまず、拉致問題に関する区の取組について伺います。

ありがとうございます。拉致問題対策本部において国内外の拉致問題啓発、特に映像による広報が効果的であると思われる若年層の理解促進を図るため、アニメ「めぐみ」のＤＶＤの積極的な活用を呼びかけています。本区におけるアニメ「めぐみ」の活用について、先ほどの答弁があった啓発週間の時期以外の取組について伺います。

ありがとうございます。アニメ「めぐみ」、より一層の活用と、舞台型公演「めぐみへの誓い─奪還─」、今度は無観客ではなく有観客での実行を切にお願いいたします。そして、担当課長だけではなく、ぜひ区長におかれ、皆様におかれましては、拉致問題、全国で最もこの江東区が取り組んでいると、そう言われるように、そうなっていくように、ぜひともお力添えをいただきますよう心よりお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、多文化共生国際化推進事業についてです。 　多文化共生社会を進めるということによる潜在的な危険性について伺います。 　我が国は、世界で最も古くから多文化共生を成し遂げている国です。2683年の歴史を持つ我が国は、古来より渡来人の受入れを積極的に行ってきました。古くは古墳時代、テクノクラート、技術者が亡命者として朝鮮半島から渡来し、これを受け入れ、飛鳥時代には、貴族が百済より日本に渡ってきました。彼らは日本に住み、そしてこの日本を好きになり、日本と同化、融合し、そして日本をともに発展させてきました。他方、チベット、ウイグルを侵略し、民族浄化を行い、人権侵害、そして虐殺を続けるチャイナとは異なります。また、移民を受け入れてきた米国は、約40年、不法移民の問題が続き、フランスはつい２か月前に暴動が発生、北アフリカ系移民の２世、３世の若者の一部がフランス社会に溶け込めず暴動を起こし、住民と衝突し続けています。日本は他人事ではございません。 　御存じのとおり、川口市において７月、クルド人約100名が市内の病院周辺に殺到する騒ぎがあり、殺人未遂事件、そして大規模な暴動が発生したばかりです。現在、トルコからはビザなしで入国できます。そして、観光旅行で来日、90日間滞在、91日目に難民申請を行って不法滞在となる、こういったパターンが非常に多いと聞いております。そして、治安が大きく悪化しているのが今の川口市の現状です。外国人が増えることに様々な不安が生まれ、川口市のような社会問題になりつつあります。 　こうした状況がありつつも、多文化共生を進めていくこととしている本区でございますが、まず、多文化共生に向けて、本区では現在どのような取組を行っているか伺います。

ありがとうございます。相互理解に向けての取組を進めていったとしても、社会秩序を乱すような外国人が現れるのではないかと不安になります。川口市のような暴動が江東区で起きてしまった場合、どのように対応するのか、区の考えを伺います。

力強いお言葉、ありがとうございます。他の自治体でのこうした状況も踏まえ、今後江東区ではどのように取り組んでいくつもりか、今後の取組の可能性について伺います。

ありがとうございます。川口市のように、この江東区がならないように、全力でお願いいたします。ありがとうございます。 　続いて、ホームページ運営事業について御質問です。 　サイバーセキュリティー対策です。米国では、２か月前、国務省がサイバー攻撃を受けました。そして、７月、英国ＢＢＣ、ブリティッシュエアウェイズのシステムもサイバーアタックを受けております。そして、日本においても、つい昨日ニュースで、チャイナ政府管理のハッカー集団、ブラックテックが複数の日本企業にサイバー攻撃を仕掛けたばかりでございます。そして、イーセットジャパンというセキュリティーの会社のレポートにおいては、日本へのサイバー攻撃の検出率が、残念ながら、世界で３年連続世界一になっております。日本の企業、そして自治体は攻撃を受け続けているのが現状です。 　そこでまず１番目、基幹系及び庁内系システムにおいて、チャイナ製の機器の使用があるかどうか伺います。

ありがとうございます。 　続けて、江東区の地域ＢＷＡ、地域広帯域移動無線アクセスでファーウェイ等のチャイナ製の通信機器の利用はあるか、伺います。

ありがとうございます。安心しております。 　そして続けて、チャイナ、北朝鮮からのアタックはあるか伺います。

またまた安心をありがとうございます。そして、本区では、区民の多くの情報を管理していますが、どのようなセキュリティー対策を取っているのか、伺います。

ありがとうございます。本当に海外からのアタック増えておりますので、これからも、我々区民を守るために、何とぞお願いいたします。 　続けて、最後になります。 　危機管理訓練事業について伺います。 　昨年、北朝鮮からのミサイルは85発以上撃たれました。今年は既に19発撃たれております。そこで伺います。江東区におけるミサイル対応に関するシェルターの現状を伺います。

御回答ありがとうございます。残念ながら、53万人の区民を有する江東区において、その状態で十分でしょうか。

御回答ありがとうございます。引き続き、国民の生命を守るために、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

職員手当等のうち、特別職に対して支給されている地域手当について伺います。 　地域手当とは、都市部などの物価の高い地域に勤務する公務員に対する支出の差を埋めるための制度であり、人事院の規則によって定められています。地域手当の支給対象は、一般職を想定して定められており、特別職は、地方公務員法の均衡の原則の適用を受けないことから、特別職への地域手当の支給の可否や支給率は、各自治体において決定されています。 　令和5年6月1日時点で、23区における特別職への地域手当支給状況を調査したところ、千代田区、港区、文京区、中野区の４区では、特別職報酬等審議会における指摘や答申を受けて、既に廃止されています。江東区では、現在も基本給の12％分を上乗せする定率で、特別職に対する地域手当が支払われています。 　既に地域手当を廃止している区もある中で、12％の地域手当を特別職に支給する必要性について区の考え方をお示しください。

ありがとうございます。特別職報酬等審議会において、こういった答申、審議内容を反映されての今の現状だというところであるんですけれども、記録が残っている平成22年から、江東区特別職報酬等審議会の会議録、こちら確認させていただきましたが、地域手当の性格ですとか、特別職へ支給することへのそもそもの合理性というのを審議された経緯というのはありませんでした。既に廃止している４区における報酬等審議会の答申、先ほど述べていただきましたけれども、おっしゃるとおり、廃止時期というのは、いずれも異なるんですが、特別職に地域手当を準用することの必要性に疑問を感じられており、区民の視点から見ても極めて理解しづらい手当だというところで指摘がされております。 　クリーンで開かれた区政を掲げられている区長には、基本給与のカットだけでなく、こうした地域手当そのものの必要性についても検討していただくよう要望いたします。 　また、調査を進めるに当たり、各区の報酬審議会の答申内容を確認した際、23区において、報酬等審議会の会議録がインターネット公表されているのが16区と大半を占めていましたが、江東区ではインターネットでは公表されておらず、審議会の内容は情報開示コーナーに赴いて確認する必要があります。以前、委員の自由活発な発言を保障する観点から議事録を非公開にしている旨の回答をされていましたが、むしろ会議録をインターネット上で公開している自治体のほうが、審議内容の自由度が高く、活発に協議されていると感じます。実際に特別職への地域手当が廃止されている区では、報酬等審議会の議事録がインターネット上で公開されています。 　開かれた区政を実現する上で、インターネット上での議事録の公表は必須かと思いますが、見解を伺います。

４年前も検討課題、検討するという回答で終わっていますので、検討後の見解については、別の機会に改めて伺いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、不正に対する行政側の対応について伺います。 　清掃管理業務委託契約の入札に関する秘密情報を漏らすように職員へ働きかけを行い、その見返りとして事業者から現金を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で元区議が逮捕、起訴され、先日有罪の判決が下されました。 　事件発覚後に江東区として行った事実確認では、職員が指名業者数及び指名業者名の一部を漏えいしたことが判明し、令和4年9月21日付で停職１か月の処分が下されています。地方公務員法60条では、守秘義務に違反した場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金という罰則が規定されていますが、本事件においては服務義務違反として、懲戒処分になったと推察します。 　契約に係る情報を漏えいすることは区民利益に反するものであり、最も重い免職処分とならなかった理由、この処分の妥当性について御説明ください。

総合的判断があったとのことです。 　江東区議会では、事態を重く受け止めて、長期間欠席した場合の議員報酬条例の改正、契約に係る不正防止のための遵守事項を明文化し、現在は政治倫理条例の制定を全会派一丸となって進めています。 　職員である皆様におかれましては、公務員倫理研修がさらに実践的な内容で実施されていくとのことですが、区長、副区長、教育長を含む執行部においては、どのような手段で職員への働きかけの防止、政治倫理の確立が図られていくのでしょうか。改めて、執行部を含めた政治倫理の制定について、区の考えや方針を伺います。

今、御説明いただいた規定、多方面にわたる不正行為が発生しないように組織的に対応するということでしたが、具体的にはどういった相談体制が講じられているんでしょうか。

分かりました。 　次に、選挙執行に係る区選挙管理委員会の対応について伺います。 　先日、川北委員の質疑において、令和４年度に実施された立候補予定者説明会において、収支報告に係る公職選挙法の周知がされていたことが確認されました。この点を踏まえ、改めて区選管としての対応や区長の認識を確認したいと思います。 　まずは、これまでの区長答弁、並びに報道の中で不明瞭である点を確認します。本会議における一般質問の答弁では、有料広告動画に係る広告費用は、支援者に預けた区長名義のクレジットカードから引き落とされ、政治団体の経費として処理されたと説明されています。６月下旬になって、当該支援者から法に抵触していた可能性があると相談を受け、選管事務局の見解を求めた際に、その場には、区長のほかに収支報告書を作成した出納責任者も同席していたと、先日答弁されました。 　このクレジットカードを預けて支出を行った支援者とは、出納責任者とは別の立場にある方でしょうか。それとも同一人物であるという認識でよろしいでしょうか。

区長、見解を伺います。

分かりました。では、選管事務局長に伺います。 　６月下旬に選管事務局に有料広告動画の違法性に関する見解を区長から求められた際に、出納責任者が同席されていたとのことですが、その場では、有料広告動画に係る広告費を選挙運動費用収支報告に載せるべきか否か、そうした相談はあったのでしょうか。

会事務局長　　６月下旬での御質問につきましては、有料動画広告についての、公選法上での違法性ということと、選挙運動費用収支報告書への記載内容ということで御質問があったところでございます。 　それで、その際に、私どもとしては、前段の部分につきましては、法令上、一般的には、インターネット有料動画広告については禁止されているということと、そのことに加えまして、個別具体的な判断につきましては、選管ではいたしかねるということをお話ししたところでございます。 　また、選挙運動費用に要した費用につきましては、法令にのっとり、選挙運動費用収支報告書のほうに記載することとなっているということをお話ししたところでございます。

ありがとうございます。 　今の御答弁で、有料広告動画に係る広告費が発生していたということを相談を受けたことにより、区選管のほうで把握されていたということを確認させていただきました。 　開示請求したところ、木村区長の選挙運動費用収支報告書が、選管事務局に収受された日付は令和5年5月8日となっています。この収支報告書の中に、有料広告動画に係る広告費の記載はありません。 　選管事務局に提出された選挙運動費用収支報告書に有料広告動画の広告費用が不記載だった時点で、公職選挙法246条に規定されている選挙運動に関する収入及び支出の規則違反により、３年以下の禁錮、または罰金50万円以下という非常に重い罰則が科される可能性があります。公選法の認識違い、単なる記載漏れであれば、収受した後も出納責任者として追記、訂正することが可能です。 　選管事務局として、不記載を指摘した経緯があるのか再度お伺いします。

会事務局長　　有料インターネット広告の不記載について指摘はしておりません。

指摘をなさっていないということでありますけれども、この広告費が不記載であるという認識は選挙管理委員会のほうで確認をされていたはずです。このように判断権限がないからと違法を受け入れて見過ごしてしまうのであれば、公平な選挙執行に係る予算を負担している区民の方に予算についての説明責任を果たすことができません。 　江東区選挙管理委員会事務局にできること、できないことについて、しっかりと説明できるように、公職選挙法に基づく行政指導についての明文化を求めますが、いかがでしょうか。

会事務局長　　公職選挙法で規定されております違反行為につきましては、同じ条文に対する違反であっても様々なケースがございます。行政指導に関する基準を設けて、一律に対応するということは困難だと認識をしております。 　私どもでは、違反ポスターへの対応等、選管に権限のある事案につきましては、撤去命令を出すなど、主体的に対応しているところでございます。また、他の事案につきましては、通報者に警察へ相談するようにということで御案内しているほか、必要に応じて、選挙管理委員会としても関係者への助言、指導や、所轄警察への通報等の対応を図ってまいります。

最後に区長にお伺いしたかったのですが、答弁いただけないとのことでしたので、要望にまとめさせていただきます。 　基本的なコンプライアンス違反を出納責任者任せにし、記者会見では責任転嫁すらされているような発言もしていましたが、国会議員として、公選法を所管する総務省の大臣政務官も担われていました。出納責任者の指導監督、公選法や収支報告ほか、選挙期間中も、選挙の全ての後の処理の最終確認は、当時の木村やよい区長候補としての責任にあります。 　公選法は指導監督責任を果たさない候補者には、連座制が適用されます。公選法違反の動画広告を行い、この収支報告の処理も不適切であったことの責任は、支援者や出納責任者ではなく、木村やよいさん御自身にあるということを触れさせていただいて、この質問を終わります。 　次に、区報発行事業について伺います。 　こうとう区報は、号外を除き、毎月１日、11日、21日の３回発行されています。各自治体で発行されている広報紙は掲載内容、発行回数、配布方法については、統一されていません。 　そこで、23区における区報発行事業について調査したところ、こうとう区報は年間の合計発行部数、並びに１世帯当たりの発行部数が都内23区で最多であったことが判明いたしました。印刷費用のみならず、月３回全戸配布を行っていることからも、費用総額は23区においても同様に最も高いものになると推察します。 　配送費用を含めた金額が算出できなかったため、配送費用を含めた１回当たりの区報発行事業費用が幾らになるか、お尋ねします。

ありがとうございます。区報の内容についても、都度庁内で御協議いただいていることからも、区民に届けるべき情報がしかるべきタイミングで届けられているものと思われますが、区報を通じた情報発信に係る費用対効果の検証は必要だと感じています。 　広報広聴課では、全戸配布コールセンターを設置し、長期間不在、あるいは配送を辞退される区民向けの窓口を設置していますが、6月15日時点で配送辞退の申請数をお尋ねしたところ、74世帯から配送辞退の連絡を受けているとのことでした。 　この配送辞退の理由について把握しているようであれば、教えてください。

住民における情報格差の解消というのは大きな課題ではあるんですけれども、江東区として、公式ＬＩＮＥでも区報に掲載されている情報が届くようになり、公式ホームページやＳＮＳを活用した自治体としての情報発信力自体が年々高まっていると感じます。配送辞退された方の中には、こうした媒体から情報を受け取れるからという理由で、配送辞退されている方もいるのではないかと思います。 　ペーパーレス化や限りある環境資源の利活用、また、区民の皆様が好きな区報媒体を選択できるようになっていることからも、時代に即した対応が求められると思いますが、今後の方針について教えてください。

閲読率86％という令和３年度の江東区政世論調査での結果、触れられていただきましたけれども、この調査自体の回収率は、残念ながら偏りがありますので、そこは的確に捉えていただきたいと思います。 　３年前の予算審査の場において、税金を無駄にすることなく常に効果的な宣伝効果に努めていただくために運営委託費に年間約230万円をかけていた、江東ＰＲコーナー運営事業の廃止及び設置場所の見直しを求めました。令和４年度をもって、江東ＰＲコーナーは廃止となりましたが、広報事業費の削減として適切な判断であったと評価しております。 　区報にも同じように費用対効果の分析、見直しというのを適宜行っていただくよう要望いたします。 　また、こうとう区報は声の広報と呼ばれる音声版、点字版が発行されています。発行委託先である江東区視覚障害者協会の方にお話を聞くと、江東区内におられる視覚障害をお持ちの方の人数と比較すると、ＣＤ版、デイジー版、点字版の発行数はまだまだ足りないということでした。こうした媒体があることは、障害をお持ちの方のみならず、広く区民の方に周知していただくことを要望し、最後に、スケートボードパーク整備運営について伺います。 　2022年11月の開業から間もなく１年が経過しようとしています。この１年における利用者数の推移と、区内、区外の利用者割合を伺います。また、開業後に利用者からの要望を受けて、追加で照明の設置を行っていますが、その後、何か利用者から要望が寄せられているかお伺いします。

ありがとうございます。昨年審査された、令和４年度一般会計予算では、スケートボードパーク建設事業に関して質疑をさせていただきましたが、財政状況が厳しい中で限られた予算を有効活用しているとは思えず、今後の維持管理費についても不明瞭であったため、反対を表明しています。 　スケートボードパーク開設に伴い、唯一、区民から期待されていたマナーの啓発、改善についても、いまだに湾岸地域にお住まいの方から苦情が寄せられていることからも、現状効果があるとは言い難い状況になっています。 　今年の５月頃、東陽町の公道でスケートボードをされていた、大人の２人組の方なんですけれども、夢の島のスケートボードパーク、利用しないんですかと尋ねたところ、そんな場所があることを知らなかった、有料なんですかと。そもそも、反対に尋ねられたことがあります。 　この整備には多額の税金が投入されていることからも、特に今おっしゃっていただいた、利用割合が少ない区民に向けても、利用を促すための積極的な取組が必要かと思いますが、見解を伺います。

去年の11月頃に、目黒区教育委員会主催の社会教育講座「スケートボードの魅力と今後どうなっていくのか？」というものに参加させていただきました。そこでは、実際にスケートボードを利用しない区民の方も参加されていて、非常に有意義な場であると感じました。 　今後も、区民の利用促進と江東区におけるスケートボードのマナー向上のみならず、区民との対話、相互理解に引き続き努めていただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から４点をお聞きします。 　まず、江東公会堂大規模改修についてですが、決算では基本方針策定として、1,677万5,000円、それから、今年度の予算では5,270万円となっておりますけども、建設されてからもう30年たって、かなり古くなっている施設で、ここに来て大規模改修ということですから、当然、改築は考えていないということで進めていると思います。 　今回、改修するのは、当然、老朽化した部分について改修なんですが、まず、それ以外について、どういうコンセプトを持って、今回、改修を考えているのか、お聞かせください。

芸術文化という部分に関しては、あそこのホールの音響効果というのは、ずば抜けていいというのは、よそからも認められておりまして、こういうところは当然、しっかりと残してほしいんですが、一方で、施設自体の構造と言うんですか、皆さん多分お気づきだと思いますけども、使い勝手が相当悪い。エレベーターも１台しかないし、遅いし、階段はどこにあるんだか分からないし、上ったり下ったり、これ、誰が設計したんだというぐらい、正直言って、これ、我々の先輩議員たちも絡んでいるのであまり強く言えませんけども、そういった部分は非常に使い勝手が悪いと私は思っています。 　今回、先ほど言ったように、しばらく改築、建て替えというのは考えていないということであれば、こういったところに関しては、どういう認識で取り組むつもりでしょうか。

とにかく設計が大事ですから、しっかりその辺も、できる範囲で、区民の方が使いやすいような改修をぜひやっていただきたいと思います。 　次に、江東花火大会についてお伺いします。本年８月に４年ぶりに実施をされました。区民の方からも、それから、それ以外のところから来られた方も、大変すばらしかったという声を私は聞いております。 　これまで、砂町連合町会が主体となってやっていたものが、完全に区に移行するということで、抽せんによって有料席を設置したり、立入禁止エリアをつくったりと、これまでより大変、大幅な変更の下でされました。 　私は、当初、正直、相当混乱するのかなと思ったんですが、私の周りでは、少なくともそんなに混乱したとか、不平を言っているような声は幸いに聞いておりません。 　まず、改めて、今回、花火大会を終えて、区の感想をお聞かせください。

本当に開催が、これからは中止だよと１度聞いたときは、正直大変なショックを受けたんですが、開催するに当たって、区の御英断に、心からまずは感謝を申し上げたいと思います。 　それで、今回実施を終えて、何か問題点とか混乱したとか、何か課題はあったんでしょうか。

私なんかの一番大きな関心というのは、来年以降も引き続き開催をしてくれるのか、今、お話聞くと、やる方向で考えていらっしゃるなと安心しているんですけども、今後、来年以降、今、言ったような課題も含めて、開催するに当たって、何か方針というのがあったら、お知らせください。

分かりました。来年度以降、やっていただくには、当然、今年よりも来年度はよりよいものということで、期待をさせていただきたいと思います。 　それから次に、本区の保養施設についてお伺いをします。まず、今、江東区の保養所としては、鬼怒川の鬼怒川プラザホテル、それから伊東のホテル暖香園、箱根の湯本富士屋ホテル、湯河原のおんやど惠の４施設が本区の保養所としてあるわけですけども、コロナ感染症が５類相当に位置づけられたこともあって、今もうホームページなんかを見ても、ほぼ満室という状況で、区民の方も大変喜んでいるんだろうなと思っております。 　まず、お聞きしたいのは、この４つの施設の稼働率、それから、コロナ前と比較してどうなのか、お聞かせください。

私も大体２回から３回、４回行っているところもありますけども、本当にいいです。区の助成は使っていませんよ。ちゃんと普通に申し込んで、普通に行っていますから、それは誤解のないように、まず、言っておきますけど、本当にいい施設だと思っています。 　区民の方からも非常にいいというのも聞いていますし、また行きたいという声も聞いているので、ぜひ続けていただければと思いますが、今、４施設ある中で、選定方法というのは、これ、特に何かあるんでしょうか。基準とか経緯とか、また何年かに一遍見直しだとか、そういうことというのは何か決まりがあるんでしょうか。

以前に、海の家もこの施設に含まれておりました。コロナがはやり出してから、海の家というのは大分、もう営業できないということで、江東区のほうからも海の家はなくなったんですけども、区民の方からは、海の家じゃなくても海岸沿い、ビーチがあるようなところの施設なんかは、ぜひ検討してほしいという声があるんですけども、大体、今聞くと山の中で、伊東は海のほうが近いですけども、近いといっても、またビーチというのとちょっと違うのかなという感じがするんですが、この辺について、考え方、いかがでしょうか。

プールと海は違いますから、ぜひ検討していただけたらと思います。 　それから次、最後、スポーツ施設についてお伺いしますけども、新砂運動場についてなんですけども、新砂運動場、御存じのとおり、テニス、サッカー、ソフトボール、ターゲットバードゴルフ、それからいろいろなものに使える多目的運動場といった充実した、区内有数である屋外スポーツ施設なんですよ。これまでも、あそこの水処理センターの上にあるということから結構融通が利くので、かなり増築、増設して、本当にすばらしい施設だと私は思っているんですが、ただ、あそこの駐車場なんですけども、昨年から駐車場が有料化されました。 　それはよしとして、有料化したことによってゲートを造ったんです。ゲートを造ったことによって、今までは、取りあえず敷地内に入って、空いたところのスペースを待つという形だったんですけど、ゲートができたことで、満車時は当然入れないわけですから、あそこの細い道にずらっと車が、特に日曜日なんかは並ぶんです。それによって、あの辺は企業、会社がありますから、そこに対しても迷惑がかかっているということと、それから、何か大会があったときには入れないので、大会進行に遅れが生じるということが実際起きています。 　その問題をクリアするのはどうしたらいいのかなということなんですけども、水処理センターが、日曜日稼働していないということを考えると、あそこの横が空き地、空き地というか、スペース的には空いているところがあるので、例えば日曜日だけ限定で、有料で貸出しというのは、東京都とかに対して依頼できないのか、その辺、お聞かせください。

それはぜひ検討していただきたいと思います。駐車場の数は変わらないのに、施設だけどんどんでかくなっているというのもどうなのかなという気がしますので。 　それから、スポーツ施設、特に屋外施設についてなんですけども、喫煙スペースというのが今まであって、それが今、なくなりました。それで、利用者からは、室内はもう今どこでもたばこなんか吸わないというのは当然、認識しているんですけども、屋外スポーツ施設で何で撤去されるんだというのが、結構強い口調で言われるんです。 　それは、まず、撤去した経緯、教えていただきたいんですけれども。

この後の衛生の款でも、私たばこについて話しますけど、何でもかんでも、たばこ吸っちゃ駄目よというのは、やり過ぎかなと思っております。それから、屋外なので、たばこが嫌いな人は、どうしても嫌だ嫌だと、そりゃ言いますよ。言うけど、あそこは場所から見ても、別にクラブハウスに入っているところまで煙が行くとは到底思えないし、隣のテニスコートだって、つい立て造れば、風が行かないから、上に逃げればいいだけの話なので、特に私、かわいそうだなと思うのは、あそこ結構、大きい大会、サッカーでもソフトボールでもやるんですよ。 　要するに、大会運営者というのは、朝８時からもう５時ぐらいまでずっといるんです。その人たちが、本当に正直言って、困っているんです。あの周り、御存じのとおり、何もありませんから、コンビニもないし、本当にコンビニに行くのにもタクシー呼ばなきゃいけないぐらいの距離がありますから、そういったところで、何でもかんでも駄目というのは、やり過ぎだなと私は思っていますが、認識はどうでしょうか。

スポーツをやる人がたばこ吸わないと思ったら大間違いですからね。スポーツやる人だって、たばこ吸う人はいっぱいいますから、だから両方の意見を聴くというと、今の時代の流れから言うと駄目なほうに走っちゃうんですよ。だから、せめて屋外なんだから、住宅に面しているわけでもないので、そこはぜひ検討していただきたい。 　強く、強く要望して終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、まず、姉妹都市・区内在住外国人交流事業について伺います。 　現状、本区の姉妹都市として、カナダのサレー市がありますが、サレー市と姉妹都市となった経緯と、これまでの交流事業、現状の関係を伺います。

ありがとうございます。かなり歴史のある姉妹都市関係ということですけれども、最近は交流が薄いように見受けられます。今後のサレー市との関係を伺います。

ありがとうございます。ぜひサレー市と、もう一度熱く交流していただきたいと思います。 　姉妹都市・区内在住外国人交流事業でありますけれども、予算約430万円に対して、実績270万円ということで、差異が160万円ぐらいあるわけなんです。この予実の差異はなぜでしょうか、伺います。

ありがとうございます。国際交流活動推進助成というのは、カナダのサレー市、姉妹都市に行きたいという区民に対して、旅費等を助成する制度という理解でよろしいでしょうか、伺います。

ありがとうございます。なかなかこういう御時世で海外に行くのも旅費が非常にかかりますから、そういった団体に関しては、こういった助成金もあるということを周知していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。多文化共生国際化推進事業について伺います。 　現状、本区に流入している外国人について、国籍等、特徴的な傾向があるか伺います。

今御答弁いただきましたように、本区で最も多い外国人というのは中国人なんです。本区に住む外国人は約３万人いて、その半分、要するに1万5,000人ほどが中国の方なわけです。 　そういった方々が、先ほどの維新の千田委員の発言や言動を聞いてどう思うかという話なんですよ。中国のことをチャイナ政府などと意味不明な呼び方をしたり、一方的に悪の組織みたいに決めつけた言動をする、これこそが差別なんですよ。中国の方も、韓国の方も、インドの方も、フィリピンの方も、クルドの方も、我々、日本人とともに、社会のハーモニーを奏でる大切な共生パートナーなんです。 　今回、江東区においても、江東区多文化共生推進基本方針というものを定めた直後に、この方針、指針と真っ向に反する言動が区議会においてなされたということは非常に残念でなりません。多文化共生推進基本方針をつくるに当たって行ったアンケートにおいては、残念ながら、本区に住む外国人の46.6％が差別にあったと回答をしております。 　改めて、江東区多文化共生推進基本方針の骨子を伺います。

ありがとうございます。外国人が増えているということは、外国の方々が本区、江東区がいいまちだな、住みたいなと選んでいただいているわけなんです。これ自体は非常に喜ぶべきことだと思います。そういった方々と相互に理解を進めて、よりよい江東区を、より多様性に富む江東区をつくるということは、これから非常に大切なことであると思いますので、ぜひこれからも多文化共生というのは、ますます本区においては重要になると思いますので、イベント等の開催などを通して、この事業を推進していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。町会自治会会館建設助成事業について伺います。 　この事業、予算がおよそ5,100万円に対して、実績がおよそ1,400万円と、その乖離が3,600万円もあるわけなんです。まず、予実の差異は何なのか教えてください。

ありがとうございます。なかなかどこの町会で、また、新しく会館を建設するとか読みづらいというお話かと思うんですけれども、予算というのは余らせればいいというものじゃないわけです。ですから、予算を組むに当たっては、もう少し、例えば、どこの町会が築何年であるだとか、そういったことは把握できることですので、もう少し精度の高い予算を組んでいただきたいと思います。 　この助成事業では、空調、いわゆるエアコンについても１件50万円まで助成金が出るという制度になっております。昨今の温暖化、気候変動の影響で、エアコン、空調設備の有効性、ますます重要になっております。特に、町会においては非常に高齢者が多いわけです。ですから、来年以降、ますます気温が上がる、暑くなっていくということを考えると、町会会館において、空調設備を充実させることというのは急務だと思うんです。 　また、町会会館というのは各町会に必ず１個あるものですから、先ほどから話が出ております、クーリングシェルターのように町会会館を利用することも可能になるかと思います。温暖化に関しては、様々な議員からエアコンに関して、電気代が高いから、電気代の助成を各戸に支給すべきであるだとか、そういった議論が出ておりますけれども、なかなか多くの市民の方に助成金を出すのは難しいというところもあるかと思います。 　しかし、町会に設置されているエアコンに関しては、助成は出しますということであれば、台数も限定的ですし、金額も限定的ですし、かつ多くの方がエアコンの恩恵を得られると思いますので、ぜひそのような形で、ハードの補助だけじゃなくて、町会に付いている空調設備のランニングコストの補助についても、検討していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、防犯対策について、１点お伺いいたします。 　令和４年度の刑法犯罪における、特に侵入窃盗とバッテリーを含む自転車盗難の本区における被害の状況と、令和４年度の本区の防犯対策の効果について、まず、お伺いいたします。

全体としては減少傾向、全体としては、です。ただ、侵入窃盗は減ったとはいえ横ばい、自転車盗難に関してはかなり増加しているとお見受けします。 　その中で全国的ニュースでもありました狛江市の強盗殺人事件など、闇バイトで集まった人たちによる犯罪が報道され、衝撃を受けました。また、本年５月には本区南砂でも同様な侵入窃盗事件が起き、地域も動揺いたしました。地域では防犯カメラも積極的に設置し、のぼりも立て、かつパトロールも行っています。さらに、バス通りでコンビニも目の前にあり、人通りも多い場所で白昼堂々と行われたことに大変衝撃を受けました。 　その中で、コミュニティの力であると思いますが、目撃情報がありまして、犯人逮捕につながったと思っております。また、前後して、空き巣や侵入窃盗未遂など、この１年の短い期間に事件も起きており、住民からも不安の声をいただいております。 　本区は、今まで地域コミュニティによる防犯に力を入れてきましたが、さらに防犯に力を入れていることを内外にしっかりと発信していく必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

ぜひともよろしくお願いします。 　その中で、侵入窃盗については、警視庁でも、補助錠などのドア対策、補助錠、防犯フィルムなどの窓の防犯対策、泥棒を寄せつけないその他の手段としてのセンサーライトやカメラ付きインターホンなどの周知を行っております。 　本区も江東区生活安全ガイドブックで、内容をお伝えしているところです。周知とともに、具体的に防犯対策が進むように、足立区、港区、中央区、荒川区で実施がされております、住まいの防犯対策補助を江東区としても検討していくべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。

ぜひとも積極的に御検討よろしくお願いします。 　次に、先ほど、自転車盗難については、令和３年度に比べて1.37倍と増加しております。最近では電動アシスト自転車のバッテリーだけを盗むケースも出ている状況です。自転車盗難防止の取組では、足立区や葛飾区で自転車の鍵かけを条例で義務化したり、江戸川区では自転車盗ゼロ作戦を、まちを挙げて防止に取り組んでいます。また、先日、足立区は、高校生にマクドナルドのクーポンを配布しながら、鍵かけの啓発活動を行っているという記事も読みました。 　本区においても、自転車盗難やバッテリー盗難の防止への啓発活動の工夫が必要であると感じております。 　例えば、現在行われている秋の交通安全運動で、自転車の交通安全の啓発を行っていますが、地域交通課との連携など、広く区民に届く取組などを一緒に啓発できたらどうかなと考えておりますけれども、見解を伺います。

区報などの広報媒体とともに、スーパーや駅の駐輪場など、外での啓発活動にもぜひとも力を入れてやっていただきたいと要望いたします。 　私、南砂町駅をよく利用しますが、そこに、平成14年に起きた北砂の強盗殺人事件の情報提供のポスターが貼られております。未解決のまま、今年で21年になりました。事件の解決を日々祈るとともに、これからの区民の命と財産、暮らしを守るために、特に地域コミュニティの支援強化と、青パトの効果的な巡回とともに、防犯対策の一歩踏み出した検討を要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

青少年相談事業について、質問をさせていただきます。 　青少年相談事業、おおむね15歳から40歳の方々が、不登校とかひきこもりとか、そういった御相談をするわけなんですけども、こちらの事業、計画が320件となっていますけども、前年度実績というのは非常に多くて725件、計画の倍ぐらいの実績になっているということなんです。 　これを、どう評価するか、どう分析するかというのを教えていただきたいと思いまして、職員体制とか職員の資格とか、そういうのも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。相談が増加しているということですよね。今、おおむね15歳から40歳ということなんですけども、8050問題という問題からしたら、40歳から64歳、介護保険が受けられるのは65歳ですから、40歳から64歳までの間の方というのが、支援を受けられないと、先日の一般質問でもそういう御指摘、どなたかされていましたけども、40歳から64歳までの方の支援というのが空白地帯になってしまっておるんです。誰も取り残すことのない江東区というのを目指している以上、こちらの40歳から64歳までのひきこもりの方とかの支援、救済というのは図られなくちゃいけないと思うんです。 　それと、相談はしておりますけども、積極的なアウトリーチとかというのも、ぜひやってほしいと思うんです。ただ相談を聞いているだけじゃなくて、やはり直接、その人のお宅に行って支援を行う、そういうことがあってもいいんじゃないかと私は考えているんですけども、今後の青少年相談事業の課題とか展望とかというのを改めて教えてください。

当事者に寄り添う対応を、ぜひやっていただきたいと思うんですけども、先ほども申し上げたとおり、中高年のひきこもりの方というのは、支援をする根拠の法律というのがないんです。障害者であれば、障害者総合支援法とかありますし、65歳以上の高齢者であれば、介護保険法とか老人福祉法もあるわけなんですけども、中高年のひきこもりの方というのは、支援をする根拠法というのがないんです。まさに取り残されてしまった人々なんです。ですので、何とか、ぜひ窓口とかもつくってもらいたいと思うんです。 　取り残されたら、誰１人取り残すことのない江東区を実現するために、中高年のひきこもりの人たちを支援するような、何か方策というのを、ぜひ江東区でも考えてもらいたいと、つくってもらいたいと、そういう要望で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、学校避難所運営協力本部の訓練ということで、災害応急物資格納庫について質問させていただきます。 　学校避難所運営協力本部の連絡会が、令和４年度も各小中学校で実施されています。学校主導で校長から呼びかけて、町会長や行政担当者の方が報告等を実施、協議していると推測していますけれども、小中学校、全校で実施できていない学校は何校あるか、まず、お聞きします。実施できなかった理由が分かればお伺いします。 　以前より、議会の場でも私、何度も申し上げているんですけども、１時間弱の、１時間以上かかっているところもあると思うんですけども、連絡会だけで、デスクだけでやっていて、備蓄倉庫や災害応急物資格納庫の内容確認とか、備蓄の点検などをしていただくように要望をしてきましたが、このような活動の報告や学校数が分かればお伺いします。

ありがとうございます。未実施が２校あるって本当に残念なことで、学校避難所が拠点だということが、学校とか地域の人は分かっていないのか、いざ災害が起きたときに、どういう形で区と連絡とったり、学校を拠点としていろいろな物資が入ってきたり、３日間生きるんだというようなことの必死さが、学校には伝わっていないのか、また、その地域には伝わっていないのか、とても残念に思っております。よりよく、これからも地域と学校とが共同で避難所運営する必要性を、引き続き訴えていただきたいと思っております。 　小松橋地区で組織する、深川８か町連絡協議会では、合同訓練を常に、年１回ですけども、実施していまして、発電機や、ろ水機の作動確認や、梱包されている小型トイレなどの仮設トイレの組立てや、アルファ米等の食料保管の確認をしています。 　改めて、学校避難所の核である運営協力本部での災害応急物資格納庫の現場点検の必要について、まず、お伺いします。

ありがとうございます。引き続き、連絡会の内容を実質的な活動に改善していくことを要望させていただきます。 　実は、訓練の時に、カップ麺が約100杯ぐらいの水が沸かせる煮炊きバーナーがありまして、赤外線の暖房機としても利用できるんですけども、組立て後に灯油を注入する治具というか、実際には、説明書を読んだら紙のを入れるような形になっていたわけなんですけども、いざ、開けたときにそういうことも分かりませんで、多くの災害協力隊のメンバーが必死になって組み立てたんですけども、着火作動も約１時間近く費やしてしまいました。 　実は、２校で同日開催して、両校とも同じ状態で、１時間弱かかってしまったわけです。本当に戸惑った経緯がありまして、そういう備蓄品の説明だとか、本当に使用のトリセツ、また、どういう形になったら、この道具が使えるかという説明の機会や、行政との意見交換も含めて、あればいいかなと思っていますけど、その見解をお伺いします。

ありがとうございます。備品の組立てを含めて、実際に活動していた開設運営訓練しか分からない情報が個々あります。そういう町会が、災害協力隊が集まって、情報を皆さん、ほかのやっていないところにも共有するということの機会も必要かと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２番目の共助の防災用品について、質問させていただきます。 　最初に防災マップの再作成についてです。防災マップはハザードマップと違い、避難の流れが分かる地図として認識しております。江東区防災マップアプリの使用は、区民が多いと推測していますけども、高齢者など、誰もがスマートフォンでアプリ活用できるとは限りません。実は私もアナログ世代でございまして、本当にぱっとスマートフォンで何でも何でもできるという世代じゃありませんので、一緒に四苦八苦しております。 　令和3年5月に行動指針が避難指示に一本化されて変更されました。地域別の防災マップの内容は、情報取得方法のページは細かい掲載になりまして、変更されていましたけども、令和２年の６月に発行と、令和4年3月の発行との内容が、ほとんど内容は変わっておりません。字が小さくて、本当に漫画、絵面になっていて、本当に分かりにくいなというのが本音でございます。発注先の印刷会社が同じだから、そういうマップの改善ができていないかは分かりませんけども、カタログギフト同様に、最新の情報を掲載してマップを再作成することを要望いたします。 　安全対策として、バッグに当たり前のように携帯することに、大変便利とみんな思っていると思います。全世帯に配布していませんから、使用してない家庭も多いと思いますけども、その対応をお伺いします。

ありがとうございます。お年寄りに優しいマップ作成を、ぜひ心がけていただきたいと思います。高齢者の方は特に携帯等を持っていない方々も多いので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問です。町会・団体で備える備蓄用品についてです。 　令和元年10月に台風19号が関東に上陸して、増水したことで、荒川の岩淵水門が23年ぶりに閉めたことで、亀戸、大島、北砂エリアが決壊するんじゃないかという水害被害がありまして、今でも忘れることのない恐ろしい一夜でございました。 　私の会派からも、救助ボートの有効活用の要望をしていますけども、川沿いの町会では、救命ボートを装備したいという意見も実はあります。そなエールギフトの町会、団体向けの防災用品の支援は考えられるかなと思ったりしました。 　コンパクト収納で、約２分間でカチャっとかばんから自動膨張できる救命ボートや、停電に対応する大容量のポータブル電源や、プライバシー確保の間仕切りパーティションは非常にコンパクトに今つくられておりまして、また、折り畳みのベッドなど、個人では購入できない、共助の防災用品の設置について、補助できる制度の構築を要望したいと思います。 　その方向性があれば、お伺いします。

各町会の防災の訓練だとか活動がどんどん活発になってきましたので、助成金を有効に使ってほしいと思っています。 　小池知事のポスターですとかチラシ、写真を貼っても、なかなか町会の防災にあまり関わらないと僕は思っているんですけども、東京都は遠いですよね。やはり町会としては、区が直接助成していただきたいと思っておりますし、東京都の手続、聞きましたけども、すごく書類が大変だそうです。 　それで、出るか出ないか分からないことを申請して、買った後に出なかったということなると、大変な支出になってしまうということで、そういう情報も今日、聞きました。書類提出が身近でないということで、それを御報告したいと思います。 　それで、６月に東京ビッグサイトで開催されました、東京国際防災展2023では、多くの消防関係者が来場され、深川消防団としてもポンプ車の消火実演も披露しています。多くの展示、発表を災害協力隊の方々に来ていただきたいなと、見学してほしいなと、実は私、行って思いました。区からの開催連絡はできたのでしょうか。 　高齢者や災害弱者の避難誘導で、おんぶ補助器といってベルトになっているんですけども、そういう備品も展示していて、とても良い用品がいっぱい展示されていたわけなんですけども、災害協力隊に、町会で準備したい防災用品のアンケートをとったり、区民からの需要を確認していただきたいと、お願いしたいと考えていますけど、可能性についてお伺いします。

ありがとうございます。東京国際防災展2023のような大きなイベントは、展示や研修としてもとても勉強になると思いました。情報共有のほうを、必ずこれからはしていただきたいなと思っております。 　アンケート等で災害協力隊の意見をいっぱい取り入れていただいて、自助・共助・公助の最大限、努力する区であることを要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは電子自治体構築事業について伺います。 　令和４年度はコロナ禍３年目ということもあり、新たな社会情勢に応じた取組がさらに進んだものと思います。 　そこで、本事業に係る令和４年度の取組について、本区としての評価を伺います。また、令和５年度以降に向けた課題についても、併せて伺います。

決算ノートによりますと、ＩＣＴ人材育成の職員の情報処理技術試験受験料補助を実施しております。ＩＣＴ人材育成助成補助金は、予算現額が52万5,000円に対し、決算額7万5,000円、執行率にして14.2％であります。さらなる啓発を要望いたします。 　私は、本会議の代表質問において、今、課題で上がりました、ＤＸ人材の育成の大切さについて質問いたしましたが、区の職員の育成が、本区のＤＸ推進を支える一番重要な基盤であり、財産であると考えております。一方で、外部人材を活用して、専門的な知見から支援を受けることも、ＤＸを進める上で有用な手段の一つであると考えております。 　９月開始のＧｏｖＴｅｃｈ東京において、デジタル人材のシェアリングを進めていくとしておりますが、今後本区においてのＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業を活用した外部人材の活用を図っていく予定について伺います。 　また、もう一つの協働事業であります、共同調達、共同開発については、将来を見据えて、ツールやシステムの共同化を図り、スケールメリットを出していくことを目指す事業となります。どちらも積極的に活用すべきと考えますが、こちらの共同調達、共同開発について、本区としての今後の活用見込みについて伺います。

ＧｏｖＴｅｃｈ東京に関しては積極的な活用の検討、また、参加団体として、積極的な関わりに期待をしております。さらに、デジタル庁の各種の取組、事業もぜひ活用していただきたいと要望いたします。 　次に、コロナ禍を経て、大きく社会情勢が変わってまいりました。また、直近ではＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立などもあり、本区のＤＸを取り巻く状況というのは、大きく変容をいたしました。現在、本区では江東区情報化推進プランに基づいて、ＤＸに関わる様々な取組を進めているかと思います。現在のプランを実際、策定したのが令和元年度であり、生成ＡＩなど、その後の技術進歩やコロナ禍を経て、大きく社会情勢も人々の意識も変化をしたと思います。 　そこで、今後は生成ＡＩなど新しい技術を積極的に活用していくという、こういった姿勢が必要であると考えますが、区の認識を伺います。

ありがとうございます。生成ＡＩなど、新しい技術の効果的な活用方法を検討していただきまして、次期情報化プランに反映させていただくことを強く要望いたします。 　次に、次期江東区情報化推進プランの策定について伺います。現在のプランの最終計画年度は、令和６年度までとなっております。次の７年度からの次期プランの策定を来年度に行うこととしております。 　そこで、次期プランの改定に当たっては、単なるＤの部分であるデジタル化の推進というのではなく、Ｘのトランスフォーメーション、つまり業務改革により重きを置いていくということが大事だと考えております。 　本来の行政サービス等の利用者の利便性向上、及び、行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革、ＢＰＲに取り組むことが重要であると考えております。この点についての区の認識を伺います。 　また、新プランでは、どういった視点を意識して盛り込んでいくのか、現時点でお考えがあれば、お示しください。

ありがとうございます。国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、答弁がありましたとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を掲げ、答弁のとおり、区民が使いやすいサービスを重視して、ＤＸの取組を推進するよう要望し、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

午後の休憩後の一発目、よろしくお願いします。 　私からは、江東区報についてお伺いしたいと思います。お伺いしますというか、こういうことはどうでしょうという提案をさせていただければと思います。 　決算委員会ですので、まず、令和４年度の江東区報の発行の状況を、先ほどの答弁でいただきまして、支払いが、印刷業者とポスティング会社に合計400万円ぐらいで、１回当たり32万部、１部が13円という御答弁をいただきました。当然、一般紙とは違って、部数が増えたとか減ったとかそんなことではなくて、いかに江東区行政の区民向けのサービスを周知するかという部分だと思うんですけれども、私は、区の一番のＰＲ紙だと思います。いわゆる、１部13円ということですけれども、カラーの写真が１面であり、そして読みやすさ、そして紙面の構成が、私は非常にすばらしいと思いますし、13円は、私は妥当だと思います。私はいいと思うんですね。 　ただ、いろいろな判断はあると思うんですけれども、53万人の区民の人が、先ほどの答弁によると、ほとんど、９割ぐらい、８割何分、80何％がお読みになっているということで、特にお年寄りが紙の媒体で読むというのは、非常に大切なことではないかと思います。 　今の状況でいいと思うんですけれど、でももちろん、この区報をステップアップしないといけない。どのようにより良くしていくかというところを、まず、広報広聴課の考え、区としての認識、方向性についてお伺いをしたいと思います。

月３回、１回当たり32万部ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常にリーズナブルなＰＲ紙ではないかと思うんですね。 　ただ、私は思うんですけれども、区からの一方向の伝達、情報を区民のほうにお与えをするということではなくて、それによって、区民同士の情報ツールとなるべきじゃないかと思うんですね。その先は何かというと、区民の福祉向上ということだと思うのですけれども。 　私は、実は日頃から区報に思っていることがありまして、区報に、結婚しましたとか、こどもが生まれましたとか、あるいは、どなたかが亡くなったときのお悔やみの欄、そういうコーナーを設けてはどうかと思うんですよ。 　私は、地方に旅行に行ったときに、地方の駅を降りますと、駅前のその地域の市の広報というのが置いてありますよね。本区にも当然ながら、私の近くでいうと、豊洲、東陽町、木場の駅にも置いてある。私は旅行に行ったときに、必ずその市の広報を見ます。読んで分かるんですけれど、見ますと、やはり本区と比べます。比べると、やはり我々の江東区の区報は、非常にいいなと思うんですよ。掲載の仕方とか、読みやすさとか、紙の質とか。非常にいいなと思うんですけれども、唯一、負けているのが、そういった結婚、出産、お悔やみコーナーなんですよね。 　結婚というのは、当然ながら、人生のいわゆる大きな慶事の一つだと思います。誕生、赤ちゃんが生まれましたというのは、この少子化の中で、やはり御家族だけではなくて、地域的にも非常に喜ばしいことだと思うんですよね。皆さんでお祝いするものだと思います。お悔やみも、非常にコロナ禍において、今まででしたら、どこどこの誰々さんが亡くなりましたよ。では、お手伝いに行こうというようなこともあったでしょうし、あの方がお亡くなりになったのかと、非常に身近にあったのが、コロナ禍でそれがなくなって、亡くなられた後に大分経ってから、あそこは実はあの方が亡くなられたよという、近所の訃報も遅く知るということもあろうと思うんですよ。もちろん、掲載するに当たって個人情報の取扱いが非常に難しい部分はあると思うんですけれども、少なくともお祝いや悲しむべきことは、地域で共有するものだと、私は思います。 　ですから、御質問したいのが、区内に住民票を持つ方で、掲載を希望される方、結婚、出産、お悔やみ、この方々を掲載してはいかがでしょうか。お尋ねします。

ぜひ、検討していただきたいと思うんですね。やはり、人のつながりを、いわゆる役所の力というか、区報の力で、それでもって人のつながりをも、さらにつながりを強くしていただくということに、お力をお貸しいただきたいと、私はそう思うんですね。ですから、個人情報はいっぱいありますけれども、やはりそこで許可をいただくということで、駄目なものは駄目なのです。でも、赤ちゃんが生まれていいですよとか、結婚したのでいいですよということだったらば、私は非常に喜ばしいことなので、見て非常に楽しいですよね。うれしくなりますよ。ぜひ、積極的な方向性を期待したいと思います。 　私は今、広報広聴課長がおっしゃったのは、非常に役所的な考えだ。役所の方なので、役所的な考え。やはり、いわゆる区報もジャーナリズムですよね。区もジャーナリズムですよね。やはりジャーナリズムは、少し行き過ぎていいのです。行き過ぎた状態が、ジャーナリズムなんですよ。私は、いろんな情報を抱えちゃいけないと思っています。ですから、積極性をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　あともう一つ、ちょっと違うのですが、区報を利用した福祉政策についても、お力をお貸しいただきたいと思うのです。私は今、民生・児童委員の推薦委員をしているのです。先日も会合がございまして、その会合の中で指摘があったのは、豊洲地区だけなんですけれども、非常に充足率が低いんですよ。それをどうしようかというようなことを、必ず、民生・児童委員の推薦委員会等々で、一応話になるんですよね。 　豊洲地区だけで、ほかの地域はないかというと、ほぼ100％なのです。お一人抜けて、お二人抜けて、そのときに充足をする。この方はどうですかというのが、推薦委員会の推薦で了解をさせていただくというのが推薦委員会でありまして、もう亀戸も、大島も、木場、東陽も、ほぼ100％。豊洲だけが、50％ぐらいなんですね。非常にこの10年以上、何をしても充足率が上がらないということで、実は今度、いわゆる改選の時期、来年が改選なんですけれど、そのときに、半分どころか４分の１に減ってしまう。４分の１になって、ほぼ、いわゆる民生・児童委員制度が崩壊してしまうと思うのです。私は、そのぐらい危惧しています。 　ですので、私が申し上げたいのは、我が会派は、政調会長を中心に要望書を出しました。もうちょっとどうにかしようということで、要望書を出しています。そのぐらい危惧をしております。ぜひ、区報の片隅にでも、１行でいいです。民生・児童委員の豊洲地区が非常に足りません、もし、御希望の方があったら、福祉課に電話してください、という１行を、ぜひ、入れていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。ぜひ、お願いしたいと思うのです。

分かりました。ありがとうございます。 　今、広報広聴課長がおっしゃったことを、実は福祉課長もおっしゃっていた。福祉課長も、その場で私は手を挙げて、区報に掲載をお願いしたらどうですかと言ったときに、福祉課長は、区報の掲載の制約もあるのでと、スペースもあるのでということをおっしゃっていた。 　もし足りなかったら、私は今、初めて言うんですけれども、もし足りなかったら、足りないとか言っているのではなくて、もう１ページ足せばいいんですよ。いろんな情報が、広報広聴課長のところに、いろんな課から上がってくると思うのです。そしたら、それをばさばさ切るのではなくて、それを全部入れる。私はそれぐらいの、一応積極性のある事業を、お仕事をお願いしたいと思うのです。 　あと、最後に言うのは、やはりインターネットの時代です。区報もＸ（旧ツイッター）とかで、ネットで見られますけれども、お年寄りの方は、70歳、80歳の方は、やはりそういうことができる方もいっぱいいらっしゃいますけれども、できない方もいらっしゃる。そういう方は何かというと、やはり、月３回の江東区報を楽しみに待っているんですよね。私にも、よく教えてくれます。この間、昭和大学の認知症の講習会があるので、先生、こういうのがあるんだよみたいな。本当に教えてくださる。本当によく御覧になってくださっています。ですから、やはり紙の媒体、区報は、これはぜひ、引き続き、力を入れてやっていただきたいと、私は期待を込めて申し上げて。 　民生のほうは、福祉課長とよく御相談の上、御検討くださいませ。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

初めに、防災・減災対策についてです。一般質問でも質疑しましたが、水害時における都営住宅の空き住戸の活用について伺います。 　昨年10月1日付で、我が会派が求めてきた、大規模な水害が発生した際に都営住宅の空き住戸を緊急避難先とする協定が締結されました。地域の方からは、安心、喜びの声が上がっています。 　そこでまず、昨年度と今年度に確保した部屋数と、地域性もあれば伺います。併せて、自治会の方からは、ずっと使われていない空室がある、東京都は出し渋っているのではないかという声も聞かれます。どのような形で、都に要請しているのでしょうか、伺います。

都営住宅への入居を希望している方が多いことも承知しておりますので、都の住宅政策に関わる問題も理解できますが、城東地域の中で偏りがないように平準化して、また、なるべく多くの空き部屋を確保できるよう、ぜひ、東京都への働きかけを要望します。 　次に部屋の運用についてですが、空き住戸の対象は、どういった方を想定しているのでしょうか。

分かりました。区では、今年から町会とマンションとの避難協定を推進していますが、地域の人が安心して避難できるような環境の整備が重要です。また、備蓄倉庫としての活用も含めて、引き続き、検討をお願いします。 　次に、災害協力隊について伺います。 　こちらも、先日の一般質問において、災害協力隊が活動しやすい環境整備について、マニュアルのデジタル化も含めて、積極的に防災ＤＸを進めていくとの答弁でした。決算ですので、これまで求めてきた災害協力隊の活動マニュアルの改正の状況について伺います。

新しい知見も入れた上で、改訂をお願いしたいと思いますが、災害協力隊の母体も、町会・自治会・マンション管理組合など様々で、住民の年齢層・意識・課題も違います。人手の不足、活動の停滞、防災訓練の企画など、災害協力隊が抱える様々な悩みの処方箋となるようなマニュアル作りが求められると考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。災害協力隊は、地域の要になりますので、ぜひ、参考にしてもらえるマニュアル作りを要望し、次の質問に移ります。 　次に地域防犯対策についてです。 　まず、防犯カメラの設置補助についてですが、先ほど、危機管理課長からもありましたが、令和４年度に11団体56台が設置され、区内の設置台数は946台となっています。近年、様々な事件が増えている中で、防犯カメラが地域防犯力の向上の役割を果たしていると思いますが、ここ数年間の区内の防犯カメラの設置台数は、どのように推移しているのか伺います。

分かりました。区では、令和３年度から、防犯カメラの保守・点検・修繕など、維持管理経費補助と、電気料金、電柱などの使用料などの運用経費補助も開始しています。これら補助金の運用実績について伺います。

ありがとうございます。令和４年の江東区内の特殊詐欺被害は92件、被害総額は約2億6,000万円に上っており、今も毎日のように、こうとう安全安心メールで、アポ電の情報が配信されています。区では、詐欺被害対策として、自動通話録音機の貸与を行っていますが、貸与の現状と、どのように周知しているのかを伺います。併せて、心配なときの相談体制についても伺います。

ありがとうございます。アポ電だけではなく、ほかでも詐欺は巧妙になっている。「詐欺かもしれないと思ったときに警察に」は当然承知していますが、迷ったときの相談や駆け込みは、どのようにしたらよいかも含めた周知の徹底を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。まず、契約事務について伺ってまいります。まず、総合評価方式についてです。 　令和４年度は、評価項目の見直しとして、工事成績評価点の細分化、災害対応実績期間の拡大を図られたと承知をしております。１年経過をしての現状と課題及び、今後の改善の方向性について伺いたいと思います。

ありがとうございます。今現在の案件については、質の向上等々、効果が出ているというお答えでしたが、制度上、当然手元に成績点を持っていないと、なかなか戦いの舞台には上れませんという面もあるかと思いますので、いわゆる従前の最低価格落札方式といったものを、併せてというようなお話もありましたが、それに加えて、金額の問題もありますが、現行3,000万円というバーがありますが、3,000万円以下の工事にも総合評価方式を併用しながら、質の向上と、いろんな事業者さんに育っていってもらう、その両立を引き続いて目指していってほしいと思っております。 　この総合評価方式において、併せて、昨年度より低入札価格調査の対象も、増加傾向にあると伺っているところです。令和４年度における状況と、それに対する見解、今後の対応について伺います。

ありがとうございます。国の方針としては、安く入札してきたところは要注意だぞと、一言で言えば、そういうことなのかなと思いますが、ただ、この制度にのっとって一生懸命やった事業者から見ると、頑張って地域貢献点も取った、施工能力評価点も取った、それに加えて価格点も頑張った。その結果、調査に入られるという部分がどうしても出てくるというところは、制度上、仕方がないこととはいえ、ちょっと受け止めとしては違和感があるなという部分もありますが、いずれにしても、対象事業者さんも含めて、業界等の実際の現場の声を聞きながら進めていっていただきたいというところは、引き続いてお願いをしたいと思います。 　令和４年度は、余裕期間制度の試行も始められた１年でした。令和４年度の活用状況と評価、今後の展開についても伺いたいと思います。

ありがとうございます。余裕期間制度を設定できた部分については、施設のスケジュール等を勘案して、発注者指定方式ということで試行されたというお話でした。 　当然、そういった施設の都合もあるでしょう。また、工事の一部が議決案件になった場合なんかは、もう明確な制約があって、工期の始期というのが定まってまいりますから、その方式がなじむのかなとは理解いたしますが、最後に御答弁いただきました、工期のスタートの部分を受注者の判断に任せる任意着手方式であったりだとか、始期と終期を全体工期の中で事業者さんのほうで選んでいただけるフレックス方式といったところは、発注段階を区のほうで見極めて設定できるという部分が、多分にあるのかなと思いますので、そのあたりは、案件ごとに丁寧に見ていっていただきたいと思っております。 　続いて、工期の平準化について伺います。 　令和４年度は、ゼロ債務負担行為を２件設定されております。工期の平準化に取り組まれておりますが、入札結果を踏まえて、実際の現場の声と今後の平準化への取組についても伺いたいと思います。

ありがとうございました。具体的な制約について、施設のスケジュールであったり、補助対象工事であったりといったところもいただきました。受注者の方が、良い仕事ができるように、ぜひ、現場に寄り添うような形で御検討の手法を講じていただきたいと思います。 　関連して、契約の締結についてですが、電子契約について伺いたいと思います。 　区内事業者の支援という観点から、国や他自治体で導入が進んでいるという、電子契約の導入について、本区は、どういった状況なのかというのを伺いたいと思います。

ありがとうございました。これは、発注者側にとっても、受注者側にとっても、どちらにもメリットがあるようにお見受けしますので、当然、周知期間も必要だと思うし、事業者の方にそれを締結できるような準備も、当然、進めていただく必要もあると思うのですが、例えば、段階的に展開していくだとか、そういった手法もあるかと思います。これはぜひとも、来年度から取りかかれるような形で進めていただければ、ありがたいと思います。 　少し戻りますが、先ほど、工期の平準化であったり、余裕期間制度であったりということで議論させていただきましたが、こちらは、労働人口減少に対する施策でもあり、同時に、そこで働く方々の環境整備をするといった側面もあるかと思います。これまで、私たちの会派からも、令和６年度からの建設業における時間外労働の上限規制の適用を見据えた対応の必要性についても、言及をしてまいりました。 　近年の労務制度の変更等を受けた本区の対応として、今年度より契約事務において、区発注契約に係る労働環境の確認が事業化をされております。会派として要望してきた、専門家、つまり社会保険労務士さんたちを御活用いただいていく制度ですが、これまでの議論の過程で、我々の提案の中では契約案件のみならず、この対象を広げて、例えば、指定管理も対象にするよう検討することについて、その必要性について、お伝えをしてきたところです。 　現在、42者による150の指定管理施設があると伺っておりますが、その労働環境の維持についての本区の見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。今、お答えいただいたような民間事業者さんにお願いするに当たって、まず、雇用者の責任ですよと。そして、うちの区としては、その選定過程の中で、しっかりと評価をさせていただく。その流れの中でという御説明、これについては全く異論はありませんが、ただ、翻って考えると、指定管理施設も、実際にサービスの受け手の方々から見ると、これは公共施設であって、設置者としての責任として、少し幅広く捉える必要があるんじゃないかという思いでおります。 　さらに昨今の人手不足を考えると、労働環境の維持が施設運営の質の向上を担保するものであり、区が設置者として、専門家である社会保険労務士を活用して確認していくことは、意義があることじゃないかなと。例えば、保育の質の向上事業でも取り組まれているとおり、専門家の方に、どういった項目を見るべきかというような助言を、今年度からいただいていると思いますが、これは保育施設にとどまらず、指定管理全般について、確認することに意義があるんじゃないかなと改めて思いますが、区の見解を、もう一度伺えればと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。この議論をさせていただくときに、とにかく、どこが大変でということではなしに、発注者にとっても、事業者の雇用側にとっても、当然、現場で働く方にとっても、そのチェックをかけていくということには、一定の意義があろうというふうに考えておりますので、どうぞ御検討をお願いいたします。 　続いて、防災施策について伺います。防災協定の締結状況と、実際に具体的な取組について伺いたいと思いますが、令和４年度に新規で締結をされた数、令和５年度について、現在までに新規で締結をされた数、そして併せて、現在までの総数について伺いたいと思います。 　そして、新規かどうかにかかわらず、具体的な連携の取組、これは従前から要望させていただいていましたが、そういった事例があれば、併せてお答えいただければと思います。

具体的な行動に移していただいているということで、ありがとうございます。今、具体的な運営の落とし込み、これはそれぞれと深めていただく必要があるということで、従前から、例えば、電協のほうであれば、各拠点避難所を当番制で、あるいは、非常用電源を立ち上げるときに、力になれるんじゃないでしょうかであったり、もう一つ、御答弁にあった、全国建設労働組合総連合さんのほうを考えると、スキルを持った、技能を持った職人さんがたくさんいらっしゃる団体ですから、例えば、いろんな消防団等の既存の防災に関連する組織と、うまく連携できないかとか、具体的なメニューを頂いているかと思いますので、そのあたりを掘り下げていただくことと、これはいつも心配しているとおり、実際に事が起こったときに、どういう手順でお仕事としてお願いをして、その際の、例えば予算措置が必要になった場合は、どういう手続を取っていきますよというような、手順書といいましょうか、その具体的な段取りについて、規定をする必要があるんじゃないかというところを、問題意識として持っております。 　これについて、今後の取組について伺いたいと思います。

ぜひ、よろしくお願いいたします。以前から、タイムラインに沿った形で、発災直後、例えば、すぐに動かなきゃいけないのはどこかというようなところから、整備をしてはどうですかというところも、投げかけさせていただいておりますので、その辺も併せて進めていっていただければと思います。 　防災協定で、100もの団体との協定というようなお話もありましたが、防災施策というのは、特に様々な主体に協力をしてもらいながら、有事に備えていくということになろうかと思います。実際に有事の際に、有効な行動に移すためには、地図情報などを基点とした公共施設や避難所などのデータベースに、人流予測などを掛け合わせた技術を活用することが有効と思われます。 　区民等へのサービス、そして行政の政策決定の材料と、その両面に資する本区の資源となるデータベースの作成・活用について、例えば、更新であったり、更新をするとしたらその方向性であったり、そういったもののお考えを持ち合わせていれば、お答えいただければと思います。

ぜひ、よろしくお願いいたします。活用方法が、広く展開していけるような、そういった仕組みづくりに、引き続き、取り組んでいっていただきたいと思います。 　３点目、ＤＸの推進について伺います。まず、ＤＸ全般について伺いたいと思います。 　令和６年度末までを計画期間とする、情報化推進プランに沿って進捗しているものと思われますが、その現状と課題について伺いたいと思います。

お答えにあったとおり、国の標準化をめぐる議論というのがありまして、標準化対象業務と対象外業務の切り分けが難しく、江東区として取り組む領域を定めにくいといった期間だったと推察をしております。 　従前より申し上げているとおり、システムに合わせて業務を組み立てるということではなくて、システムを使って業務を改善していくということが、まず、あるべき姿だろうということを、改めて申し上げておきたいと思います。 　いずれにしても、今、取り組んでいただいた業務の棚卸し、とにかく業務の棚卸しがスタートだというところで申し上げてきましたが、これからは、システムの対応や選定を、同時に進めていかなければいけないといった時期が来るわけです。グランドデザインを描きつつ、実行に移すための知見と、これは相当の労力を要する作業となるであろうと思われます。区の確固たる意思決定の下で、情報システム課の役割を、庁内業務との連携を主とした指令役、企画業務に集約をし、業務改善に係る計画策定及び実施に当たってのプロジェクトマネジメントについては、伴走型で民間の知見を、例えば、委託等で活用していくといった意義があるのではないかと考えておりますが、区の見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。外部人材の登用という切り口でいうと、当然、専門的なスキルを基に助けていただくという部分が、当然主としてあるとして、それに付随して得られる効果というのに、異業種組織との交流を通して、例えば、区職員の中堅若手職員の方々の人材育成に資するということはもちろんのこと、参画する職員さんに対しては、仕組みづくりに一から携わっていただくことを通して、一般企業でいうところの愛社精神というふうに考えてよろしいかと思いますが、そういったものを養うことを目的の一つとして、プロジェクト化するケースも見受けられます。実務的なメリットだけじゃなくて、職員の皆さんが刺激を受けて、結果的に区としては、職員の人材育成にもつながっていくと考えていきますが、それについて、区のお考えはいかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。これは民間の、いわゆるＩＴ企業と言われるような会社でも、こういったシステム更新であったり、業務改善であったりというときに、当然、スキルは会社の中で持っているわけですけれども、それでも外部人材を登用するということは、実はよくあるケースです。自前主義でやるばかりが選択肢ではなくて、そういう意味では、本区はよくやっていただいているのが現状かと思いますが、ＩＴスキルとプロジェクトマネジメントというスキルを補う面もありますが、同時に、前向きに取り組んでいただくような仕掛けという難しさがある、証左だろうと思っております。 　ＤＸは、先進的な知見の上で、いわば理屈っぽいところに焦点が当てられがちなんですけれど、実際のところは、アナログ的なと言いましょうか、マインドを上げていく、意識を上げていくというところが、実は一番重要なところでして、職員さんの中にも、当然いろんな価値観をお持ちでしょうから、その中で、前向きになれる仕掛けが必要なのだろうということで、私の課題意識としては、そこにあります。 　区民サービスが上がるということは大前提の上で、職員さんの仕事の質が上がる、効率化する。例えば、改革をやり遂げたという成功体験とか、職員さんの気持ちの部分で、仕事へのやりがいを感じること、モチベーションを上げること、そういったことが重要になるのだろうと思います。それが、この組織全体に伝播をしていくのが、いい循環なのかなと思いますが、先に触れた、例えば、電子契約のことであったり、防災ＤＸのことについてもそうですが、ロールモデルとして、進めることができる事業の選定も有効な手段の一つかと思いますが、これについて、いかがかなというのが一点。 　また、気持ちの部分、マインドを上げていくためには、実際に職員さんの目の前の、例えば、テレワークなどで柔軟に働くことができる職場環境の整備であったり、デジタル技術を活用した業務の効率化、ＩＴパスポートなど各種資格を持った職員さんの活用方法の在り方など、制度や環境面の整備も同時に図っていくことも必要だと考えていますが、その２点について、区の見解を伺います。

どうぞ、引き続きよろしくお願いします。ＤＸの推進というのは、業務改善が伴う、そこが一番大事ですよという話を冒頭に申し上げましたが、実際に通常のお仕事をされながら、ＤＸを推進していくということは、当然、現場の職員さんにとっても、お一人お一人にとっても相当な負荷がかかってくると思われます。 　その中で、最初にどういう絵を描いていくか、グランドデザインを描いていくかというところの組立て、そのスタートの組立ての段階で、実際にシステムを導入したときの成果というか、出力というか、そこの結果が、ほぼ最初の設計図の段階で決まってしまうと思うんですね。最初の段階で、付け焼き刃的な対症療法的なものだと、多分、１個１個の成果でしか上がらないと思うんですけれど、そこにいかに横串を刺しながら、実際の現場の業務改善につなげた形でのシステム導入を、呼吸を合わせてやれるかという設計図を描くところが、全ての、５年後か10年後か分かりませんけれど、成果を左右するというところで、私は重視しているポイントになっております。特に何を置いても、ここの部分に投資をするべきだと考えておりますので、ぜひ、今後の職員の皆さんを後押しするような取組を、仕組みとしてつくり上げていただくことをお願いしたいと思います。終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私からは、区報発行事業についてお伺いいたします。 　区民サービスの一環の一つとして、区報があるかと思いますが、新制度などの周知の記事は、どのようなタイミングや回数でお伝えしているのかお伺いいたします。

ありがとうございます。現在、区報には、無料の相談会などの開催についての掲載がありますが、実際にどれぐらいの相談件数の実績があり、例えば、来年度から新しく始まる相続登記の申請義務化に向けて、どれくらいの見込みの件数を想定されているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。相続登記の申請義務化については、死亡届を出されるときに直面した区民の方と、区役所の職員の方と、最初の接点となることが想定されます。来年度から義務化になるということについて、本区の対応として、例えば、現在お渡ししているおくやみ手続きガイドへ、相続登記義務化が始まりますというような文言を入れていただくとか、あとは、義務化と分かるような、国発行の啓発チラシをおくやみ手続きガイドに挟み込んでいただいたり、工夫をしていただくことはできるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。それと、実際に相続となれば、申請などは専門家の司法書士の方などに、お願いすることが多いのではないかと予想されますが、証明書等の手数料を窓口決済だけではなく、郵便小為替で決済することも多いようです。現状、この郵便小為替では、購入時間に制限があったり、おつりに手間がかかったりと、申請者の方も窓口業務に携わる職員の方も、とても不便だというような御意見をお伺いしております。 　例えば、隣の墨田区では、キャッシュレス化の実証実験が行われているそうですが、その取組については、把握していらっしゃいますでしょうか。 　また、本区においても、そのような実証実験など、予定があるのかお伺いいたします。

ありがとうございます。キャッシュレス化などは、利便性を考えるとメリットのほうが大きいのではないかと思いますので、ぜひ、御検討を進めていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

者関連事業について伺います。１点目、障害児（者）入所・通所関連事業についてお伺いします。 　令和４年度は、コロナ禍にあって、障害者の入所・通所各施設では、運営面等で計画どおりに行かなかったものも多いかと考えますが、まず、評価・課題をどのように分析しているのか、あわせて、令和４年度の経験を次年度にどのように生かしているのか、お伺いします。

面談や研修等はビデオ会議を活用されるということで、本当にコロナ禍は大変だったと思いますが、そういった経験を生かして、負担が減らせるものに関しては、そういったビデオ会議等を今後も活用してほしいと思います。 　次に、令和４年度までに整備されている障害者の通所施設、生活介護施設、就労継続支援型施設は、城東地域、深川地域、臨海部、それぞれ幾つずつ整備されているか、区は把握しておりますでしょうか。有明地域と東雲地域を中心とする臨海部に整備をされていないことについて、区は、どのように考えているかを併せて伺います。

臨海部は広いので、東雲エリアは、今年の４月に開設されておりますし、いろいろな地域があると思うんですけれども、有明・東雲、そういった臨海部は、まだやはり整備が遅れているということがあり、現在、そちらのほうにお住まいの方が、障害の程度に合わせてそれぞれ、先ほど御説明がありました、例えば、城東地域だと30サービスを提供されている、そういった場所に、それぞれが選びながら、選択して通われております。 　例えば、生活介護施設へ通所するときは、それぞれの施設の運営者が独自の通所バスにて送迎を行っているんですけれども、有明や東雲地域から通う通所者の数によっては、家から片道約１時間半、江東区内を走っているバスに乗っている利用者もいらっしゃいます。江東区内の事業者に通うため片道１時間半だと往復で約３時間、江東区内でバスに乗っているというのが現状です。障害の特性によって、長時間バスに乗れないという利用者さんもいらっしゃいます。乗車時間が長すぎて、途中でお手洗いに行きたくなってしまうという利用者さんもいらっしゃいます。そのときのために、施設側も、乗車途中のトイレの場所などは把握されているんですけれども、例えば、行きのバスでトイレ休憩が入ってしまいますと、そのバスに乗っている利用者さん、皆さんの施設への到着時間が遅れて、園の午前のカリキュラムに間に合わなくなることも考えられます。 　また、住んでいる場所や、決められたルートの近くにおうちがない場合なども、迎えに行く時間が合わないなどがありまして、そういう場合は、毎日、親が送迎して施設に通わせていることもあり、親の負担も大きく、生活に影響しています。 　利用者の特性、そういったリスクというものを減らすために、臨海部方面から直通となるようなバスの増車について、区の補助や支援というものを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。

バスの増車というのは、今は検討されていないという御答弁でしたが、例えば、施設というのはいろいろなところにあって、臨海部にお住まいの方というのも、たくさんいるわけではないかもしれないんですけれど、そういった１つのバスが、幾つかの施設を臨海部から回るというような、そういったバスの増車以外で、何か区でいいアイデアみたいなものがあったら、区でできることがあれば、ぜひ、お考えいただきたいと思いますが、その点、見解を伺います。

障害がない方でも、やはり片道１時間半を毎日往復で江東区内を３時間となると、なかなか負担が大きいです。さらに、特別なケアが必要な方ですと、やはりそういった特性も尊重しなくてはいけないので、そういったところを、もちろん今は解決策が見いだせないのは、御答弁で仕方ないんですけれども、ぜひともこういった問題があるということを情報共有し、いい形で今後検討いただきたいと要望させていただきます。 　今、バスのことは、当面の課題を解決するために提案させていただきましたが、何よりもやはり、東雲地域・有明地域に整備されることが一番ですので、そういったところ、土地の問題等も大変だと思いますけれど、そちらについても、今後とも引き続き力を入れていただきたいと、併せて要望いたします。 　続いて、２点目。移動支援従事者の養成についてお伺いします。まず、区で実施している移動支援給付事業の令和４年度の実績についてお伺いします。 　利用者実人数についてお伺いします。

その913名の方の障害児者の外出や余暇活動等、社会参加のための外出のために、そういった方がホームヘルパーサービスを利用できるような利用券が、保護者に対して、１か月当たり16時間から32時間程度配付されているんですけれども、実際には、１か月当たり７時間ぐらいの利用になってしまっていて、ほとんど利用ができておりません。こちらについて、区で何か把握されているでしょうか。お伺いします。

実はその理由として、令和5年7月1日現在、区内に68の障害福祉サービス事業所が存在しているんですけれども、区に届けている事業所の登録の内容には、障害者を対象とする障害者介護を行っているということになっていますが、実際に障害者介護をお願いしようと連絡をすると、登録はされていますが、引受けができないと言われる事業者が多いことが分かりました。 　その要因として考えられるのは、移動支援の従事者向けの資格など、障害者福祉に関する資格を持っているヘルパーさんが、ほとんどいないということが分かりました。その実態としては、資格を取るための研修や支援は、運営事業者任せとなっているため、ヘルパー自身は、障害者福祉に関する資格を取ることに興味があっても、障害者福祉への理解がある事業所や、また、大きな事業所でないと研修体制が整っておらず、ヘルパーの多くが、資格を取れていないということが分かりました。資格がないため、専門的な知識を要する障害者福祉のヘルパーを引き受けるという人が不足してしまっております。 　江東区の68事業所の多くは、小さな事業所も多く、研修体制が整っておりません。そこで、区のサポートで障害者福祉に関する資格取得のための研修体制や勉強会を開けないでしょうか。お伺いします。

高齢者介護と障害者介護では、高齢者介護のほうが報酬単価が高く、障害者介護は報酬単価が低いため、積極的に取り組む事業者が少ないです。しかし仮に、ヘルパーの多くが障害者介護に関連する資格を取ることができれば、その需要は多いはずなので、ヘルパーさんのお仕事の増加、マッチングにもつながり、人材の派遣場所や回数が増えることから、運営事業者側のメリットにもつながると考えます。 　御答弁にもありましたけれども、江東区での開催は、昨年度はあったということなんですけれども、今年度は恐らくちょっと難しいというふうに事前に聞いております。東京都のほうの福祉局のホームページなどを見ますと、例えば今年度は、大田区と小金井市でやっているという事例が幾つかあるんですけれど、やはり、なかなか東部で少ないという実態です。 　自治体でやっているものに関しては、その地域で働いている方が対象だったり、制限があって、なかなかそういった研修を受けることができません。そういった面からも、やはり江東区として、資格取得者が増えるための取組にも、ぜひ、力を入れていただきたいと思いますので、引き続き、こちらに関してお願いいたします。 　最後に、男性のヘルパー不足についてお伺いしたいと思います。 　利用者のお手洗い時のサポートや、男性の利用者で、体が大きい人でも支えられるように、基本的には同性のヘルパーが担当する割合が多いですが、現在は、圧倒的に女性のヘルパーが多いです。男性ヘルパーを増やすための取組や改善についてお伺いします。

江東区だけではなく全国的な課題ということで、非常にヘルパー不足の問題の解決に向かっては、すごく難しい問題だと思いますが、こういったところも引き続き、やはりヘルパーが不足していて、利用者さんを含めて、皆さんは、サービスを利用したくてもできないという現状がありますので、そこに区としても、引き続き連携を取っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。まず、質問に入る前に、今回の質問の趣旨を少しだけ説明させてください。 　我が国では、50歳以上の未婚人口が激増しており、国勢調査によれば、1980年代における50歳以上の未婚男性人口は約17万人程度でしたが、2020年には約391万人へと、23倍も増大しております。本区においても、令和5年9月1日時点の平均世帯人員数は1.86人となっており、他人事ではありません。 　それらを踏まえ、家族がいる前提で設計されている福祉システムを、この決算審査特別委員会にて見直し、お一人様を前提とした福祉システムへの再構築、そして、業務効率化の観点から、高齢者や現役世代という縦割りではなく、全世代に対応した事業の展開が、本区でも必須であると私は感じております。 　このような情勢を踏まえ、今回は一般質問でお聞きした、孤独・孤立対策に関連した事業を中心に質問させていただきます。 　まず、シニア世代地域活動あと押し事業についてお聞きします。 　最初に研修の受講状況について、募集人数に対して受講申込者、受講者の人数を伺います。

ありがとうございます。講座は、満員御礼ではないということが分かりました。 　講座の周知と参加促進方法については、担当所管のみで取り組むのではなく、例えば、医療保険課窓口と連携し、定年退職した方々が社会保険の切替えを行う際に、講座案内を渡して事業の参加促進を図るなど、多様にあると考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。本事業の目的が、社会参加や地域活動に参加するための支援となっていますが、４回の講座で、受講者が地域活動をする気持ちになるような講座構成となっているでしょうか。 　また、課題等があれば、どのような課題を抱え、解決に向け検討をしているか伺います。

課題に対して工夫を加えていくとのことですが、具体的にどのような工夫をされておられるのか伺います。

つながりづくりの観点からですが、講座の中で、受講者同士が交流を持てるような場面はあるのか伺います。

本事業としては、開始してから昨年度で15年がたっていますが、受講修了者へのサポートや、地域活動参加へのアプローチは行っているか伺います。

ありがとうございます。地域活動に興味を持ってくださった方々が、この江東区で十分に活躍していただけるよう、ぜひ、受講修了者へのアプローチも要望いたします。 　団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を踏まえ、本区でも互助の強化は必須の課題です。だからこそ、本事業のように区民を集めての講座を開催する際は、内容の向上、受講者同士がつながりを持てるような形式にするなど、受講者に受けてよかった、地域活動をしようと感じていただけるような内容にしていただくよう要望いたします。 　同時に、地域のつながりづくりは全世代にとって重要になるため、できれば、高齢者のみの講座ではなく、全世代を対象に、社会参加や社会貢献活動に参加するための講座にすることを提案し、この質問を終わります。 　続いて、高齢者地域見守り支援事業について質問いたします。 　まず、本事業の内容について、具体的にはセミナーの開催、活動実践発表会、交流会を通した情報の共有化、見守り拠点開設への助成、休止団体へのフォローアップアドバイザー派遣とあります。 　まず、この４施策の評価を伺います。

セミナーの開催について、募集人数に対して、受講者はどの程度いたのか伺います。

満員御礼ではないということが分かりました。 　受講者数向上について、例えば、令和5年4月時点で275団体ある町会・自治会にアナウンスをするなど、他所管と連携して、セミナー受講を促すという方法もあると思いますが、受講者確保のための取組について、どのような工夫をされているのか伺います。

ありがとうございます。 　続いて、見守り拠点開設への助成について、現在は70の団体が地域見守り活動を行っていると、先ほど伺いました。一方で、私は、地域主体の事業は、開設時の支援だけではなく、継続した行政の伴走型サポートが必要だと考えますが、区の見解を伺います。

次にフォローアップアドバイザーの派遣についてお聞きします。 　昨年度は、フォローアップアドバイザー派遣地域数が、２つしかありませんでしたが、そもそもフォローアップアドバイザーとは、どのような役を担っているのか。そして、なぜ当初の計画どおり、４地域に対して実施しなかったのか、ほか、それ以外に当初予定と変更になった計画があれば、理由を伺います。

ありがとうございます。フォローアップアドバイザーは、活動停滞団体を対象としているとのことですが、私は、全ての活動団体にフォローアップは必要だと考えております。 　そこで、フォローアップについて、フォローを求めた団体のみで支援を充足しているとお考えか、区の見解を伺います。 　また、現在の70団体という見守り団体の数について、私は、人口が54万人になろうとしている本区においては、十分とは言えない状況だと認識しておりますが、区の見解を伺います。

来春から施行される孤独・孤立対策推進法の観点からも、地域主体による見守りは非常に重要な施策と考えております。 　一般社団法人日本少額短期保険協会による、2015年4月から2018年1月までに取った2,076件のデータ解析結果では、孤独死時の平均年齢は60.8歳。65歳以下の孤独死者率が、52.6％と過半数を占めており、孤独・孤立の問題は、高齢者のみではありません。 　この状況を踏まえ、本事業において、現在は高齢者のみを見守り対象としておりますが、今後、全ての世代のお一人様の区民を対象にしていく予定はあるのか伺います。

ありがとうございます。本事業は、孤独・孤立した高齢者のみではなく、活動の担い手にとっても、生活圏域で、顔の見える関係づくりやつながりづくりを強化するという視点で、とても意義のある事業だと感じております。 　同時に、江東区は平均世帯人員数が1.86人と２人を割っている状況であり、誰もが１つでもバランスを崩すと孤立してしまうリスクを抱えております。だからこそ、この事業は高齢者の見守りに限定せずに、全ての世代に対応した事業にしていただくよう強く要望すると同時に、地域に御尽力いただいている活動団体の方々が、安心して活躍できるサポート体制の充実を強く要望し、この質問を終わります。 　続いて、電話訪問事業についてお聞きします。決算の質問に入る前に、事業内容の確認をさせていただきます。 　まず、この事業対象者は、70歳以上の独り暮らしで、安否確認が必要な方となっています。ＷＨＯでは、65歳以上を高齢者と定義していますが、この事業は、なぜ70歳以上を対象としているのか、その理由を伺います。

ありがとうございます。また、電話訪問事業は、独り暮らし高齢者等の社会的孤立や孤独感の緩和を図るため、電話訪問員が電話で訪問となっておりますが、電話訪問員は、ボランティアとなっています。まず、電話訪問事業の体制確認に伴い、ボランティアの方々の詳細を伺います。

また、週に１回の電話訪問とありますけれども、１回の電話にかける時間は、どのくらいか伺います。 　また、電話訪問員は、１日何人で稼働しており、何本ぐらい電話をかけているのか、併せて伺います。

また、安否確認の目的とはいえ、支援リスクの高い方々に電話をするため、相談や必要な支援につながる可能性は高いと思われますが、専門性の必要性がある場合、どのように対応しているのか伺います。

ここで、決算の確認になります。昨年度の令和4年4月1日時点での江東区内高齢者数は、11万2,813人となっています。それに対して、電話訪問の利用者数は147人であり、決算額は537万5,804円となっております。これは、１人当たり3万6,570円の計算になります。そもそも高齢者の0.0013％しか利用されていない現状の施策に対して、区は、本事業をどのように認識しており、評価しているのか、施策の意義も含めて伺います。

ありがとうございます。本事業は、ひきこもりや孤立など、社会との接点を持てない方に対して、とても有効な事業だと私自身も認識をしております。だからこそ、ぜひ、高齢者のみではなく、オール江東の視点で所管連携しながら、全世代で、孤独・孤立している方々を対象とし事業を行うとともに、電話訪問員が活動に困ることのないよう、行政のサポート体制を充実することを要望し、この質問を終わります。 　最後に、超高齢社会であり、人口減少が加速する中で、社会課題の一つになっている介護人材確保に伴い、介護従事者確保支援事業について質問いたします。また、福祉の仕事相談面接会については、本会派幹事長が行いましたので割愛させていただきます。 　まず、予算額5,159万6,000円と、決算額3,072万848円の差異について伺います。

続いて、事業概要にある、介護事業所等職員向け研修は全15回の開催で、延べ217名の参加にとどまっており、１回当たりの受講者数に換算すると18名程度となっております。この実績は、介護業界の従業者全体から見ると、受講者数があまりにも少ないと感じました。この理由を、私は現場が多忙で、日中に研修を受けに行く時間も余裕もないからと聞いておりますが、区は、この研修の評価をどのようにされているか伺います。

ありがとうございます。ぜひ、現場の声を聞きながら、開催方法を改善していただけたらと思います。

ごめんなさい。すみません。 　ありがとうございます。開催方法につきましては、ぜひ、現場の声を生かしながら、確認して改善していっていただきたいと思います。 　質問を続けます。高齢者介護の人材においては、特に訪問介護の人材不足が顕著です。東京商工リサーチの調べでは、今年１月から８月の訪問介護事業者倒産件数は44件、前年同期30件のおよそ1.5倍に増えている状況であり、介護保険創設以降、最多となっています。 　また、厚生労働省のデータによると、昨年度の有効求人倍率は15.53倍となっており、賃上げが進む他産業との競争も激化する中で、人材確保が極めて厳しい状況になっています。ほか、ヘルパーの高齢化も課題となっており、おおむね４人に１人が65歳以上という状況です。 　区内の訪問介護事業所に確認をしたところ、事業所閉鎖までには至らないが、ヘルパーの高齢化は進んでおり、人材の減少も著しいという意見を受けております。 　また、高齢者だけではなく、障害者への訪問介護を提供している事業所が多々ありますが、ヘルパーの高齢化により、安心して身体介護を任せられにくくなっているという利用者の声も聞いております。 　この状況を踏まえ、特に訪問介護においては、早急な人材確保の必要性を感じますが、本区として、今後どのように取り組んでいく予定なのか伺います。

ありがとうございます。例えば、隣の江戸川区では、介護福祉人材確保及び勤労意欲の向上を図り、介護福祉サービスの質の向上につながることを目的として、一定年数、江戸川区で勤務した職員に対して奨励金を支給し、介護職員の就労意欲向上と定着を図っております。 　本区は、高齢化率が昨年度は21.5％と、全国平均と比べると決して高くはありませんが、そもそもの母数が大きいため、決して楽観できない状況があります。だからこそ、新たな人材確保もよいですが、現在、本区で働いている介護従業者が江東区で勤務してよかったと思えるような事業、そして、介護で働くなら江東区と思ってもらえるような、今、働いている従業者を離職させない事業展開が必要だと感じておりますが、区の見解を伺います。 　また、従業者を離職させない事業展開がもし既にありましたら、内容を教えてください。

ありがとうございます。介護従業者確保は、全国的な課題であり、制度の継続性にも関わる問題です。今回は、単に従業者の声だけではなく、私自身もケアマネジャーとして、年々対応していただける訪問介護事業所が厳しい状況になっている様子を実感しているからこそ、質問に取り上げさせていただきました。 　最後に、本委員会初日に教育長が、教員確保に向けて熱弁をされた、教員になりたい人を増やす、そして、離職する人を減らすのと同じく、介護従事者においても、介護職につく人を増やす、そして、離職する人を減らす視点。そして何より、地域活動の担い手を増やすという３つの視点で、取り組んでいただくことを強く要望いたします。 　江東区では、制度はあるけれども利用できないという状況にならないよう、現場の声を聞きながら、しっかりと対策を講じていただくことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────