令和 6年 決算特別委員会 （第7日 9月25日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、川原のぶあき委員、山本ひろこ委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第８款教育費の質疑を受けます。

私からは、３３４ページ、小学校の給食についてなんですけれども、給食当番の白衣についてです。給食当番のときに着る白衣が、洗濯洗剤や柔軟剤の香りがきつくて気分が悪くなるという実態があるようです。香りが長もちする洗濯洗剤や柔軟剤は香り成分がプラスチック素材のマイクロカプセルに閉じ込めてあり、洗濯後にカプセルが衣服に付着し、それがはじけて中身が放出されます。多くのカプセルが同時に破壊されずに、時間差があることで香りが長もちする仕組みです。こうした仕組みにより、化学物質でできた香りが長時間にわたって周りに影響を与えます。香りの害、香害の原因は香り成分だけでなく、それを閉じ込めるプラスチックカプセルなども関係していて、複合的な影響によって引き起こされています。 他の自治体での対応は、現状の給食白衣の共用を基本としつつ、希望者は個人所有の物の持参も可能というところが、調布市や稲城市、世田谷区、品川区など、多数の区市町村で個別に対応しています。目黒区ではどのように対応しているか伺います。 ２点目なんですけども、令和６年度の予算特別委員会でも、香害啓発のため、５省庁で作成した香害の啓発ポスターを学校に貼ってはいかがかと伺いました。例えば世田谷区立の小学校では、香りの害の香害や化学物質過敏症の理解促進に向けた取組をしています。学校内での啓発ポスター掲示、教職員等の学校内での情報共有、保健だより等による保護者への周知、給食白衣への香りつきの洗剤・柔軟剤は使用しないようにという依頼、給食の白衣について共用以外の物も使用可としているなどです。各学校での対応だけでなく、区としての取組を伺います。 以上２点です。

それでは、２点にわたる御質疑、私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、１点目、給食当番の白衣に関してになります。給食当番が着用する白衣については、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準において、給食当番等、配食を行う児童・生徒については、衛生的な服装であることを確認することと規定されておりまして、また同じく文部科学省が定める食に関する指導の手引、こちらでは給食の配食を行う児童・生徒等は清潔な白衣やマスクの着用など、衛生的な服装で食器及び食品を取り扱うように指導するとあり、衣服等に付着したごみやほこりが給食に入らないように、衛生的に給食の配膳をするために着用する物で、本区においては保護者の負担が発生しないように、個人の購入ではなく、各学校で公費で購入した物を基本的に共用して使用しているところでございます。 白衣を当番で使用した後は、御自宅等にて洗濯やアイロンをしてから御返却いただくことを基本としておりますが、本区においても各学校において柔軟剤等の匂いが気になる場合などは予備の白衣を貸出ししたり、香り等で症状が出てしまう児童・生徒に対しては、白衣の持参を認める等の柔軟な対応をしてると聞いているところでございます。 現状、個人で白衣を用意して管理するのは御負担という御家庭もあるかと存じますので、共用を基本としつつ、各学校において児童・生徒や御家庭の状況に応じた柔軟な対応が行えるよう、教育委員会としても必要に応じて支援のほうをしてまいりたいと存じます。 ２点目、香害の関係の学校ないし区としての取組に関してになりますけれども、消費者庁や文部科学省等の５省庁が連名で作成した香りの配慮に関する啓発用ポスターとして、昨年７月に文部科学省から東京都を通じて区のほうに通知がありまして、これを受けまして教育委員会において各学校へ香りの配慮に関しての改めての周知、学校への周知と、ポスターの活用について連絡をさせていただいたところになります。 各学校においては、先ほどの給食の白衣の対応のように、個々の児童・生徒等の実情に応じて、養護教諭を含む教職員などが連携しつつ、個別の配慮を行っているところですが、症状の原因となる可能性のある化学物質の種類や量、起こる症状は様々でありまして、香りに対する個人の意識や感じ方、これも個人差があり、対応においては香害や化学物質過敏症に対するやはり周りの理解と協力が必要になることも想定されますので、教育委員会といたしましては、香害や化学物質過敏症により子どもたちが学校生活を送っていく上で困難を来すことがないよう、学校と連携協力し、他自治体の取組、こちらも参考とさせていただきながら、適切な周知啓発に努めていきたいと考えてございます。 以上になります。

まず、１点目の白衣を共用は基本としつつ、予備の白衣を用意してあり、それも使えるということですけども、予備の白衣も香り成分などがついた物でないということを確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目なんですけども、個別の配慮を各学校でしていただいてるということですけども、教育委員会としてポスターの掲示ですとか、そういう香害があるよということの周知はしていくということでよろしかったでしょうか。それは確認です。

２点にわたる再質疑になります。 まず、１点目、白衣の予備の貸出しに関しては、学校において症状を確認させていただく、個別の対応を図るという形になりますので、当然そのような状況を踏まえた上での貸出しをしているというふうに認識してございます。 ２点目の周知啓発に関してですけれども、５省庁のポスターによる周知のほか、どのような周知啓発を行っていくことが適当かどうか、ちょっと現時点ではお伝えできる状況ではまだございませんが、国の動向や他自治体の取組を参考にしながら、また本区の保健所においても啓発用のポスターというのを作成しておりますので、保健所とも連携した対応、そういったものを考えて、適切な周知啓発のほうには努めてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、子どもたちが学校生活を送っていく上で困難を来すことがないよう、個々の児童・生徒等の状況に応じた個別の配慮につきましては、学校と連携して適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

本区では、不登校を理由にフリースクールなどに通う児童・生徒の出席の認定は学校長がすることになっていると伺っております。それゆえ、このたび開始された都のフリースクールなどの利用料の助成制度を利用して、本区の不登校児童・生徒がフリースクールなどを利用した場合において、都の助成金２万円を得ていることを根拠に必ずしも学校長が出席認定をしてくれるとは限らず、最悪の場合、出席認定はされないという可能性があることになります。都が利用者個人への助成をすることで、フリースクールやオルタナティブスクールへの都や区の認定制度であるかのように現状誤解をしている保護者の方もいらっしゃいます。 本区では、都のフリースクールなどの利用料の助成制度と出席認定はイコールの関係にはないということをどのように周知しているのか伺います。 以上です。

委員おっしゃいますとおり、必ずしも都の申請が通れば在籍校において出席扱いになるものではございません。指導要録上の出席とするに当たっては、フリースクール等の施設と在籍校の間で、子どもたちの支援の方向性であるとか、出席に関する情報の共有がなされていて定期的に協力がなされる、その上で校長が指導要録上の出席扱いとすることができるというものでございます。 このことが都の事業を利用する保護者にしっかり伝わるように、学校に対して改めて通知するとともに、保護者に説明する側の教員が正しく理解できるように、各職層、教務主任であるとか、生活指導主任であるとか、そういった職層ごとにも伝達していきたいと考えております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、３２８ページ、教職員の健康管理。３３２ページ、校内別室指導支援について。そして３３６ページ、３３８ページの小学校・中学校校舎等整備について質問をいたします。 まず、教職員健康管理ですが、教育現場における大きな課題の一つは教員不足で、いわゆる教員の成り手不足も顕著で、東京都公立学校教員採用選考試験の倍率は年々低くなっており、さらに年度当初は教員の配置に不足はなかったものの、年度が進むにつれてメンタルダウン等で休職や退職してしまう教員が出てくるといった状況が発生しているようです。 目黒区においても令和４年度は教員が不足して大変だったと聞いておりますが、令和５年度当初の教員の配置状況と年度末の配置状況について教えてください。 次に、校内別室指導支援についてですが、不登校生徒への支援として、この校内別室指導支援員配置事業は、都の補助を活用して、令和５年度、第一中学校、目黒中央中学校の２校でモデル事業として実施されたと思います。 質問の１点目は、こちらの事業の執行実績の不用額が１２０万円、執行率は７９．８％となっていますが、不用額が生じた理由、報償費の残とはどのようなことでしょうか、詳しく教えてください。こちらが１点目です。 そして、２点目は、この事業は令和６年度には全中学校に拡大されています。不登校生徒の増加に対応するためといったことが大きな理由と考えていますが、この令和５年度の実施２校での成果があったから拡大も検討されて、実際拡大されていると思いますが、質問の２点目は、令和５年度のこの校内別室指導支援員配置モデル事業の成果を具体的に教えてください。 そして、小学校・中学校の校舎等の整備についてですが、私は昨年９月、令和５年の第３回定例会の一般質問で、区立小・中学校３１校のうち２８校で給食室のエアコン設置がないことに触れ、できるだけ早く給食室へのエアコン設置を進めてほしいと質疑をした際に、下処理室へのエアコン設置を順次進めるといった答弁がありました。質問は１点です。今日まで下処理室へのエアコン設置が完了した学校は何校になりますか。 以上です。

御質問１点目、令和５年度の教員の配置状況ということでございます。令和５年度につきましては、年度当初からの欠員状況は発生しておらず、配置することができておりました。ただ、年度末にかけましては、途中退職者、病気休職者、合わせて１９名おりまして、期限付任用教員での補充や時間講師等による補充と学校内での配置替えなどを併用して各学校で対応したところでございます。 なお、産休・育休の取得に対しましては、産休・育休代替教員での補充や時間講師等により代替を行っているところでございます。 以上でございます。

それでは、校内別室指導支援員の配置事業についてのお尋ねでございます。 １点目としまして、この事業に伴う執行実績の不用額ということ、なぜ生じたかということについてなんですが、令和５年度から都の補助制度を活用して校内別室指導支援員配置事業を開始しているところですが、この校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対して、区立の中学校内に居場所をつくって対応しているというところです。これは、初めて始めましたので、どれぐらいの見込みかというところがまだ分かっておりませんでしたが、当初各校において毎日支援員を２名配置してということで想定をして、補正予算措置したところでございますが、生徒の利用状況に見合う支援員の体制というふうに配置をした結果、謝礼の執行残が生じたということでございます。 それから、小さく２点目につきまして、校内別室指導支援員配置事業の令和５年度の成果ということでございますが、令和５年度は委員おっしゃいましたとおり、第一中学校と目黒中央中学校の２校をモデル校といたしまして、空き教室を利用して特別支援教育支援員として登録されている有償ボランティアの方を配置いたしました。 昨年度は、２校で合わせて３０名の生徒の方が利用してくださいました。生徒の皆さんは、落ち着いた空間で自分のペースで１日の時間の使い方を考えたり、学習に取り組んだりということで過ごされていました。学校に新たな居場所があるということで、学校行事に参加ができた生徒さんだったり、欠席日数が減少したという生徒が見られたということは、校内別室指導の効果の現れだというふうに捉えてございます。 以上でございます。

それでは、給食室のエアコン設置についてお答えさせていただきます。 委員御紹介のとおり、ちょうど１年前、令和５年の第３回定例会の一般質問において、給食室のエアコンについての御質疑をいただいたところで、そのとき教育長からは給食下処理室への空調設置が効果的と考え、予算化に向けた検討を行う旨をお答えさせていただいたところでございます。 まず、令和５年度末の時点で給食室のエアコン設置についての概要を簡単に御説明させていただきますと、近年建て替えた碑小学校、東山小学校、目黒中央中学校については既にエアコンを設置している状況で、残り２８校、エアコン設置ということでございます。また、月光原小学校についても、認定こども園の設置のときに一定の整備をしておりますので、それ以外の学校ということになりますけども、調理室への簡易的なエアコンは既に設置されている状況でございまして、またその休憩室にはルームエアコンが設置されているという状況です。 令和５年度については、整備に関する予算は確保できていませんでしたので、特段新たな整備というのは行っていないんですけども、今年度におきましては下処理室のエアコン設置について予算が確保できましたので、現在、夏休みの前までにほとんどの学校で給食下処理室内にエアコンを設置することができました。ほとんどと言ってるのは、学校によっては下処理室と明確に分かれていない学校もございますので、ほとんどという言い方をしてますけども、全ての学校で同等の対応はなされているという状況でございます。 以上です。

ありがとうございます。 まずは教員の配置状況については、令和５年度は当初しっかり配置できて、年度途中で１９名の休職や退職者が出たけれども、時間講師等を活用しながら年度末までしっかりと事業を進めることができたということで承知いたしました。 この教員のストレスやメンタルダウンに関しましては、この項目にありますストレスチェックと併せて、恐らく令和５年度から都の教職員のアウトリーチ型相談事業を実施されていると思います。こちらは、臨床心理士等が都内の公立学校に訪問して、教職員と個別面談を行う事業ということで、学校外の専門の心理士に相談できるということで、ストレスの軽減に一定寄与するのではないかと考えますが、こちらについて経年で実施されてますので、教員の方の反応とか相談実績とかがあったら教えてください。 そして、また教員の支援というところで、目黒区が独自に教員のメンタルダウン等を防ぐために取り組んでいらっしゃることがあれば教えてください。 以上、２点です。 そして、校内別室指導の再質問ですが、こちらの不用額については、補正で予算措置を行って、生徒の利用状況に見合う支援員をきちんと配置したけれども、さらに謝礼の執行残が生じたということで承知いたしました。また、成果についても承知いたしました。 現在、目黒区においては、区立中学校において、この校内別室指導支援員配置事業を実施されていますが、不登校の子どもは小学生児童においても、もうかなり増加してるということは、この前、文教・子ども委員会の報告でも伺いました。 再質問としましては、小学校においてはこの校内別室指導支援員配置事業が実施されていないけれども、学校には来ていても教室に入ることができない児童というのがいると思います。その児童、子どもへの対応はどうされているのか伺います。 そして、給食室、下処理室等の空調設置についてですが、全ての学校において下処理室にエアコン、空調の設置をしていただいたということで大変うれしく思っております。ありがとうございます。 しかしながら、来年の夏も今年同様もしくはさらに暑くなる可能性があります。下処理室にエアコン設置はしていただいたものの、調理室は依然として設置できない状況にある学校も多いと思いますが、暑い状況が発生するのではないかというふうに思いますが、再質問といたしましては、給食室全般への、本当にこの暑い夏ですので、暑さ対策について、今後の対応についてはどのようにお考えかというところを伺います。 以上です。

それでは、２点、再質問のうち１点目、教職員アウトリーチ型相談事業についてでございますが、こちら教員のほうには目的を２点説明しておりまして、１点目が面談により相談者、こちら教員になりますが、相談者の精神的負担を軽減し、安心して働けるようにすること。それから、２点目といたしましては、相談の有効性を実感してもらい、気軽に他者と相談できる環境づくりに役立てるということを目的として、昨年度から全都費教員を対象に実施しているものであります。 この本事業自体は２つの取組がございまして、東京都が委託する事業者が派遣する心理に関する有資格者、公認心理師等になりますが、こちらがまず取組１として、年に１回学校に出張し、小・中学校の全教員と面談を実施すること。そして、取組２としては、特に小学校教員のうち新規採用教員、病休復職者、新規採用教員メンター、地区間で初めて異動する教員、この人たちへ２回、面談ということを実施しております。費用は都が全て負担しているところでございます。 今年度、２年目になりますが、面談を受けた教員からは、受容的に聞いてもらい、気持ちが楽になったということや、話したことで心理的負担が軽くなったといった心のケアであるとか、早期自覚につながるような感想があったという報告を受けております。 事務処理側の面からは、昨年度は区を通して日程調整を行っていたため、とても手間と、あとなかなか日程が決まらないというようなことで難しかったのですが、本年度からはオンラインで日程調整ツールを使用しながら学校が日時予約をできるという形に改善されましたので、ややそのあたりは簡略化したところでございます。 一方で、内容面に関しますと、多くの教員は面談が年間１回となっておりますので、その面談を受けた教員の変容を複数回の面談の中で確認しながら、寄り添った相談になりにくいという課題がございます。 教員の欠員状況というところもまだまだ気が抜けないところでございますので、このアウトリーチ型の相談事業だけではなくて、本年度から、今相談したいんだというところにすぐ対応できるよう教職員係のほうに保健師を配置しておりまして、こちらを活用して随時の相談であるとか、区主催のメンタルヘルスに関する研修を実施するなど、教員のメンタルヘルス向上につながる取組をしておりますので、こういったことを改善しながらできることを進めてまいりたいと考えております。 それから、２点目の目黒区独自の教員支援の取組にはどのようなものがあるのかというところでございますが、こちら働き方改革にも大きく関わってくるところでございますが、やはり最も大きな日常的な支援としては、本区では教員の多岐にわたる様々な業務をサポートするため、それから教員が児童・生徒への指導であるとか、教材研究などに注力できるように、独自に学校を支える人員体制を構築しているということであるかなと捉えております。これは、東京都が主催しております、７月に実施しているのですが、各区がブースを持ってＰＲする、それを様々な教員が訪問して、次にどの区に公募をしようかと考える、そういった説明会がありますが、そういったときに来場される他区の教員からもとても充実してると言われる内容でございます。 具体的には、少人数指導やティーム・ティーチングを中心とした指導を行います学習指導講師、それから学習指導の支援を行っております学習指導員を配置しているほか、情報モラル教育、ＩＣＴを活用した教科学習等の指導・支援を行っておりますＩＣＴ支援員、学習用情報端末、ＩＣＴ機器に関する対応を行っておりますＧＩＧＡ支援員、そして通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒の指導の充実を図るために、担任の補助的な役割を担っております特別支援教育支援員など、とにかく多様な専門スタッフを活用して教員の支援体制というところを整備していること、こちらが最も大きな支援になるかなと捉えております。 以上でございます。

では、校内別室指導支援員配置事業に関する再質問についてでございます。 各校において様々に工夫を凝らして、お子さん一人一人、様々な理由から学級に入ることが困難な児童に対応しているという状況を伺っております。例えば保健室や校長室におきまして、児童を見守りながら一定時間を過ごさせるといったような対応をしていると伺っているところでございます。 以上でございます。

給食室へのエアコン設置についての再質問についてでございますけども、給食室の暑さ対策ということで、何らかの対策を講じていかなければいけないという認識はございまして、例えば保冷剤を身につけるといったソフト面の対応も行われているところなんですけども、やはり効果を感じることができるのは空調設備であろうというふうに認識しております。 あくまでも現時点の考えなんですけども、給食調理室につきましては、回転釜など火気を使用しますので、換気量も非常に多い状態です。そのため、空調設備を設置しても、下処理室に比べて効果は薄いというふうに考えています。この考えは前から変わらないんですけども、ただ一方で火気の使用が終了したときには、換気扇を止めたり、熱源になるものが止められてる状況なので、その状態であればエアコンを設置することで効果が見られるのではないかというようなことも考えておりまして、これらについては今後具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 教員の配置につきましては、目黒区独自に人的配置をすごく厚くやっていただいてるということで、その話はところどころ聞くことがありますので、ありがたいなと思っております。また、アウトリーチ型も経年で実施されていて、今回は保健師さんを置いてすぐ相談を受けられる体制づくりもされているということで承知いたしました。再質問はございません。 エアコン設置につきましても、今後また給食室全般の暑さについては認識していただいているということなので、何らかの対応をしていくということで、承知いたしました、ありがとうございます。 再々質問といたしましては１点です。 現在は、各学校の裁量で対応されている小学校の不登校児童の話ですね、すみません、対応されていることで承知いたしました。別室を設けることが実質物理的に難しいということは、話を伺っていて理解できますが、今後不登校児童がさらに増加をした場合、やはり小学校においても校内別室指導支援員配置事業の導入も検討していかなければいけない状況にあるかなというふうに思っております。こちらについての見解と、さらにもう一点、中学校の不登校生徒への対応として学びの多様化学校を最近設置している自治体が増えていると思いますが、この設置についての見解も伺いたいと思います。 再々質問としては２点です。

ただいまの再々質問ということで、２点いただいております。 小学校においても専用室を確保するということにつきましては難しさがあるという、スペース的に難しさがあるということは委員がおっしゃるとおりでございます。 今年度、区立中学校全校で校内別室事業に取り組んでおりまして、来月初めの生活指導主任会におきまして、不登校対応加配教員及び不登校対応巡回教員、そして校内別室指導支援員等による取組の効果でしたり、支援の事例等、それから中学校各校での不登校対応全般についての報告がなされます。今後、そうした報告も踏まえまして、教育委員会では中学校での校内別室の取組につきましても成果や課題について検証していくという予定でございます。 区立小学校では、スペースが少ないということで専用室を設けることがより困難な状況はございますが、教育委員会としてもこの増えていっている不登校児童に対する対応としまして、中学校での取組状況等を踏まえて、各校と連携を密に図りながら児童が安心して過ごすことのできる居場所というのをどのようにして確保していくかということを検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の再々質問としまして、学びの多様化学校についてお尋ねがございました。学びの多様化学校は、文部科学大臣の指定を受けまして不登校児童・生徒に配慮した特別の教育課程を実施することができる学校でございます。通常より授業時間を減らして、自分のペースで学べる柔軟な教育課程とすることや、新しい教科、領域を設定して、特別な教育課程を編成するなどの特徴がございます。これは、学校で学びたい意欲のあるお子さんへの支援の一つになり得るというように捉えてございます。 令和６年４月時点で全国に３５校設置されておりまして、特別区では世田谷区と大田区で公立の学びの多様化学校が開校されているというふうに承知してございます。ただし、毎日通うということを基本としておりますので、この学びの多様化学校にも通えなくなってしまうというお子さんがいらっしゃるということ、そのお子さんへの対応ということが課題となっていることもございますし、もう一つは不登校児童・生徒の個々の状況に合わせてしっかりこの指導、支援できる教員の確保や育成といったことをどうしていくかといったこと、こうした様々な課題があるということも認識してございます。 教育委員会としましては、区内の不登校の状況について的確な把握に努めてまいりますが、不登校児童・生徒やその保護者への支援の取組を拡充させるべく検討も続けてまいっております。引き続き、国や都の動向、それから他自治体の取組状況なども見ながら、学びの多様化学校を含めた様々な手法について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

おはようございます。教育費から２問、まず１点目なんですけど、平和学習についてということでちょっと広く質問させていただきたいと思います。 ２年前、沖縄に行ったときにひめゆり平和祈念資料館にも参りました。行ったことがある方なら分かるかと思いますが、資料館の後半にひめゆり学徒たちの手記というのがあります。小学生でも読みやすい大きな文字で書かれているのが特徴です。次女がそれをずっと、いろんな子たちの手記をまさに食い入るように読んでいるのを目にしました。そして、今年の夏、広島平和記念資料館に行ってまいりました。そのときには、案内ガイドを順番どおり、最後まで次女は聞いており、２つの平和祈念（記念）資料館で自分と同年代の子たちが犠牲になっていく、そのことを自分なりに捉えているのかなと想像しながら質問に移っていきたいと思います。 昨年、プレス発表された「目黒を飛躍させる未来創造予算」の中から、１２番目に教育活動におけるＩＣＴ活用を推進というのを掲げられていました。私は、さきの総務の款で平和記念事業について質問をいたしましたが、それを踏まえてお伺いいたしますが、タブレット端末を用いた夏休み学習で平和学習というのを行ってみてはいかがでしょうか。 次に、３３０ページの校外施設運営管理、興津自然学園、八ヶ岳林間学園から伺いたいと思います。 先日、興津自然学園から帰ってきた次女が開口一番、私に「食事が……」と漏らしておりました。いかにふだんおいしい学校給食を頂いているかが分かるシーンとなっております。本当にいつもおいしい学校給食ありがとうございます。 さて、そこで質問なんですが、何といってもやはり子どもが主役ですので、両施設の食事について課題として教育委員会が認識しているかというのを伺いたいと思います。 以上です。

平和学習についてということでございます。 学校の教育活動としての平和に関する指導につきましては、社会科の学習指導要領にもございますとおり、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質能力の基礎を育成するために重要なことであると認識してございます。具体的には、例えば小学校第６学年の社会科、戦争と人々の暮らしの中では、こちらＩＣＴ機器といいますか、１人１台端末等を使いまして動画教材など用いまして、広島への原爆投下であるとか、終戦時の様子について資料を見たり、提示したりするなどして平和について指導をしているところでございます。 ほかにも小学校の第５学年国語科では、「たずねびと」という教材、それから中学校第１学年国語科では、「大人になれなかった弟たちに」といった作品、そして中学校第３学年道徳科では、「命見つめて」という教材の中で、やはり広島の原爆投下について触れ、平和の大切さについて考えさせるという取組もしております。 こういった数々の学習の中では、ＩＣＴを活用しながら学習を進めているところでございまして、教育委員会といたしましては学習指導要領に示されている内容を確実に実施していく中で、平和に関する単元や教材を扱う際に児童・生徒が平和について自分事として捉えたり考えたりしていけるように、各学校に１人１台端末も活用しながら指導していくということを助言していきたいと考えております。 夏季休業期間における学習課題については、それぞれの学校において子どもたちの状況等、それから学校が重点的に行っている教育活動などを踏まえまして、課題を出しているところであるというふうに捉えております。 以上でございます。

２点目に関して、私のほうから御答弁させていただきます。 学校給食と比べてといったところで、八ヶ岳林間学園や興津自然学園で提供する食事に関しましては、総括管理業務委託を実施しておりまして、その受託事業者のほうで調理、提供をしています。献立につきましては、毎年自然宿泊体験教室事業を実施後に各校へ行うアンケート調査、その中に食事の内容についての確認などの項目もございまして、その内容によって確認を行い、その内容を踏まえて代表の小・中学校長や教育委員会事務局職員等を構成員とする運営委員会において改善が必要な内容を検討して、受託事業者の栄養士からの提案も受けつつ、献立を決定しているところでございます。 また、自然宿泊体験教室の実施前には、教育委員会において試食のほうも行わせていただいて、必要に応じて教育委員会の栄養士が参加して、硬い、軟らかいであったり、大きい、小さいとか、濃い味つけの関係、切り方の関係とかも含めて事業者と調整して、なるべくおいしい食事が提供できるようには努めているところではございます。 先ほど申し上げたアンケート調査において、令和５年度の結果としては比較的肯定的な意見も多い状況ではありましたが、このアンケート調査について、基本的に各学校から御提出をいただいてるんですが、教職員のほうで子どもの状況や感想などを基にお答えいただいているものというふうに捉えているところではございます。委員のお話があった状況もあるかと思いますので、今後開催する運営委員会などにおいて、献立の改善については今後とも引き続き検討のほうはしていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

御答弁ありがとうございました。 まず、１点目の平和学習について、社会科で各学年での指導、取組というのを詳しく教えていただきました。 来年、戦後８０年という節目を迎えます。やはり、世界を見渡せば紛争、戦争というのが絶えずどこかで起きている状況を目の当たりにして、いかに日本が平和なのか、維持されてきたのかといったところで、いろんなところで質問を重ねていたところでございましたので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいなと思いますが、これについていかがでしょうか。 次に、食事ですね、各調査、運営委員会での協議、そしてアンケートといったところの御答弁いただきまして、またおいしい食事が提供できるように努めてまいりたいという御答弁もいただけたので、こちらについては質問はございません。 再質問としては１点です。

平和学習に関する再質問でございます。 平和に関する学習自体は、学校でももちろん取り組んでおりますが、今年度も総務部総務課のほうでは小・中学生を対象に平和の尊さについて考え、学ぶ機会の提供ということで、目黒区平和の特派員派遣として広島に派遣しているというところでございます。この事業は、今年度は８月５日～８月７日に実施されておりまして、私立学校を含む区内在住・在学の小学６年生及び中学生の２３人が参加したというふうに伺っております。こうして現地に赴き、体験的に学ぶ機会を、学校だけでなく様々な課の中で関わっていく場をつくってくださってるというところ、ありがたいことだと思いますし、そちらのほうに子どもたちが参加できるように、そういった取組の周知を図っていくというところも学校教育の中で行っていく役割かなと思っております。 このことについて、１人１台端末からアクセスして、この様子を見ることはどうだろうかなんていうお話も以前伺いましたが、こちらは今後オンライン対応などをこちらの特派員派遣事業の中でなさるようであれば、現在は１人１台端末からアクセスできる学習ｅポータルもございますので、こちらを活用して子どもたちに周知していくということは可能であると考えております。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

３３２ページの小学校費、学校管理費、３３６ページの中学校費、学校管理費の区有施設や区立学校の樹木等の剪定、保護、手入れの委託するに当たっての仕様書と学校施設更新計画のＺＥＢ化について大きく２点、４問質問いたします。 校庭などにある樹木の剪定や保護、手入れは、職員が行うときもあれば、委託先の業者が行うこともあります。委託の契約については、まず区教委が仕様書を作成しまして、その仕様書に見合う登録業者の中から契約課が契約するという流れになっています。ゼロカーボンシティを宣言した区として、環境基本計画には緑化の推進や緑陰の形成、気温低下効果をもたらす取組を推進、グリーンインフラとしての緑を活用の方針が示されています。 学校施設内のことではありませんけども、一つ事例を紹介いたします。 愛知県豊橋市では、１９６３年に起きた工業都市化が大気汚染などの深刻な公害問題に直面し危機感を持ちまして、その後公害のない緑の工業都市を掲げまして、緑化事業の責任者に技術職員を登用しまして、植栽基盤とともに剪定方法にも注力し、骨格剪定から弱剪定へ、そして最終的には自然成長仕立てという街路樹の剪定を必要最低限にして、なるべく自然の育成に任せる育成方法へと移行しました。 能登半島の豪雨災害を見ましても、線状降水帯の発生によりまして、台風が直撃しない場所でも激しい暴風雨や豪雨により樹木そのものが倒れてしまうというケースもよく報道されるようになりました。そのほかにも、長年にわたる過度な切り詰め剪定が原因で、樹木の成長が悪化して腐っていき、倒伏する事故も起こっています。日頃から専門知識を持っている事業者が剪定、保全、手入れを行ってれば、倒伏のリスクを大幅に減らすことができます。長い目で見れば、技術と知識を持った事業者が剪定を行うことで、手入れや保全に手間がかかりにくくなりまして、樹木による日陰の割合も拡大し、管理コストを下げつつ、児童・生徒の健康に配慮した環境づくりをつくり出すことができます。 大きな１点目の（１）ですけども、樹木剪定などの委託は年間単位契約となっており、契約は毎年行いますけれども、樹木は何年、十何年にわたって形成していくものなので、長期の視点で剪定、保全をしていくことが重要だと考えますが、区教委の見解を伺います。 （２）区有施設や区立学校などの樹木剪定を委託する前に作成される仕様書の中に、剪定の際に、作業だけではなく、技術や知識などの質を担保できるような工夫は行っているのか伺います。 （３）災害時に倒れてしまった樹木の解体や緊急時の対応などが必要になったときに、また樹木剪定を委託する際に教育委員会の要望どおりに作業するだけではなく、やはり知識を持った業者がもっとよい剪定方法などを事業者側から率直にアドバイスをしてくれるような関係が必要だと思いますが、区の認識を伺います。 大きな２点目ですけども、学校施設のＺＥＢ化についてです。２０２１年の第３回定例会で、学校施設更新計画につきまして、ＺＥＢ化の実現をと提案しまして、様々な角度からＺＥＢ化に関する提案を行ってまいりました。更新計画に沿いまして、向原小をはじめ、目黒西中、目黒南中、合わせて３校進められていますが、ＺＥＢ化の取組について伺います。 以上です。

大きく２点、樹木の剪定についてとＺＥＢ化についてでございます。順次お答えさせていただきます。 まず、大きな１点目の１問目、樹木の剪定に長期的な視点で取り組んだほうがいいんじゃないかという御質問ですが、学校の樹木の管理方法についてちょっと簡単に御説明しますと、まず低木については用務主事が剪定を行っておりまして、高木については業務委託で剪定しています。委託業者は毎年入札を行って決めておりまして、造園業者であったり、ビル管理会社と契約している状況です。 業務委託内容としては、年２回の剪定としており、剪定する樹木については主に学校からのヒアリングを行って選んでおりまして、学校から相談を受けたときには教育委員会も現地を確認して、剪定する樹木を選んでいる状況です。委託業者が決まった後は細かい要望をさらに聞きながら、どの程度剪定するかということを調整している状況です。 その剪定に当たっての基本的な考えでございますが、まずは近隣の御迷惑にならないように、隣地に越境しているものであったり、道路にはみ出しているもの、あと電線にかかっているもの、あと落葉の多いものを優先に剪定しておりまして、樹木の保全や育成を図って剪定する場合もあるんですけども、あまり多くはないという状況です。 教育委員会としましても、樹木本来の樹形を維持した状態で長期間保全するということが教育上の観点からも重要という認識は、これは間違いないんですけども、現在の学校においては道路境界付近に樹木が多く育っておりまして、樹形を保った状態での適切な保全というのはなかなか困難な状況でございます。施設更新をする際には、こういう樹形を維持できるような植え方であったり、植樹の場所、そういうのを考えたいと努めてるところなんですけども、これも校庭の面積とのやり取りになってきますので、例えばヒマラヤスギのような大きく枝の張る木を、その樹形を保ったまま維持するというのはなかなか困難かと思います。この樹木の選定について、選ぶほうの選定については、しっかり数十年先のことを考えて行っていかなければいけないというふうに考えております。 あと２問目ですが、区有施設や公立学校の樹木を剪定する際に技術や知識などの質を担保できるような工夫ということですけども、業務委託に関して、この樹木剪定という業務に関しては、造園業者やビル管理業者、剪定ができる事業者に委託しておりますので、特段基本的な技量についての質が劣ってるとか、そういった状況はございません。区からの依頼に基づいて適切に作業が行われているというふうに考えております。 ただ、どの事業者であってもトラブルが全くないということではございませんで、近隣の方からお叱りを受けることもたまにございます。そういった場合において、事業者に適宜注意したり、改善を求めているところでございまして、こういったことを繰り返していって業務のレベルが維持されていくというふうに考えております。 ３点目、災害時の対応であったり、区にアドバイスをするような関係性が重要だということですけども、これはそのとおりだなというふうに思っておりまして、樹木剪定という業務の性質からいって、工事とは違って誰がやっても同じというものではないというふうには認識しております。これも２点目と重なるところがあるんですけども、やっぱり区と事業者とのコミュニケーションは非常に重要だというふうに思っておりまして、なかなか相手から区に対して、こういうふうにやったほうがいいんじゃないかとか、区や学校はこういうふうに切ったほうがいいと言うけども、樹木の育成についていえば、これはあまり切らないほうがいいんじゃないかとか、そういったアドバイスを受けれるような、そういった積極的なコミュニケーションを区からも取っていくということが重要なのかなと思っております。そういった関係性を築くことで、緊急的な対応についてもお願いできるのかなというふうに思っているところでございます。 大きな２点目です。学校施設更新におけるＺＥＢ化の取組についてなんですけども、ＺＥＢ化の取組に関しましては、令和３年の第３回定例会における斉藤委員からの御質問で、教育長からは学校施設更新に当たってゼロエネルギービル化、ＺＥＢ化ですね、こちらを推進していく旨の答弁をさせていただいたところでございます。 学校施設更新については、令和４年から向原小学校の建て替えを皮切りに、現在は向原小学校に加え、目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎の設計作業を進めているところでございます。現時点では、まだＺＥＢ化の達成状況について明言できるところではないんですけれども、設計を進めていく中で、このＺＥＢ化について何がＺＥＢ化に有効かというのが少しずつ分かってきたところでございますので、その内容を若干紹介させていただきます。 まず、前提として、学校のような施設にあっては維持管理コストを低減させることがまず重要というふうに考えておりまして、一口にＺＥＢ化といっても、そのために多額の維持管理コストがかかってしまってはあまり意味がないというふうに思っています。したがいまして、経年で維持管理コストがかからない手法を優先して選択していくことを基本に考えていくべきということでございます。そういった観点からも、学校において優先すべきはまず断熱の強化と言えます。これは、設備の検討段階からではちょっと遅くて、設計の初期の段階、建物の形の検討する段階から意識しておかなければいけないということでございます。例えば、南側に面した教室は熱負荷が高くなるので、南側の開口部を減らしたり、日射を遮蔽するためのひさしを設置するということも検討していかなければいけないということです。また、当然のことながら外壁や屋根、開口部の断熱化についても重要でございます。これらの断熱化の強化によって建物の外気からの影響をできるだけ減らして、その分空調負荷を低減していくという発想でございます。 断熱化は、イニシャルコストはかかってきますが、これ、決して安いものではないんですけども、その後の維持管理コストというのがほとんどかからないものです。これが断熱化の大きなメリット、ポイントであるというふうに思ってます。 次に、空調負荷の低減に関しては換気も重要でして、換気のために外気をそのまま取り入れてしまっては、せっかく温度調整した空気を外に出してしまうということになりますので、全熱交換器という排気と吸気の熱交換を行う機械なんですけども、これを設置することが重要というふうに考えています。機械物ですので、空調設備ほどではないんですけども、フィルターの清掃であったり、機械の故障時の維持管理に費用を要するものでございます。 最後に、空調設備です。空調設備については、全体の能力の調整、余力を見過ぎた過大な設備を設けないということ、これ大原則なんですけども、室外機と室内機をつなぐ冷媒管の長さによる能力低下がかなり影響が大きいということが分かってきました。これまでのように地上や屋上に室外機を設置するということだけでなく、できるだけバルコニー等を設けて、空調する部屋のすぐ近くに室外機を置くことができる、そういった建築形態が環境面からは有効ということでございます。 今回御紹介した工夫は全ての学校で可能かもしくは適切かについては、個々に検討を行っていかなければいけませんし、コストについても今後分析をしっかりしていかなければいけないことでございます。しかしながら、これまで漠然としていたＺＥＢ化の達成度合いについて見込みを立てることがある程度できてまいりましたので、今後の新校舎設計においてもしっかり反映していきたいと考えておりますし、１校目として向原小学校の実施設計の御報告時には、設計段階のＺＥＢ化達成状況についてきちっとお示ししていく予定でございます。 以上でございます。

再質問を２点行います。 （３）の再質問なんですけども、事業者によって依頼されたことに対して意見を述べてしまうと仕事がもらえなくなるということを恐れまして、もっとよい方法があっても意見を言わないという事業者も出てくると思います。地球温暖化対策としても有効な樹冠被覆率を高めていくためにも、常によりよい方法を選択できるように、先ほどもちょっと答弁ありましたけども、区内業者とのコミュニケーションを今後も定期的に図っていくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ＺＥＢ化についての再質問です。いろいろ計画を立てていく中で、非常に今いろんな技術革新がどんどんどんどんされてる中で、今までにないもっとよりよい設備とか、何かの軽量化とか、そういったものが出た場合にはどのように取り入れて、どのぐらい前であればその設備の変更なんかを行うことができるのか、それは可能なのかどうかということについてどのように検討してるのかお伺いできればと思います。 以上です。

再質問の１点目でございます。樹木の剪定に当たっての業者とのコミュニケーションということなんですけども、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、事業者がノウハウを最大限活用するということがこういった事業においては重要というふうに思っております。学校も我々も専門家というほどではないので、やはり樹木を剪定する業者、植物のことがよく分かっている造園業者に話をしながら、そのアドバイスをもらいながら取組を進めていくということが非常に重要だと思っております。その業務に当たっては、関係を築くということを重要視して、コミュニケーションを積極的に図っていきたいというふうに思っております。 あと、２点目のＺＥＢ化についてでございますが、新しい技術の活用についてでございますが、先ほど私がお伝えした内容について、それ自体については２０年以上前からある考え方であることは間違いないんですね。その取組が非常に有効だということが分かってきたのが最近だなというふうに実感しているところでございます。新しい技術、いろいろ開発されはしますけども、それが本当に有効なのかどうかというのが、この環境に関する対策として慎重にならなきゃいけないところだと思ってまして、取り入れたとしてもすぐ例えば生産が中止してしまって、改修しようとしてももうそれ全部取り外さなきゃいけないとかそういったことに陥る可能性もありますので、できるだけ一般化された技術を使っていくことが、この公共建築においては、特に学校なんかはなかなか手を入れることができないので、重要なのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

お願いします。区立小学校における水泳授業の民間プール活用について、１点。それから生涯学習の青少年プラザ運営、ジュニアリーダーの育成支援について、２点伺います。 今まさに区内の学校施設更新計画が進められてるところですが、向原小学校と鷹番小学校では試験的に学校の水泳授業を民間プール事業者に委託して行っています。 民間プール事業者に委託する場合のメリットは幾つかあると思います。水質や監視体制といった安全管理の面、屋内プールの場合は授業回数の確保の面、教員の負担軽減の面、学校プール施設の維持管理費の面、そして児童の泳力向上の面などです。ここでは児童の泳力向上について伺いたいと思います。 基本的には、小学校低学年では水遊び領域を、小学校中学年では浮く・泳ぐ運動の領域を、小学校高学年では水泳の領域からクロールと平泳ぎを指導していますが、公民連携で民間プール事業者と連携した水泳授業を行うことで、安定的かつ計画的かつ専門的な水泳指導がされることによる児童の泳力向上に、私自身大きな期待をしております。そこで、まだ試行期間は短いですが、向原小学校と鷹番小学校での民間プール事業者を活用した水泳事業の効果、特に児童の泳力定着、泳力向上に関しての効果が見えてきていたら教えてください。 続いて、青少年プラザ運営、ジュニアリーダーへの育成支援についてです。 ３４４ページの青少年プラザ運営のところになりますが、記載にあるとおり、社会教育事業として青少年向け講座、青少年団体の援助、国内友好都市交流自然体験事業、知的障害のある青少年を対象とした生活学習及びクラブ事業について詳しく事業内容を教えてください。 続いて、この青少年団体の援助の中には、ジュニアリーダーへの育成支援があるかと思います。目黒区生涯学習実施推進計画の中にも、地域人材の育成支援ということで、子ども会のジュニアリーダーの育成支援がありますが、区として長年行ってきているジュニアリーダーへの支援内容についても詳しく教えてください。 以上です。

まず１点目、学校外プールの活用にした際の効果、主に児童の泳力の向上についてという御質問でございます。 まず、学校外プール、どのように運営してるかというのをちょっと簡単に御説明させていただきたいんですけども、令和４年度から向原小学校と鷹番小学校で学校外プールの民間プールを活用して、水泳指導を行っています。両校とも民間のインストラクターによる水泳指導を実施しておりまして、教員は施設までの引率であったり、水泳指導中の児童の見守り、成績処理を行っております。プール事業者は、児童の水泳指導であったり、安全確認を行ってる状況です。週に１回、１日に２こま、２学年実施してる状況で、一度に１００人程度までが入水できますので、１学年が入って５グループ程度に分かれて指導を受けている状況です。その指導の方法について、授業の形態については、５月頃に学校とプール事業者で、実施方法であったり、指導方法の打合せを行った上で実施しておりまして、指導中にも見直す点があれば事業者と協議をして対応している状況です。 学校外プールの効果については、委員御紹介にあったとおりでございまして、児童の泳力向上についても非常に期待ができるというふうに考えております。令和４年度には授業実施後のアンケートを行っており、子どもたちの反応もおおむね良好でございまして、プールが嫌いだったんだけども好きになったというような声も中には聞こえてくる状況です。 子どもたちの様子、我々、私も現地をよく確認するんですけども、学校の授業と何が一番大きく違うかというと、子どもたちを見守る大人の人数が非常に多いということで、子どもたちが入水してる時間が非常に長く取れる、これが水泳、プールに対しての苦手意識がなくなってきて、それが結果的に泳力向上につながるのではないかというふうに考えているところでございます。 水泳指導についても、先ほど５グループ程度に分かれてということですけども、基本的には泳力別に分かれております。全く泳ぐことができない子どもたちは、台を置いてまず水に慣れる、顔をつけるところから始めていきます。しっかり泳げるお子さん、スイミングスクールに通ってるお子さんも多くいらっしゃいますので、そういった子はさらに泳力を伸ばせるように泳ぎ続けるというようなことを行っております。 その泳力の向上について、まだ現時点で結果的に泳力が向上したということが断言できる状況ではないんですけども、現時点で子どもたちの様子を見る限りは、非常に楽しく水泳指導を受けておりまして、泳力向上につながるんだろうなということが容易に期待できる状況でございます。 以上でございます。

それでは、青少年プラザの関連につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 ２点いただきまして、まず１点目が青少年プラザで実施している事業内容ということでございます。こちらにつきましては、まずは青少年向けの社会教育講座については、毎年度テーマを変えて実施しているものでございまして、昨年度は「身近にしていこうお金のこと」といったテーマで実施したところでございます。また、年間通じました講座といたしましては、小学生を対象とした理科クラブや中学生を対象とした実験クラブも開催してございます。また、ダンスや音楽を主とした創作・制作活動を行いますクリエイターズプロジェクト、こういったものも行ってございまして、様々な切り口で青少年向けの社会教育講座を行っているところでございます。 また、青少年団体の援助につきましては、こちら２点目に関わってくる部分ではあるんですけれども、概要だけ先に申し上げますと、全域的な組織を持ちます団体のボーイスカウト目黒区協議会と目黒区子ども会連合会の行う活動に対しまして研修支援を行っているところでございます。 また、国内交流事業といたしましては、友好都市でございます宮城県角田市の青少年と直接関わる機会を通しまして、双方の地域の理解を深める取組をしているところでございます。近年は新型コロナウイルス感染症の影響であるとか、あとは受入れ体制がなかなか整わないことから、ホームステイの実施、こちらが困難になってございますので、新たな方法を角田市側と検討しているところでございます。 また、自然体験事業といたしまして、宮城県気仙沼市において中学生が野外活動や集団生活、それから現地の人々との交流等を行いまして、協調性や自立性を身につけるために夏休みの時期に実施しているものでございます。 また、知的障害のある１５歳から３６歳までの青年を対象といたしまして、参加者が学習活動の支援を受けて自主的に社会参加をし、より豊かな生活を送るための力などを身につけるために、ステップアップ講座といたしまして、こちらも年間通じた講座で開催をしているところでございます。 続いて、２点目のジュニアリーダーの育成支援という内容でございます。こちら、全域的な組織を持ちます青少年団体でございますボーイスカウトと目黒区子ども会連合会に対しての研修支援でございまして、中身といたしましては班長、ジュニアリーダーを対象としたもの、それから育成者である大人を対象とした研修について、講師謝礼やバスの賃借料などの支援を行っているところでございます。研修におきましては、団体で活用できるようなゲームや工作のスキル等を取得するなど、今後団体の核となるような人材育成をする内容となってございます。 また、青少年団体の育成や団体に所属していない青少年同士の交流を目的といたしまして、目黒区ボーイスカウトフェスティバルであるとか子ども会交流会、こちら「メコメコプレイランド」を開催いたしまして、様々なゲームやプログラムを通じまして交流を図っているところでございます。 こうした事業を通じまして、団体活動に理解を深めるとともに加入のきっかけとなるような機会を提供いたしまして、生涯学習課のほうでジュニアリーダーの育成支援に努めているところでございます。 以上でございます。

答弁ありがとうございます。 水泳授業のほうです。入水する時間が増えてるということが本当に何よりだなと思ってまして、学校も、水泳授業を受けてるのになかなか泳げるようにならないという声も聞こえてくることもあるかと思うんですけれども、そういった意味では泳力向上にすごく寄与するのかなと思っているので、私も大きな期待をしております。 今回は、水泳授業の民間プール活用について小さく尋ねましたけれども、学校教育と民間教育との連携、児童・生徒が教師や保護者以外から専門的技術や知識、さらには多種多様な生き方を学ぶ機会を学校外の教育資源の活用によって得られることに今後も期待しております。質問はありません。ありがとうございます。 ジュニアリーダーの育成支援について再質問いたします。 子ども会が全国各地で結成されてから５０年以上が経過してるのかなと思います。当時から時代は大きく変わりまして、都市部への人口集中ですとか、生活様式の変化ですとか、地域連携や人間関係の希薄化、少子化、進学競争の激化、子どもの遊び方や遊び場所の変化など、課題も変化、変容してきています。 子ども会活動の主体は子どもたちです。子ども会活動に携わる大人は子どもの手による子ども会が実現するように支援することが求められます。特に子どもたちをまとめていく役割を担うジュニアリーダーへの支援は、青少年教育において肝要な部分だと考えます。大人が直接子どもたちに関わることはもちろん必要なことですが、主に小学生の子どもたちにとって年齢の近いジュニアリーダーが活躍する姿は親近感と憧れを抱きながら見本となる存在となり、彼ら、彼女らの成長に大きく寄与するもの、これまでも大きく寄与してきたものと考えます。しかし、ここ数年はジュニアリーダーの活躍の場が、活躍の機会が、そもそもジュニアリーダーの成り手が減少しています。 長年目黒区として、生涯学習課として、子ども会のジュニアリーダーの育成支援を続けてきており、そのジュニアリーダー研修会に対する支援は、今御説明いただいたようにされてきたとは伺いましたが、その根っこの部分は地域における青少年リーダーの育成を目指すものだと捉えています。ですが、少なくともここ数年ジュニアリーダー関連の活動の場を私が見守ってる中で受ける印象としては、ジュニアリーダーが子ども会イベントでレクリエーションゲームを子どもたちと一緒にやるんだけれども、そこで終わってしまう。子どもたちもそのときは楽しいけれど、そのときに抱いた親近感や憧れは子ども会活性化への連鎖へと昇華されていかない。ジュニアリーダーは、それ以外の場で子どもたちと接する機会や仲よくなることも少なく、子ども会の活性や地域の活性につながりづらい、そんなふうに見受けられます。この状況本当にもったいないよな、そう感じています。 地域に学び、地域に生かす、この目黒区における生涯学習の一つの方向性がより結実され、学びが楽しみになり、それが生きがいの創出につながってほしい、そんな思いから伺います。子ども会活動の周知活動、ジュニアリーダーという存在と役割の認知向上、ジュニアリーダーの減少、縮小傾向のてこ入れ、ジュニアリーダー活動のその先で地域の青少年リーダーとしての活躍につながっているかどうかの把握、地域の青少年リーダーとなっていくための道筋をつける支援などがより必要な時代になってると考えますが、認識を伺います。 以上です。

ジュニアリーダーの成り手が減少する中、地域の青少年リーダーになるためのさらなる支援というような御質疑で、お答えをさせていただきます。 子ども会をはじめ、次世代を担う地域人材が減ってきてございまして、目黒区子ども会連合会の加入団体を見ましても、平成１２年に３９団体あったところでございましたが、現在は２０団体と約半分になってきているところでございます。一方で、学校で組織されたサークルが例えば地域で活躍しているようなそういった事例もございます。一例ではございますけれども、高校生のサークルが地域の料理サークルと青少年プラザの事業でつながりまして、その後互いの事業で協力、コラボレーションしているようなそういった事例もございました。 また、社会教育館で活動してる料理サークル、こちらも別の料理サークルになるんですけれども、こちらにおきまして、学生ボランティアを募る際に生涯学習課を通じまして学校に紹介するなどの事例も、今年度に入ってございました。 今御紹介してきた内容、一例ではございますけれども、若い世代の活動であるとか取組自体、本当に多様化してきてるなというふうに感じてございます。そうした中、区の関連といたしましては、やはり区がハブとなって団体同士をつなげていくと、こういったコーディネート機能が区として強みであるということで認識してございますので、時代に応じた適切な関わりをしていく、こういった姿勢が生涯学習課としては大切だろうというふうに捉えてございます。 ふるさとである目黒への誇りであるとか愛着を深めてもらいまして、大人になっても、目黒を故郷として、ふるさととして捉えて、課題を主体的に解決できるような人材、こういった人材になってもらいたいというふうに考えてございますので、まさに委員御指摘のとおり、地域の青少年リーダーとなってもらっていくための道筋をつけるような支援、こちらは本当に重要な取組だというふうに捉えてございます。 ジュニアリーダーをしていた方が成長して、お兄さん、お姉さんとして青少年リーダーとなって、またさらに大人、成人となって今度は青少年委員として行政と地域のパイプ役となって、また地域の育成者として地域で活躍している事例、こちらも多くございますので、こういったいい循環ができればいいのかなというふうに考えてございます。 こういった流れにつきましては、先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、地域に学び、地域に生かす、学び合いの好循環への環境というふうになってございますので、生涯学習実施推進計画の重点事業とも合致していますので、こういった様々な事業を通しまして、その実現に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

竹村委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

私のほうからは、不登校児童・生徒の健康診断について伺います。 区内小・中学校でも校内での健康診断を実施していますが、健康診断では身長や体重、骨格にゆがみがないか、虫歯の発見等、子どもの健康の維持、医療へのアクセスという点から重要な機会になっています。しかしながら、いじめや心身の不調、その他様々な理由により不登校になった児童・生徒が学校の集団健康診断を受診することは非常に困難であると思われます。健康診断を受診しないことで、本来なら発見されるべき病気が見過ごされ、子どもの健康リスクを高める可能性があると今年ＮＨＫで報道しておりました。その報道内容の中でですが、不登校の子どもが非常に増えてきて、全国で３０万に迫る今、健康診断を受けられない子どもたちが多くいますと。中には見つかるはずの病気が見過ごされ、一生影響が出てしまったということです。 その中の一つの例として出てた方は、小学校３年から中学３年生まで不登校になって、一切健康診断を受けなかったと。ところが、成人になって、背骨ですか、こちらほうがゆがんでしまったと。本来であれば成長期にコルセットをすれば治るはずだったのが、結局発見することができず、成人になって影響してしまったということが報道されていました。 そういうことがありましたので、質問させていただきます。 １つ目は、本区の不登校を理由に小・中学校での健康診断を受けられない児童・生徒の数について把握しているのか。 ２問目として、区として不登校を理由に学校での健康診断を受けられない児童・生徒についてどのような対応を行ってるのか。 以上です。

不登校児童・生徒の健康診断について、２点にわたる御質疑、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、１点目、不登校児童・生徒の定期健康診断の受診の割合、率について、現状において、学校に対してそのような形での調査を行っておりませんので、現在教育委員会では把握していない状況でございます。申し訳ございません。 ２点目、不登校児童・生徒が定期健康診断の日程、学校での集団健診が受診できない場合の対応といたしましては、本区では学校医や学校医の皆様にも御協力いただきまして、学校医、学校歯科医の診療所、医療機関で個別に健康診断を受診、学校以外の場所で受診ができるような対応をしておりまして、健康診断の機会を可能な限り提供できるような形で配慮をしてるところでございます。 以上になります。

ありがとうございます。本当にそういった機会を持っていただいているということで、よかったと思います。 ＮＨＫの中で、２０１７年なんですけれども、２２５人の不登校児の、経験の方に調査した場合、１割、約２６人がほぼ毎回受けていたと。受けたときと受けなかったときがあるというのが６１人で、取りあえず受けてるというのが３割ぐらいですね。そのほかの方はほぼ受けなかった、覚えてない等があるので、そういった意味でそういった部分のところを把握していただくのと、あとやはり今おっしゃったように学校医のほうでということで、他の地域でもされており、その中では歯科以外はまとめて内科のほうみたいなので、耳鼻科、眼科で、歯科以外は一つのところで受ける、また歯科は別のところで受けるようなところがあるみたいです。そういった取組をしていることで、やはり保護者の方から自治体から書類が来て、医療機関に本人が行くということになっているということで、非常に効果が出てるということであります。 区として、その通知の仕方、それだけをちょっと確認させていただきたいと思います。 以上です。

不登校児童・生徒への周知、通知の仕方になるんですけれども、児童・生徒、こちら該当の保護者に対して学校医、ちょっと診療科目ごとにこちら回っていただくような形になるところもありますが、学校歯科医の診療所、その受診が行える旨の記載した案内、こちらを作成させていただいて、保護者との面談の際などにその案内をお渡しして、学校以外の場所でも受診ができることをお伝えしているところです。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

区立学校の校舎等の整備に関わり、学校のエアコンについてお聞きをします。 １点目は、昨年度も今年度も大変な猛暑の中で、学校校舎で過ごす児童・生徒の健康をどう守っていくのかということが課題になっていますけれども、今年の夏も非常に猛暑で、児童から、エアコンの効きが悪く、ぐったりして帰ってきたという保護者の声なども寄せられました。特に最上階の教室などの効きがよくないというような声も寄せられ、複数の学校からそういう声も聞いているところです。 気候危機を打開する対策を抜本的に強化することはもちろんですけれども、今後も夏季の猛暑が続くことも予想されていることから、改めて普通教室、特別教室、体育館のエアコンの効きの総点検などを行うべきだと思いますけれども、伺います。 ２点目は、学校のエアコンのリース契約に伴う区内業者との関わりがどうなっているのかということです。現在、区立学校では、普通教室、特別教室、体育館にエアコンを設置していますけれども、２０２１年度に空調設備の更新に際して、エネルギーコスト軽減と環境対策の観点からデマンドコントロール機能つきの空調設備導入を実施をしました。特別教室の空調は、特に季節や外的環境などに応じて使用するため、使うときと使わないときの電力使用量の差が激しい特徴があり、使用状況に応じて動力源を電気からガスに切り替える。また、電気使用量のピークを抑制し、年間電力料金を削減できるハイブリッド型空調の導入を決めたということです。 その整備の手法として、区の教育委員会はリース方式を採用したということです。従来、学校の空調設備については、その初期投資で、があっと空調を設置して、数年後から修繕費用などが不定期にかかってきたと。だけれども、リース方式になれば初期費用が抑えられて、そのリースに係る費用、それから維持管理費などが何年かにわたって平準化されるということで、区の財政負担を平準化できる、あるいは財政負担の世代間の公平性を確保することにもつながるというふうにされています。 導入時の技術サポートなどの期待あるいはフルメンテナンスつき契約を選択することで、故障時の区職員の負担を減らせる点などの維持管理面の技術サポートも大きなメリットと判断したというふうにしています。一方、従来方式で区内業者などに空調設備の整備など委託をしてきたわけですけれども、このリース方式にしたことで従来の区内業者との関係はどのようになっているのか。 以上、２点お聞きします。以上です。

大きく２点にわたる質問、まず１点目の学校のエアコン設置の状況でございますけれども、毎年小・中学校からは、エアコンの効きが悪いということで、点検、修理の依頼があります。状況は様々なんですけども、設定を変えるだけで済む問題であったり、修理対応が必要な場合、あと故障はしてないんですけども、機器が汚れているので分解清掃しなきゃいけないと、そういった状況がございまして、それぞれに応じた対応を行うことで維持管理、機能維持に努めているところでございます。 区立小・中学校では、平成１４年度から普通教室の空調設置に取り組みまして、平成３１年度には体育館にも導入しました。普通教室の多くは、平成２４年頃に一度更新しておりまして、特別教室の多くは令和３年度に更新したところです。まず、この平成２４年度に更新した物については設置から１０年以上経過しておりまして、なかなか、故障ではないんですけども効きが弱ってる、そういった状況も見受けられております。また、３５度を超える猛暑日であったり、室外機に直接直射日光が当たる、そういった場合にはエアコンが効きが悪くなるというような部屋も見受けられます。また、委員御紹介のように、最上階であったり、角部屋については特に熱負荷が高くなるので効きが悪くなるという傾向もありまして、これらの対応について苦慮しているところでございます。 現在、学校全体で室内機の数でカウントしますと、約２，０００台程度空調設備設置されております。教育委員会としましては、室内環境を維持していくために、これらを計画的に更新していく必要があるというふうに考えております。 令和５年度には、将来の効率的な更新への計画を立てることを目的として、空調設備の基礎調査を全体に行ったところです。この基礎調査によって、各学校の空調設備の設置状況の把握が容易になりまして、日常の維持保全とともに今後の空調更新の必要性についても明らかになってきたところでございます。 この空調設備、どういった手法で更新していくかということ、その具体的な手法は現在検討している段階なんですけども、事業に当たっては２点目にちょっと関わるんですけども、区内事業者の協力が必要不可欠でございまして、区内事業者へのヒアリング等を行いながら、今現在検討に取り組んでいる最中でございます。 ２点目、リース契約について、区内事業者との関係性についてという御質疑ですけども、従来方式ですと区のほうで内部で設計しまして、区内事業者に発注すると、入札で発注するという形態を取っておりましたが、このリース契約の場合にはどういうふうにやっているかというと、まず契約相手としてはリース事業者ですね、お金を出す事業者がまず契約の一番、直接の契約先になってきます。先ほどちょっと申し上げたように、区内事業者の活躍というのがこの空調設備の事業には必要不可欠ということは間違いない状況でして、区で行ったリース契約でどういうふうにやってるかというと、契約後、リース業者が区内事業者を集めまして、どの事業者がどの学校を担当して整備をしてるかということの調整を行ったということでございます。それによって、１年という短い期間で空調設備の更新が行われたという状況でございまして、これ、他の自治体、他区の事業者ではちょっとなし得ないことかなというふうに思ってまして、今後その更新が必要なときもそうなんですけども、区内事業者にどうやって協力していただくかということがこの学校空調更新の最大のポイントではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。

空調については、基礎調査などによって把握も容易になってきたということで、２，０００台の今の学校の空調設備については把握されてきているということです。 それで、具体的に今後、古くなってきている空調設備についてはどうしていくのかというところで、区内業者の協力も必要であり、ヒアリングも行っているということで、具体的な手法については検討中ということですが、そうなるとリース方式については恐らく今後も続けていかれるだろうというふうに思いますけれども、それにいわゆる従来方式の直接工事式というようなものについて、老朽化した空調設備についてはそういうことも考えているのか、いわゆるリース方式と従来方式を併せたような形のものを想定されているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 それと、いずれ古いエアコンについては改善をされるんでしょうけれども、ただ先ほども申し上げましたように非常にこの猛暑というような状況については、来年、再来年なども想定をされるというようなことで、先ほど申し上げました最上階などについては恐らく最新式の断熱構造にはなっていないだろうというようなことで、やはりクーラーの取り替えを展望しつつ、老朽化がだんだんしているからこそ、学校施設更新計画をつくって、順次建て替えだという計画もつくっているわけですけれども、そうはいってもやはり児童・生徒の安全に関わるところだということなので、どうにか最上階部分などでも応急措置というか、緊急的な断熱構造にするとか、そういう措置は取ることができないものなのか、それについてお伺いをいたします。 以上です。

再質問、２点ございますけども、１点目、リース方式をこのまま続けるのか、それとも従来方式も取り入れていくのかということですが、学校施設更新が今後進んでいく中で、リース方式でつけたとしても、そのリース契約が切れる前に更新時期が来てしまうという学校もあります。そういった学校については、リース方式ではなく従来型の設置方法で更新をして、建て替えるときにはその空調設備を、その設置してる年限にもよるんですけども、他校へ持っていって有効活用していくという取組が必要なのかなというふうに思っております。これリース方式じゃできないのかということではないんですけども、やはり従来方式でやっていったほうが動きやすいというのは状況としてはございます。 したがいまして、今後の施設更新の流れを見ながら、リース方式でいくのか、従来方式でいくのか。また、一斉更新の手法については、リース方式だけではなく、ＰＦＩ方式を活用した自治体も多くございますので、そういったいろんな手法を考えて進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ２点目の断熱化についてでございますが、学校の現状を考えますと、断熱による効果というのは、効果がないわけではないんですけども、非常に限定的なんだろうなというのが率直な感想です。やはり、暑いというのは空調設備を変えていかなければいけない、あとは増強していくしかないというふうに思っておりますので、これも学校施設更新を進める中で、今年度については向原小学校の解体工事を行いますので、そこについている空調設備を移設して、エアコンの効きが悪いというふうに言われてる学校に増強をしていく、更新、取り替えてくというような取組も行っております。また、統合２校についても同様の取組を行っているところでございます。 こういった様々な手法、できる限りの手法を取り入れて、できるだけ費用対効果よく、学校施設の温熱環境を確保することが重要でして、お金をかければ幾らでもできるというその実態は確かにあるんですけども、そればかりではなく、いかに効果的に空調設備の更新を行っていくのかということをしっかり考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

私からは大きく３点、３４２ページの青少年委員運営と３２８ページの国際理解教育推進で英語教育の部分、それから教職員出退勤管理システムについて合計７問伺いたいと思います。 まず１点目、青少年委員の欠員についてです。青少年委員は任期が２年で、昨年度は３２名が委嘱されておりますが、２つの住区で定員２名とも欠員が出ました。今年４月には新たな委員さん６名が委嘱を受けて新体制となりましたが、全体としては２７名と減少しています。委員会等でもこれまで議論されてきてるところではありますが、青少年委員の確保について、区として認識してる課題について伺います。 次に２点目、英語教育について幾つか伺います。 区立小学校では、昨年度も２２校全てでＴＧＧ、「ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹ」での日帰り体験型英語学習を行っています。小学校が対象になったのは令和２年度からで、昨年度は実施学年を４年生～６年生に広げて、学校のほうで参加する１学年を選べるようになりました。２点目の１問目といたしましては、小学校で対象学年を広げた理由について伺います。 それから、区立中学校でも２年生を中心とした希望生徒がＴＧＧに参加できるようになっています。２問目は、この中学校も併せた日帰り体験型英語学習の昨年度の実施状況と成果について。３問目といたしましては、課題についてを伺います。 それから、イングリッシュキャンプについても伺います。コロナが５類に引き下がったので、昨年度大鳥中学校については八ヶ岳でのキャンプが再開しました。それと併せて大鳥中学校以外の中学校にもこのイングリッシュキャンプの拡充を図って、希望者を募り、富士研修所での２泊３日のイングリッシュキャンプを試行的に実施しました。４問目といたしましては、このイングリッシュキャンプの成果と課題について伺います。 最後、大きな３点目といたしましては、令和３年度から導入している教職員出退勤管理システムについて２問伺います。 区では、より客観的な方法で正確に勤務時間を把握するためにこのシステムを導入し、ＩＣカードによる打刻によって教員の出退勤を把握してきているところです。我が会派からも以前より質問してきておりますが、画面操作が分かりづらくてエラーが出て、その解消に時間が取られてしまい、学校側や教育委員会に負担がかかっているのが現状です。そこで、まずこのシステム運用における課題と教職員の出退勤の把握について、教育委員会としてはどのように対応してきたかを伺います。これが１問目。 それから、区では働き方改革実行プログラムを改定して、それまで月当たりの時間外在校等時間が８０時間を超える教員をゼロにするという目標から、４５時間を超える教員をゼロにするという新たな目標の下、４つの方向性に基づいて、学校や園における働き方改革を進めています。２問目といたしましては、昨年度、この上限を超えた小学校の教員、中学校の教員の実態について伺います。 以上です。

それでは、１点目の青少年委員の確保につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど御紹介いただきましたように、今年４月には令和６・７年度の青少年委員を委嘱いたしまして、２７名に新たに委嘱を行ったところでございます。その後、御家庭の事情から１名退任がございまして、現在は定員の４４名に対しまして２６名となっているところでございます。欠員が多く生じている状況でございますので、このあたり課題認識を持っているところでございます。 また、特に４つの住区につきましては２名とも欠員というような状況でございまして、やはり青少年委員の確保につきましては、青少年委員の青少年の健全育成を図ってくというところからも所管として本当に大きな課題として受け止めているところでございます。 高齢化であるとか共働き世帯の増加、それから地域活動の意識の変化などを背景といたしまして、青少年委員につきましても近年担い手不足が続いている状況ではございますけれども、やはり未来を担う青少年の健全育成のキーマンという存在であることから、所管としてはそのように認識を持ってるところでございます。 青少年委員は、定期的な会議であるとか研修を通して得た知見、またほかの住区のいい取組、そういったところを御自身の住区で生かすことができるということでございますので、住区横断的な取組であるとかノウハウの共有、こういったことを考慮いたしますと、青少年委員の存在というのは非常に大きいものというふうに捉えてございます。そのためには、働きかけや活動のＰＲを継続いたしまして、欠員を解消していく必要があると捉えてございまして、このようなことからも様々な方法で青少年委員の確保に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。

２点目の英語教育についてでございます。 まず、１点目でございますが、小学校におけるＴＧＧを４年生～６年生の学年選択に広げたという理由でございますが、コロナが明けまして様々活動が再開していく中、５・６年生の校外活動というのがもともと多く設定されておりましたが、それも次第に復活してきたところでございます。そうしますと、第５・第６学年は授業の内容における学習内容も難しくなり、時数も一定数必要な学習を行いつつも校外での学習も行っていくというところで、校外に出かける機会が大変多くなりますとなかなかカリキュラムを組んでいくために難しいという、そういった課題がございます。 各学校では、もちろんカリキュラムマネジメントを行っておりますので、必ず６年生でなければならないとせず、少し幅を持たせることで校外の学習にふさわしい時期にふさわしい学年が行けるような、そういった学校に裁量があるような形での実施ができないかという模索の一つとして、そのような設定としたところでございます。 ２点目のＴＧＧ、ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹを活用した日帰りの体験型の英語学習授業でございます。この成果と課題というところでございますが、こちらイングリッシュスピーカーが案内役となりまして、グループ単位で話し合いながらニュース番組をつくったりとか、東京の魅力を紹介するプログラムなどを行っておりますので、日頃行っている英語の学習を生かした形で体験的な学習ができる機会を設けるというところで、とても有効に活用できていると考えております。 小学校につきましては、年間通して学習の中で、例えばそれは年度の初めのほうに持ってきて、意欲づけとして実施する場合もございますし、中間や年度の最後のほうに持ってきて、どれぐらい力がついたかというところを確認する機会として設ける、様々、学校の考え方により設定いたしましたが、いずれも子どもたちは活動的に学び、意欲を高めている様子が見られているところでございます。 中学校につきましても、夏季休業期間中等を活用しまして、希望生徒を対象に実施してきたところでございますが、小学校での実施を踏まえまして、どういった施設であるのかというところをよく分かっていることから、大体分かったからもうそんなにそこで学ばなくても違った学び方ができるなという考え方をする生徒さんも出てきている状況でございまして、だんだん希望者数というところは少なくなっている状況ではございました。ただ、やはり小学校での活用と同じく、どこの時期に設定しながら、どんなカリキュラムの中で中学生が体験的に学ぶように考えて教育課程を組んでいくかというところに当てはめていけば、まだまだ有効に使える体験型の学習であるというふうに捉えております。 令和５年度につきましては小学校２２校が教育課程の中で実施、中学校９校においては教育課程外の希望者という実施、というふうに考えてございましたが、今年度は、小学校につきましてはそもそも自然宿泊体験教室が、実施が難しい時期がございましたので、それの代替行事として始めた部分もございますので、その代替としての役割は終えたというところで、小学校全校実施を終了し、今年度からは中学校の第１学年において、学校がここが適切だと思われる時期に実施する、そういった体験型の英語学習授業というふうにシフトするというふうにしております。 ３点目のイングリッシュキャンプにつきましては、令和５年度につきましては委員御説明のとおり、大鳥中のイングリッシュキャンプとそのほかの学校が連合的に試行的に行いましためぐろイングリッシュキャンプという２回編成で行ってまいりました。こちらもそれぞれ場所を変えて、希望者を対象に行っているものではございますが、大体４０名程度、それぞれ４０名～５０名程度集まった中での３日間過ごす中で英語でやり取りする、拡大版のめぐろイングリッシュキャンプにおいては他校の方とも交流するといったそういう機会を持つ中で、英語に一定程度興味を持って来た方、それから友達に誘われて参加した方、きっかけは様々ではございましたが、「今回のプログラムは満足できましたか」という質問に対しては多くの生徒が肯定的な回答をしておりますし、「英語に対する意識に変化はあったか」というところでも、変化があったというふうに答えた生徒も多くございました。 そういった成果もございまして、今後こちらも取組の方向性といたしましては、学校を分けることなく中学校全体一つとして取り扱って、より人数を拡大した形で今年度試行的に実施をしたというところでございます。このイングリッシュキャンプ自体は、参加希望者も多いことですので、その希望にどのように応えながら形として実施できるかというところを検討して、今年度試行的に実施しております。 その中で、夏季休業期間中に実施するものでございますので、大鳥中につきましては教員の引率もお願いしながらの実施、そして試行的に行いました大鳥中以外のイングリッシュキャンプにつきましては、教員の引率を伴わない、委託業者及び区の職員が同行しながらの実施ということで、２パターン試した中で、これは先生方の御協力を得ない形でも十分実施していくことができるのではないかということで、今年度は先生方の引率を伴わない形での実施という方向でも試行してみたというところでございます。 このように、それぞれの成果を踏まえつつ、課題を何とか試行を通して改善しながら、よりよい形で子どもたちの英語教育としての力を、英語力をつけていく形でのよりよい形での取組なりを工夫しているところでございます。 続きまして、出退勤管理システムについてでございます。こちらにつきましては、運用上の課題といたしましては、委員御説明いただきましたとおり、システム上でなかなか画面の見にくさ、使いづらさというところがあり、システム上のエラーというところがすぐに修正できず時間がかかるという課題はまだまだ改善は難しい状況でございますが、次第に使っているほうが慣れてきて、どこがエラーかというような判断が比較的早くつくようになってきた程度の改善しか、今のところ行われていない状況でございます。 なお、現在のシステムの運用保守を委託している委託業者から、現在使っておりますシステムにつきましては令和７年度末をもって対応を終了するという通知もございましたので、令和８年度から新しいシステムの稼働に向けて準備を進めるという必要性が発生しているところで、現在対応しているところでございます。 また、２点目の実際、こういった形で出退勤の状況を把握している中での実態はどうでしょうかという件でございますが、時間外在校等時間ということで、令和５年４月から令和６年３月までの平均値になってしまいますが、校種別に申し上げますと、目標として掲げております４５時間以下の教員というのは３６０名でございまして、それ以上の６０時間以上の教員というのが、まだ小学校においては２００名をやや超える２１０名程度となっております。中学校におきましては、４５時間以上の教員につきましては１３０名、そして４５時間を超える教員につきましては約８０名というふうになっております。 これ、年間を通してのことでございますので、繁忙期とそれ以外というところはございますが、教育指導課としてはまず８０時間をとにかく超えた方は健康状態が非常に危険だということございますので、そちらの教員につきましては毎月把握した段階で管理職のほうに該当の教員の方のお名前をお伝えしながら、健康状態を把握していただくとともに、御本人宛てにも健康チェックのシートをお送りして御確認いただいて、必要に応じて産業医の面談なども申し込むように促しているという状況でございます。 以上でございます。

小林委員の質疑の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 〇午前１１時５９分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 小林委員の２回目の質疑からお願いいたします。

それでは、再質問させていただきます。 実はもう持ち時間がもうないので、じっくり聞きたいところは一般質問などの機会でまた改めて伺いたいと思いますけれども、再質問は２点になります。 まず、青少年委員の欠員のほうなんですが、会議や研修など横断的な取組を行っていると。ただ、今は４つの住区で２名とも欠員という状況については区としても大きな課題の認識をされてるということでした。 この学校やＰＴＡ、地域と連携しながら、区内の青少年育成に力を貸していただくためには、やっぱりこの安定的な人員の確保というのが必要になってきます。それで、この住区から青少年委員へというこの従来のやり方も残しつつ、それ以外にも、特にこの欠員が続いてるところに関しては、これまで例えば区の青少年の育成事業ですとか、地域の活動にも携わったことがある方で、何かもう少し住区の推薦だけに限らず、委員を確保していくために間口を広げていく、そういったことも必要になってくると思うんですが、区の考えを伺います。 それから、英語教育のほうで１点です。 ＴＧＧのほう、小学校は今度はなくしていって中学校１年生のほうへとシフトしていくということで聞きました。体験型の学習に参加して、やっぱりそこで得た経験がその後の学習意欲につながるということでも、区として成果が出ているということを認識されていますが、一定経験してその先にまたさらにそれを持続していく学習意欲を一過性のものにしないで、それからさらにまた継続させていくために、今、生徒たち１人１台の情報端末を持ってますよね、そういった端末を使っての何かオンラインの活用も、今、学校の中で増えてきていますし、または、あと英語圏の国との交流ですとか、そういったさらにこの広がりを持たせるような展開もあると思います。 そこで、今後の展望と教育委員会として学校にできるそうした支援のようなものについて伺いたいと思います。 以上です。

それでは、青少年委員の住区の推薦だけではなくて、新たな手法による確保について、こちらにお答えいたしたいと思います。 目黒区におきましては、小学校区を原則といたします第一次生活圏域といたしまして住区を設定して、町会・自治会をはじめといたします諸団体との連携の下に、住民参画による、住区単位でのコミュニティ形成、こちらを進めてきたところでございます。青少年委員が担います青少年育成のための活動につきましても、住区を単位として住区住民会議の活動や事業と連携をして、学校や地域での諸団体との関係を第一に行うということが望ましいことから、住区単位の選任といたしまして、住区住民会議の推薦により選任しているところでございます。 このような連動性であるとか、今までの経緯、こういったことを踏まえますと、今後とも、まずは原則として住区単位の選任が望ましいであろうというふうには考えてございます。ただ一方で、近年は地域活動に対しての認識、それから関心の変化などから、なかなか従来のやり方では欠員を解消することが難しいであろうと、こちら委員の御指摘ごもっともでございまして、所管としても感じているところでございます。 今までの経緯を踏まえますと、区がいきなり例えば公募を行うとか、そういった選任を直ちに変更することは難しいかとは思うんですけれども、これまで委員のおっしゃるとおり、青少年育成や事業、こういったことに携わった方、こういった方々を中心に間口を広げていくためにどのようなことができるのか、考えられるのか、こういったことにつきましては、青少年委員の活動の見直しとともに今後検討が必要というふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

英語教育について、２点御質問いただきましたので順次お答えいたします。 まず、１点目の端末を活用してオンラインで何かできることとかありますかというお話でございましたが、そういった点の支援といたしまして、本年度ＡＬＴの派遣の中でオンラインブレンディッド授業というのを、年にそう何回もできることではないのですが、実施を希望する学校にしております。 これは、五、六人で１グループとなった児童・生徒の皆さんに、画面上でオンラインのＡＬＴと会話していただくということで、より多くのオンラインＡＬＴと会話の機会を設けるために、５分～１０分程度でたくさんの置かれた画面の向こう側のＡＬＴと話す機会を持つという、そういった授業にも取り組んでおります。これを活用しながら様々な人と話す機会というところを持っていけると、また意欲につながるかなというふうに考えております。 また、交流面についてでございますが、これまでやはりコロナで直接交流というところが難しかったのですが、大鳥中学校では教員のつながりを活用いたしまして、オーストラリアで日本語を履修する小学５・６年生３０名が長期休業期間を活用して、先生の引率の下、大鳥中を訪れて、８時１５分から１６時４５分まで本当に一日中一緒にいながら、向こうは日本語の勉強をしておりますので日本語で説明したり、中学生のほうは英語で説明したり、お互いそれぞれの言語もうまく使いながらコミュニケーションを取るというような取組も行われております。 そのほか、都の事業を活用いたしまして、都の「外国語に触れる機会の創出事業」というものがございまして、これは小学校対象ではございますが、イングリッシュ・キャラバンということで、ネーティブの人材５名程度が１日訪問いたしまして様々な場面で英語を通して交流を図るというようなこと、全都で５００校程度ですので、積極的に応募するように働きかけなどもしながら支援しているところです。こういった取組を通して、子どもたちの体験的な学びというところの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

小林委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費にまいります。 初めに、補足説明を一括して受けます。

それでは、９款公債費から１１款予備費まで一括して補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３４８ページをお開きください。 このページの９款公債費及び３５０ページ、１０款諸支出金の補足説明はございません。 ３５２ページにまいりまして、１１款予備費の支出額は、このページの右から２番目、予備費支出及び流用増減の欄に三角の印をつけて表示しております、９，７２３万７，７９７円でございます。 この支出額の款別の内訳につきましては、本報告書、各款１行目の備考欄に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、このページ最後の行にありますとおり、１，２５８億８，４８７万９，４４４円となり、翌年度繰越額は５億３，８３４万２，３５０円で、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いた不用額は５４億１４１万４，３０６円となったものでございます。 以上で一般会計歳出決算の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３４８ページから３５３ページまで一括して質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費の質疑を終わります。 以上で歳出各款の質疑を終わります。 以上で議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行います。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第５７号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５７号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。 まず、歳入の補足説明でございます。 主要な施策の成果等報告書の３５８ページをお開きください。 １款１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料、２節医療給付費分滞納繰越分は１億１，００３万円余の増。 ４節介護納付金分滞納繰越分は１，３５８万円余の増。 ３６０ページにまいりまして、６節後期高齢者支援金分滞納繰越分は３，６５４万円余の増。いずれも保険料収入が見込みを上回ったことによるものでございます。 次の補足説明は、３６８ページにまいりまして、５款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金は１億１，４０２万円余の増。特別交付金が見込みを上回ったことによるものでございます。 ３７０ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節出産育児一時金等繰入金は２，０１９万円余の減。出産育児一時金の支給実績により、繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ６節その他一般会計繰入金は３億９，１７８万円余の減。国民健康保険料の収入額の増などにより、一般会計からの繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ３８０ページをお開きください。 以上の結果、こちらのページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２６７億２，２１６万４，１２６円、予算現額と比較いたしまして８億８６７万５，８７４円の減となったものでございます。 引き続き、歳出の補足説明を申し上げます。 ３８２ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、３、給付事務の不用額は、第三者行為求償事務委託の実績による残等でございます。 ４、庶務事務の不用額は役務費の残等でございます。 ３８４ページにまいりまして、２項２目徴収費、１、保険料収納事務の不用額は、国民健康保険料の収納代行委託の実績による残等でございます。 ３８６ページ、２款保険給付費は、３９０ページにまいりまして、４項出産育児諸費、１目、１、出産育児一時金及び５項１目、１、葬祭費の不用額は、いずれも支給実績による残でございます。 次の説明は、４０２ページにまいります。 ６款保健事業費、１項１目特定健康診査等指導費、１、特定健診・特定保健指導事業の不用額は、特定健康診査委託の実績による残等でございます。 ４０４ページ、７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金、１、一般被保険者保険料過誤納金還付の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。 ４０８ページにまいりまして、８款予備費の補足説明はございません。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２６４億２，２１６万４，１２６円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は１１億８６７万５，８７４円となったものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、国民健康保険事業の概要について、説明を受けます。

それでは、お手元の令和６年度版の国民健康保険事業の概要に基づきまして、令和５年度の国民健康保険事業を御説明申し上げます。 初めに、表紙をおめくりいただきまして、「はじめに」の２段落目に記載のとおり、国民健康保険制度の仕組みは、平成３０年４月から都道府県が国保財政運営の責任主体となる一方で、区市町村は保険料の賦課・徴収、資格管理、給付などのきめ細かいサービスを行うという役割分担の下、国保の運営を都道府県と区市町村が連携して行っております。これにより、国保の財政運営に係る資金の流れも東京都に集約されるような仕組みになってございます。 次に、４ページをお開きください。 （４）の表でございますが、これは被保険者数等の年度別推移を表したものでございます。一番下の欄が５年度の数字でございまして、５年度末の世帯数は３万８，６２５世帯で、前年度と比較しますと７３１世帯の減、率で１．８６％の減となっております。また、被保険者数は４万９，８２６人で、前年度と比較しますと１，６９４人の減、率で３．２９％の減となっております。 次に、５ページの（７）の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。５年度末の世帯数は前年度より２３２世帯の増で３，１５２世帯。被保険者数は前年度より１６３人の増で３，５３５人となっております。 次に、６ページをお開き願います。 （９）の表でございますが、これは国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。表の増減欄を御覧いただきますと、転入者の増により６４１人の増となる一方で、後期高齢者医療制度への移行により２，１１４人の減となっており、全体としては、先ほども申し上げましたとおり１，６９４人の減となっております。 次に、ページが飛びまして１２ページをお開き願います。 １２ページから１３ページにかけての見開きの（２）の表は、一般被保険者及び退職被保険者等の医療費の状況でございます。 １３ページの右から５列目、総計欄、５年度の一般被保険者の費用額は１８３億円余、前年度より３億３，０００万円余の減となっております。退職被保険者等に係る医療費でございますが、既に制度が廃止となっており、経過措置として残っておりましたが、実績はございません。 なお、本年３月３１日をもって経過措置も終了したところでございます。 右から４列目の医療費諸率の中の受診率でございますが、５年度の一般被保険者で１，１０９．３３９となっております。これは、被保険者が１年に医療機関を受診した回数を表しておりまして、統計上の通例により１００人当たりの件数で表されます。これを１人当たりに直しますと、一般被保険者の場合はおよそ１１．１回となっております。 次に、右端の列、１人当たりの費用額でございますが、５年度の一般被保険者で３５万９，８３１円となっております。 なお、療養費等の件数及び費用額の内訳は、ページが飛びまして、３８ページを御覧ください。 このページの基礎データの下の表、表４（２）の医療費の状況のとおりでございます。 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、１５ページをお開き願います。 （４）の高額療養費の状況でございますが、アの表にございます５年度の支給総額は１８億１，０００万円余で、前年度と比較しますと２，５００万円余の減となっております。 次に、１６ページをお開き願います。 （８）のその他の給付状況の表、右端の欄には、令和２年度から実施しております新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給状況を記載してございます。 なお、この傷病手当金は、当該感染症の５類移行により、令和５年５月７日までに罹患した方が対象となり、２年間の時効となるまでは支給を行うものでございます。５年度の実績は１５件で５９万円余でございます。 次に、２０ページをお開き願います。 （３）の保険料の収納状況の推移でございますが、ア、現年分の表にございます５年度の収入済額は、最下段の囲みの部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして７６億２，０００万円余、収納率は９３．９０％でございまして、前年度と比較しますと０．４２ポイントの増となっております。 次に、２１ページのイ、滞納繰越分の表にございます５年度の収入済額は、最下段の囲みの部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして５億円余、収納率は６２．０７％でございまして、前年度と比較しますと７．３９ポイントの増となっております。 次に、２３ページをお開き願います。 （５）の表は、低所得者に対する均等割保険料軽減措置の年度別推移でございまして、５年度の７割、５割及び２割の減額対象者は合計で２万３４８世帯、金額で８億２，０００万円余となっておりまして、国民健康保険加入世帯の約半数に当たるものでございます。 次に、（６）の表は、非自発的失業者に係る保険料軽減措置の年度別推移でございまして、５年度の軽減対象者は、世帯で１，００１世帯、人数で１，２２３人、金額で１億１，０００万円余となっております。 次に、２４ページをお開き願います。 （７）のウの表は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料減免の状況を記載してございます。こちらも５類移行により４年度末で終了となっておりますが、５年度中に賦課した４年度以前の保険料が対象となります。５年度の減免状況は１件、１９万円余の減免を行っております。 次に、２５ページの（８）の表は、５年度の保険料階層別負担状況でございまして、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と、介護分保険料とに分けて記載してございます。 次に、２６ページをお開き願います。 ２６ページの（９）の表は、保険料納付方法別収納状況でございます。最下段の５年度の計の構成比のとおり、口座振替が３８．４０％と最も高く、次いでコンビニ、金融機関となっております。 次に、２７ページの（１）の表は、特定健康診査の実施状況でございます。５年度の受診率は４２．９％でございまして、前年度より微増となっております。 次に、２８ページをお開き願います。 ２８ページの（２）の表でございますが、これは特定保健指導の実施状況でございます。５年度の利用率は８．４％でございました。 次に、２９ページから３２ページにつきましては、その他の保健事業及び趣旨普及事業の状況を記載してございます。 また、３３ページ以降は経理状況等を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、３５８ページから４０９ページまでの質疑を受けます。

それでは、国民健康保険事業の特定健康診査、特定保健指導について伺います。 こちら決算額１億５，０００万円余で、特定健康診査委託の残等で不用額が生じ、執行率８０．２％となっています。特定健診は、国保の被保険者４０歳～７４歳を対象に生活習慣病の予防と重症化予防を目的として実施されております。健診結果から要指導と判断された方を対象に保健指導を行っています。この保健指導は、医師や保健師あるいは管理栄養士が行っています。 目黒区では、本年３月に第４期特定健康診査等実施計画・第３期データヘルス計画の改定を行いました。それによると、令和４年の特定健診の受診率が４４．３％、特定保健指導の実施率が７．３％です。つまり、特定健診の対象者数が約３万３，０００人いる中で、実際に健診を受診した人数が１万４，０００人、この中で、健診結果から保健指導が必要と判断された人が１，０４３人いますが、実際に保健指導の実施につながった人数がたった７６人のみとなっています。特定保健指導の実施率は、東京都や２３区と比べても低く、また個別事業計画に掲げているアウトプット指標である終了者率の６０％から、まだまだ低い水準にあります。 本計画の中では、特定保健指導の実施率を向上させるための方策が、実施率向上に効果的につながっていないという分析をされています。そこで、健診受診率の向上及び保健指導の実施率の向上に向けて、今後どのように取り組むお考えか伺います。

特定健康診査、特定保健指導についてでございます。 こちらにつきましては、目黒区国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、国民健康保険に加入されている４０歳以上の方を対象として、特定健康診査、特定保健指導を行っており、さらには目黒区国民健康保険データヘルス計画の中で、医療費の特徴などを踏まえた健康課題の一つとして特定保健指導の実施率の向上を掲げ、生活習慣病対策をはじめとする健康増進、重症化予防、医療費適正化に取り組んでいるところでございます。 目黒区国民健康保険の特定健康診査につきましては、東京都や特別区全体と比較して高い受診率となっておりますが、特定保健指導につきましては、目黒区を含め特別区全体でも実施率が伸び悩んでる状況でございます。いずれも国が示す目標値である６０％に達していないことから実施率の向上を課題として掲げているところでございますが、かかりつけ医をお持ちの方や自費で人間ドックを受診される方など、自主的に健康管理をされているため、区の特定健康診査を受診しない方が一定程度いることが想定されます。こうした方がどの程度いらっしゃるのかを具体的な数値としては把握はしておりませんが、これを加味しても、実施率の向上は重要な課題であると認識しております。 今後の取組についてでございますが、区といたしましては自主的に健康管理をされていない方、例えば健康に自信があって受診の必要がないと考えている方や、受診の必要性を感じていながらも受診が面倒だと感じている方、また多忙で受診する時間を確保することが難しい方なども含め、かかりつけ医をお持ちでない方を中心に、積極的に受診勧奨を行っていく必要があると考えております。 区では、特定健康診査の受診費用を無料としているほか、区内医療機関に御協力をいただき、区で実施するがん検診と併せて受診できるようにしております。また、土日に実施している医療機関や予約制を取り入れている医療機関、さらには女性医師がいる医療機関でも受診していただけるほか、特定健康診査が始まる直前に受診券を発送するなど受診しやすい環境づくりに努め、受診勧奨や啓発活動も随時行っているところでございます。こうした取組を継続することで、特定健康診査の受診率の向上につなげていくことが期待できると考えております。 また、特定健康診査の結果、生活習慣改善が必要と判定された方に、生活習慣を見直すサポートを行う特定保健指導を実施しておりますので、指導が必要な方をサポートにつなげていくためにも、まずは特定健康診査の受診勧奨を継続していくことが必要であると考えております。 以上でございます。

まずは、健診の実施率自体を引き上げていくということの御答弁でございました。 第４期特定健康診査等実施計画・第３期データヘルス計画では、レセプト等のデータ分析をされています。それによりますと、目黒区の１人当たり医療費は全国と比較し低い水準にありますが、ただ、１人当たり医療費の伸び率が高い状況にあります。そして、医療費を疾病別で見ますと、上位１位が糖尿病・外来、２位が慢性腎臓病（透析あり）・外来、３位が脂質異常症・外来となっています。 また、健診データから見えてきました目黒区の国保被保険者の特性としましては、男性の腹囲と、男女ともに尿酸値が高いということで、こちらは統計上の有意差を認めています。その背景として、生活習慣が男女ともに飲酒量が多い、特に女性は全国と比較し、１日１合以上飲酒する人が２倍近く多く、毎日飲酒する人も１．６倍多いことが指摘されています。一方、週３回以上朝食を抜く人も男女ともに１．５倍多い。また、女性の低体重、低栄養が著しく多いという傾向があります。 以上、こちらはいずれも食生活など生活習慣に起因して発症するものです。尿酸値が上がる原因となるプリン体は、おいしい食べ物やビールなどに多く含まれると言われますので、すなわち目黒区民の特性としまして、おいしいものをよく食べ、またビールなどお酒をよく飲む習慣がある人が多いと言えるかもしれません。一方、多忙のためか朝食をおろそかにしがちで、女性のダイエット志向が極端な形で表れていないかと懸念を感じた次第でございます。 特に、医療費の１位である糖尿病は重症化すると腎症を起こし、医療費２位の慢性腎不全、透析にも関連します。糖尿病は重症化すると腎障害、網膜症、神経障害という３大合併症のほか、歯肉炎や歯周病、さらに狭心症や心筋梗塞などの心疾患や脳血管疾患のリスクを高めることにもなります。目黒区でもこうした合併症のうち、特に歯肉炎、歯周病は半数以上に見られており、また２割が狭心症、１割強が腎症を発症しています。重症化するほど、生活の質、すなわちＱＯＬを著しく低下させるほか、治療のために高額な医療費が必要となり、ひいては国保の財政状況にも影響を及ぼします。 これらのことから、生活習慣病の発症予防と重症化予防が目黒区民の健康長寿の延伸と医療費適正化を図る上でも鍵になると言えます。生活習慣病の予防、治療、重症化予防には、一般によく言われるとおり栄養バランスのよい食生活、有酸素運動などの運動習慣、適度な休養がポイントになります。言い換えれば当たり前のことではありますが、飲み過ぎ、食べ過ぎを避け、おいしいものを適量食べて、適度な運動をし、ストレスを減らすことが健康長寿への道筋と言えましょう。 しかし、これには個人が自らの生活習慣を見直し、行動変容につなげることが必要です。ここが一番の難所であります。現状を認識し、意識変容につなげる意味においても、特定健康診査、特定保健指導は国民健康保険において中核をなす重要な事業であると思います。 特定健診、とりわけ保健指導の実施率が低い状況にありますが、こちら年齢階級が上がるにつれ実施率が高くなることから、４０代など若い世代ほど健診に行けておらず、また保健指導を受けていない状況となっています。国保被保険者の４０代といいますと、自営業やフリーランスの方などが想定され、また仕事のほか子育てや介護などもある多忙な現役世代です。仕事や家庭を調整しなくてはならず、まとまった時間を確保するのが難しい場合もあるかと思います。あるいは自覚症状がなく、受診の動機につながらないのかもしれません。 しかし、若い頃からの生活習慣の積み重ねが、６０代、７０代以降の健康状態や疾病の発症を左右する大きな要因となることからも、４０代～５０代に対しての対策をより工夫を重ねていくことが必要だと思います。 区では、特定保健指導の実施率向上に向けて、実施率が高い先行自治体を参考に対面指導を行う会場のアクセス性の確保に取り組んでおり、また土日開催、２か所の面談会場を設置、そしてさらにはオンライン面談も実施されております。 再質問のまず１点目については、この面接の会場についてなんですけれども、こちらは本庁舎と碑文谷保健センターの２か所で行っておりますが、令和７年度より碑文谷保健センターは、児童相談所設置に向けた準備のため本庁舎に移転される予定となっています。そこで、令和７年度の面接会場が１か所に減ることはないのか確認します。アクセス性を確保、担保するために、別の面接会場を確保するお考えはあるか伺います。 ２点目、保健指導の日程について。お隣の大田区では、この保健指導の実施率の向上のために、特定健診を受けた当日もしくは直後に初回面接を実施する体制を構築されております。こうしたことで、時間にゆとりのない方でも健診を受けたその日のうちに初回面接を終わらせることができます。そこで、目黒区でも利便性向上の観点から、初回面接を特定健診診査当日に実施し、実施率の向上を図ってはいかがでしょうか。 ３点目、保健指導の方法について。現在、初回面談を対面かオンラインで行い、フォローアップの支援を電話やメールで実施されております。対象者のニーズに応じて連絡手段や面接の在り方を柔軟に対応できるよう、ＬＩＮＥの活用やアウトリーチ型の訪問指導などの検討について区の考えを伺います。 以上です。

再質問、３点いただきました。 まず１点目、碑文谷保健センター移転に伴う面接会場の確保についてでございます。 目黒区国民健康保険における医療費の上位を占める疾病につきましては、いずれも生活習慣の改善が必要となるものでございます。このため、生活習慣の、予防に必要な検査のほか、病気の早期発見、早期治療に必要な検査項目を加えて実施している特定健康診査を受診していただき、生活習慣改善が必要かどうかを早い段階で見つけ、特定保健指導につなげていくことが目黒区においては特に重要であると考えております。 特定保健指導の実施方法といたしましては、対面とオンラインによる面談を行っておりまして、対面の場合は総合庁舎のほか碑文谷保健センターでも実施をしております。碑文谷保健センター移転後の面接会場につきましては、現在、碑文谷地区におきまして実施場所を調整してるところでございます。来年度以降も、引き続き対象となる方にとって参加していただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に２点目、特定保健指導の面談実施日についてでございます。 目黒区では現在、特定健康診査を６月から１１月までの６か月間で実施をしております。この特定健康診査の結果を把握できる二、三か月後に特定保健指導の対象者を抽出して、委託事業者から保健指導の御案内をお送りしておりまして、例年１０月から翌年３月までに初回面談を実施しております。 御提案にございました特定保健指導の初回面談を特定健康診査当日に実施することにつきましては、特に多忙な方にとりましては特定健康診査、特定保健指導を１日で実施することができ、利便性の向上につながるとともに、受診率、実施率の向上につながることが期待できると考えております。同時に実施をするためには、特定健康診査の実施医療機関において特定保健指導を実施できる体制が必要になりますので、実施自治体の取組状況も踏まえて関係医療機関と御相談しながら検討してまいりたいと存じます。 最後、３点目、特定保健指導の訪問指導の方法についてでございます。 特定保健指導については、対象となる全ての方に電話での勧奨を行っております。具体的には、利用案内をお送りして御自宅に届く三、四日後を目途に電話による御案内をしております。昨年度に引き続き、対象となる方にははがきで勧奨を行っておりまして、電話番号が不明の場合も同様にはがきで御案内をしております。 実施方法といたしましては、対面のほかオンラインでの面談も行っており、土日も実施をしております。また、対面の場合は、先ほど御答弁しましたとおり総合庁舎と碑文谷保健センターで実施するなど、参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。こうした方法以外に、御提案のございましたＬＩＮＥや訪問指導といったアプローチにつきましても、今後の取組方法として効果的に活用できるかどうか、他区の取組状況なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、特定健康診査と特定保健指導のいずれも病気の早期発見、早期治療や重症化予防に欠かせない取組でございますので、多くの方に利用していただき、健康づくりや健康管理に役立てていただきたいと考えております。この取組により、区が保険者として取り組むべき重要な課題である健康寿命の延伸、それから医療の適正化につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。

健診を実施してくださっている医療機関や関係機関との連携調整が必要になるということですが、他区でできている好事例を参考にしながら、ぜひ目黒区でも導入が可能かどうか検討いただければと思っております。 今、ＬＩＮＥは多くの区民が活用しておりまして、電話に出られない場合でも、仕事や家事など手が空いたときに、その方の生活リズムに適したタイミングでメッセージを確認することができます。また、送ったメッセージが既読になったかどうか、保健師が確認をすることができます。この点は、留守電を入れてもメッセージを聞いてもらっているかどうか、またメールを送信しても開いてもらえているかどうか分からないといった状況と異なり、保健師としても確実にメッセージが届いているという、その件数をカウントする上でも一つの指標になるのではないかと思います。 さらに、保健師は今、保健指導の利用勧奨と、それからフォローアップを行うために、対象者１，０００人以上に対して電話をかけ続けなければなりません。こうした保健師の業務量も相当なものだと思います。ですので、こうした方法というのが区民と行政側の双方にとって連絡手段の効率化を図れるのではないかと思います。 現在の目黒区公式ＬＩＮＥは、過去にはコロナワクチン接種の予約機能があり、現在はあらかじめ登録しておいた分野の情報をプッシュ型通知でお知らせをしたり、あるいは公園や道路の修繕を通報する機能はあります。ですが、まだこうした保健指導の分野でＬＩＮＥを活用する仕組みはありません。新たな仕組みの構築が必要になるかとは思いますが、選択肢の一つとして前向きに御検討いただければと思います。 また、アウトリーチ型での訪問指導は訪問するための人が必要になりますので、保健師や管理栄養士の人員体制の確保というのが課題になるかもしれません。ですので、全ての方を対象にするのは難しいかもしれませんが、例えば何度電話をかけて利用勧奨を促しても数年にわたって反応がない方ですとか、もしかすると中には複合的な課題を抱えていて、別の形で行政の支援を必要とされている方がいる可能性もあり、訪問して実際に御本人の生活環境を知ることでニーズを把握し、場合によっては福祉部門につなぐこともできるのではないかと思います。 これまで、区が実施率の向上のために、利用勧奨や土日開催など様々な方法で取り組まれてこられました。計画に掲げていたプロセス指標は目標達成されてはいるものの、そうした御尽力と御苦労が必ずしも結果につながっていないと分析をされております。重ねて申し上げますが、今回の特定健康診査等実施計画とデータヘルス計画でも、実施率を向上させるための方策が実施率向上に効果的につながっていないと述べています。こうしたことを踏まえまして、これまでやってきた既存の方法をそのまま続けるのではなく、やはり新しいアイデアを取り入れて創意工夫していくことが必要かと思います。 これらの見直しを行うためには、健診を実施する医療機関や関係機関の御理解と御協力がなくては成り立たないものですし、また、庁内でも国保年金課をはじめＬＩＮＥの活用に関しては広報課、業務委託内容を見直すのであれば契約課など、様々な関係機関や部門が関係してきますので、部門横断的に取り組む必要があると思います。したがいまして、今回の第４期特定健診実施計画・第３期データヘルス計画の改定内容を踏まえた今後の取組に対する区の考えと意気込みについて、最後伺います。

今後の意気込み、考え、認識というところのお尋ねでございます。 先ほどの御答弁の繰り返しになるとは思いますけれども、特定健康診査と特定保健指導、いずれも病気の早期発見、早期治療は重症化予防に欠かすことのできない重要な取組というところは、私どもも常々認識して取り組んでいるところでございます。 先ほど委員のほうから御提案がありましたアウトリーチ型訪問指導、これにつきましては、相手の方の御都合との調整など課題もございますけれども、ＬＩＮＥなどの活用などは対面かオンラインで行ってる初回面談の後のフォローアップ支援において、電話やメールなどに加える手段として研究に十分値するものと考えてるところでございます。 近年は様々なコミュニケーションツールが発達しておりますので、今までの形にとらわれることなく、保健指導がより受けやすく有効に進められるよう、委員の御提案も含めて調査研究を進めてまいりたいと存じます。 目黒区といたしましては、区の特徴を踏まえまして、受診率が低い部分にどのように調査研究を続け、例えばかかりつけ医を持たない方には、身近に相談ができる、まずはかかりつけ医を持っていただき、必要なときに受診できる環境を確保していただけるよう取り組むことで、この特定健康診査と特定保健指導の実施率、それから受診率の向上、それにつなげてまいりたいと、これからも努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。

高島委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

先ほどの委員からの保健指導の勧奨についてもっと工夫するべきという趣旨の質疑は、私もそのとおりだなと思いながら聞いていて、いろいろ工夫の余地というのもお話がありましたけれども、区の職員のやっぱりマンパワーにも限りあると思うんですよね。ですから、そういうときにこそ、まさに総括質疑で私から御提案申し上げたＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式、こういったものも１つ選択肢に入れて考えていただければなと思う次第です。これは感想です。 私からの質問も同じ分野についてです。特定健診、特定保健指導事業からＣＫＤ、慢性腎臓病、これの重症化予防についてお聞きします。 ＣＫＤ、慢性腎臓病は、成人の５人に１人がかかる新たな国民病とも呼ばれる疾患です。初期の自覚症状がほとんどなくて、本人が気づかないうちに進行していきますけれども、そのまま放置すると腎不全から、先ほど委員もおっしゃってましたけれども、人工透析になるリスクが高まると、そういった病気です。 もし、この慢性腎不全だとかその後の人工透析ということになれば、その治療費が月額で４０万円前後、そのうち自己負担額が一般所得者の場合は基本ゼロで、全部都と区の負担になりますし、それから上位所得者であっても自己負担月１万円に抑えられますので、残り３９万円分は区と都の負担になるということで、しかも透析を一度開始しますと腎移植をしない限りもう生涯にわたって続けることになるので、当然その患者さんにとってはつらいことはもとより、区にとっても財政負担は大きいので、両者にとって何としても避けるべき事態だろうと思います。 そこで、透析に至る前に慢性腎臓病の兆候がある方を特定健診で的確に見抜いていただいて、それを保健指導につなげていくことが重要だろうと思います。当然、目黒区でも現在、特定健診で尿たんぱくですとか、ｅＧＦＲ、推算糸球体ろ過量など幾つかの条件で基準を超えた方に対して保健指導の案内を送付されておりますけれども、その条件が、日本腎臓学会が定めるＣＫＤ診療ガイドラインにおいて、かかりつけ医から腎臓専門医、専門医療機関へ紹介するとされている基準と比べてかなり狭く設定されておりまして、つまり目黒区は保健指導を行う対象を学会の基準よりもあえてかなり絞っている状況です。 当然、案内を送る対象を広げますと郵送費等追加の予算はかかりますけれども、それでも透析患者を１人防ぐことができれば、年間数百万円、区の負担が変わってくるわけで、もう財政的には十分それだけでペイするわけです。この場には区長以下財政に関する部長もいらっしゃいますのであえて申し上げますけれども、この分野においてはやっぱり予算は絞るべきではないだろうと私は思っています。 そこで伺いますけれども、健康寿命延伸それから医療費適正化の観点から、日本腎臓学会が定めるガイドライン等を参考にしていただいて、重症化の危険性がある方に対しては全員保健指導の対象とすることで、より多くの人をより早期に保健指導そして生活改善へとつなげていくべきと考えますが、所見を伺います。 以上です。

ＣＫＤ、慢性腎臓病重症化予防についてでございます。 ＣＫＤ対策につきましては、生活習慣病の重症化を防ぐとともに、腎機能を維持改善し、人工透析新規導入者の減少、それから透析導入時期の延期を目的として保健指導を実施しております。 目黒区国民健康保険の疾病分類別医療費で見ますと、糖尿病に次いでＣＫＤ、慢性腎臓病の医療費が大きい状況が続いていることから、目黒区国民健康保険データヘルス計画におきまして医療費等の特徴を踏まえた健康課題の一つとして、ＣＫＤ対策を掲げて取組を継続しているところでございます。 保健指導を希望される方には、かかりつけ医の先生に生活指導確認書を作成していただき、これに沿って保健指導を実施しておりますので、かかりつけ医の先生方との連携が欠かせないものとなっており、対象者の抽出基準につきましては、日本腎臓学会が定めるＣＫＤ診療ガイドのＣＫＤ重症度分類を基に医師会の先生方の御意見なども踏まえて、対象者が年間５００人程度となるように抽出基準を定めているといった経緯がございます。 保健指導の対象についての御提案でございますが、生活習慣改善は長期的な取組が必要になりますので、より多くの方に早期に保健指導に参加していただくことは区といたしましても重症化予防に必要な取組であると認識しております。対象基準を含めて、今後の取組につきましても、医師会の先生方と十分に御相談させていただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

３７０ページ、一般会計繰入金、また３８４ページ、趣旨普及費の辺りからお伺いします。 少子高齢化により医療費支出が増え続け、どの保険制度においても保険料は右肩上がりで上がり続けており、このままでは日本の保険制度は崩壊するとも言われている中で、持続可能な保険制度を目指す観点から３点伺います。 １点目、法定外繰入金について、目黒区の国民健康保険においては、歳入のうち保険料で賄われているのは３割で、その他はいろいろな名前がついていますけれども、要は税金で補填をしています。 そもそも社会保険とは違い、国民健康保険は制度自体が税金補填ありきで、保険料で賄う仕組みではありませんので、何をもって赤字かという判断がしにくいところではあります。ただ、その制度的な負担部分を超えた赤字部分、つまり国保会計に目黒区の一般会計から法定外で繰り入れている金額は４億５，０００万円でした。これは小さい額ではないですけれども、それでも目黒区は都内で最もこの法定外繰入金が少ない自治体だと聞いています。 そこで伺いますが、複雑な国保会計の仕組みにおいて、単に医療費支出が削減できればこの法定外繰入金が減ると理解してよいのでしょうか。その他の要因もあるのでしょうか、伺います。 続きまして、２点目、調剤費の割合について伺います。 令和６年度版目黒区国民健康保険事業概要の医療費の状況におきましては、医療費総額のうち調剤費が何割を占めているのかというのを計算してみたところ、約２割が調剤費でした。後期高齢者の医療保険についても、この国民健康保険の調剤費との比較で確認をしたいのですが、都の事業であるがために目黒区の高齢者の医療事業概要からは、あくまで目黒区の負担分の歳入歳出の内訳しか見えず、調剤費の割合が見えないので伺います。後期高齢者医療保険における医療費総額のうち、調剤費の割合はどれくらいでしょうか。 続きまして、３点目、残薬の削減について伺います。 目黒区の国民健康保険の医療費総額のうち、調剤費の割合は約２割ということで結構な割合が薬代に使われていますが、持続可能な医療保険制度のために自治体でできることを積極的に行ってほしいという観点から、残ってしまう薬、残薬を減らす活動について伺います。 平成２５年度の厚労省の調査によると、患者に残薬を確認した結果、残薬を有する患者がいた薬局は約９割であると。また、医薬品が余ったことがある患者は約５割いるとのことでした。本当に必要最低限の薬はしっかり飲む必要がありますけれども、念のために、多めにと処方された薬は、早く治れば不要になります。また、薬が余っていても、安価であるがために、また同じ薬が処方されたら何となくもらってしまい、たまっていくというのはよくあることです。しかし、薬にも消費期限があり、たまった薬は最終的にはごみになるわけです。この「ごみゼロ運動」というのは、既に全国的に広がっておりまして、目黒区でもごみ削減のために、ＭＧＲ１００という運動をしております。しかし、残薬ゼロ運動については特にありません。 そこで、他区の事例を参考にしていただきたいのですが、葛飾区では残薬調整支援事業として「お薬バッグ運動」を実施しています。この運動の仕組みですけれども、まず協力薬局が希望する方にお薬バッグをあらかじめ渡しておきます。通院時に医師の処方箋と一緒にお薬手帳、飲み残しのお薬が入ったお薬バッグを協力薬局に持参してもらうことで、薬剤師が服薬指導を行うとともに、新たに処方されるお薬と同じ残薬があった場合には減算調整することにより医療費の適正化を図るというものです。 この運動につき、厚労省が研究調査をしております。約３か月間の間お薬バッグ運動を実施し、１，６００枚のバッグを配布したところ、１５．８％、２５２名が残薬を持参したということです。この残薬回収率１５．８％を用いて全国試算すると、年間約３，３００億円の薬剤費削減の可能性があると推計されており、しっかり効果も実証されている活動であるとも言えます。このお薬バッグ運動について、区の見解を伺います。 以上です。

山本委員の質疑の途中ではございますが、暫時休憩いたします。再開は２時１５分といたします。 〇午後２時０３分休憩 〇午後２時１４分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 山本委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。

３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の医療費と法定外繰入れの関係についてでございます。 国民健康保険は医療保険制度でございますので、病気やけがなどの医療に必要な給付費用を国保加入者全員が負担して相互扶助により支え合うという給付と負担の関係で成り立っております。 また、国民健康保険は公的な社会保険制度でございますので、一定の公費負担がございます。医療に必要な保険給付は、この公費による負担と国保加入者の負担能力に応じて納めていただく保険料により賄う制度となっております。したがって、国民健康保険で給付する医療費を削減することができれば、国保加入者が負担することとなる保険料を減らすことができます。 国保財政は都道府県単位で運営されておりますので、各区市町村でかかった保険給付の費用は東京都から全額交付されております。都は、この交付金を各区市町村へ支払うために各区市町村の所得水準など様々な要素を加味して各区市町村に納付金を割り当て、各区市町村は国保加入者から保険料を徴収し、納付金として都へ納付する、簡単に言えばこのような仕組みとなっております。 このため、目黒区の医療費を削減できたとしても、都全体で医療費が増加すれば、各区市町村に割り当てられる納付金も増加し、目黒区の負担分も増えることとなりますので、都全体の医療費を削減することができれば、目黒区の負担分も減り、保険料を低く抑えることができることとなります。 国民健康保険の構造的な課題として、国保加入者の年齢や医療費がかかる方の割合が高く、無職の方や所得の低い方も多い構成となっておりますので、保険給付に係る費用から法定の公費による負担を除いた分をそのまま保険料に反映させると、国保加入者の負担がかなり高くなってしまいます。このため、特別会計として独立した財政運営を行うという原則を踏まえつつも、保険料を一定程度抑制するために、一般会計からの法定外の繰入れを行わざるを得ないという状況でございます。 国民健康保険は複雑な構造になっているため、様々な要因が絡み合うことになりますが、結論として医療費を削減することができれば、法定外繰入れを減らすことにつながると申し上げることができます。 区といたしましても、適正賦課や収納率向上といった保険料収入の向上とともに医療費の適正化が重要な課題であると認識しておりますので、国保財政の健全化に向けて取り組んでいるところでございます。 次に２点目、後期高齢者医療保険の調剤費の割合についてでございます。 こちら国民健康保険の調剤費との比較ということで、国保会計において併せてお答えしたいと思います。 後期高齢者医療保険の運営主体は、東京都後期高齢者医療広域連合でございます。この都広域連合の加入自治体である目黒区の役割といたしまして、主に保険料の徴収や各種届出の受付を担っており、保険給付については葬祭費のみ分担しております。葬祭費以外の保険給付につきましては都広域連合が担っておりますので、後期高齢者に係る医療費の状況については、都広域連合が管理をしております。 都広域連合の統計値には、区市町村別の内訳は公表されておりませんが、東京都全体の統計値といたしまして、医療費全体に占める調剤費の割合は、令和４年度で１６．１％となっております。なお、制度が開始した平成２０年度当初は１８．５％でございましたが、平成２７年度の１９．９％をピークとして年々減少している傾向となってございます。 最後、３点目、残薬削減のための取組についてでございます。 国保加入者の皆様が医療機関等の窓口で支払う負担金は、３割または２割でございますので、御自身が受けた医療費が総額でどのくらいかかっているのかということについて関心を持っていただくとともに、健康に対する認識を深めていただくために、１年間の医療費の総額である１０割分を記載した医療費通知を毎年２月頃にお送りしております。 また、生活習慣病などのお薬を服薬している方に対し、後発医薬品に切り替えた場合の金額をお知らせする後発医薬品利用差額通知をお送りすることで、後発医薬品への切替えも促進しているところでございまして、昨年度は１人当たり薬剤費が１，７６５円削減できたことから、一定の効果があったと捉えているところでございます。 こうした取組を進めている一方で、国民健康保険の１人当たり医療費は年々増加しておりますので、委員からお話がございました残薬調整支援をはじめとする重複・多剤服薬対策などの適正服薬対策につきましても、適正医療のために区が保険者として取り組むべき重要な取組の一つであると考えております。 また、この取組を進めることで、結果として医療費適正化に資することができるものと認識してございます。重複・多剤服薬対策などの実施に向けては現在検討中でございまして、他区の取組状況などの調査研究を行っているところでございまして、事業実施の検討を進めていく中で、残薬調整支援という観点も当然必要になると考えております。 御紹介いただきましたお薬バッグの活用を含め、適正服薬に関しては処方される医療機関や調剤薬局など様々な関係機関の御理解と御協力が必要となりますので、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方の御意見を伺いながら、事業実施に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

では、再質問させていただきます。 まず１点目ですが、国保の会計の保険者が東京都であるということから、東京都内区市町村全体で医療費を削減していかないと目黒区の法定外繰入れも減らないということで承知いたしました。となると、各区での国保への法定外額は主にどういった要因で増減をするのでしょうか。 ２点目、後期高齢者医療の保険の調剤費の割合は、直近で１６．１％ということでした。高齢者の方のほうが調剤費の割合が多いのかなと思いましたけれども、国保の２０％より低いということになりますが、この背景はどのように推察されていますでしょうか。 ３点目、このお薬バッグにつきましては今後検討されるということでしたが、これは国では保険者努力支援制度として医療費適正化に向けた保険者の取組状況に応じて交付金を交付するという仕組みをつくっています。 特定健診、特定保健指導、がん検診、生活習慣予防等々、様々な項目がありまして、自治体ごとに評価点がつけられ、その集計結果が公表されていますが、ここには「重複・多剤」という項目もあります。これは、重複投与者、多剤投与者に対する取組、薬剤の適正使用の推進に対する取組を評価するものですが、令和６年度、２３区内でこの重複・多剤の指標の点数がゼロだったのは目黒区と千代田区のみです。残薬ゼロに向けて、今後の課題というよりは早々の取組をしていただきたいと思いますが、改めて伺います。

再度の御質疑でございます。 特別区全体で医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入れの解消または縮小に取り組むことは、統一保険料採用を維持するに当たって特別区長会の申合せの前提事項となっておりますので、重要な課題であると認識をしております。 再質問の２点目にございました、後期高齢者医療保険制度の調剤費の割合につきましては、国保の２０％より低い割合となっておりますけれども、後期高齢者の入院費の割合が制度開始以降年々増加しておりまして、令和４年度が医療費の半数近くを占める状況となってございます。 入院の場合、院内処方としてお薬の費用も入院の費用にカウントされることとなりますので、入院される方や医療費の割合が増えてきたことにより、相対的に調剤費の割合が低くなったと推察することができます。 また、後期高齢者の方は国民健康保険よりも入院の割合が高い傾向となっておりますので、この影響が調剤費の割合にも表れていると考えております。 保険者努力支援制度における重複・多剤服薬対策事業への取組につきましては、まさに今事業実施に向けて検討しているところでございます。このため、必要な情報が医療機関、調剤薬局との間で共有され、必要な相談・指導がいつでも受けられるような環境をつくっていくことが必要でございます。そのために、区が保険者としてどのように取り組むべきか、関係所管や三師会の先生方の御協力をいただきながら効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

私から、マイナ保険証についてですけれども、マイナ保険証については、今後、国で見直しを含め検証していくべきと考えますけれども、まず、保険者である自治体として加入者にマイナ保険証について正しいことを伝えることが大切かと思います。 マイナ保険証を持ってる方からは、まず、保険証を使う機会が多く、持ち歩いていて紛失が心配という声とか、カードリーダーの読み取りがうまくいかず時間がすごくかかってしまうですとか、マイナ保険証を持っていない方は、１２月２日以降使えなくなるのは困るといった声がありますので、もっと、保険証のひもづけが任意であることや、今年の１２月２日以降も、今持っている健康保険証は有効期限まで使えることや、期限が来た後は申請不要で資格確認書が発行されることを分かりやすくお伝えするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

被保険者証に関する周知についてでございます。 本年１２月２日の被保険者証廃止後は、マイナンバーカードに健康保険証利用登録をした、いわゆるマイナ保険証に移行いたしますが、経過措置として廃止から１年間は資格内容に変更がない限り、交付済被保険者証の有効期限までお使いいただくことができることとなります。 また、マイナ保険証をお持ちでない方には、現行の被保険者証と同じ機能を持つ資格確認書というカードを交付いたしますので、これまでどおり必要なときに医療機関等を受診していただくことができる仕組みに変わりはございません。 こうした被保険者証廃止後の取扱いとマイナ保険証利用登録の方法や利用メリット等について、これからお送りする加入者情報のお知らせにリーフレットを同封するほか、めぐろ区報１１月１５日号に特集記事を掲載し、併せて区ウェブサイトの更新を予定しておりますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。 このほかにも様々なＰＲを行っておりますけれども、区といたしましては皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける状態にあるので、マイナ保険証を御利用いただきたいことをお知らせするとともに、マイナ保険証をお持ちでない方には被保険者証廃止後も必要なときに医療機関等を受診していただくことができる仕組みに変わりはないことを分かりやすく周知をしてまいりたいと思います。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５７号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第５８号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５８号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。 まず、歳入の補足説明でございます。 主要な施策の成果等報告書の４１４ページをお開きください。 １款１項後期高齢者医療保険料、１目１節特別徴収保険料は２億７４２万円余の減。保険料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、４１８ページにまいります。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節保健事業費繰入金は１９０万円余の減。健診事業に係る繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７節その他繰入金は４６８万円余の減。一般会計からの繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、４２４ページにまいります。 ５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節保険料還付金は１５８万円余の減。保険料の還付が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４２６ページにまいりまして、５項雑入、１目１節広域連合返還金は４２０万円余の増。葬祭費負担金の精算に伴う返還金等が見込みを上回ったことによるものでございます。 ４２８ページにまいります。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は７６億４，０８５万５，７０３円で、予算現額と比較いたしまして６，８１５万１，２９７円の減となったものでございます。 引き続き、歳出の補足説明を申し上げます。 ４３０ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２、後期高齢者医療一般管理の不用額は、役務費の残等でございます。 ２項１目徴収費、１、徴収事務の不用額は、こちらも役務費の残等でございます。 次は、４３８ページにまいります。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目、１、保険料還付金の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。 ４４０ページをお開きください。 このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は７５億５，９５２万４，５０２円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は１億４，９４８万２，４９８円となったものでございます。 以上で、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、高齢者の医療事業概要について、説明を受けます。

それでは、令和６年度版高齢者の医療事業概要に基づきまして、令和５年度の後期高齢者医療事業のあらましを御説明申し上げます。 まず、資料１ページをお開き願います。 後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に創設されたものでございますが、運営主体は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合となっておりまして、制度の概要につきましては記載のとおりでございます。 次に、２ページを御覧ください。 ２ページの表の１－１でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者数の推移でございます。表の中ほど、５年度末の被保険者数計は３万１，４６８人、２．５９％の増となってございまして、人口比では１１．２３％となっております。 次に、３ページをお開き願います。 （２）の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますけれども、②の四角の中、表２－１は、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししてございます。 次に、４ページを御覧ください。 ４ページにございます上の四角の中の下に表２－２がございます。こちらは保険料均等割額の軽減の状況でございまして、７割、５割、２割の軽減対象者は１万５，２５２人で、被保険者の約５０％に当たるものでございます。また、下段のほうの四角の囲みの中、表の２－３でございますが、保険料所得割額の軽減人数と軽減額をお示ししております。 次に、６ページをお開き願います。 ④の保険料の収納状況でございますが、表２－６は、５年度保険料の調定・収納状況を表してございます。一番下段にございます保険料合計欄を御覧ください。調定金額は４６億３，７３７万円余、収入済額は４５億９，８７１万円余となっております。 次に、７ページをお開き願います。 （３）の一部負担金の割合でございますが、表３－１にございますように所得区分に応じて変わってまいります。 次に、８ページの表３－２に所得区分ごとの被保険者数がございます。構成比におきまして、３割の負担者である現役並みの所得Ⅰ～Ⅲの割合の合計が２３．５％となっており、前年度より０．５ポイント減、２割負担者は２２．４％と０．６ポイント減、１割負担者は５４．１％と前年度から１．１ポイント増えております。 少しページが飛びまして、１３ページをお開き願います。 （５）は広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査事業の状況でございますが、実施状況は表５－１のとおりでございまして、５年度の受診率は４７．９７％となっております。また、下の段にございます（６）は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る事業でございまして、５年度から取組を開始しております。 次に、１４ページをご覧ください。 １４ページの（７）は葬祭費の支給状況でございますが、表６をご覧ください。５年度は件数が１，６４２件、支給額としては１億１，４９０万円余となっております。 最後に１５ページ以降でございますけれども、経理状況などを記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 以上で説明を終わらせていただきます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４１４ページから４４１ページまでの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５８号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第５９号 令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５９号、令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、介護保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。 まず、歳入でございますが、補足説明は特にございませんので、主要な施策の成果等報告書の４７２ページをお開きください。 このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２２１億８，１９０万３，０１５円、予算現額と比較いたしまして５，９５８万４，９８５円の減となったものでございます。 続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。 ４７４ページをお開きください。 １款総務費は４７６ページにまいりまして、２項徴収費、１目賦課徴収費、１、賦課徴収事務の不用額は、保険料通知などの印刷・封入封緘の委託の残等でございます。 次は、４８６ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項１目介護予防・日常生活支援総合事業費、１、介護予防・生活支援サービス事業の不用額は、利用実績による負担金の残等。２、一般介護予防事業の不用額は、介護予防事業委託の残等でございます。 次は、４９４ページにまいりまして、６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目第１号被保険者保険料還付金、１、第１号被保険者保険料過誤納金還付の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。 ４９６ページにまいりまして、７款予備費の補足説明はございません。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２１７億８３１万５，４００円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は５億３，３１７万２，６００円となったものでございます。 以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、介護保険事業概要についての説明を受けます。

それでは、お手元の介護保険事業概要に基づき御説明申し上げます。 まず、２ページをお開き願います。 項番２、区の高齢者人口の推移について、（１）の人口推移の表の下の段に記載してございます６５歳以上の高齢化率につきましては、令和２年度は１９．６９％でありましたが、令和５年度は１９．７２％と０．０３％増加しております。なお、７５歳以上の後期高齢者の割合は、同比較において０．８５％増となっております。 次に、３ページを御覧ください。 項番３、被保険者の（１）の表でございますが、第１号被保険者数は令和５年度末時点で５万５，８６５人でございます。 次に、おめくりいただきまして、４ページを御覧ください。 （３）の表は、第１号被保険者の所得段階別の人数でございます。５ページの上、令和５年度の欄でございますが、構成比は第１段階の２．９％から第１７段階の２．６％まで、記載のとおりとなっております。 次に、おめくりいただきまして、６ページを御覧ください。 項番４、介護保険料ですが、ここでは保険料算定の仕組みについて記載しております。令和５年度保険料は、（２）のとおり所得などの状況により１７段階に区分しておりまして、参考として、７ページ、アから、１０ページ、キにかけては、平成１２年の介護保険制度発足以降の保険料の推移を記載しております。 また、１１ページをおめくりいただきまして、令和元年６月の条例改正により第４段階まで軽減措置を拡大した後の保険料と、令和２年６月の条例改正により軽減措置を拡大した後の保険料について記載しております。 次に、１２ページをお開き願います。 （３）は、５年度保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の総合計は、表の一番下、総合計欄の左から３つ目、収納額の欄のとおり４６億７，６００万円余、収納率は９６．４３％でございます。 次に、１３ページにまいりまして、（５）の保険料減免のイの表は、区の独自減額制度の実施状況でございます。 次に、１４ページをお開き願います。 項番５、要介護認定でございますが、（１）の①の表のとおり、１４の合議体により認定審査を行っております。令和５年度の審査会開催数は、②の表のとおり合計で３３４回でございました。 次に、１５ページを御覧ください。 ②認定等のイの表、一番右下でございますが、令和５年度における要支援１から要介護５までの合計人数は１万２，７４０人となっております。 おめくりいただきまして、１６ページ、ウの表、令和５年度の第１号被保険者の認定者数は１万２，５０７人となっております。このうち、７５歳以上の認定者数は１万１，５４４人で、第１号被保険者全体の９割以上を占めております。 次に、１７ページの項番６、保険給付につきましては、１９ページまででサービスの種類と給付の方法を記載しております。 続きまして、２０ページをお開き願います。 ここから２１ページにかけての見開きの表は、令和５年度の介護給付・予防給付の実績でございます。給付状況の内訳といたしましては、①の表、令和５年度の金額に記載のとおり、居宅介護・介護予防サービス費等が１２８億７００万円余、施設介護サービス費が４４億２００万円余、その他のサービス費全てを合わせた合計が１９３億１，４００万円余でございまして、２１ページの右側の表、前年度と比較いたしますと２．８２％の増となっております。 なお、増となった主な要因は、居宅介護・介護予防サービス費等、施設介護サービス費、高額介護・介護予防サービス費などで、令和５年度は前年度と比べて５億２，９００万円余の増となっております。 次に、２２ページをお開き願います。 中段（４）の利用料軽減制度の①の左側の表、旧措置減免認定者数につきましては、平成１２年の介護保険法施行に伴う費用負担の激変緩和及び低所得利用者の費用負担の軽減を目的とした国の制度で、これに基づき実施した実績でございます。①の右側の表及び②の表につきましては、平成１７年１０月の法改正に伴い実施した施設入所者の食費及び居住費の自己負担導入に伴う国の負担軽減制度の認定者数でございます。 ２３ページにまいりまして、③の表は、社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助する制度の実績でございます。④の利用者負担額軽減制度は、区の独自制度で、居宅サービス費等について利用者負担額を２分の１に軽減した実績数値でございます。 次に、２４ページをお開き願います。 項番７の経理状況の、（１）介護保険特別会計の①歳入の表を御覧ください。 令和５年度の介護保険特別会計の第１号被保険者の介護保険料収入済額は、表の一番上に記載しておりまして、４６億９，１００万円余となっております。歳入決算額は、収入済額の一番下に記載の歳入合計欄のとおり、２２１億８，１００万円余でございます。 続いて、２５ページの②歳出の表を御覧ください。 歳出決算額は、支出済額の一番下の歳出合計を御覧いただくと２１７億８００万円余で、予算現額に対する執行率は９７．６０％でございます。歳出に占める保険給付費の割合は、右下の円グラフに記載のとおり８９．０８％でございます。 次の２６ページから２９ページにつきましては、説明を省略させていただきまして、３０ページから３６ページまでは、項番８の利用者保護、項番９の趣旨普及、項番１０の介護サービス基盤、項番１１の事業者指導について記載してございます。 次に、３７ページの項番１２、地域支援事業についてでございますが、（１）は介護予防・日常生活支援総合事業、少し飛びまして、４０ページの（２）は包括的支援事業、４１ページの（３）は任意事業について実績を記載してございます。 おめくりいただきまして、４３ページから４４ページは審議会等の開催状況について記載したものでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４４６ページから４９７ページまでの質疑を受けます。

では、介護保険事業全般に関して３点質問いたします。 まずは、一般質問でも取り上げましたが、特別養護老人ホームについて深堀りをしたいと思います。 港区では、５０人ほどが入居する特別養護老人ホームが廃止となる事象が生じ、入居者の受入先確保を含め地域に大きな影響が生じたと聞いています。原因は、毎年続いた大赤字に耐え切れなくなったということです。 特養は赤字が宿命づけられている事業だと思ってます。特養の成り立ちは、１９２９年の救護法に始まり、１９６３年の老人福祉法において特別養護老人ホームとして定義づけられました。２０００年の介護保険法の成立において、介護保険に組み込まれたというわけです。ですから、貧困救済と医療的介護の充実という役割を持った施設であり、介護度の高い方がお亡くなりになるまで入居できる、ほかにはない施設だと思っています。 費用は低く抑えられていながら、医師が巡回を義務づけられていたり、看護師、機能訓練指導員などの人員配置も充実しています。近年は建築資材の高騰、ユニット型の施設が推奨されるなど、建築費用も高くなっています。これだけそろっているのに費用は安いわけなので、人気になることは必至で、申込みから何年も入居できない、何百人待ちというような報道がされてきました。 運営は自治体または社会福祉法人に限られており、補助金を受けることが前提となっていると言えます。単独での収益化は難しいとされ、２０２２年には様々な補助金を受けた上でも６割の施設が赤字であると報告されました。 介護保険制度発足時の精神の一つに、保険制度による自律的な運営というものがあります。介護利用者の負担を、介護を受ける可能性のある被保険者で負担し合うというものです。しかし、特養は保険制度による自律ができておらず、報酬が低く抑えられていることにより、人気なのに赤字をつくり出し、自治体がそれを補助するという仕組みが出来上がっています。これは、保険負担から自治体への負担に付け替えられており、その負担者は目黒区民です。 そこで、まずお伺いします。私が述べた特養の特徴、報酬が低過ぎることによって過度な自治体負担が発生しているという認識について、区はどのように考えているかお伺いいたします。また、目黒区は社会福祉事業団を区立特養ホームの指定管理者としておりますが、収支状況について教えてください。 続いて２点目、介護事業者連絡会への支援についてです。 区が事務局を担っている事業者連絡会は、介護事業者同士の横のつながりをつくる場としてだけではなく、区と介護事業者の情報共有を行う場として非常に有意義であると考えています。 一方で、区内全ての事業者が連絡会に加入しているわけではなく、会合に参加される方はまばらです。一つでも多くの事業者が連絡会に加入することが望ましいと考えますが、連絡会への加入や会合の参加を促すため区として何か取り組んでいることはあるかお伺いいたします。 最後、３点目、介護事業者のＩＣＴ化支援についてです。 介護現場の人材不足は深刻な状況で、これは仕事の大変さに比べ賃金が見合っていないことが大きな要因の一つです。介護人材の確保は喫緊の課題であり、区でも介護職員の賃金アップ、処遇改善のための取組をぜひ実施してほしいところですが、今回は介護現場の負担軽減という観点から伺わせていただきます。 現在、様々な産業でＤＸの取組が進み、業務の効率化が図られています。介護現場においても、ＤＸを推奨し業務負担の軽減を図っていくことは、介護職の魅力の向上、人材確保の観点から重要であると思われますが、区では介護事業者のＤＸ推進に向けてどのような支援を行っているかお伺いいたします。 以上です。

それでは、１点目の特養の特徴、報酬体系に係る区の見解及び社会福祉事業団が運営する特養に関しましては高齢福祉課長よりお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームにつきましては、主に介護度４・５の方が御利用する施設となっております。ただいま御指摘いただいたとおり、特養に係る報酬が低いため、自治体負担が大きくなるのではないかという点につきましては、介護保険という制度自体が介護事業者に過大な利益が生じにくい構造となっていることを踏まえることが必要と考えております。 介護保険財政の半分を占める公費の支出を抑えるということは、歳入の残り半分を占める介護保険料、この上昇を意味することになります。介護保険が社会保険制度である以上、一定程度の公費投入は必要であると考えます。 続きまして、社会福祉事業団が運営する特養ですけれども、目黒区では区立の特別養護老人ホームは現在３施設ありまして、各施設は目黒区社会福祉事業団が運営を行っております。 この３施設の収支状況につきましては、直近５年度決算において２つの施設が赤字、１つの施設が黒字となっております。特別養護老人ホームは介護保険制度に基づく施設ですので、収入は介護報酬及び入所者の利用料が基本となります。近年、光熱水費ですとか食材費も高騰しておりますので、ランニングコストにつきましては全体的に上昇傾向となっております。 御指摘のとおり、特養をはじめとする介護事業者全体の課題といたしまして収益性が低いことが挙げられますが、これは目黒区特有の課題というよりも全国的な課題であると認識をしております。 以上です。

それでは、私からは介護事業者連絡会への支援と事業者へのＩＣＴ化の支援に関してお答えをさせていただきます。 まず、介護事業者連絡会についてでございますが、この連絡会は介護サービスの質の向上や区との連絡調整、また会員相互の情報交換を目的としまして、区内の介護事業者を中心とした自主的な団体として平成１４年に設立されてございまして、区としても活動の支援を行ってきてございます。この連絡会には、現在約４００事業者が加入をいただいているというところです。 お尋ねの区としての加入促進に関する取組についてですが、これは区のウェブサイトにおきまして、介護事業者連絡会のページを設け、加入方法や年間の活動予定についてＰＲを図っているほか、新規で指定を受けた事業所に対しては直接電話による入会案内等を行っているという状況でございます。 続いて、介護事業者のＩＣＴ化の支援に関してでございますが、こちらは御指摘のとおり介護人材の確保・定着のためには介護現場のＤＸの推進を図っていくというのは効果的な対策の一つであると考えてございます。 区における取組としては、特に人材の確保が困難と言われている特別養護老人ホームにおけるＩＣＴ機器の活用に向けた支援策として、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備というのを行ってございます。既に環境整備を行いました中目黒の特別養護老人ホームにおきましては、スマートフォン１台で介護記録や見守り等の業務を行うことが可能となってございまして、これは職場の負担軽減に一定の効果が見られているというところです。 今後についても、東が丘、東山の２つの特別養護老人ホームでＷｉ－Ｆｉ環境の整備を図っていく予定でございます。 また、直接的な支援というわけではございませんが、介護事業者連絡会やケアマネジャーに対する研修など、区が事務局を担っている会議等においても、従来対面で行っていたものを一部リモート会議等のＩＣＴ活用することで、移動等の負担軽減を図っているといった状況でございます。 以上でございます。

それでは、再質問させていただきます。 まず、特養についてなんですが、先ほども補助金を受けた上で６割が赤字という話をしましたが、どのぐらいの補助金が使われてるのかちょっと確認させてください。 現在、開設に動いている駒場の国家公務員宿舎公有地利用の件だと分かりやすいかと思いますので、この件においてどのような補助金が与えられてるのか、国・都・区・その他別に教えていただければと思います。また、事業者が行った建築入札が不調となりましたが、このせいで区の負担が増える可能性があるのか教えてください。 続いて、事業者連絡会についてです。 私も介護事業者連絡会に参加させていただいていますが、会員の方からはもっと専門的な研修をしたいとか、予算がないとか、そういった厳しい声が届いています。事業者が一番欲しい情報を与えることで皆さんが参加していただけるため、こういった事業者連絡会に対する予算の増額等を検討すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 そして、ＩＣＴ化に関してなんですが、特養ホームでＩＣＴ化がいろいろと行われているということは分かりました。ぜひとも、ほかの事業者に対しても支援が行われてればいいなと思ってます。 その中で、今、ケアプラン連携システムの導入が進んでいると聞いています。これは、実は私も期待をしています。私も、デイサービスの利用者の出欠状況の確認のファクスだけで毎月７００枚～１，０００枚ぐらいファクスをするという無駄な時間を、本当につらい時間を過ごしたのをよく覚えてます。これがなくなったらどれほどいいことか、そう思っています。 そこで、本区においてもこのようなシステム導入に対して支援等を行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

それでは、１点目の駒場国有地につきまして、高齢福祉課長より御回答いたします。 現在、区内にある９つの特別養護老人ホームの定員が８３３名となっておりまして、新たに駒場地区における国有地を活用した特養整備、これが完了した際にはさらに８４名の定員増を想定しているところでございます。 この特養整備に係る区の補助金につきましては、従来１床当たり３５０万円の補助を行っております。なお、東京都につきましては、１床当たり約１，１００万円の補助を行っております。また、国におきましては、特養の建設に係る補助は行っていない状況でございます。 駒場国有地で建設予定の特養につきましては、本年３月に実施した入札が不調となっております。その背景には、人件費や材料費の値上がりが影響したと認識をしておりまして、区としてはこれらの社会情勢も踏まえ、今後の対応を検討すべきと考えているところでございます。 以上です。

それでは、私のほうから介護事業者連絡会、こちらの再質問なんですけども、研修等に関する予算に関しましては、現時点で１６万５，０００円の予算計上となってございます。こちらについては、連絡会によって年度当初に計画を立てて、計画的に使っていただくということで予算取りをしているところなんですけども、こちらの増額をするというのは現時点ではちょっと難しいと考えてございますが、一方では実際に研修をしてみて、講師を無料で呼べたなどの状況がありまして、一定予算が余っているという状況も生じてございますので、具体的な御相談をその都度いただければ、こちらのほうで柔軟な対応をさせていただける可能性もございますので、こちら、その都度御相談いただければと考えてございます。 続いてＩＣＴ化に関する御質問で、ケアプランデータの連携システムに関してでございますが、こちらは委員御案内のとおり、もともと紙で行っていたケアプランのやり取りを電子データ化して、やり取りも全てデータで行うといったところで負担軽減やコストの削減の効果を期待できるシステムとなってございまして、こちら区内での導入状況については、現時点で５事業所のみといった状況となってございます。 以上でございます。

時間も少ないので、事業者連絡会の１６万というのは、予算がちょっと低いかなというのと、ケアプランシステム５事業所というのは、まだ少ないかなと。こちら導入に向けて動いていただければという感想を述べておきます。 再々質問は、特養についてです。 先ほどの答弁において、区立特養でも赤字が生じているということですが、そもそも高齢介護を支える重要な施設である特養が、補助金を受けた上で常時赤字となっているのは、介護保険制度の欠陥ということも先ほど述べております。 さきの港区の事例も、土地建物の取得、ほとんどの部分、補助をされていたのが撤退となったということです。ただ、介護保険制度に欠陥があったとしても、区民は高齢期の生活において介護保険を頼りにせざるを得ません。介護給付費等準備基金の適切な活用や、特養のさらなる整備、介護保険制度の欠陥に対する対処等、介護保険の保険者である目黒区が担う責任は多々あると思うが、これらの点について最後に区の見解を伺いたいと思います。

介護保険制度に関することですので、再々質問については私のほうからお答えをさせていただきます。 介護保険制度は高齢期を支える重要な社会保障でございますが、その持続可能性という点についてしっかり考えていく必要があると認識をしてございます。介護報酬を上げることで、確かに事業所の経営が安定をして給与等も向上するということが考えられますが、その一方で、コインの裏表の関係になりますが、保険料の上昇にもこれは直結するという形になります。 これは国全体で見ても同様でございまして、介護報酬の増加に伴って公費負担、つまり国民全体の負担も増えるということになりますので、国においては特別養護老人ホームを含む介護事業者全体の経営状況、国民負担の状況等について、将来的な見込みですとか制度の持続可能性を含めて総合的バランスを取って制度の体系や報酬体系等を考えているといったところでございますので、制度自体に欠陥があるとは認識をしてございません。 また、この制度については、区としても特別区長会を通じまして、国及び東京都に対してさらなる改正を行うよう求めているところでありまして、今後もこのような要望に加えて、保険者として自立支援、介護予防、重度化防止の取組ですとか事業者支援などの取組を進め、区民の皆様が安心して持続的に介護保険制度を御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

坂元委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

４５０ページの、歳入の国庫補助金について伺います。 まず１点目は、調整交付金です。 現在の調整交付金は、各市町村間の後期高齢者の加入割合の違いと第１号被保険者の所得水準別の加入割合の差を調整して、第１号保険料の格差の平準化を図るための財政調整を行うものというふうに位置づけられています。 昨年度の決算では、調整交付金だけが収入率９３．７％と、予算現額より収入済額が減額となっていますが、その要因について伺います。 ２点目は、介護保険保険者努力支援交付金と保険者機能強化推進交付金についてです。 これは、厚生労働省の評価によって補正予算で算定をされるというもので、当初予算は科目存置という扱いになっていますけれども、それで主な評価指標は介護給付の抑制につながる介護サービスからのいわゆる卒業の推進、それから介護給付の適正化など自立支援、重度化防止に関する自治体の取組を厚労省が採点するというものです。基本的には加点方式になっていますけれども、減点の配点もあって、当該地域の介護保険事業の特徴を他の地域と比較して分析した上で、介護給付の適正化の方策を策定し、実施していない場合はマイナスとなり、交付金を削減するというところもあります。こういう取組状況から、補正で予算化されるものというふうになってるわけです。 このような厚労省による評価や点数つきの保険者努力支援、また保険者機能強化を名目とした交付金は、結局各自治体に給付抑制を競争させるということになって、介護認定の引下げとか介護が必要な方が必要なサービスを受けることが難しくなるという、いわゆる介護難民と言われるような事態を広げかねないというように思いますけれども、その点をどう認識しているのか伺います。 以上です。

それでは、岩崎委員の２点にわたる質問にお答えをさせていただきます。 まず、調整交付金についてでございますが、こちら介護保険における調整交付金については、各区市町村における基準となる給付費額に７５歳以上の者の割合ですとか所得段階別被保険者割合等に基づきます交付割合を乗じて算出されてる交付金でございまして、区市町村の介護保険財政の不均衡を是正するために設けられているといったものでございます。 この調整交付金の収入率が９３．７％となっている理由でございますが、国において交付金の交付率が確定されるのが、例年当該年度の１月～２月頃となってございます。このため、最終補正予算を算定する時期においても、当該年度の確定した交付率による予算計上ができないと。このため、前年度の交付率ベースでの予算計上となってしまうといった状況にありまして、実際の交付額とのずれが生じ、収入率としては１００％とならないといったものでございます。 続いての２点目、保険者機能強化推進交付金等についてでございます。 この保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金ですね、保険者努力支援交付金につきましては、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組ですとか介護予防、健康づくり等に資する取組に対して国が設定した評価指標の達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。 この評価指標につきましては毎年度変更があるものの、主なものとしては委員御指摘の自立支援・重度化防止の取組や介護給付費適正化の取組のほか、介護人材確保やサービス提供基盤整備の推進に向けた取組、また、介護予防の推進、認知症総合支援や医療・介護連携の推進といったものがございます。こうした取組によりまして、介護を必要とする方が介護を受けられないような状況とならないように、介護保険サービスを円滑に利用できる環境を維持できるものと認識をしてございます。 区といたしましては、これら交付金の指標となっている取組を確実に推進していくことで、交付金の確保につながるというだけでなく、介護保険制度の適切な運営を図り、さらには高齢者が地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、地域包括ケアシステムの推進につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

まず、調整交付金ですけれども、先ほども申し上げましたように、この調整交付金は第１号被保険者のうちの７５歳以上の割合あるいは所得段階別の被保険者数の分布状況などによって交付額が決定されると、大体それが年度の１～２月頃になるということですけれども、これは要するにそういう性格を持つ交付金ですから、目黒区のように高所得の人が一定程度いるという自治体にとっては、この調整交付金は交付率が５％というふうになってますけれども、そういう目黒区の実態に照らし合わせれば５％には至っていないだろうと。大体４％台というところになっていると思います。 結局、この調整交付金が目黒のような都市部の自治体全般には５％丸々満額来るわけではないというような性格を持っているという、こういう都市部の自治体にとっては不利とも言えるようなそういう交付金の仕組みになってるということについては、どのようにお考えかということが１点です。 それと、あとこの調整交付金のことについては、この決算年度は第８期の介護保険事業計画の最終年に当たっているということで、国はこの第８期が始まるに当たり、調整交付金を抑制するために自治体に対して要介護認定の適正化またケアプランの点検、住宅改修、福祉用具の実態調査、医療情報との突合・縦覧点検、そして介護給付費通知の５事業の実施を求め、３事業以上を実施していない自治体に対して８期の終了時に交付金の増加分の５％を減額するというような、そういう方針を示していました。ちょうど決算年度については、この８期の終了時ということで、予算現額に対して収入率が低かったということについては、果たしてこの８期終了時の交付金の精算という、そうした影響は受けていないのかどうか、その辺についてもお聞きをします。 以上です。

それでは、岩崎委員の再質問にお答えをさせていただきます。 都市部の調整交付金、都市部に関しては不利ではないかというところなんですけども、調整交付金は５％の財源割合が示されているわけですが、東京都内２３区は軒並み５％以下かというとそういったことでもないという状況でございまして、目黒区に関しては４％前後、おっしゃるとおり毎年度４％前後のパーセンテージで推移をしているといった状況にございます。 この調整交付金は、もともと５％の割合を確保するということで国が財源を確保してるものでありますので、こちらの確実な確保というところにつきましては区長会を通しても要望をしているといった状況にございますので、今後も引き続き要望についてはしていくといったところで考えてございます。 続きまして、調整交付金の精算に関して、委員御指摘の部分で介護給付費の適正化の主要５事業の取組に関してのことかと存じますが、こちらは適正化の５事業の取組に関しましては、適切に実施をしているといった状況にございますので、そうした減額の影響等はございません。 以上でございます。

結局のところ、調整交付金についてもこの保険者努力支援交付金と保険者機能強化推進交付金にしてもそうですけれども、各自治体、目黒区がいろいろ介護保険事業計画の改定に当たっていろいろ調査をして、ここに手を入れていこうと、あるいは個々をこう自己評価をして、こういう介護サービスに関わるこういう事業を充実させようというような判断をしていく場合に、やはりこの補助金の仕組みというのがその足かせにならないかというようなことはあるというふうに思います。 この努力支援だとか保険者機能強化というのは、やっぱりこの介護サービスを受ける人をなるべく減らしていこうと、介護予防を強めるといった方向についてはそのとおりだと思うんですけれども、しかし、その介護サービス、介護給付を抑制するというような目的でペナルティーを設けて各自治体に交付するというものですから、そういう自治体独自に考えて自治体独自で手当てをしていこうと、介護サービスについてもメニューを増やしたり、あるいは国の制度に沿って充実させるべきところは充実させようというような、そういう努力の気概をそぎかねないといった交付金であるというふうに思います。 先ほど、調整交付金の在り方については区長会なども通じて国に要望しているというところですけれども、やはりこの保険者努力支援交付金と保険者機能強化の推進交付金の部分についても、これも何度も言うようにペナルティーつきの交付金ですから、ぜひこういう交付金の在り方は改めよと、やめよといった声を国のほうに上げていくべきだなというふうに思いますが、伺います。 以上です。

それでは、再々質問のほうにお答えをさせていただきます。 保険者努力支援推進交付金ですね、こちら委員御指摘のところが、恐らくは介護給付費の適正化等といった部分で、これが介護の制度の利用等を妨げる、抑制するのではないかというところかと存じますが、そもそも国の言う介護給付費の適正化というものにつきましては、その理念、介護保険制度のそもそもの理念が利用者の自立支援・重度化防止というところにございますので、そういったところを前提に過度なサービス等を入れることでそういったことを妨げないと、利用者の方の持てる力を活用していただきながら地域で生活をする体制を整えるといったところにありますので、その上でより適切な、例えばケアプランとなるような点検をしたりですとか、そういった提案をしていくことができる体制を整えるというところにございますので、これは委員御指摘の必要性がある介護制度の利用、こういったものを妨げるという趣旨ではございませんので、この保険者努力支援制度等につきましては、区として何か要望するということは現時点では考えてございません。 以上です。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５９号、令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる決算議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせいたします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。 〇午後３時１８分休憩 〇午後３時４４分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。詳細は後日の本会議で述べます。

次に、賛成意見を伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成いたします。なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員より本会議にて申し述べます。

次に、反対意見を伺います。

私、無会派、れいわ新選組、こいでまありは、議案第５６号、令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。なお、理由は後日、本会議でお伝えいたします。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。なお、詳細につきましては、我が会派の議員が後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

次に、賛成意見を伺います。

目黒区議会立憲民主党は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成いたします。なお、詳細につきましては、後日本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

日本維新の会目黒区議団は、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。なお、詳細は後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、白川愛は、議案第５６号、令和５年度目黒区各会計歳入歳出決算の認定につき、賛成をいたします。なお、詳細につきましては後日の本会議にて申し述べさせていただきます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。なお、詳細については後日の本会議にて申し述べます。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５７号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての意見・要望がございましたら伺います。

日本共産党目黒区議団は、本議案の認定に反対をします。 決算年度の１人当たりの保険料は、介護納付金分３９４円と若干引下げになったものの、基礎分と支援金分は１人当たり１万８３円の大幅な引上げとなりました。物価上昇やエネルギー高騰などがいまだ継続している中、基礎自治体の役割が大きく問われています。 被保険者が減り続ける一方で、目黒区の１人当たりの医療費が上がっています。都内の医療費のいかんによるところではありますが、今後の保険料はさらに高くなることが危惧されます。また、統一保険料方式に参加している特別区の一般会計からの法定外繰入れが２年延長されたものの、抜本的な保険料引下げにはならず、国や都の財政健全化計画なる赤字削減解消の方向は変化なく着実に進められています。 また、国は平成２７年度からの国民健康保険法の改定による保険者努力支援制度を創設し、進めてきました。平成３０年から、保険者における医療費適正化の取組などを評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付する制度として本格実施しています。 また、令和２年度からは、事業費として交付する部分も加え、予防、健康づくりの取組を含めるように改定しています。健康づくりの後押しなどは否定されるものではありませんが、国に求められているのは自治体間を競わせるような仕組みではなく、安心して医療が受けられる、安心して暮らせる制度にしなければいけません。 令和２年度から４年度の３年間に関しては、国によるコロナ減免などがあったため、区の繰入れは結果として行いませんでした。決算年度は、保険料抑制として区独自の繰入れとして当初８億４，０００万円余を見込んでいたものの、４億５，０００万円余の実績でした。 それであれば、区内の実態の調査を行い、さらに保険料抑制に取り組むべきでした。とりわけ、未就学児までとなっている均等割減額を１８歳までの拡大は財源１億円程度で行うことができるため、さらなる子育て支援のために行うべきでした。そういった観点では、取組が不十分です。 医療保険の根幹である国民健康保険制度を守るため、区独自のより一層の取組を要望します。 以上です。

ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第５７号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５８号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての意見・要望がございましたら伺います。

決算年度の後期高齢者医療保険料について、均等割は２０２０年度、２０２１年度に比べ２，３００円増の４万６，４００円となり、９．４９ポイント増、３，７８９円の値上がりとなり、年１０万４，８４２円と過去最高額を更新しました。 目黒区では、全被保険者数３万１，４６８人、前年比２．５９％の増、１割だった区民は１万７，０１８人、２割だった区民は７，０５９人、３割だった区民は７，３９１人となりました。２０２１年度から特別措置がなくなり、保険料が高過ぎることで高齢者の命を守るどころか命を脅かす事態となっています。 １２年間で公的年金は実質７．８％も削減される一方で、２０２４年度、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担３割負担の対象拡大が検討されるなど、さらに負担を強いるものになっています。 高齢者が増え、医療給付費が増えれば、保険料が引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度について廃止を強く求めます。 よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 以上です。

ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第５８号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５９号、令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての意見・要望がございましたら伺います。

日本共産党目黒区議団は、本案に反対します。 決算年度は、令和３年度から開始された第８期目黒区介護保険事業計画の最終年度です。第８期を振り返ると、介護給付・予防給付費の実績は計画値を下回り、保険料収入額は年々増加した結果、介護給付費等準備基金残高は１１億円余増加することとなりました。 目黒区は、第９期介護保険事業計画において介護保険料を据え置きましたが、この基金残高を有効に活用して介護保険料の引下げを行うべきでした。 介護基盤の整備では、第８期介護保険事業計画の中で、令和３年度に特養老人ホームこぶしえん、さんホーム目黒の２か所の整備があったものの、待機者は５６６人といまだに不足している状況であり、さらなる整備が求められます。また、認知症高齢者グループホームなども整備のめどが立たないなど、介護基盤整備状況は不十分です。 令和６年度介護報酬改定において、訪問介護はマイナス改定となり、全国的に介護事業者の倒産が、２０００年に介護保険が創設されて以降最多を記録しています。新型コロナウイルス感染症によるサービスの利用控えや介護職員の人材不足など、介護事業者は大変厳しい状況にさらされています。 目黒区は、こうした区内介護事業者を守り、早期にさらなる支援を進めることを強く要望して、本案に反対します。 以上です。

ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第５９号、令和５年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。 最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。 委員の皆様、また理事者の皆様、事務局の皆様、本当にこの１週間いろいろ御迷惑をおかけし、大変運営でもいろいろ支障を来しましたが、本当に無事終わることができました。本当にありがとうございました。 理事者の皆様には、今回様々な意見・要望等出ましたが、この委員の後ろには区民がいるということを常に覚えていていただきたいと私は思います。しっかりと吟味しながら、目黒区民のための、区民のためになる区政をこれからもよろしくお願いします。 また、事務局の皆様には、本当に慣れない私でございましたが、最後の最後まで支えていただき、本当にありがとうございました。また、木村副委員長には本当に様々応援していただきまして、本当にありがとうございました。 以上で挨拶を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

副委員長をさせていただきました木村あきひろです。 １週間にわたる委員会が終わりまして、私は初めての副委員長でありましたが、緊張もあり、先週にはちょっと会議がスムーズに進まなかったこともあり、副委員長として初めてということも言い訳ですが、ありましたし、皆様のおかげで勉強させていただいたということもあります。 また次回、このような機会が巡り合ってくることがありましたら、今回以上にどんと構えて、安心してできるような副委員長になれればいいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 また、６日間にわたって、長きにわたって皆様のいろんな顔を正面から見させていただきました。誠にお疲れさまでございました。ありがとうございます。 また、理事者の皆様、一つ一つの質問に対して率直にかつ明瞭に回答いただきまして、ありがとうございます。今年度の予算、来年度の予算とこれからも続きますし、それに生かしていただくよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、事務局の皆様、私もふがいない一面もあったかと思います。御迷惑をおかけしたと思いますが、サポートしていただきまして誠にありがとうございました。 以上です。ありがとうございした。（拍手）

以上で決算特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 〇午後４時０２分閉会