// 発言者（41名）
// 発言（229件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。ませ委員、白石委員にお願いいたします。 鈴木委員より、公務のため遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は、午後５時15分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより、歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。予算執行概要説明書のサイドブックス右下の206ページを御覧ください。 環境清掃費の支出済額は64億8,801万2,897円で、予算現額に対する執行率は96.8％です。 次に、項別の支出についてです。まず、項の１、環境費の支出済額は15億4,682万1,620円で、予算現額に対する執行率は94.0％です。 次に、214ページを御覧ください。項の２、清掃費は、支出済額49億4,119万1,277円で、予算現額に対する執行率は97.6％です。 以上で、歳出第３款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 初めに、丸山委員。
よろしくお願いいたします。 初めに、民間所有の喫煙所の改善について質問いたします。副流煙による受動喫煙や不快な臭いの防止のために、民間の私的な喫煙所であっても改善を求める声があります。特に、再開発によって事業者所有の敷地内に設置された喫煙所の場合には、再開発にかかる補助金を港区として拠出していることからも、開発後であっても、より強く指導すべき道義的な責任があるのではないかと考えます。 補足資料１ページの①を御覧ください。例えば、こちらの泉ガーデンタワーの屋外喫煙所は、六本木一丁目駅に直結する階段に面しているため、駅利用者から、当該喫煙所の改善を求められております。区が条例で定める、みなとタバコルールでは、事業者が所有する敷地内で喫煙する場合でも、屋外の公共の場所にいる人がたばこの煙を吸わされることがないよう、その敷地内の灰皿の移動、または撤去、喫煙場所の確保などの環境の整備を行わなければならないと規定しております。 前述の泉ガーデンタワーの屋外喫煙所は、事業者が所有する敷地内にあり、直接公共の場所には接していませんが、駅に直結する階段という公共交通機関を利用する人が避けて通れない場所に面していることから、みなとタバコルールが適用されるのではないかと考えます。 質問は、再開発後でも区の屋内喫煙場所設置費等助成が利用できることから、民間所有の敷地内の喫煙所で改善が必要と判断された場合には、当該助成を案内するなど、区として積極的に施設管理者に働きかけるべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
区は、みなとタバコルールにより、私有地で喫煙する場合であっても、屋外の公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮することを定めております。御指摘の六本木一丁目の泉ガーデンタワーの喫煙所につきましては、煙が喫煙所の外部に流れ出さないよう、背の高いパーティションを設置するとともに、掲示物により喫煙者にマナーの改善を呼びかけるなど、施設管理者がみなとタバコルールの趣旨を踏まえて対策を実施しております。 一方、区は、港区屋内喫煙場所設置費等助成制度により、床面積や給排気設備の規格など、一定の要件を満たした屋内喫煙場所については、既存の建築物内においても設置経費や維持管理経費を助成しております。このため、引き続き施設管理者に対して、周辺環境に配慮した喫煙マナーの徹底や、屋外へ煙が流出しにくい工夫など、さらなる対策を求めるとともに、助成制度を案内するなど、屋内喫煙所の設置を促してまいります。
ありがとうございます。再開発の前であれば、本当に計画のときにしっかりそういった、屋内に設置するような指導もできますし、実際そういった生活利便施設を付置する際の係数のほうも、今は屋内の喫煙所しか係数がつかないような仕組みにたしかなっているかと思いますので、そういう意味では、開発前はいろいろ手は打っていただいていると思うのですけれども、開発後も様々御意見あれば、そこに対して改善を求めていくということはすごく大事なことだと思いますし、また、少しお金がかかることでもありますので、今後、より進むような形での、そうした取組を、事業者側を促すような支援をぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、子ども用品、育児用具のリユースについてお伺いいたします。子育て家庭の経済的な負担軽減のために、子ども用品や育児用具のリユースを求める声が高まっております。 補足資料の２ページの①を御覧ください。東京都町田市では、各家庭で、不要となったのにまだ使えるベビー用品を無料で回収し、必要な方に無料で配布する、ベビー用リユース品回収会・配布会を2017年度から実施しており、大変好評とのことです。 補足資料の２ページの②を御覧ください。埼玉県坂戸市では、子育て世帯を支援するリユース（再利用）事業が、環境省の令和４年度のモデル実証事業として採択され、ベビーカー、チャイルドシート、自転車、ストライダー、ヘルメット等など、リユース用に展示されている商品の種類が多く、大変参考になると思います。 港区では、子どもの成長が早く、まだきれいなのに着られなくなってしまった子どもの服を対象にした交換会、リユースブリッジを年間３回開催していますが、好評なことから、さらなる拡充を検討すべきと思います。また、おもちゃの拠点回収を令和４年６月１日から試験導入し、令和６年度から区有施設３か所で本格実施しておりますが、こちらはカンボジアでのリサイクルですので、区内での交換会を実施することも検討してはよいのではないかと思います。さらに、現在は粗大ごみとして出されている、子ども用の自転車やベビーカーなどを、フリーマーケット事業者などと連携によりリユースできると、ごみの大幅な減量にもつながるのではないかと思います。 質問は、子ども用品、育児用具のリユースの拡充について、区のお考えをお伺いいたします。
区は、平成28年度から、子ども服の交換会、リユースブリッジを開催し、直近の３年間では延べ148名の方に参加していただきました。参加者の中には、繰り返し参加される方もおり、好評をいただいております。また、リユースブリッジのほかに、子ども服のお渡し会を令和５年度に試行実施し、42名の方に御参加いただくなど、開催方法を工夫してまいりました。委員から御提案のありました、リユースブリッジの拡充やおもちゃの交換会につきましては、実現に向けて検討してまいります。
検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。やはり、今、子ども用品や育児用具に対する負担軽減を求める声が大変強くなってきておりますので、ぜひ区としても、リユースだけではなくてまた、交換のほうでも含めて、ぜひとも実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、補足資料の３ページの③を見てください。山梨県甲府市の取組なのですけれども、子どもの学生服や体操着、学用品などを譲り合う取組を、ＰＴＡなどに代わり自治体が事務局を担う事例が、こういった甲府市などを含めて増えております。港区においても、区立小・中学校のＰＴＡの役員の方から負担軽減を求める声があるところでございますので、区が主体の制服や学用品等のリユースの取組もぜひ要望したいと思います。 以上です。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。私も１期目のときに視察させていただきました、みなと区民の森における環境学習についてです。港区は、地球温暖化を抑えるための取組として、平成19年から、東京都西部にあるあきる野市で約22ヘクタールの市有林を、みなと区民の森として、間伐や下草刈りなどの手入れをしています。手入れが行き届かずに荒れ果てた森を整備することによって、二酸化炭素の吸収林をよみがえらせています。整備の過程で発生した間伐材は、エコプラザや区有施設の家具のほか、保育園の遊具、公園の維持管理用材料など、区の様々な事業等で有効活用しています。また、区民を対象とした、みなと区民の森や、里山保全地域、横沢入などで各種環境学習事業を実施しています。 そこでお伺いいたします。まず１つ目が、環境学習の実施状況の中に自然体験や農業体験がありますが、令和５年度の実施内容、実績をお伺いいたします。併せて２つ目なのですけれども、体験後の区民の感想について、事例を教えてください。
自然体験については、桜やクヌギなどの植樹体験や、川魚のつかみ取り、森の散策や生き物観察など10回開催し、小学生や幼児及びその保護者など延べ322名の区民の皆様に御参加いただきました。農業体験につきましては、みなと区民の森に隣接する里山において実施し、ジャガイモや秋野菜の収穫体験などを４回開催し、これも小学生や幼児及びその保護者など延べ143名の区民の皆様に御参加いただいたところでございます。 次に、自然体験の感想につきましては、区民の森の取組やカーボンオフセットを知ることができてよかった、森の役割や水中生物の生態について学べた、水が湧き出ているところが見られた、五感を使って自然の中を歩いたり遊んだりして子どもにとってよい体験になったという御意見をいただきました。農業体験の感想につきましては、苗を植える経験が初めてで大変よかった、ジャガイモ収穫体験がとても楽しいなどの感想をいただいたところでございます。
ありがとうございます。区内で結構キャンプなどでいろいろと自然体験をしているということもあるかと思うのですけれども、結構今、すごい農業の支援だったりとか、体験をしたいとか、そういったことのお声が非常にたくさん入ってきていまして、ただ、港区はやはり土地が高いから農地がどうなのですかとかいう感じのことを結構聞かれまして、やはり区内では体験できる所、芝浦だったり芝浦公園で稲刈りとかというのは伺っているのですけれども、こういった少し遠方でも、あきる野市へバスツアーとかで行けて農業体験ができるというのは、太陽の下で土いじりをしたりとかというのは、子どもから大人、また障がい者とか、そういった方々にとっても非常にいい体験になるというふうに思っているのです。ですので、ぜひ地球温暖化対策にも役立てていただき、ぜひとも活用をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
お願いします。私は今、何よりも気候危機打開に取り組む必要があると考えています。23区で最もＣＯ２を排出している港区がどのように削減するかが問われています。これまでと同じ方針では地球環境を守れません。大胆な施策の展開を求め、質問いたします。 初めに、区として気候非常事態宣言を発信することについてです。本会議での質問で、区は、気候変動が危機的状態であるという認識をしていると答弁しております。今年６月から８月、区内では猛暑日が19日ということです。今すぐ取り組む必要があります。2050年までにゼロカーボンシティでは遅過ぎるというこの認識は、区はあるのでしょうか。また、気候非常事態宣言をなぜ今発信しないのか、２点、答弁をお願いいたします。
区は、令和３年３月に、2050年までに、区内の温室効果ガス排出実質ゼロの達成を表明し、気候変動の緩和を推進する区の姿勢を内外に示しております。また、令和６年２月に改定した港区環境基本計画においては、早期のゼロカーボンシティを達成すべく、国や東京都を上回る高い水準の二酸化炭素削減目標を掲げております。引き続き、区民や事業者に対して、気候変動緩和の必要性について、さらなる周知・啓発をするとともに、気候非常事態宣言につきましては、他の自治体の取組などを具体的に調査してまいります。
また、今の答弁でも2050年までにゼロカーボンシティという発言があるのですが、私はそれでは遅過ぎるという認識があるのかどうか質問しているのですけれども、再度御答弁お願いします。
区は、2050年までに区内の温室効果ガス排出実質ゼロの達成を表明し、それに向かって取り組んでいるところでございます。引き続き、区、そして区内にある事業所等も含めまして、2050年までの温室効果ガス排出ゼロが１日でも早く達成できるよう、達成するために我々も頑張っていきたいと考えているところでございます。
2050年までなんていうようなことを言って悠長にやっていたら、本当に今の環境がどんどんどんどん破壊されていくのです。もうそういった答弁は今の時代にふさわしくないと思いますので、次から同じような答弁は本当に差し控えていただきたいと思っています。ほかに、気候非常事態宣言、自治体としてはもう既に137の自治体が宣言しておりますので、港区も一刻も早く、気候非常事態宣言を発信することを強く要望します。 次に、民生業務部門の届出義務を強化することについてです。区は、2030年までのＣＯ２排出量削減目標を2013年度比で40％から51％に引き上げました。環境基本計画によると、2020年は321.8万トン、ここまでしか掲載がされていません。その後、2021年以降の数値、これを区民に知らせる必要があると思っています。2021年は322.4万トンということで、少し増えています。これが最新の数値だというふうに伺いました。その中で、民生業務部門が占める割合はどれくらいか、御答弁お願いします。 続いて質問します。民生業務部門の排出量を抑えるためには、区のチェック機能を高め、実態を区民に知らせ、ペナルティーを課すなどさらなる取組が求められます。前回の予算特別委員会の質問で、延べ床面積１万平米以上の事業者を対象に届出義務をつけているという答弁をいただきましたが、区内に433事業所、この取組をさらに強化する観点で、この範囲を広げ、延べ床面積１万平米以上というところを2,000平米以上という大規模建築物に届出義務をつけること。２点、答弁をお願いいたします。
港区から排出される2021年の二酸化炭素排出量322.4万トンのうち、民生業務部門は208.1万トンであり、区内全体に占める割合が65％でございます。 続いて、取組の強化についてでございます。区は、港区地球温暖化対策報告書制度を設け、延べ床面積１万平方メートル以上の事業所などを対象に、毎年、二酸化炭素排出量を公表しております。東京都においても、地球温暖化対策報告書制度などを設け、二酸化炭素の排出量に応じて事業所を公表しております。現時点において、延床面積2,000平方メートル以上の大規模建築物を対象に届出を義務づけすることについては予定はしておりませんけれども、東京都の公表データを活用し、2,000平方メートル以上の事業所情報を把握するなど、正確な二酸化炭素排出量の収集に努めてまいります。
やはり、この民生業務部門の二酸化炭素排出削減というところに区がどれだけ力を入れるかということがこの全体量の削減につながりますので、このチェックが甘いと思うのです。そこを強めていただきたいと思っています。 続いて、ＳＤＧｓなどと言いながら、エネルギー消費とＣＯ２排出を激増する大規模再開発を推進し、樹木を大量伐採して公園を潰すなど、気候対策に逆行するグリーンウォッシュ政策を進めている企業があります。港区としても調査をし、区民に周知すること、答弁を求めます。
区は、二酸化炭素排出量を偽るなどのグリーンウォッシュ対策については、港区地球温暖化対策報告書制度での大規模事業所からのエネルギー使用量や二酸化炭素排出量などの情報収集の過程において、正確な情報を得られるよう努めております。今後も、国や東京都などのグリーンウォッシュ対策の動向を注視するとともに、大規模事業者などに対する注意喚起や意識啓発に努めてまいります。
やはり、企業に対する指導というものを厳しく行っていただきたいと思っております。 次に、持込みごみの分別を義務づけることについてです。環境基本計画には、家庭ごみの可燃ごみの中に17％のプラスチック類が含まれていると記載されています。一方で、ごみ全体の６割を占める持込みごみについては、プラスチック量が記載されていません。持込みごみにプラスチック類は何割含まれているのか。また、圧倒的に量が多い持込みごみの分別を義務づける必要があるのではないかと考えますが、この２点について答弁をお願いいたします。
まず、プラスチック類の割合についてでございます。東京二十三区清掃一部事務組合が管理する清掃工場におきましては、プラスチック類を持込みごみとして搬入することは禁止されております。一方、清掃工場は持込みごみを搬入する一般廃棄物収集運搬業者の抜き打ち検査を行っており、残念ながら、清掃車両から搬入禁止物であるプラスチック類が発見されることがあるのが実情となっております。 次に、持込みごみの分別の義務づけについてです。区は、延べ床面積1,000平米以上の事業用大規模建築物に対して立入検査を実施し、事業系ごみの適正な分別を指導してまいりました。令和５年度からは、職員による立入検査にごみ減量アドバイザーが同行し、立入検査の実施件数を従前の年間約250件から２倍の約500件に増加させることに取り組んでおります。引き続き、持込みごみの適正な分別を粘り強く丁寧に指導し、事業系ごみの減量や適正処理に向けて取り組んでまいります。
やはり、可燃の持込みごみにプラスチックは入れてはいけないといった決まりがあるにもかかわらず、発見されるというところですので、指導や検査を強めていただくということしかないのかと思いますので、そちら、よろしくお願いします。 次に、紙おむつのリサイクルに取り組むことについてです。前回の予算特別委員会での質問に、区は、調査研究すると答弁いたしました。その結果をまずお答えください。 続けて質問します。私は、できないではなくて、どうしたらできるかの視点で考えていただきたいと思います。鹿児島県の志布志市では、紙おむつのリサイクルで76％の資源化に成功しています。できているところがあるのですから、港区でもできるはずです。そうしなければ、ＣＯ２排出量23区断トツ、ワースト１から脱却できません。 １つ目の質問は、調査研究の結果をお願いします。そして、紙おむつのリサイクルに着手すること。２点まとめて答弁お願いします。
本年６月、実際に鹿児島県で紙おむつのリサイクル事業に取り組んでいる都内の紙おむつメーカーを区職員が訪問し、紙おむつリサイクルの現状等について意見交換を行いました。紙おむつメーカーからは、リサイクルの過程で大量の水を消費してしまうことや、再商品化された紙おむつはリサイクル費用が転嫁され、価格面などの課題があることなどの意見がございました。引き続き、紙おむつのリサイクルについて調査研究してまいります。
できないではなく、どうしたらできるかの視点で、ぜひ積極的にお願いいたします。終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、森委員。
脱炭素アドバイザー派遣について伺います。区は、昨年４月から企業や個人事業者を対象に省エネ脱炭素化の提案のほか、再生可能エネルギーへの切替え支援を無料で行う脱炭素アドバイザー派遣をされております。昨年９月の時点での派遣実績は１件とのことで、ホームページ、広報みなとや、みなと環境にやさしい事業者会議などを通して周知に努めるとのことでしたが、結果として、港区の環境リサイクルによりますと、令和５年度の申請件数実績が変わらず１件となっております。この結果をどのように受け止め、今後どのように拡大していく考えか、お答えをお願いいたします。
区は、ホームページでの案内や、新たにＰＲチラシを作成するなど周知に努めましたが、事業初年度ということもあり１件にとどまりました。令和６年度に入り、窓口など、事業者の皆様への周知徹底を図った効果から、９月時点におきまして７件の申請をいただいており、徐々に制度が浸透している状況です。今後も、より多くの事業者の皆様に脱炭素アドバイザー派遣を御利用いただけるよう、常日頃から周知徹底することが重要であると受け止め、引き続き、目に留まりやすいホームページの作成や、ＳＮＳを活用するなど、取り組んでまいります。
ありがとうございます。今の時点では７件ということで、かなり伸びているということで、取組がうまくいっているものだと理解いたします。引き続き御対応お願いいたします。 経済都市である港区としては、二酸化炭素の排出量は23区で最も多く、その排出量の約７割を民生業務部門が占めており、事業者向けの省エネ対策の促進が不可欠です。区は、大企業向けの省エネ対策として、建築物低炭素化促進制度を設け、大規模な建築物を新築、増築の際には省エネ性能基準を満たすことや、既存建築物に対してはエネルギー消費量の実績や省エネ対策の実施状況の報告を義務づけるなど、エネルギー消費量の把握から省エネ対策の実施につなげるように、事業者に対策を促されていると承知しております。 そこで伺います。この取組の成果についてお答えください。併せて、ゼロカーボンシティを達成するために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
令和５年度の二酸化炭素排出削減の効果については、新築建築物等を対象とした港区建築物低炭素化促進制度では、対策を実施しない場合と比較して、約3,731トンの削減につながりました。これは一般家庭の１年間の二酸化炭素排出量の1,243世帯分の削減効果に当たります。 また、港区地球温暖化対策報告書制度における削減効果では、新型コロナウイルス感染症により抑制されていた事業活動の再開や、酷暑による冷房機の稼働が増加したことから、令和４年度の調査におきましては、前年度と比較し、二酸化炭素排出量は約７万6,000トン増加しておりました。 区は、二酸化炭素排出量が23区で最も多い状況を課題として捉え、区内事業者への制度の浸透や、確実な取組の徹底など、これまで以上に省エネ効果の高い建物へと誘導してまいります。
ありがとうございます。1,243世帯分の削減ができたということで、この数だけ見ると非常に削減されているのだというふうには認識しますが、先ほど福島委員からもありましたが、港区は、大企業が多く所在しており、排出量が非常に多いということなので、大企業はその国の法律で自分たちで対策をやっているということですとか、あとは、大企業の助成となるとかなりの費用負担だというところは理解するのですけれども、引き続き、ほかにも何か区としてできないかというところは御検討いただきたいと要望いたします。 次に、断熱性の基準について伺います。2023年に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物省エネ法が改正され、本年４月から施行されており、2025年には全ての新築住宅、非住宅に対して省エネ基準の適合が義務づけられます。今後はさらに基準が上げられ、2030年までには新築戸建てにＺＥＨが義務化される見通しですが、このＺＥＨは等級５同等であり、それでは実質的に省エネにはなりません。等級６以上の高断熱化が必要となります。 例えば、鳥取県では、県独自の省エネ住宅基準である、とっとり健康省エネ住宅性能基準を策定しております。基準は断熱性能と気密性能について３段階のグレードを定めており、県が独自に、国が求める基準以上の断熱性能基準を設定し、補助金に差をつけることで取組を促進しております。 そこで伺います。戸建て住宅も多く所在する港区としても、区独自の国基準以上の断熱性能基準を設定し、補助金に差をつけて誘導する仕組みを取り入れるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
東京都では、令和６年10月から東京ゼロエミ住宅の認証基準を引き上げ、ＺＥＨを大幅に上回る断熱性能と省エネ基準を達成した戸建て住宅には、最大で250万円の助成を行うとしております。 区は、現時点においては、国の基準を超える断熱基準の設定は予定はしておりませんが、区が実施しております、地球温暖化対策助成制度における高断熱サッシや日射調整フィルムなどの活用について、区民や事業者の皆様に周知し、区においても、断熱性能や省エネ性能の高い住宅の普及に取り組んでまいります。
検討していないということなのですが、東京都との連携ですとか、これは多分、一つの部署だけでは難しいことだと思いますので、行政内での部局横断的な連携、協力というのも視野に、将来的には引き続き御検討いただきたいと要望いたします。 区民の９割は集合住宅在住ですが、断熱の性能が低い日本では、集合住宅の窓は断熱性の低いままという状態もあるという情報もあります。窓の性能が上がれば、断熱性が飛躍的に向上し省エネにもつながります。創エネ・省エネ機器等助成で高断熱サッシの助成件数が増えてきていることからも、集合住宅における断熱性能への意識の高まりが見られます。 そこで伺います。区は、集合住宅の管理組合向けに省エネコンサルタントの派遣をしておりますが、その取組の成果と課題、今後集合住宅においての断熱化をどのように推進していくか、見解を伺います。現時点での集合住宅への助成実績割合についてもお答えください。併せて、例えば、国の先進的窓リノベ2024事業補助金と合わせて管理組合に提案を行うなど、他の助成制度と合わせて温暖化対策を推進することについての区の見解も伺います。
区は、港区集合住宅省エネコンサルタント派遣事業に基づき、マンション管理組合などを対象に、断熱化に向けた設備の改修や省エネに向けた提案や助言を行っております。令和５年度では、集合住宅59棟に延べ120回派遣し、省エネコンサルタントによるアドバイスは、高断熱サッシや屋根への高反射率塗料など多岐にわたっております。断熱化に関する区の助成申請全体に対する実績は342件のうち57件で、割合は16.7％です。また、助成金に対する割合は12.6％です。 課題としては、省エネコンサルタントによる調査は、現場調査に加え、エネルギー使用診断など時間を要するため、申請から助成決定まで最大60日かかることがありましたが、助成制度の内容については好評をいただいております。引き続き、区民や事業者に対して、区の助成制度だけでなく、併用可能な国や東京都などの助成制度、助成事業についても周知し、温暖化対策に向けた断熱化の取組について推進してまいります。
ありがとうございます。342件のうち57件ということで、まだ多く残っていると思います。さらに、昨今の気候変動などを考慮しますと、より高齢者が多く住んでいるところからを重視するとか、そういう柔軟な対応をしていただきたいなと。省エネの観点だけではなく、区民の暮らしを守るという観点からも、いろいろ取組を推進していっていただきたいとお願いいたします。 最後に、環境配慮の観点からの商店街支援について伺います。プレミアム付区内共通商品券の発行など、区は商店街の活性化に向けた様々な支援を行っていると承知しておりますが、新たな視点での商店街の支援の方法として、環境配慮と合わせた支援についても検討すべきと考えます。現在、区は中小企業や個人事業者、管理組合等を対象とした助成制度はありますが、商店街という視点での助成は見当たりません。環境配慮と経営支援という２つの観点から、例えばＬＥＤ切替え助成において、商店街向けとして、個人向けよりも補助額を上乗せするなど、新たな枠を新設すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
区は、地球温暖化対策助成制度を設け、ＬＥＤへの切替えなど、創エネルギー・省エネルギー機器等の設置について、区民や個人、中小事業者、管理組合を対象に助成を行っております。商店街への助成については、現行の個人、中小事業者がそれぞれ個別に申請する手間を省くことができ、商店街の皆様の負担軽減につながることから検討してまいります。また、助成金の上乗せについては、商店街を対象にすることに加え、調査いたします。
ありがとうございます。商店街の実態を踏まえた上で前向きな御検討をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響というのを大きく受けた商店街に対して、様々な視点から継続的に支援していく必要があると考えております。引き続き御対応のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
森委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
昼食明けの眠いところ、すみません。頑張って皆さん聞いていただきたいと思います。 １点だけ質問です。お台場プラージュ開催時間の検討についてです。お台場海水浴は2018年よりお台場プラージュとして開催され、多くの区民の方に利用されていますが、開催期間の熱中症対策について課題が多くございます。本年開催されたお台場プラージュは９日間開催されましたが、うち警戒アラートが発令されたのは８日間、１日だけ発令されなかったという形でございます。酷暑の中、スタッフは安全管理のために、熱中症と闘いながら運営をしております。 港区は、ＷＢＧＴ指数33を超す場合、基本的に屋外の活動を控えるように注意喚起をしていますが、区が主催する事業が屋外活動となっており、開催時間帯を夕刻にするなど、夕涼みのニーズに対応や、魅力的なライトアップや、より集客や来客ニーズを検証し、主催者側も安全に運営できる工夫が必要な時期に来ていると感じております。救護所へのスポットクーラーの導入や、一時的なクーリングルームなどの確保も検討する必要がある時期に来ていると感じます。 さらに、夕刻に実施することで、夜ならではのイベントとコラボした事業が期待できます。例えば、昨年来行っている、お台場海浜公園の砂場で行った水辺の映画館や、東京都が今後予定しているＯＤＡＩＢＡファウンテンなど、こういったものとコラボすることで、夕刻の屋外活動が安心してできる時間帯の活用も視野に入れた運用見直しが、地元スタッフの中からも意見が出ております。私も９日間ほぼ毎日、外に出ておりましたが、非常に大変な思いをします。スタッフも何人か熱中症にかかったりしておりました。 「泳げる海、お台場」は、武井前区長の区政の時代から区の重要な施策の一つであり、今後も環境に配慮した海水浴だけにとらわれない、海洋レジャーの先進的な取組として広く知らしめていく検討も必要と考えます。そこで質問です。お台場プラージュの開催時刻を夕刻の時間帯にシフトすることについて、区のお考えをお聞きしたいと思います。
今年度開催のお台場プラージュでは、来場者の熱中症対策として、休憩テント内に扇風機を配置し、定期的に放送による注意喚起を呼びかけ、従事スタッフによる巡回を行いました。さらに、クーリングルームを台場コミュニティぷらざ内に確保し、対応いたしました。今後も酷暑が予想される中、従事スタッフ、来場者の安全対策に努めてまいります。また、お台場プラージュの開催時間については、区と共催している地域住民を中心としたお台場プラージュ地域連携チームと協議し、夏の夕刻の時間の活用や開催時間の変更について検討してまいります。
今年も様々な工夫をいただいて、それにもかかわらず、やはりスタッフはもう本当大変な思いで、やはり何人か具合悪くなってしまった方もいらっしゃる。クーリングルーム、先ほど台場コミュニティぷらざとかいったところを確保していただいたということですが、やはり、わざわざそこに行くのも大変だし、砂で汚れたりするのもあれなので、現場のほうにテントを１つでも、スポットクーラー入れて、少し涼めるとか、少し頭を冷やすというか、局所部分だけでも冷やすと大分リフレッシュもするということもあると思うので、そういったことも視野に入れながら、来年度以降、工夫していただければと思います。 以上で質問を終わります。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いいたします。環境清掃費では、港区食べきり協力店登録制度について伺います。補足資料を入れていますので、御覧いただきながら聞いていただければと思います。 港区の環境リサイクル、令和６年度版事業概要によりますと、令和５年度までの食べきり協力店の認定店舗数、こちらは295店舗ということで、資料のほうに直近の９年間ですか、載せております。５年間は毎年30店舗ずつ新規登録が続いているような状況で、食べきり協力店の登録要件、こちらも補足資料に入れていますけれども、７つの要件が定められています。 登録することのメリットとして、区が登録店舗を食品ロス削減に取り組む店舗であることをＰＲするほかに、お客様にステッカー、ポスターで呼びかけることができて、さりげなく食べ残しをしないよう周知することができるということがうたわれています。ポスター、ステッカーというのが、補足資料右下にあるような、こちらになります。 食べ残しが減ることでごみが減り、ごみ処理にかかる費用も削減ができる。また、食品ロス削減に協力している飲食店で、環境に配慮しているということが認知されるということで、区のホームページではメリットが紹介されています。食品廃棄物や食品ロスの削減という社会課題に対して、本制度というのは、毎年登録店舗を着実に増やしており、その点は大変評価しています。一方で、登録後のフォローができているのか、登録が目的になっていないのか、また、登録制度による効果検証までができているのかという点は、考えていかなければならないと思います。 私は、令和４年度予算特別委員会で、飲食店等だけではなくて、消費者側から、自分が食品ロス削減のための取組というか希望として、御飯を減らしてほしい、そういったことをアピールできるような、伝えることができるようなグッズができないだろうかということで、補足資料２ページに入れていますけれども、農林水産省の「ろすのん」という、食品ロス削減国民運動のロゴマーク、こういったものを活用できないかということをお話ししました。課長からは、店舗と利用者のコミュニケーションが図りやすくなる手法を検討するとの答弁をいただきました。 当時の質問の背景というのは、まさに区民の方から、小盛りをお願いしたいと店舗にお願いしましたけれども、なかなかうまく聞いてもらえなかった、そういったことがあったということで、うまく店舗に伝える方法はないだろうかという話から質問させていただきました。このことからも、食品廃棄物や食品ロスの削減という社会課題というのは、まだまだ浸透していないのかなと思います。 また、最近では、コンビニで惣菜や弁当の消費期限が近づくと割引を実施する店舗も増えたと思いますが、惣菜や弁当といった、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品というのを減らすことは、社会的に大きなインパクトがあるのではないかと思います。各コンビニエンスストアでも様々な取組を行っており、株式会社ローソンは、お隣の品川区と連携した取組を進めているとのことです。 港区食べきり協力店登録制度の登録要件の中で、補足資料に挙げていますけれども、この４、５、６、この辺りが今の、例えば惣菜であったり弁当といった、まだ食べられるものをどうしたら活用できるかというところになるのかなと思います。食品リサイクルは少し違うかもしれませんが、食品リサイクルだったりフードシェアリングアプリの利用、また、フードバンクへの提供、この辺りが有効活用という項目になるのかなと思います。 登録件数というのは非常に伸びている本事業ですけれども、次のステップとして、効果の見える化というところをぜひ考えていただきたいなと思っています。まずはフードシェアリングアプリであったり、コンビニなどの民間企業との連携であれば、登録店舗に過度な負担を強いることなく、効果の見える化というのもできるのではないかなと思います。 そこで伺います。港区食べきり協力店登録制度の効果の見える化について、区のお考えをお聞かせください。
食べきり協力店登録制度は、食品ロス削減に取り組む区内の飲食店等を紹介することにより、事業者や区民への意識啓発を主な目的として開始いたしました。自発的に食品ロス削減に取り組む店舗が年々増えていることも、こうした意識啓発の成果の表れであると考えております。委員御提案の効果の見える化につきましては、フードシェアリングアプリを既に活用している登録店舗も含めて、取組の成果を直接お聞きするなどし、食べきり協力店の登録の効果を確認してまいります。
ありがとうございます。ぜひそういった、具体的にどういった取組がどういった数量できているのかというのをぜひ聞いてみたいなと思いますので、ヒアリング等お願いできたらと思います。また、２ページ目に紹介している「ろすのん」ですが、こういった消費者側から何かできることというところも、ぜひ今後も検討していただけたらと思いますので、こちら要望させていただきます。ありがとうございます。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、とよ島委員。
芝一丁目から四丁目までの喫煙場所の増設についてのお話をさせていただきたいと思います。 港区の芝四丁目の寺院に隣接した民間駐車場内において、たばこのポイ捨てが多く、近隣住民から対応してほしいとの声が上がっております。ここはかつて、民設民営の喫煙所があった場所でしたが、それが撤去された後も、その名残で同じ場所で喫煙した後、その場に吸い殻を置いていってしまう方が散見されるとのことです。この近辺では、喫煙場所を失って困っている方々も少なからずいらっしゃるという証拠になるかと思います。 芝地区は一丁目から五丁目までありますが、港区が整備した指定喫煙場所及び港区屋内喫煙場所設置費等助成制度の活用による指定喫煙場所、さらに港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく指定喫煙場所が、合わせて一丁目に１つ、二丁目に２つ、三丁目に１つ、四丁目に１つで、五丁目が６つありまして、五丁目は田町駅がありますから多いのですが、芝地区のこの場所というのはオフィスビルも多く、日中の就労している方も非常に多いので、芝一丁目から四丁目の地域について、喫煙所の増設をしたほうがいいと思いますが、喫煙場所を増設にするに当たって、現在の課題と解決策をお答えいただければと思います。
喫煙場所の整備に当たっては、設置できる十分な広さがあること、敷地管理者の許可、同意が得られること、建築基準法上の建築確認を受けられること、屋外排気、空調、照明、防犯等に必要な設備や電源が確保できることなどの条件を満たす場所を容易に確保できないということが課題です。そのため、民間事業者に対し、屋内喫煙場所の設置及び維持管理にかかる費用の助成や、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設としての整備の要請などにより、喫煙場所の整備を進めており、現在は区内で106か所と、23区で最も多く喫煙場所を整備しております。芝一丁目から四丁目までにつきましては引き続き、区有地、民有地を問わず候補地を探していくとともに、民間事業者に対し、区の助成制度を積極的に周知するほか、開発事業者にも喫煙場所の設置を求めていくなど、さらなる喫煙環境整備に向けて取り組んでまいります。
引き続き努力していただければと思います。特にこの芝地区というのはオフィスが非常に多いので、非常にこの喫煙所に関するニーズが高い場所になりますので、引き続き努力をよろしくお願いいたします。 以上です。
とよ島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、野本委員。
よろしくお願いいたします。バイク、車両の騒音対策について伺います。お台場地域におけるバイクによる騒音問題について、令和５年第３回定例会の代表質問でも質問いたしましたが、お台場学園通り沿いには多くの住宅や学校があり、地域住民にとって騒音問題は深刻な課題となっております。通報を受けて警官が現場に向かうことがありますが、実際には既にバイクが去っていることが多く、いたちごっこの状態が続いており、単に通報して駆けつけるだけでは根本的な対策にはなりません。 私の自宅も芝浦海岸地域にありますが、こちらでもしばしば夜中にバイクや改造車の音がしております。子どもをやっと寝かしつけた瞬間に信号待ちのバイクのアクセルミュージックで起こされたときは形容し難い気持ちになり、通報をしたのですけれども、やはり警察官が来たときには既にもう行っていて、対策にはなりませんでした。また、バイクがよく訪れるお台場のコンビニエンスストア前ではたむろするケースもあり、治安が悪化しているとの声も聞かれます。 地域住民の安全、安心を守るためには、持続的な取組が必要だと思います。前回の質疑では、関係機関と連携し、より効果的なバイクの騒音対策となるよう工夫を凝らした取組を強化するとの答弁をいただきましたが、バイクによる騒音対策について、その後の進捗状況をお伺いいたします。
これまで、お台場のバイクの騒音対策については、東京湾岸警察署に複数回にわたり地域の現状を伝え、解決策について相談や申入れを行っております。これまでの対策として、東京都港湾局と調整し、騒音防止の啓発看板３枚を本年５月に追加で設置しております。また、東京湾岸警察署からは、お台場においてバイク騒音が発生した場合は、これまでと同様、１１０番通報があればその都度現場にパトカー出動の対応を行っているとともに、平日夜間のパトカーでのパトロールや、バイクの騒音の発生の頻度が多いとされる週末については機動隊がパトロールを実施していると聞いております。今後とも、騒音対策について東京湾岸警察署に適切な対応を申し入れてまいります。
ありがとうございます。看板についても拝見させていただきました。看板に気づいて静かに走行してくれればいいのですけれども、また、パトロールの強化等もしていただいているということでありがとうございます。 藤沢市では、2024年７月に、江の島へつながる江の島大橋の入口を夜間に封鎖するという騒音対策を実施しました。この施策により、深夜や早朝にバイクが集まりやすい場所を制限し、騒音を減少させることを目指しております。レインボーブリッジを封鎖するわけにはいかないので、住宅地の通りなど検討の余地はあるかと思います。また、広島県警では、爆音走行するバイクなどの違法改造を取り締まるため、2024年８月１日に暴走・爆音走行対策室が新設されました。 このように、騒音対策は警察との連携が不可欠であり、話題になることで周知も広がっていくものだと思います。最も理想的な対策は、住宅地に交番を設置して警察が常駐することです。これにより設置ができれば、地域住民の安全を確保し、バイク、車両による迷惑行為を即座に取り締まることが可能になります。実現がすぐに難しいとは思いますが、少なくとも、より通報の多い時間帯、時期に合わせて摘発を行っていただきたいと思います。 そこで質問いたしますが、区として、警察とのさらなる連携についてどのように進めていくのか、今後の方針について伺います。
区は、これまでもお台場地域における深夜に及ぶ悪質なバイクや車両の騒音対策については、東京湾岸警察署と連携して対応してまいりました。今後は、警察だけでなく、道路管理者である東京都港湾局への働きかけを行ってまいります。これからも、区では、バイク車両の騒音が発生した場合は、地元警察署へ、地域の皆さんとともに騒音対策に関する改善要望の働きかけを行ってまいります。
ありがとうございます。ぜひ事前に予防できるような取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、土屋委員。
環境清掃費は、普通に質問させていただきたいと思います。 まず、たばこ対策についてですけれども、初めに、みなとタバコルールの啓発についてです。港区のみなとタバコルールは、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールで、ポイ捨て禁止や指定喫煙場所以外での喫煙の禁止等が定められています。来街者の多い港区において、区独自のルールを守ってもらうためには、多くの方への啓発が重要です。 区は、みなとタバコルールを着実に推進し、たばこを吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごすことができるまちづくりを実現するため、喫煙場所マップの配布、歩道上への啓発路面シールの設置、民間所有の配電地上機器の盤面のラッピング等により、広く周知・啓発に取り組んでいます。路面シールの貼付やポスター掲示は、増えれば増えるほどその制作費用や維持管理費などのコストもかかってまいりますが、区は財政負担軽減を目的に、民間企業と連携し、この盤面ラッピングの一部に商業広告を掲出し、民間企業が得た広告収入から区のラッピング分の経費を賄う実証実験に取り組まれているということを伺っております。 以前、私が質問に取り上げたときは、この商業広告の掲出が令和５年度中に35件まで拡充される見込みとのことでした。そこでお伺いしますが、そこで、令和５年度の拡充の実績はどのようなものでしょうか。
委員御指摘の、民間所有の配電地上機器の盤面を活用した、みなとタバコルールの啓発ラッピング掲示事業ですが、一般的に地上機器の盤面に商業広告を掲出する場合、地上機器所有者は広告主から広告料を徴収します。地上機器所有者等である東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社と区は、３者にて協定を締結し、この広告料の一部を用いて、公共的表示である、みなとタバコルールの啓発ラッピング経費の全てを賄うという実証実験を実施しております。 令和５年度の商業広告掲出基数の実績ですが、広告掲出の意向を示していた事業者との調整が整わない案件があり、令和５年当初に予定していた35件には及ばず、21件にとどまったと聞いております。一方で、みなとタバコルールのラッピングの掲示基数は現在55件となっており、ラッピングに要する区の財政負担を伴わず、効果的にみなとタバコルールの周知・啓発を行えております。
ありがとうございます。ぜひ経費の面でもいろいろ工夫して取り組んでいければと思いますので、よろしくお願いします。 また、最近は人の移動も回復しているようで、鉄道なんかも混雑しておりますし、まちを行き交う人も戻ってきています。観光地によっては、国内外からの旅行者数はコロナ禍前を超えているそうです。人が増え、にぎわいが戻ることは喜ばしいことですが、インバウンドなどの来街者にとっては、みなとタバコルールは初めて聞くという方も多いかと思います。 そこで質問ですが、来街者にとっても分かりやすい周知が必要と思いますが、現在どのような取組を行っていますでしょうか。
区は、区民、来街者へのみなとタバコルールの浸透を図るため、道路上の路面シールの貼付、駅等へのポスター掲出、街頭ビジョンでの放映、地域との協働によるキャンペーンの実施、区内全域での巡回指導員による路上喫煙者等への指導・啓発などを行っております。また、喫煙場所マップを区ホームページに掲載するとともに、各たばこ店や観光インフォメーションセンターなどで配布をし、来街者が喫煙可能な場所を把握できるよう、案内しております。 今後は、訪日外国人旅行者を主なターゲットとして、羽田空港から浜松町駅まで運行する東京モノレールの車両のドア横に英語版の周知ステッカーを貼付するなど、さらなる周知を図っていく予定です。引き続き、来街者にもみなとタバコルールを認知し、遵守いただけるよう取組を推進してまいります。
ありがとうございます。港区は来街者が多く、ぜひそうした工夫も考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、屋内喫煙所設置費等助成制度について要望をさせていただきます。これも以前取り上げさせていただきましたけれども、屋内喫煙所の維持管理費の助成は10年目までが補助対象とされていましたが、10年たったらやめるところも出てくるのではないかと思い、制度の拡充を要望してきましたが、今年度から助成年限の上限が撤廃されました。引き続き継続されますよう要望いたします。 次に、区の創エネルギー・省エネルギー対策についてお伺いいたします。まず、管理組合向けＬＥＤ照明助成についてです。これも私は以前の質問で、約９割の方が集合住宅に住んでいるという港区の特性を踏まえて、集合住宅の共用部のＬＥＤ化の助成をしたらどうかと提案いたしましたが、これは平成30年度から導入されました。これにより、区は電力の効果的な抑制を行う支援を行い、二酸化炭素排出量を削減し、環境負荷の低減も図られていると思います。 そこで質問ですが、管理組合向けＬＥＤ照明助成の実績と、二酸化炭素排出量の削減効果はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
管理組合向けＬＥＤ照明の助成は、令和５年度の実績は46件で、令和４年度の38件から８件増加しております。ＬＥＤ照明の助成46件による二酸化炭素排出量の削減効果は52.9トンです。これは約19世帯分の年間の削減量に当たります。
ありがとうございます。少しでも削減効果が出せればと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、港区創エネルギー・省エネルギー機器等の助成についてお聞きします。区は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対して、その費用の一部を助成しております。 そこでまず、お聞きしますが、令和５年度の助成の実績はどのようなものでしょうか。
区は、管理組合向けＬＥＤ照明の助成のほか、事業所用高効率空調機器、エアコンや区民向けの蓄電システム、区民、管理組合、事業者向けの太陽光発電システムなど、合わせて12種類の助成金メニューで実施しております。これらの助成について、令和５年度は申請総数342件となり、令和４年度の208件の約1.6倍と大幅に増加しております。これらの取組による令和５年度の二酸化炭素排出の削減効果は約726トンとなり、約265世帯分の年間削減量になっております。
ありがとうございます。いろいろなもので削減効果が進んでいるのではないかと思っています。地球温暖化対策としての区民や事業者の取組に対する区の助成制度という後押しは今後も必要だと思います。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減しながら、クリーンエネルギーの普及促進を図るためにも、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の切替え助成などを積極的に実施していくべきだと考えております。 そこで質問ですが、今後の創エネルギー・省エネルギー対策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
区は、港区環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減について、2030年度までに、2013年度と比較して51％削減する目標を掲げ、取組を進めております。国は、2030年度までにＬＥＤ照明の100％普及を目指すとし、今後ＬＥＤ照明の普及は急速に進むと考えております。また、東京都においては、来年度から新築住宅を対象に太陽光発電設備などの設置義務化に向けた制度を導入する予定です。区においても、引き続き、温室効果ガスの削減に向けた取組として、創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業を推進してまいります。
ありがとうございます。いろいろな工夫を重ねてこれからも創エネルギー・省エネルギー対策を進めていっていただけると思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本あゆみ委員。
ベイエリアみどりでつなぐプロジェクトへの申込み方法について伺います。芝浦港南地区では、ベイエリアみどりでつなぐプロジェクト事業として2023年度は343万1,265円を支出。内容は、地区内の緑を巡る、べいあっぷグリーンツアーのほか、近隣の保育園に通う子どもたちにミニ農園体験を提供するものと、芝浦港南地区管内に在住の小学生３歳以上の幼児を含む家族が参加できる、田植体験と稲刈り体験とがあります。田植体験は先着順で20組69人が参加、稲刈り体験は応募者数40組で、抽選を経て参加者23組73人となりました。 ここで注目したいのは、稲刈り体験の申込み方法が、何とみなとコールへの電話受付しかなかったことです。電話で住所、氏名、電話番号、年齢、学年、保護者氏名を伝え、応募多数の場合には抽選が実施され、今回のように当選の場合も落選の場合も、大変御丁寧に郵送で結果が送られてきます。電話受付は朝９時から夕方５時までであり、しかも申込み期限は何と、９月28日から翌日29日のたった２日間しか設定されていませんでした。あまりに短く、しかも子育てと仕事で時間のないファミリーを対象としているイベントにもかかわらず、電話申込み受付しかない方法は不便で今後の改善が急務です。 港区の全てのイベントはウェブフォームでの申込みがされるべきですが、現在は、各所管課で受付申込みの仕組みを用意しているため、この令和の時代に電話申込みしか受け付けないイベントが出てきてしまっています。参加できる人数が限られることは理解をいたしますが、人気があるのであればなおのこと、田植体験も抽選式にし、今後はＬｏＧｏフォームを活用したウェブ申込みができるようにすべきです。見解を伺います。
ベイエリアみどりでつなぐプロジェクトは芝浦港南地区の地域事業の一つです。従来、田植や稲刈り体験の申込みはみなとコールへの電話申込みにより先着順で受けておりましたが、昨年度の稲刈り体験募集に際し、参加希望者のお声を受けて先着順方式から抽選方式に改善しました。さらなる改善策として、ＬｏＧｏフォームを活用したウェブ申込み方式を来年度から導入できるように準備を進めているところです。
来年度からはＬｏＧｏフォームを使っていただくということで、本来であれば、こういったことは各所管がやるというのではなく、もうＬｏＧｏフォーム、みんなどこも使っていますから、専門の部署がきちんと責任を持って、港区がやるイベント申込みについてはこれを使いましょうという統一のフォーマットを用意すべきだというふうに思います。 以上です。
榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、白石委員。
では、よろしくお願いいたします。私のほうからは、熱中症対策であるクーリングシェルターについてお尋ねします。今年も昨年に引き続き大変暑い日が続いた夏でした。今年の４月25日から９月25日までの間、東京都で熱中症警戒アラートが37回発表されました。熱中症警戒アラートとは、熱中症予防のために、暑さ指数が33度以上になると気象庁と環境省から発表されるアラート情報ですが、昨年の同時期に発表された回数は26回でありますので、昨年より11回も多く発表されたのです。また、本年４月からは、気候変動適応法の一部改正により、暑さ指数が35度以上になると発表される熱中症特別警戒アラートが新設されました。熱中症特別警戒アラートが発表される場合には、過去に例のない危険な暑さとなるおそれがあり、自分の命は自分で守ることが求められています。幸いにも、今年こちらが発表されることはありませんでした。本当によかったです。 熱中症特別警戒アラートの新設に伴い、自治体は、危険な暑さから避難することができる施設のクーリングシェルターの設置、運営を求められていますが、区の対応について、今年の予算特別委員会で取り上げさせていただきました。その際に、１か所でも多くのクーリングシェルターの設置をお願いしましたが、その後の設置状況を教えてください。
本日時点で、区有施設34施設、民間施設８施設、合計で42施設を指定してございます。
ありがとうございます。以前、記事でも少し拝見したことがあるのですけれども、港区は東京タワーとかでもクーリングシェルターになっているというような記事が載っていまして、大変港区の取組は評価されていたのですけれども、区有施設としてはすごくたくさんあるのかなという印象です。また、危険を感じたときすぐに立ち寄れるためには、さらなる民間施設への設置を増やしていくべきだと考えますが、今後展開するに当たっての課題についてお伺いします。
民間施設の指定の増加に当たっての課題は、民間施設管理者のクーリングシェルターに対する認知度が低く、その重要性が浸透していないことと捉えております。区は本年７月、区内の民間のクーリングシェルター第１号として東京タワーを指定し、新聞・テレビなど数多くのメディアに取り上げていただきました。この報道を見た他の民間施設から指定の申出をいただくなど、大きな周知効果を発揮しております。引き続き、区から民間施設管理者への直接の申出や、区ホームページ、ＳＮＳを活用した周知・啓発を行い、クーリングシェルターの指定の増加に向けて取り組んでまいります。
ありがとうございます。私も先日、町会の方々へクーリングシェルターを周知させていただきましたが、まだまだ認知されていないなと感じます。多くの方に認知されるためには、周知にさらなる注力が必要だと思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問です。民間施設への設置は、本年４月から始まった新しい取組であるため、誰もがクーリングシェルターを快適に利用しやすくするため、常に改善していく必要があると思います。利用された方の声などを基に改善していくことが効果的だと考えますので、クーリングシェルターにアンケートを置いて記入してもらうなどの取組を行うことはいかがでしょうか。
利用者やクーリングシェルターに関心のある方たちの声を取組に反映していくことは重要と考えております。今後、クーリングシェルターはどこで知ったか、利用した感想などを確認するアンケートを実施し、利用者等の声をお聞きし、クーリングシェルターの運用に関する取組を参考にしてまいります。
ありがとうございます。港区ではクーリングシェルターで無料のペットボトルのお水を配布しておりました。その際に配られたのは、区の防災備蓄で賞味期限が近づいているお水です。利用者は無料でお水を飲むことができますし、備蓄品の廃棄も減らすことができ、大変すばらしい取組だと思います。今後も暑過ぎる夏が続くことが予想されています。熱中症対策を、もう習慣化していかなければなりません。これからも引き続き、対策をよろしくお願いいたします。 以上です。
白石委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。私のほうから、陶磁器・ガラス類の資源回収についてお伺いします。23区で回収された不燃ごみは、東京都が設置する中央防波堤埋立処分場に運ばれ、埋め立てられておりますが、この処分場のキャパシティーは約50年と言われており、埋立地はここが最後とされているため、その後のごみの処分は、現在、具体的な方策が示されておりません。 港区では、少しでも不燃ごみが削減できるよう、リサイクル事業を進めておられますが、未来の社会を考えたときに、ごみ問題はさらに取組を強化する必要があると感じます。今の、そしてこれから生まれてくる子どもたちに負の遺産を残さないよう、少しでも不燃ごみが削減できる取組が必要と考えていたところ、陶磁器のリサイクルに取り組む自治体があることを知り、私は、令和２年度予算特別委員会で紹介をさせていただきました。 こうした取組を調査し、導入を要望したところ、区として、令和３年度策定された港区一般廃棄物処理基本計画において、資源化率のさらなる向上や、埋立て処分場の延命化を図るための方策として、陶磁器とガラス類の資源回収を開始していただいたことを高く評価しております。当初、基本計画の実施に当たり、その回収量を初年度である令和３年度は２トンと見込み、また、令和14年度までに年間140トンまで拡大すると、具体的な目標を示されております。初年度である令和３年度の１月時点で、実績について伺ったところ、回収量は約700キロということで、回収の難しさを感じたところです。 そこで伺います。現在４期目に入ったところですが、これまでの回収の実績について教えてください。
令和５年度の陶磁器・ガラス類の実績につきましては、拠点回収が約2.3トン、芝浦清掃作業所における手作業、手選別によるピックアップ回収が約9.7トンの合計約12トンとなっております。令和14年度に年間140トンという意欲的な目標を掲げている中、伸び悩んでいるという実情になっております。
初年度が700キロ少しというところで、今、３年、３期終わったところで、年間約12トン回収されているということで、当初よりかなり伸びてきているなというふうには感じるのですが、意欲的にこの年間140トンという目標を示されているところからすると、まだまだ取組が必要なのかなとは感じます。 これまでその周知方法や、また、当初なかったピックアップ回収をしていただいたことがこの伸びにつながったと思うのですけれども、さらにこの令和14年度に年間140トンを達成するためには、さらに取組が必要となると思います。その回収率を高めていくために、できましたら重いものですからなかなか拠点に持っていくとかということが難しい中で、やはりこの一般の集積所での回収に、この陶磁器、また、ガラス類を対象としていただきたいというふうに考えますけれども、この辺のお考えについてお伺いします。
陶磁器・ガラス類の集積所での回収は、港区全域におけるごみ収集、資源回収の収集作業全体に影響する難しい課題となっております。引き続き、拠点回収の周知に努めてまいります。また、ピックアップ回収につきましては、手作業を行う作業員の安全を確保しながら、回収量の増加に努めてまいります。
様々工夫されながらこれからもしっかり取り組んでいただくというふうなことだと思います。ピックアップ回収については、本当に大変な作業だと思うのですけれども、やはりごみを削減して、また、その不燃ごみを減らしていこうという職員の皆さんの思いが伝わってまいりますので、また今後いろいろな自治体の情報なんかも得ながら、しっかり提案しながら一緒に進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 質問は以上です。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ゆうき委員。
みなと森と水ネットワーク会議について、まずお伺いします。地球温暖化のために木材利用、国産材利用はとても注目されています。港区では令和６年２月に改定した環境基本計画において、今から６年後の令和12年で、区内の二酸化炭素排出量を平成25年度比マイナス51％に設定するなど、国や東京都を上回る高い目標を掲げ、その中で樹木を製材した国産木材の活用促進を図る取組を行ってきています。 木材利用の公益的な意義については、2050年のゼロカーボンの実現に貢献するものとして、国では令和３年に、いわゆる都市の木造化推進法、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に規定して、同年、地球温暖化対策計画にも反映させ、木材利用に関する基本理念を定めているところです。 港区では、森林による国内の二酸化炭素吸収量の増加を図るために、平成23年に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、平成24年には、港区建築物等における協定木材等利用推進方針を定めまして、現在では区内の建築物に港区と協定を締結した全国、83自治体だったのですが82になってしまったということで、それでも多い82自治体から産出される木材をはじめとする国産木材の活用を推進しています。 それで、港区がこの82自治体のハブとなっていて、日本国内の間伐材をはじめとした国産材の活用に向けた取組を行っていることについては、特に連携という視点において、港区は森水ネットワークと呼んでいますけれども、みなと森と水ネットワーク会議というのが正式名称です。連携を位置づけています。 東京都では、令和５年に「多摩の森」活性化プロジェクトを立ち上げまして、千代田区など都内14の区市町村が参加した取組を開始しています。みなと森と水ネットワーク会議は、平成21年からなので約15年経過しております。ほかの自治体に先駆けての取組に、改めて武井区長が力を入れていた取組ではありますが、先進性に感心して注目もいまだ集めています。国産のこの取組と言えば港区だねというふうに皆さんからいつもいろいろな質問を投げかけられるのが港区という場所になっています。 そこでお伺いしますが、みなと森と水ネットワーク会議の取組状況や新たな連携の可能性について教えてください。
区は、協定自治体や木材事業者に参加していただく木材製品展示会を主催するほか、東京都や民間事業者が実施するＷＯＯＤコレクションや建築・建材展などの大規模な展示会に参加し、協定自治体から産出される構造材や内装材の建築資材など、木材を使用する建築主や施工業者に積極的にＰＲしております。また、令和５年度は、エコプラザにおいて、みなと森と水ネットワーク会議の参加自治体である高知県梼原町の高校生を対象に、都心での地元木材の利用状況に関する講座を開催いたしました。今後も、エコプラザでの取組や、みなと環境にやさしい事業者会議との連携など、コミュニケーションの機会を創出しながら木材利用の促進に努め、区と協定自治体双方のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。
次なのですけれども、ちいき百貨についてお伺いします。先ほどの質問の中で触れた森水ネットワーク会議、略します、という区とほかの自治体との連携の中で、年に１回連携した自治体の首長さんが港区のエコプラザに集まってサミットを行っています。みなと森と水サミットと呼んでいます。昨年度は、富士市長など12の自治体の首長さんが港区に足を運んでいただきまして、港区に来られない４つの自治体の首長さんについてはウェブで参加するなど、計16の自治体の皆さんが参加されたということです。この森水サミットは例年10月頃に開催されておりまして、昨年度は10月26日の開催ということです。 この森水サミットは、森水ネットワーク会議のイベントの一つで、ほかにも積み木のワークショップとか木工ワークショップとか、一般の人向けのワークショップもあったりとか、協定自治体グルメコラボなどいろいろ実施しています。みなと森と水サミット以外のイベントは、区民や子どもたちが参加することができるイベント、そしてワークショップでは木のよさを感じて楽しむことができるということを意識して、国産木材の活用を学ぶ大きな機会になっていると思います。協定自治体グルメコラボでは「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」というものを結んでいる自治体の食材を使用したメニューを提供するということで、港区の食堂などとイベントをしながら魅力を伝えています。 そこでお伺いしますが、今年の予算特別委員会で御答弁いただきましたように、令和元年度まで開催していた、ちいき百貨、コロナ禍でやっていなかったのですけれども、復活させるということについて、目的や効果を教えてください。
区は、来月10月２日から30日の約１か月間、エコプラザにおいて、協定自治体の木工品や農産物などの特産品の展示に加え、協定自治体の物産観光情報を発信するちいき百貨を開催する予定です。港区から森林資源を豊富に持つ市町村を紹介し、多くの方々に魅力ある木材や特産品を知っていただく機会になればと考えております。今後も、ちいき百貨の開催を通じて協定自治体との連携を深めてまいります。
よろしくお願いします。木材だけではなくて、皆さんやはりいろいろな関連した地域のものを広めたいという思いもありますので、それの期待に応える催物の一つになるのではないかと期待しております。 次に、森林環境税についてお伺いします。これは、平成31年に森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律が成立して、地球温暖化や災害を防止する役割を持つ森林の整備を進める財源を確保するために、人口や森林の面積、林業の従事者数に応じて国から市町村や都道府県に対して分配される森林環境譲与税が創設されました。 この森林環境税としては、令和６年４月から1,000円徴収されておりまして、港区も対象となっています。国は、森林環境譲与税として地方自治体に分配し、木材利用の促進や普及・啓発への活用などにも使ってもらいたいということで、港区では、この令和５年度ではその税収が約2,900万円あります。森水ネットワーク会議の運営に使ったりとか、ワークショップのイベントに使ったりとか、港区内での延べ床面積5,000平方メートル以上の建築材における木材利用の審査、そして、木質化アドバイザーの活用、テナント店舗への木質化経費の一部の助成などを幅広く活用しています。 港区はこの15年間、区の予算で、いろいろと国産材活用に向けて取組を行っていたのですけれども、それがこの税金で賄えるようになったということで、さっき東京都が千代田区など都市部の自治体と協定ネットワーク会議というものをつくったというのも、都市部で結構森林環境譲与税の活用方法がなかなか見いだせなくて、そのまま基金に回してしまうところが多いということで、それの森林環境譲与税のより効果的な活用をしてもらうためのネットワーク会議だというふうに伺っています。 そこで、この税の使い道、区民からの注目も集まってくると思います。そこでお伺いします。森林環境譲与税に関して、森水ネットワーク会議の連携自治体と港区との関わりについて教えてください。
区は、森林環境譲与税を活用した取組として、木質化アドバイザーを設置し、建築主や設計者などに対して、協定木材の活用について積極的に働きかけております。また、日本で唯一の取組である、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度での認証建築物は270件を超え、約１万3,000立方メートルの協定木材をはじめとした国産木材の利用につながっております。 本年10月に開催する予定のみなと森と水サミットでは、森林環境譲与税の活用をテーマに掲げ、建築需要の多い都市部における役割や、森林資源を持つ地方自治体の課題等を共有する予定です。今後も協定自治体との連携を強化し、協定自治体の木材の利用促進と国内の森林保全に取り組むことで、二酸化炭素固定量を増加させ、地球温暖化の防止に貢献してまいります。
ぜひ積極的に進めていただけたらと思います。 それで、その業界的にはもう、今となっては４階までの小中規模の耐火建築物というのは、木造では珍しくないそうで、木造のビルの建て替えがどんどん進められています。どんどんというか、昔がなかなかだったので、それに比べたらどんどんというような、何か勢いづいたという印象でどんどんと使っているのですけれども、また、ＣＬＴも各地で採用されている、比較的導入しやすい状況になったということです。屋外で利用できる木材の開発が進んでいるそうで、マンホールの蓋も木質素材を混入する製品開発が現在進行しているということです。 子どもや高齢者の皆さんが利用する施設には特に、気を遣う効果が現われ始めているということで、港区の先駆的な取組というのは全国的に本当に、もともと注目されていましたが、さらに実用化できるようになってから、より注目が集まっているというふうにお伺いしているので、今後、力を入れてさらに進めていっていただけたらと思います。 最後に、エコライフ・フェアについてお伺いします。区は、毎年５月に有栖川宮記念公園でエコライフ・フェアを開催しています。私も参加したことがありますが、緑のカーテンの苗を配ったり、ごみ収集車の「みえる号」や、燃料電池自動車の展示や、ステージイベントではエコに関するショーが行われるなど、多くの方が参加している、大変にぎわいのあるイベントです。 これについて教えていただいたところ、令和５年度は、今回コロナ禍明けで3,400人が参加したということでした。今年、令和６年度で、通算で令和５年度で42回目ということで、かなりロングランのイベントになっています。コロナ禍中は中止もあったということですが、オンライン開催を経て、令和４年度から復活しているということです。 エコライフ・フェアでは、民間の団体や企業などによるパネル展示、環境に関するワークショップの開催など、港区以外の団体とも連携して実施しています。燃料電池の自動車の展示については、トヨタモビリティ東京など、前回の実施では26団体との連携があったということです。ゼロカーボンシティの実現に向けては、エコライフ・フェアなど、啓発活動により力を入れていかなければいけないと考えます。 そこでお伺いします。このエコライフ・フェアにおいて、民間団体との連携に加えて、国や東京都など幅広い連携も重要だと思いますが、現在の取組について教えてください。
令和５年度のエコライフ・フェアでは、自然環境保護や地球温暖化防止対策の普及・啓発を図ることを目的に、公益財団法人東京都環境公社や東京都水道局にも御参加いただきました。また、東京62市区町村共同事業である、みどり東京・温暖化防止プロジェクトに認定いただき、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金を受けることができました。今後も、東京都に加え国にも御参加いただける、幅広い連携での環境イベントになるよう積極的に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、根本委員。
私からは、まずみなとタバコルール推進事業について伺います。先ほどもほかの委員からありましたけれども、港区は平成26年度にみなとタバコルールの条例を規定し、１つ目には、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールとして、公共の場において、たばこの吸い殻をみだりに捨ててはならない。２つ目には、指定喫煙場所を除く公共の場において、喫煙をしてはならない。３つ目は、公共の場所以外において喫煙する場合に、公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう、配慮しなければならないと、条例で定めました。 このルールを守ってもらうために、みなとタバコルール推進事業では、啓発活動を実施する巡回指導員を配置し、エリアによっては増員するなどして対応いただいていますが、いまだにたばこのマナーについて不満の声はやんでおりません。指定喫煙場所ではない場所で喫煙をしている、子どもの通学路上で喫煙をしている人がいて子どもが副流煙を受けてしまうことが本当に許せない、ボランティアの清掃活動がされているエリアでも路上への吸い殻ポイ捨てが後を絶たない、このような区民の声が多数あり、多くの巡回指導員が配置されていても、たばこをめぐる問題はいまだに解消されておりません。 人の捨てた吸い殻を拾い続ける巡回指導員の委託料は、令和５年度で３億円以上です。隣の千代田区では、平成14年10月に生活環境条例を施行し、路上禁煙地区での喫煙に過料処分を適用いたしました。いわゆる反則金です。この効果は劇的で、新橋駅周辺では大量の吸い殻が落ちているのに、横断歩道を渡った千代田区においては吸い殻が見当たらないという現象が顕著に現れました。今までに何十億円も指導員に税を投入し、喫煙者の良心に訴え続けても区民の不満が収まらない港区と、過料を科すことで大きく解消した千代田区とはかなり対照的です。 そこで質問です。今後、区の人口は増加することが想定されていることに加えて、通勤者やインバウンドで国内外からの多様な常識を持つ人流の増加も想定される中、喫煙者のマナーに訴える現在の手法では、人口増と常識が多様化することに比例して、環境がさらに悪化することを危惧しています。それを巡回指導員の増員で補う今の手法には限界があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
巡回指導員は、路上喫煙の指導やポイ捨て吸い殻の収集だけではなく、喫煙者に対し、みなとタバコルールの目的を粘り強く説明することで、喫煙マナーの向上につなげる役割を担っております。また、各総合支所協働推進課とともに、巡回指導を強化すべき場所の選定や、区民からの苦情等に応じた課題のある場所等の巡回指導を行っております。指導員の増員につきましては、費用対効果を見極めながら行っていく必要がありますが、今後も区内の環境美化の推進に向け、必要な巡回指導員数を適宜見定めてまいります。
今、御答弁いただいている内容は承知しておりまして、今の私の質問の答弁にはなっていないかなというふうには思いますけれども、次の質問に移りますと、令和６年度の予算概要で示されていました、みなとタバコルール巡回指導員、青色防犯パトロールなど、ほかの巡回指導業務もあると思います。それぞれのこういった業務を連携することで、業務効率、費用削減を実現していただきたい。まずはここからかと思っておりますが、いかがでしょうか。
みなとタバコルール指導等業務委託の巡回指導員は、現在も港区青色防犯パトロール業務委託など、ほかの巡回指導業務委託と連携し、通行の妨害となる路上での滞留やたむろ行為の抑止・啓発、路上での迷惑駐輪の抑止・啓発に対応しております。費用の削減については、これまでの指導等業務の実績や苦情、広聴件数、地域の皆様の御意見などを踏まえ、慎重に見極めてまいります。
ありがとうございます。ルールを守らない人はそもそも、この遵法精神に欠けているので、良識を求めることは残念ながら困難だと思っております。一方で、子どもたちや肺に機能障害を持っていらっしゃる方など、受動喫煙はとても深刻な健康被害の問題になります。区民の多くが望む、ポイ捨てに過料を科すことも検討していただきたく、お願いしたいと思いますが、これは要望とさせていただきます。 次に、ブルーカーボンの取組についてお伺いいたします。二酸化炭素吸収減対策の新しい選択肢として、世界中から注目されているブルーカーボンですが、区の今後の取組について伺います。運河や東京港という水資源を有する港区は、地上の森林が吸収する二酸化炭素を大きく上回る海の生物による二酸化炭素の吸収策であるブルーカーボンの取組と、その吸収を損なっている水質の改善など、水環境の未来を置き去りにしては、区の環境については語れないと考えています。 令和５年度に改定された港区環境計画においては、初めてブルーカーボンの活用が明記されており、芝浦港南地区協働推進課では、東京海洋大学やＮＰＯ団体と連携してブルーカーボンの取組を模索いただいております。主には、運河に藻場を造成することを検討するというものです。藻場が実際に造成できればもちろん私もうれしい限りなのですが、この藻場造成が成功するのか、かなり疑問が残ります。 東京の10区の汚水を処理する芝浦水再生センターでは、雨天時に処理できない汚水を簡易処理水と称して、大量の次亜塩素酸ナトリウムを混ぜて運河に放流しています。次亜塩素酸ナトリウム、これは塩素のことですが、微生物やウイルスを死滅させるだけでなく、植物も死滅させるものです。池の水は手入れをしないと緑色になるのは、アオコという藻が繁殖するからです。したがいまして、プールの水がいつまでも透明でいられるのは、塩素によって植物であるアオコなどを死滅させているからです。芝浦水再生センターでは、直近のデータでも、年間187万立方メートルという、実に東京ドーム15杯分という莫大な量の塩素を混ぜた簡易処理水を港区の運河に放流しています。このような環境下で植物が育つとは、到底考えられないなと思っているところです。 かつて我が会派の幹事長が、国土交通省と連携して日本ブルーカーボン事務局を先駆けて立ち上げた頃、東京都港湾局と一緒に芝浦運河、新芝運河、高浜運河など数か所でカキによる水質浄化実験を行ったことがあるということだそうですが、１か月後にはカキは全て死滅し、貝殻は塩素によってかなり白く、漂白したように真っ白になってしまったそうです。幹事長によると、運河においては、塩素から逃れるために移動できる生物、または潮汐によって空中に長時間滞在できる生物以外、塩素に耐えられる生物は極めて限られるということです。 そこで、質問させていただきたいのですが、下水処理で塩素が放流されている運河に藻場を造成するという取組において、塩素に対する対策をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。教えてください。
区は、運河など水辺への親しみを深めるとともに、水質改善を考えるきっかけをつくるため、ブルーカーボン生態系の機能を持つ藻場を運河に設置可能か、東京海洋大学等から専門的知見での御意見をいただきながら検討を進めております。今年度は東京海洋大学と協働し、芝浦水再生センターからの簡易処理水の影響など、芝浦港南地区における運河の現状を知るため、藻場造成が可能かどうかも含めた実証実験を10月以降開始する予定です。 それに先立ち、６月にはブルーカーボン生態系の仕組みや運河の現状を知ることを目的とした環境学習を東京海洋大学で開催し、地域の子どもたちから大人まで、運河の環境改善に向けた気運醸成に取り組みました。実施に当たっては、簡易処理水における塩素の影響を受けにくい場所や、日照条件がよい等の植物が生育しやすい環境等を、東京海洋大学及び東京都と検討しながら行ってまいります。
検討されるというところと、適切というか、できるような場所を模索されるというところで、なかなかその具体的な対策というところまでは難しいのかなと理解をしておりますが、この簡易処理後の放流水、未浄化汚水の問題は、東京都下水道局が大きく関わっているため、運河の水質改善というのは長い年月を要する大きなプロジェクトです。そう簡単に、すぐに水質改善というのは難しいなというふうに思っておりますが、令和３年２月に策定した港区環境基本計画において、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成することを定めておられまして、削減してもなお残る温室効果ガス排出量を森林等の吸収などにより相殺し、排出を実質ゼロにするという内容です。 区が有する水辺資源でブルーカーボンに取り組むということが難しいということがあれば、Ｊブルークレジットと呼ばれるブルーカーボン・クレジット制度に港区が参画していくという考え方もあると思っています。補足資料にこのブルーカーボン・クレジット制度の概要図入れておりますので、詳しくはそちらを御覧いただければと思いますが、Ｊブルークレジットとは、森林のように、海の植物が吸収するブルーカーボンを定量化して、取引可能なクレジットとして活用する手法です。ＮＰＯや市民団体などが、認証されたブルーカーボンの取組によりクレジットを創出し、企業や団体がどうしても減らせないＣＯ２排出量を減らすために、クレジット創出者からクレジットを購入して、資金的に社会貢献していくという仕組みになっております。 そこで質問です。Ｊブルークレジットのシステムに区が入り込み、ほか自治体でのブルーカーボンの取組に参加させてもらう、また、ブルークレジットを購入するといった形でブルーカーボンの取組を環境施策の一つとして、区として検討していただきたいと思っておりますが、お考えを伺わせてください。
ブルーカーボンの取組につきましては、水辺環境に関係する庁内の各関係部署と連携し、情報収集しながら調査・研究を進めてまいります。なお、ブルーカーボン・クレジット制度は、現時点では取り扱われる量が少なく、また、取引額も高額となっていることを確認しております。今後、横浜市など先進自治体の事例を参考に、ブルーカーボン・クレジット制度について調査してまいります。
ありがとうございます。やはり水資源を有する港区ですので、ぜひこのブルーカーボンの取組を積極的に御検討いただければと思います。 次の質問に参ります。９月24日に発生した水道水の悪臭についてです。９月24日午前中に、港区海岸三丁目の一部で、水道水からシンナーのような臭気がするというお客様からの東京都水道局への連絡があったということで、その後、水道局は水道水を飲まないよう呼びかけており、配水管の水を流したところ、翌日の25日未明に臭いは消え、検査の結果、水質に問題がないことが確認できたと発表されました。港区海岸三丁目での影響推定は120件ほどということです。 そこで質問です。港区も影響があったとされる、９月24日に発生した水道水のこの悪臭については、東京都水道局から区へどのような連絡、報告を受けたでしょうか。
９月24日当日、東京都水道局からは、区に対して特段の連絡や報告はございませんでした。区は東京都水道局に対し、みなと保健所、防災危機管理室及び環境リサイクル支援部からそれぞれ電話にて問合せを行い、事案の概要や対応状況等をお尋ねしました。
承知しました。そこで確認をして、そこから港区から区民へはどのような御対応をされたでしょうか。
区民からは、９月25日までに環境課に対して２件のお問合せがございました。２件とも、居住している地域の上水道が臭気の発生地域に該当するかどうかのお問合せであり、東京都水道局が示した地域には含まれていないこと、また、東京都水道局のお問合せ窓口を御案内いたしました。
ありがとうございます。問合せを受けて御対応したということではあると思うのですが、水道局は東京都の所管であるということなので、東京都へ御案内するというところは現在の対応としては適切かもしれませんが、インフラであり、特別区となっているために港区水道局になっていないだけで、本来は基礎自治体が主体的に行うべきものと考えておりまして、そこで質問なのですが、この臭気発生の原因は、配水区の末端の水道管管路内に滞留した水が影響したということで、現在は原因が分かっておりますが、今後、区民から問合せを受けるこういった事案について、迅速な情報提供を東京都へ求めていただきたいと思っていますが、区のお考えを伺わせてください。
区は、９月25日に東京都水道局から詳細な情報を聞き取るとともに、同様の事案が発生した際には、環境課及び関係する総合支所に対し、迅速に情報を共有していただくよう要望いたしました。
既に要望いただいているということで、ありがとうございます。区が水道局から迅速に情報提供を受けていれば、問合せにも円滑に対応できると思いますし、問合せ前に何かしら区から区民へ発信するということもできます。区への信頼も一層高まる体制の構築を強く要望し、質問を終わります。
根本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
まず、最初に羽田新飛行経路の海上ルートの活用についてお伺いをいたします。新飛行経路は令和２年３月29日から運用が始まりました。運用前から、経路下である白金地域の皆様から、落下物や騒音、経路の見直し等、様々な意見が寄せられています。運用後もやはり、落下物への不安、思った以上にうるさい、便数が多過ぎる、経路の見直しや撤回等の苦情が寄せられ、今でも地域の皆様から「どうなっているのだ」などの叱責を受けております。そもそも、飛行経路を人口密度が高い地域に設けることは論外と言っても過言ではないと思います。 ところで、国は、2050カーボンニュートラル実現に向け、様々な取組を行っております。国土交通省では、航空の分野におけるＣＯ２排出削減のアプローチの中で、経路短縮など消費燃料削減に資する新たな運行方式の導入の促進策を掲げております。 私は、空港を最大限有効に活用するなら滑走路の二層化という発想もあってもよいのではないかと考えております、二層化は日本の土木技術なら可能だと思いますと、令和５年度の予算特別委員会で述べさせていただきました。このように、私はかねてより、海上ルートの活用が最も望ましいと主張しております。 そこで伺います。今まで区は、固定化回避や海上ルートの活用について国土交通省に要請してきました。そこで、今後の区の取り組む姿勢について伺います。
８月28日に、区長及び議長が国土交通省を訪問し、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の早期開催等を要請しました。その際、国土交通省からは、できるだけ早く検討会を開催するとともに、固定化回避について引き続き検討を行うことや、住民の皆様への説明方法を検討するとの回答をいただきました。今後も区は、国に対して、海上ルートの活用を含め、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。
ぜひ強く求めていっていただきたいと思います。我が家はＣ滑走路約550メートルの真下で、ちょうどギアダウンする辺りですから、落下物とか、地域の皆様の声は本当に私も感じ、そのとおりだとまさに思います。 次は、創エネルギーの太陽光発電システムの普及・啓発について伺います。かけがえのない地球の環境を守るため、世界の各国が2050カーボンニュートラルに向けて様々な取組を進めております。港区の環境基本計画では、2050年ゼロカーボンシティの達成に向けた脱炭素化を推進するために、個々の家庭や事業所での節電、緑化、効率化された電化製品等の導入促進の費用支援が必要と掲げ、区は、区民、中小企業者、マンション管理組合等に対し、創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する経費の一部を助成する事業を行っております。 ところで、港区内の二酸化炭素排出量の約７割は、事業所から成る民生業務部門の排出が占めています。そして、都内で二酸化炭素排出量が最も多く、23区総排出量の約１割を占めているとのことです。また、都市特有の熱環境問題である、ヒートアイランド現象も顕著で、オフィスビル等が集積した地域では、室外機から排出される人工排熱や、日射による熱の蓄積が多いアスファルト等の人工被覆物の影響で、気温が上昇すると考えられています。この現象は、夏季の屋外における暑熱環境の悪化、熱帯夜の増加など、区民生活に多大な影響を及ぼしております。今月の２日に、気象庁から今年の夏の全国の平均気温が発表されました。平年と比べ1.76度高く、これまで最高だった昨年と並び、統計のある1898年以降で最も暑かったとのことです。この報道を聞き、改めて脱炭素化の推進の重要性を認識させられました。 区は、2050年ゼロカーボンシティの達成に向けて様々な取組を行っております。そこで、創エネルギーの一つである太陽光発電システムについて伺います。まず、区内の太陽光発電システムによる発電量の当面の目標値について伺います。
港区環境基本計画に基づく、太陽光発電システムの助成件数を基準にカウントした発電量は、令和８年度末を区切りといたしまして、約27万2,000キロワットアワーを目標値に掲げております。
私、実は15年ぐらい前から太陽光パネル発電の効果、導入については質問させていただいておりますけれども、改良が重ねられて、随分能力向上してまいりました。単位面積当たりの発電量、仮の話ですが、10年で1.2倍になれば、その先の20年後には1.44倍、30年後には1.73倍、このようになっていくので、自然環境にやさしい太陽光パネルは、今後も助成、港区もその助成で、企業も支援を行っていますし、東京都も行っていますので、普及のために努めていただきたい。 次の質問でございますけれども、最後に、太陽光発電システム導入の促進を図るためには、啓発も必要と考えますが、区の活動について伺います。
国は、2030年において、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備の設置を目指すとし、東京都では、来年度から新築住宅を対象に太陽光発電設備などの設置義務化に向けた制度を導入するなど、取組を強化する予定です。区においても、区の独自施策である、地球温暖化対策助成制度を通じて、区民、事業者、管理組合などに対して、脱炭素の取組について周知徹底するなど、2050年ゼロカーボンシティの達成に向け、啓発活動についても積極的に取り組んでまいります。
地球温暖化対策担当では、創エネルギー導入の助成事業が予想を上回っているということです。皆様に導入していただくことで、企業から見れば製造コストが安定、引下げも期待できることと思います。要は研究開発費も増やすことができるということです。港区も各分野でＺＥＢ化に向けて取り組まれておりますけれども、一層の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
清原委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
よろしくお願いします。区は、令和３年２月に策定した港区環境基本計画において、2050年までに区内の温室効果ガス、これの排出量実質ゼロを達成することを定めるとともに、令和３年３月にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組むことを表明したところです。区は、率先して区有施設の温室効果ガスの排出量を削減するとともに、区民、あと事業者と協働することで、2050年までに区内の温室効果ガスの排出、実質ゼロを達成すると言っています。 これ、本当にできるのかな、こんなこと言ってしまってと思ったら、できるのです。これ、米印で書いてあるのが、削減してもなお残る温室効果ガス排出量を森林等の吸収などにより相殺し、排出を実質ゼロにする。これ、港区は森林を持っていないですから、持っている別なところからカーボンクレジットの購入ということで、実質、お金で片付けてしまおうということなわけです。これ、悪いことだとは思っていません。もちろんお金出さないでも済むように努力すべきなのですけれども、最後はこういうことだなということです。 ここからが質問です。港区の港南一丁目にある芝浦水再生センターには、僕、何度も何度も言っていることですけれども、港区を含む10の区のトイレ、台所の汚水が流入してきます。下水処理施設というのはどういう仕組みになっているかというと、バクテリアによってその汚水を分解する浄化槽を通して浄化した後、きれいにしてから海に放流するという仕組みなのですけれども、この汚水をバクテリアが分解するとき、バクテリアというのは生き物ですから、大量の酸素を吸って分解して大量の二酸化炭素を放出するのです。それで、この下水の浄化槽というのは二酸化炭素を大量に放出する。 ここからが質問なわけですけれども、区ではこの下水道処理施設から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの総量を把握していらっしゃいますでしょうか。また、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組む事業者の中に、下水道局というのはこの数字も含めて入っているのでしょうか、教えてください。
区は、地球温暖化対策の推進に関する法律において、対象とされる７種の温室効果ガスのうち、区内の排出量の約９割を占める二酸化炭素の排出量について把握しており、令和５年度に提出された地球温暖化報告書によりますと、東京都下水道局芝浦水再生センターの燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素排出量は３万6,513トンになっております。また、東京都下水道局については、ゼロカーボンシティの実現に取り組む事業者であることを確認しております。
僕が、出ている数字を自分で計算してみたのです。下水道局というのはホームページに書いてあるのだけれども、放出する温室効果ガスの排出量というのはもちろん公表しているのです。これ、公表しているのが、数式があるのです。これによると、排水量の量当たりのエネルギー起源ＣＯ２の排出量というのは、1,000立米当たり温室効果ガスが0.27トン出るということを数式として出しています。これに下水道局の芝浦水再生センターの汚水量、総量が51万4,000立米あるわけです。これ、１日です。１日51万4,000立米。つまり、これに365掛けて、年間の二酸化炭素の排出量は５万トンを超えてしまうわけです。今、３万トンぐらいとおっしゃいましたけれども、５万655トンです。 それで、芝浦水再生センターの処理場というのは、都内で３番目に古い、昭和６年に造られた処理場です。このときから面積が変わっていないのです。昭和６年というと満州事変があったときです。戦前なのです。このときは東京にはまだビルがあまり建っていない。人口も当時550万人という、現在の３分の１程度だったと。当然、当時の下水処理場の面積が変わっていないということで、今の巨大化した東京の汚水を受け入れられるわけがなくて、雨の日には大量の汚水を、塩素を混ぜただけでここの施設から大量に出していると。課長とも話をしたのですけれども、水道水の使用量と実質的に下水の量というのは比例するはずだということです。これに雨水が入っていくということなのだけれども、この当時と比べても、水道水というのは莫大に増えているのですが、排水は実はあまり増えていないのです。 これはどうしてかというと、来たものがきちんと下水道局まで届く前の間に、700か所ぐらい穴が空いていて、そこから流してしまうというビジネスなのです。つまり、最終的に受け入れる量というのは変わらなくていいのです、途中に穴が空いているから途中で流れてしまうと、こういうことなのです。こっち側にくる量も、やはり雨天時にはドカンと来てしまうものだから、このときには、塩素を混ぜて運河に流してしまうと、さっき根本委員の質問でもありましたけれども、こういうことを港区内でやっているということです。 それで、この汚水を流してしまうのが、令和４年のデータでは総量が、途中で流したものは入っていないのです。これはもう把握していないと彼らも言っているので、芝浦に来てしまったものだけで、もう処理し切れなくて外に出したものが187万立米です。これは東京ドーム15杯分以上ということです。 この未浄化水はさっきの処理水の中に入っていないのです。海で希釈されながら海で温室効果ガスを排出することになるということなのです。この量が、先ほどの数式で当てはめて計算してみると505トンになるということです。合計で５万5,000トン以上の温室効果ガスをこの港区で出しているということになるわけです。この数値というのは、港区の削減計画においてどのぐらいのボリュームを占めているのか、教えてください。
港区環境基本計画において、区内の二酸化炭素の排出削減目標は、2026年度は259.4万トンとしております。これらの数字を基に計算すると、約２％のボリュームになります。
分母が大きいから２％なのですけれども、これ、地方都市だったら大変な数字です。さっきもそうですが、では最終的に港区がお金で解決するのかというと、もし削減できなかったときには港区がカーボンクレジットを買ったりして相殺するのかというと、これはやはりフェアではないと思うのです。下水というのは10の区から流れてくるものだから、やはりどうしても港区がやるべきものではないと僕は思います。これは下水道局自体に相殺していただくように求めていくべきものだろうなというふうに思うところです。これはもう別枠でやってほしいなと思います。 先ほどの根本委員のときもありましたけれども、この下水道局というのは、海にもう流してしまっている。海の環境破壊していることは事実なのですから、森林のカーボンクレジットを購入するのではなく、これは海の地球温暖化ガスの吸収をクレジット化している、さっきのＪブルーですか、ブルーカーボン・クレジットを購入していただくことを下水道局には強く要望していただきたいなというふうに思います。 このクレジットを基に、やはり海の環境施策を彼らはやっていくわけです。これは国策に基づいた、今、日本というのはどうしても日本だけで吸収し切れない分を、海外のクレジットを買うことによってそれを相殺している。どうしても日本だけでできない、海外にお金が流れていく。ただこれは、海のクレジット化すれば、日本は海外にお金出して買わなくても、自分たちの海で、海洋国家であるところが、ここがポイントなのですけれども、日本の海で吸収することをきちんと数値化すれば、日本の海をきれいにしてアマモなど藻場を増やすことによって、日本で内部で処理できるということなのです。 だから投資すべきは、海外の森林のカーボンを買うのではなく、日本国内でやはり藻場の造成だとか、東京になければ地方都市でもいいのです、日本国内でお金を循環させる方向に持っていくように、我々は下水を受け入れて周りを汚されているのだから、そのぐらいやはり下水道局に強く要望していってほしいなというふうに思います。 こういう理屈、みんな知らないのです。ここがポイントなのです。このような環境問題というのは区民がみんな知らない。10の区のトイレが港区に流れてきている。それでそれを全部処理し切れないから、東京ドーム15杯分も運河に塩素だけ混ぜて流してしまっているのだよと。こういうことをみんな知らないのです。何で海が泳げないのか、何で汚れているのか、どうすればきれいになるのかということを区の職員だって知らない。だから、塩素を混ぜた水を流している運河で藻場の造成の実験やるといって、これ、僕、十何年か前に、国と一緒にカキの浄化実験というので、10か所ぐらいカキをつるして回ったのです。でも、１か月後はみんな白化というのですか、塩素で真っ白になってしまって、もう、生きているものなんか１個もないです。結局生き物が生きられないのが今の港区の運河なのです。藻場の造成、絶対失敗しますよ。もう賭けてもいい。 残念だけれども、そういうことなのです。それで、それは失敗は成功のもとですから、これは駄目だっただろうということをエビデンスにして、その次を考えればいいのだけれども、やはりこういうのを１年かけて実験するよりも何よりも、大切なのは水辺を向いたまちづくりを目指す港区は水辺の環境について学んで議論する場を持つことだと思うのです。 そこで、要望にも近いのだけれども、質問です。港区水辺環境フォーラムというものをぜひとも開催してほしい、これを提案します。年に一度、学識経験者や水辺に関係する行政、環境団体が区民と一緒に考える、こういう場をつくっていただきたい。学べる場、考えることのできる場は、区民が望む未来をつくることにつながります。知らないのではなく、みんなが知る、そして何をすべきかということを一緒に考える、こういうフォーラムをぜひとも、10の区のトイレ、台所の水を全部受け入れているこの港区がやるべきだと思うのです。我々に流している人たちはトイレの行き先なんか全く考えないのです。だから、これはみんなに考えてもらうためにも我々がやらなければいけないことだと思います。区の御意見を伺わせてください。
区は、これまでも大学や事業者などと連携した環境学習などにより、お台場の海及び運河の水質改善の促進に向けて、区民等の意識啓発を図ってまいりました。また、今週末には、国土交通省等が実施する東京湾大感謝祭で、区の水辺に関する取組を紹介する予定です。このイベントに出展している自治体や民間企業の水辺に関する様々な取組について情報収集を行い、今後、区民とともに水辺の環境について学べる場や、考えることのできる場の創出に向けて、調査・研究してまいります。
全く今までのは駄目なのです。例えば、お台場の海を泳げる海にするというイベントやっています。でも、やっている内容とはごみ拾いなわけです。ごみ拾って泳げるようにならないです。それが今の区のレベルなのです。きちんとシンポジウムやる、フォーラムやる、もっと勉強していかなければ駄目なのだ。今ので十分だなどと言っていたら、もう本当、漫画みたいなことしかやっていないのだから、砂浜のごみ拾ったって絶対に海を泳げるようにならないのです。あそこの海をきれいにしないで、ノリを作って子どもたちに食べさせているのです。もっと勉強しなければ駄目です。汚水を排水しているところ、実際見に行ったことないでしょう。実際目で見てみたらいいです。やはり、港区にこんなことするなよと思うから。 あのオリンピックの前に僕は船を出して、あれを映像に撮って、そしてそれをビデオに撮ってＹｏｕＴｕｂｅに流しました。あっという間に１週間で10万アクセス超えた。僕、５か国から取材を受けました。オリンピックでトライアスロンの汚水の問題とは、僕が引き金引いた。アメリカのテレビ局の取材を受けました。あの動画を流した。全世界に流れていった。あれはやはり、数字で見ても、目で見なければ分からないです。実際見に行ってみてください。雨降っている日は必ず、お台場に向けてあの汚水をどーんと流すのだから。やはり、シンポジウムをやっているから十分だなんていう答弁は全く納得できません。もっと真剣にやるべきです。もっともっと真剣にやるべきです。 以上で質問を終わります。
榎本茂委員の発言は終わりました。 これにて、歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時45分といたします。 午後 ３時１６分 休憩 午後 ３時４５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、歳出第４款民生費の審議に入ります。 歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第４款民生費について御説明いたします。予算執行概要説明書のサイドブックスのページで218ページを御覧ください。 民生費の支出済額は672億2,194万4,872円で、予算現額に対する執行率は95.2％です。 次に、項別の支出についてです。まず、項の１、社会福祉費は支出済額178億3,434万6,616円で、予算現額に対する執行率は95.0％です。 次に、238ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は、支出済額410億5,859万2,389円で、予算現額に対する執行率は96.7％です。 次に、254ページ、項の３、生活保護費は支出済額82億5,650万6,615円で、予算現額に対する執行率は88.6％です。 次に、258ページを御覧ください。項の４、国民年金費は支出済額7,249万9,252円で、予算現額に対する執行率は96.9％です。 以上で、歳出第４款民生費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、歳出第４款民生費の質疑を行います。 初めに、山野井委員。
一昨日ですけれども、総務費で私、質問の取下げを急遽させていただきまして、御迷惑をおかけいたしました。私事ですが、母が６月に脳梗塞になりまして、７月から白金のリハビリテーション病院に入院をしていました。そうした中で、一昨日の委員会が始まる直前に、そのリハビリテーション病院から電話があって、少し様子がおかしいから病院に救急車で運びますということで、虎の門病院に急いで行ってくださいというふうに言われまして、そういったことで、急遽取下げという方法しか手段がなかったものですから、虎の門病院は近いですし、そういった形で取下げとなりました。幸い、母の命に別状はなくて、程度も軽くて済みそうだということで、ほっといたしているところです。委員長をはじめまして副委員長、正副議長、そして委員の皆さん、また、区長はじめ理事者の皆様におかれましても、いろいろと御心配と温かいお言葉をかけていただきました。本当にありがとうございました。母が倒れてからこの間、いろいろな方に本当に助けていただきましたし、また、高齢者などに関する区の様々な制度も活用させていただきました。そういったことも本当にありがたいと思っております。 清家区政が始まってから、区長選の前からですか、清家区長というとどうしても、港区ママの会なんかを主催をされていたりとか、保育園浪人に関する本を書かれていたりということで、子育て支援に関する印象が大変強いという方が多い中で、高齢者支援のほうが削られていってしまうのではないかといった懸念をされる声が１人や２人ではなくて、何人もの方にそういった心配をされる声を伺いました。そのたびに、私は心配要らないと思いますよという話はさせていただきましたし、清家区長もしっかり武井区政を継承していくという話もございましたので、私自身もそこは全く心配はしていないのですけれども、改めまして、もちろん子どももそうですし、子育て支援、子育てをしていらっしゃる方もそうですが、高齢者ですとか障害のある方、全ての方がこの港区に住んでよかったなと思っていただける港区にしていただきたいと思いますし、特に困ったときに温かい手を差し伸べていただけるような、そうした区政であっていただきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。高校生の居場所づくりについて質問させていただきます。昨年の10月には、保健福祉常任委員会で広島県三原市のラフラフという施設に、この中高生の居場所づくりということの参考になればということで視察にもお伺いをさせていただきましたし、また、11月の第４回定例会においても取り上げさせていただきました、この高校生の居場所づくりについてですけれども、区は本事業として昨年度356万9,500円をかけまして、高校生世代が抱えている悩みや不安に寄り添い、子どもの育ちや権利が保障される居場所づくりを検討すべく、高校生世代への実態調査及び結果の分析といったものを実施しております。 この実態調査を踏まえて、今年度は高校生世代の居場所づくりに関する検討委員会を立ち上げたというふうにお伺いをしております。検討委員会は13名のメンバーなのですけれども、そのうち６名が高校生世代で構成をされておりまして、こうした高校生世代と有識者が一堂に検討する委員会の方式というのは大変珍しいというふうにお聞きをしています。検討委員会の現在の進捗状況と今後の予定について、まず、お尋ねいたします。
本年５月に高校生世代と有識者等による検討委員会を立ち上げ、高校生世代は実体験や友達の様子などを踏まえて率直かつ具体的な意見を述べ、有識者がその意見を受け止めながら、一人の時間が守られる居場所や、一人でも誰かとでも過ごせる居場所など、どのような居場所にしたいか、方向性を検討しました。今後は、実態調査において必要とされた、非交流型の居場所を一人で過ごせる居場所とし、11月までに必要な機能や要件などの具体的な取組に向けた意見をまとめ、子ども中高生プラザの利活用の促進と併せて、今年度末に全体の検討結果を整理する予定です。
よろしくお願いします。検討結果も注目をしているところですけれども、検討委員会に関して、予定では年度内にこの検討結果をまとめ、検討委員の任期は終了してしまい、来年度からは整備に取り組む予定というふうに今、御答弁でもありましたが、こうした高校生世代と有識者が一堂に会するユニークな会ということもございますので、検討委員の任期を延長していくという考えもあるのではないかなというふうに思います。ぜひ区の見解をお聞かせいただければと思います。
来年度から検討委員会で議論した居場所の整備に着手する予定ですが、区としても新しい居場所が開設されるまで積極的に関わっていただき、高校生世代の当事者や有識者たちと一緒につくり上げていきたいと考えております。引き続き委員を務めていただけるようお願いをしております。
ありがとうございます。高校生の方々が意見を言いやすくなるような、そういった情勢づくり、工夫なんかもいろいろとしていただいているという話もお伺いをしました。ぜひ、こういった高校生ですとか若い方の声が直接区政に反映されるような、一つのいいモデルケースになるといいなというふうに思っていますので、この高校生の居場所づくりだけではなくて他の分野でも、こういった中高生の方々を関与させる、関わっていただける、そうした仕組みづくりなんかもいいのではないかと思いますので、他の分野の方もぜひ御検討いただければと思います。 次に、訪問看護事業者と障害者との連携についてお伺いをいたします。先日、区内の訪問看護事業者の方とお話をする機会がありました。障害のある方々のお力になりたいけれども、これまで接点がなく、障害者の方々となかなかつながるきっかけがつかめないという御相談でした。 訪問看護事業者と障害者との連携については、障害者の自宅に通って支援を行う訪問看護ですとか、訪問リハビリ、精神障害者の服薬の支援など、様々な場面でこれまでも関わりはあるというふうには思いますけれども、訪問看護事業者といえばやはり高齢者、介護分野との連携が圧倒的に多く、障害者分野との連携というのはあまり多くないといった実態があるようです。他方、障害者の方々の支援を担う計画相談支援事業者は、医療の方面にはさほど詳しくないといったことも背景にあるということです。ですが、お隣の目黒区などでは訪問看護分野と障害者分野との連携は比較的取れているといった話もお伺いをしました。 港区において、高齢者数の増加はもちろんのこと、障害者手帳を所持する方々が増加をしていくとともに、医療的ケアが必要な方々も増えている中、そうした方に対してサービス提供を行う担い手確保の取組が必要な状況になっており、その一つとして訪問看護事業者と障害者施策の連携というのは今後、より進めていく必要があるというふうに思います。こうした中、区では障害者の施策を総合的に協議する場である、港区障害者地域自立支援協議会に昨年度、医療的ケア児・者部会を立ち上げて検討を進めているというふうにお聞きをしています。こうした中で、訪問看護事業者と障害者の方々との連携への取組が検討され、実行していくことを期待しています。訪問看護事業者と障害者施策の連携について、区の現状と今後の展望についてお伺いをいたします。
区は、障害者への支援体制整備を協議する港区障害者地域自立支援協議会の下部組織として、本年２月に医療的ケア児・者部会を設置し、当事者家族や学校関係者などに加え、訪問看護事業者の方にも委員として参加いただき、医療的ケアが必要な方の現状や、必要な支援について意見を伺うなど、連携を進めております。 これまでの部会での議論や実態を踏まえ、各地区総合支所や相談支援事業所などと訪問看護事業者がより円滑に連携できるよう、訪問看護事業所の専門スタッフの配置状況や、サービスメニューを一覧化した事業所名簿を作成、活用することや、支援の担い手である看護師の確保が難しい実態から、区独自の処遇改善や人材育成支援の実施について意見が出ており、実施に向けて検討しております。今後、部会で出された議論を基に、必要な支援策の具体的な検討を進め、医療的ケアが必要な方にサービスを円滑に提供できるよう、訪問看護事業者との連携をより深めてまいります。
他区の状況なども見ながら、ぜひ進めていただければと思います。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
まず、保育士の超過勤務手当の支給について伺います。昨年度から、区立保育園で時間外労働が超過勤務と認められました。保育の準備、行事リハーサル、保護者対応、指導記録作成、トラブル処理など、勤務時間外の仕事と認められ、超過勤務手当が支給されます。区は、私立保育園でも、時間外労働の適切な取扱いについて意識改革が図れるよう、指導助言していくと、当時の子ども政策課長は私の質問に対して答えております。どれほどの園で申請されて、時間外勤務に対する超過勤務手当が支給されているのか、答弁を求めます。
令和４年度から開始した労働環境モニタリングにおいて、区内にある76園の私立認可保育園のうち、令和５年度末までに20園の保育園に対して時間外労働時間の管理や超過勤務手当の支給について、社会保険労務士が賃金台帳等を専門的な見地から確認をいたしました。その結果、労働環境モニタリングを実施した全ての保育園で超過勤務手当が支給されていることを確認しております。
私立保育園でも、こういった勤務時間外のものが時間外労働ということで認められて超過勤務手当が支給されるということが本当に画期的でありますから、こういったことはやはりしっかりと区がチェックしていただきたいと思います。 そして区は、私立保育園の年に一度の指導検査の際に、タイムカードや賃金台帳などを基に超過勤務手当の状況を確認しているとお答えになりましたけれども、本当にサービス残業がまかり通っていないか、保育士の処遇が守られているか、特に株式会社の保育園などは指導、監察していただきたい。それは港区の責任として行っていただきたいと思います。指導検査での指導を強化し、私立保育園でも確実に超過勤務の手当が支給されるように区の責任で行うこと、答弁を求めます。
区が区内の私立認可保育園全園を対象に毎年実施している指導検査におきまして、超過勤務時間の実績や、実績に応じた超過勤務手当が適切に支払われているか等を、私どもですけれども子ども政策課、子ども施設指導係の職員が確認し、必要に応じて指導、助言を行っております。今後も、先ほど述べました労働環境モニタリングの実施と併せ、確実に超過勤務手当が支給されるよう指導を徹底してまいります。
やはり、保育の質の向上という、そのためには保育士の処遇改善、これはセットで行っていただきたいと思いますので、港区の強い姿勢での指導をよろしくお願いします。 次に、子どもたちの遊び場の確保についてです。区内の園庭のない保育園に通う子どもたちの遊び場の確保についてはこれまでも何度も取り上げてきました。区立小・中学校の一部を保育園の散歩のときだけでも開放できないのかなど提案してきましたが、なかなか進まないのが実情です。今後も引き続き、学校施設や区立幼稚園についても、どうしたら園庭のない保育園の遊び場として提供できるか、知恵を出し合い実現していただきたいです。 今回の質問は、区立保育園の園庭を、園庭のない保育園に広く開放すること、この件に関しまして答弁をお願いします。
区立保育園は、近隣の私立認可保育園や連携園の小規模保育事業所に対して園庭を貸し出しています。さらに、子ども同士の交流の機会の場を設けております。引き続き、私立認可保育園等の声を聞きながら、子どもの遊び場を確保するとともに、交流の場についても積極的に設けてまいります。
やはり、しっかりと園庭を持っている区立保育園だからこその役割というのがあると思いますので、お願いしたいです。それで、既に実施しているということなのですけれども、区立保育園15園中８園のみでしか実績がありません。まだまだ区からの発信ですとかアナウンス、それで、私立のほうでもやはり区立との交流というのがまだ不足しているのだというふうに思います。これから暑さが和らいで、ますます散歩に出かける季節です。遊び場確保のために、ぜひ区としての役割を発揮していただくようお願いいたします。 次に、「手話は言語」のさらなる拡大についてです。９月13日から27日まで、区役所本庁舎のロビーにてデフリンピックの競技について展示がされています。来年2025年、100周年の記念すべき大会が11月15日から26日までの12日間の予定で、東京で開催されます。上映中の映画「ぼくが生きてる、ふたつの世界」でも、耳の聴こえない両親から生まれた耳の聴こえる子ども、コーダが題材になっています。港区の手話講習会は申込みが増えて、抽選で受講できない人が出ているほどです。今年の予算特別委員会で、手話出張講座のさらなる拡大、区内全小・中学校で取り組むよう求めました。区内学校に積極的に働きかけるとの答弁をいただきました。どこまで広がっているのか。そしてもう一つ、今後も、全小・中学校での実施を目標に働きかけていただきたいと思いますが、２点、答弁をお願いいたします。
区は、手話言語や障害への理解を深めるため、令和４年度から区内の希望する学校で、小学４年生や中学２年生に対して手話出張講座を実施しております。今年度は、実施する学校数の増加に向け、各校が授業に組み込みやすいよう、早めに実施規模を調査するなど工夫した結果、昨年度と比較して２校増加し、小学校５校、中学校４校の合計９校で19回の実施を予定しております。全校での実施に当たりましては、限りある授業時間数の中で、各学校の判断により様々な教育活動を行っているため、全校での実施には至っておりませんが、今後は、教育委員会事務局の協力も得ながら、校長会などに直接出向き、講座の目的や内容を具体的に説明するなど、実施校数の増加に向けて、より積極的に働きかけてまいります。
子どもの軟らかい頭でぜひ手話という言語に触れていただきたいと思いますので、今後も取組を広げていただくようお願いします。 次に、元麻布保育園は指定管理ではなく区の直営で運営することについてです。今年６月に前代未聞の指定管理の取消しが発表されました。2019年に23区初の医療的ケア児、重度障害児を受け入れる区立保育園として鳴り物入りで開設した元麻布保育園です。私たち共産党議員団は初めから、これだけ責任の重い施設を指定管理者に任せるべきではない、区の直営で運営するべきと求めてきました。元麻布保育園の離職率は38％、他の区立は６％です。ここに踏み込んだ指導ができなかった区の責任は重大です。新たな指定管理者の選定では、安心、安全、安定した保育園の運営とはいきません。区が直営であれば、必要なだけ保育士も増やして、地域とのつながりも積極的に持つことができます。一番効率的なのは区の直営で責任を持って運営することです。それが利用者の願いでもあります。決断しようではありませんか。元麻布保育園は、区の直営で運営すること、答弁を求めます。
元麻布保育園は、医療的ケア児、障害児の集団保育を行うほか、区内でも定員数が多い大規模な保育園であり、民間事業者等が持つノウハウや専門性を活用した運営が適している施設であると認識をしております。区が元麻布保育園を直接管理運営することは予定しておりませんが、新たな指定管理者の公募に際しては、公募要項や審査基準を見直し、職員の定着や保育の質向上に向けた取組などに対し、具体的な提案を求め、重点的に評価した上で選考をしてまいります。選考に当たっては、麻布地区総合支所だけではなく、子ども家庭支援部や企画経営部とも連携、協力しながら対応してまいります。また、指定後においても、職員が現場に足を運び、各種モニタリングにおいて、保育や施設運営の状況を確認し、指導をしてまいります。
公募のやり方を変えたからといって変わるとは思えなくて、また同じことを繰り返すことになるのはもう目に見えていると思います。本当に区長もそれでいいと思っているのでしょうか。これに関しましては、また指定管理の指定などのところでももっと詰めて、引き続きやっていきたいと思います。 次の質問です。学童クラブ、放課ＧＯ→クラブ、中高生プラザの連携強化についてです。私が子どもの頃の学童保育は児童館の中に部屋があって、担当の先生がいて、おやつが食べられる。一般利用で毎日児童館に通っていた私にとっては、いいなと憧れる場所でした。児童館の先生は区が専門職として雇用している正規職員でした。学童クラブの目的は、学校で勉強に集中したり、緊張したりして疲れた気持ちを解きほぐす役割もあるのではないでしょうか。そのためには信頼できる大人の存在が必要です。学童クラブは、子どもたちがリラックスできて、学校では体験できない面白いことに巡り会える場であってほしいと思います。そのためには、そこに通う子どもたちと一緒になって遊び、学ぶ職員が必要です。専門的なスキルも求められます。子どもたちのためにも、職員の処遇の改善が必要です。区として、財政的な支援、人的支援を含め、どういった支援ができるのか、そして支援を強めていくこと、答弁を求めます。
区は、学童クラブを運営する指定管理者や業務委託事業者のスタッフに対して、１人当たり月額9,000円、年間10万8,000円の処遇改善を実施しております。また、児童館については、会計年度任用職員に加え、夏季休業中には障害児の個別対応が行えるよう、派遣職員を配置しております。引き続き、処遇改善や人材育成を含め、学童クラブや児童館等への支援について検討してまいります。
人の支援というか、信頼できる人がいるということは本当に大切なことだと思います。様々な垣根を取り払って、あらゆる施設が連携して、地域と人との中で子ども時代を思い切り、思う存分味わう、こういったことを保障していきたいと私は思います。児童館、学童クラブ、放課ＧＯ→クラブ、また、いきいきプラザや学校施設など、全て連携し合える自治体をぜひ目指してほしいと思います。その役割は区が担っています。そういう意味では、大きく言えば青少年の成長、こういった部分で将来的な区としてのビジョンを示すこと、また、人や地域の中で子どもたちが生き生きと育つ環境をつくること、２点、答弁を求めます。
区は、青少年健全育成活動方針において、地域の子どもは地域ぐるみで育てましょうというスローガンを掲げ、保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童館等で活動方針を共有し、各々の役割を果たしながら、相互に協力して子どもたちの育成をしております。今後新たに策定する（仮称）港区こども計画において、発達段階や生活環境などに応じて、学校、家庭及び地域が一体となって子どもの成長を支えていく方向性を示してまいります。
時間がないので終わりますけれども、そのプログラムを目指して取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、森委員。
生活保護関連について伺います。生活保護といいますと不正受給の話題が出てくることが多いのですが、全体から見れば不正受給は２％にも満たず、適正受給が98％以上であり、その一方で、受給資格がある世帯のうち約８割の方が漏給、捕捉率は２割程度と言われているのが現状です。欧州では生活保護の受給資格世帯の６割から９割の方が利用していると言われており、先進国の中でも日本の生活保護の捕捉率はとても低いというのが実態です。 本区の本年３月時点での被生活保護世帯等の状況によりますと、被生活保護世帯は1,820世帯で2,123人となっております。また、生活保護の申請受理件数を見ると、令和２年から増加傾向となり、令和５年度はやや減少が見られるものの、依然として高止まりの状況で、300件前後の申請受理件数が毎年あるという状況です。 そこで伺います。港区の生活保護受給世帯の世帯類型はどのようになっているか、お答えをお願いいたします。
令和６年３月現在において、1,820世帯のうち、停止中の15世帯を除いた生活保護受給世帯数、1,805世帯の類型は、高齢者世帯が1,039世帯、およそ57.6％、障害者世帯が253世帯、およそ14％、傷病者世帯が139世帯、およそ7.7％、母子世帯が48世帯、およそ2.7％、その他の世帯が326世帯、およそ18.1％となっております。
ありがとうございます。高齢者世帯が50％以上で一番多いということで、今後の少子高齢化で高齢者が増えていくことが、港区においても予測されていると思います。さらには長引く不況や物価高等の影響もあって、今後その支援が必要な方というのは増えてくるというふうに予測されると思います。受け身ではなく、能動的に取り組まれることを期待します。 行政の職員自ら外に出向いて出張相談や街頭相談を実施しているという自治体もあるようです。生活保護においても積極的にアウトリーチを取り入れる方向性も視野に入れるべきと考えます。また、ケースワーカーの仕事内容、生活保護制度、利用者の権利擁護などを学ぶための職員向けの研修を積極的に実施し、職員の意識を向上させ、能動的な取組をしている自治体もあるようです。少しでも漏給を防ぎ、捕捉率を上げていく上で、行政側から能動的な取組が必要です。漏給を防ぎ、１人でも多くの区民を支援するために、いかに捕捉率を上げていく考えか、見解を伺います。あわせて、生活保護担当職員向けの研修についてもどのような取組をされているか、答弁をお願いいたします。
区では、ホームページでの案内、各地区総合支所、高齢者支援センター、図書館等で、ポスターの掲示やチラシの配布などの周知をすることで、生活保護を必要とする区民に支援が行き届くよう努めております。また、様々な課題を抱えた世帯に対して、総合支所の生活福祉係と保健福祉係の職員が連携して訪問し、相談の中で必要に応じ生活保護の説明を行い、生活保護の窓口につなげるなどのアウトリーチを行っております。 続いて研修でございますが、適切な生活保護事務ができるよう、東京都の研修のほかに、毎月、区では新たにケースワーカーとなった職員を対象として、日々の業務で判断に困るようなケースの対応等について係長が指導する事務研究会を独自に開催するなど、ケースワーカーのスキルアップに努めております。
積極的な取組をお願いします。港区といいますと、高所得者が多いということで、特にこういうことで見逃されがちだと思います。とはいえ、1,820世帯、被保護世帯があって、日本全体の割合で見ると８割が漏給していると、港区はそこまでいかないとしても、多くの方が漏給されているということも予測できると思います。港区は高所得者が多いからという先入観を捨ててぜひ、しかも法定受託事務だとはいえ、漏給率をいかに上げるかというのは基礎自治体が取り組むべき課題だと思います。積極的な取組をお願いいたします。 生活に困窮されている方を見つけて、相談窓口で支援していくことに加え、地域内でも継続的にフォローしていく必要があると考えます。区では就労支援事業と生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しており、実績表によると、どちらの施策においても支援人数が増加しており、これらの施策の成果が見受けられます。これらの成果の結果をどのように分析されているか、また、今後さらに就労、自立につなげるためにどのように取り組んでいく考えか、答弁お願いいたします。
区では、生活保護受給者等で働く能力がありながら就労に結びついていない人を対象に、福祉事務所と生活・就労支援センターの就労支援員が連携し、実施する就労支援事業、公共職業安定所とも連携した生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しています。相談者個別の状況に応じて、履歴書の書き方や面接の指導、就労準備プログラム、トライアル雇用を活用するとともに、日頃からこれらの事業に対し理解のある求人情報の把握や、協力企業の掘り起こしを積み重ねることにより、成果を出したものと分析しています。今後も、個々の相談者の就労意欲や体調、家庭環境等の状況をしっかりと把握するとともに、福祉事務所、生活・就労支援センター、公共職業安定所とのさらなる連携を図り、関係機関や地域の社会資源とも連携し、相談者の個別の状況に応じた自立に向けて支援してまいります。
ありがとうございます。政策がうまくいっているということだと思います。引き続き、さらに支援者を増やしていただきますよう、御対応をお願いいたします。 最後に、生活保護を含めた生活福祉関連での相談体制について伺います。今後、2040年問題など、人口減少と少子高齢化が進行していくことを考慮しても、本区においても、生活福祉関連の相談がこれまで以上に増えてくることが予測されます。実際に本区で実施している生活相談の実績表を見ますと、令和３年度が995件に対して、令和５年度は1,253件と、相談件数の増加が見られます。支援拡充に加え、その支援の入口となる相談体制の充実も必要不可欠な状況です。 本区では、法律問題全般に関する相談を対面、電話、オンラインで実施しており、加えて英語での対応や手話での相談体制を敷かれており、とてもよい取組と考えます。福祉関連の相談は多岐にわたっており、メールで文字での相談が難しいことや、役所までの移動の時間が取れない方、移動の費用負担が大きい方など状況は様々であり、生活福祉関連の相談においてもオンライン化をする必要があると考えます。 数か月前に実際に相談があったことですが、就職支援関連の手続に区役所の窓口に来られた方が、前回受給した日から90日経過していないということを理由に役所から断られたという内容で、担当課のほうに確認したところ、90日に当たる日がちょうど土日で休みだったと。その方はその前日の金曜日に申請されたために、90日を満たしておらず、却下したという内容でした。さらに、その際に電車代が無駄になってしまったと、返金にできないかという相談もありました。これは一例ですが、例えばこういったことも、オンライン相談というのがあれば回避できるのではないかと考えます。 また、区では、メタバース等デジタル技術を活用した来庁不要の役所を目指しており、その一環として生活保護相談をはじめ、各種生活福祉関連の相談体制についても充実させていくべきと考えます。 そこで伺います。区における生活相談件数の増加をどのように分析されているか。また、生活福祉関連の相談についても、オンライン相談やメタバースを活用した相談体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。
区では、生活相談において、生活困窮に至った経緯、生活状況などを聞き取り、生活保護制度の説明後、生活保護が該当しない場合には、生活・就労支援センターの就労支援や、社会福祉協議会の貸付金、債務整理のための法律相談の情報提供をしております。令和５年度は、コロナ禍を経て、雇用状況の悪化が回復しない分野も多く、相談の件数が増えたと分析しております。生活保護相談は、相談者の状態を見極める必要があることから、東京都内では現在、オンライン相談を導入している自治体はなく、オンライン相談は慎重に対応する必要があります。区では、相談の予約について、福祉総合窓口受付予約システムを導入しております。今後も区民サービスの向上のため、活用できるデジタル技術について調査研究してまいります。
ぜひ、港区が他の自治体を先導するような取組をしていただきたいと思います。また、ほかに実績がないというので終わらせることなく、前向きに御検討ください。相談件数も今後増加されるというふうに見込んでいるということでしたので、平日、日中の相談だけだと不十分だと思うのです。少なくとも土日とか夜間ですとか、さらにオンライン、そういったところも今後、相談件数が増えてくるという上でも御検討をお願いいたしたいと要望し、質問を終わります。 以上です。
森委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、三田委員。
お願いいたします。本年の５月でございますが、滋賀県の大津市で、保護司の男性が保護観察中の男性に殺害されるという、大変ショッキングな事件が発生いたしまして、現役の保護司の先生方も大変御不安に思われた方も多かったのではないかというふうに思っております。区としても、保護司の先生方のこの職務が安心安全の中に行われるように、最大限のサポートをしていただきたいと思います。 今現在、赤坂地区総合支所内に設置されている更生保護青少年サポートルームでございますけれども、この赤坂地区総合支所が改修の予定があるということで、この移転先をどうするかと、この確保が課題になっているというふうに伺っております。今後、移転先の調整、今現在も行われているところだと思うのですが、その際に、移転先において、面接時の緊急事態を知らせる防犯ベルなどを設置するなど、安全面での設備、これを少し充実させていただきたいと思っております。特段の配慮をお願いしたいと思っておるのですけれども、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
滋賀県大津市での事件を受け、国の検討会、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会においても、保護司の安全確保が重要なテーマに位置づけられ、自宅以外での面接場所の確保、第三者の存在がある公的施設の使用などが対応策として示されております。保護観察対象者やその家族との面接場所としても利用される更生保護青少年サポートルームについて、今後、移転先の調整を進め、保護司の皆さんの意見、要望を伺った上で、防犯ベルの設置など、必要な安全対策を講じてまいります。
御答弁ありがとうございます。昔、商工会館にサポートルームがあった際には、どうやら民間の警備会社と連携するようなシステムがあったということですので、そのときの状況ももう１回整理していただきながら、保護司会の皆様とも意見調整していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 そうしましたら、次に、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業についてお尋ねをしたいと思います。区では、様々な理由で現在の住まいから住み替えが必要であるにもかかわらず、新たな住まいが見つからないで困っている高齢者の方が、良好な居住環境を確保できるように支援をすることを目的として、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を実施されていると思います。この事業は、民間賃貸住宅の紹介、それから入居費用の一部助成、保証会社の紹介、債務保証会社の初回保証委託料の助成というこの４つの大きな柱から成り立っております。本日は、この中から、民間賃貸住宅の紹介事業と、入居費用の一部助成事業、この２点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、民間賃貸住宅の紹介事業についてであります。先般、所管課の課長さんから、この制度を利用しての賃貸契約の成立割合というのがそんなに多くないということで御説明をいただいております。賃貸借契約に至らない理由として、賃貸人サイドと賃借人サイド、双方のいろいろな理由があるということで、まず、その賃貸人サイドの要因として、入居者の方が高齢でおひとり住まいなんかの場合に、やはり孤独死であるとかいったリスクを御心配になられるというケースで貸し渋りがあるというようなことを聞いております。それから、一方で賃借人サイドの理由としては、大家さんが提示される賃料と、賃借人が支払える賃料の限度額というのですか、そこの折り合いがつかないというようなことで、なかなかこの賃貸借契約の成立にまで至らないというようなことでございました。 今、港区では、再開発ですとか、それから老朽マンションの建て替えなどによって、高齢者が転居しなければいけないというような、転居せざるを得ないという状況が発生をしていまして、高齢者が安心してこれからも港区に住んでいけるような、そういった手だてというのを考えていかなければいけないと思います。 まず、区においては、この民間賃貸住宅の紹介事業の成約割合というのをどのように高めていくというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
民間賃貸住宅は、家主の条件と高齢者の希望が合わないことや、高齢者の入居に不安を感じる家主が多く、物件の成約件数が伸びない課題があったことから、令和６年４月には、高齢者が住宅内で死亡した際の原状回復費や、次の入居者が決まらない場合の家賃損失による損害を補償する、家主あんしんサポート保険の制度を新たに開始するなど、支援内容の充実に取り組んでおります。紹介事業の成約割合を一層高めるため、引き続き、区内の協力不動産店への丁寧な周知に努め、理解を求めていくとともに、今年度、まちづくり部門と連携して設置する予定の港区居住支援協議会の場も活用しながら、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、効果的な支援策について協議してまいります。
ありがとうございます。協議会のほうのお話、私も伺っているのですけれども、こちらのほうでしっかり議論していただきながらも、なるべく早い一応の結論を見ていただくように進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 この高齢者民間賃貸住宅入居支援事業のもう一つの柱である入居費用の一部助成について伺いたいと思います。この助成の対象要件に、住み替えの理由が自己の責めによらない立ち退きであることというのがございます。これは、民間賃貸住宅をお借りになっている方が大家さんの事情でやむなく退去するといった場合に利用できるということがあって、この条件があるわけですけれども、先ほど言ったように、現在港区では老朽マンションたくさんあるわけです。この老朽マンションの建て替えのときに、例えばその建て替えに反対を、修繕をしたいとかいう希望があるけれども、マンションの総意としては建て替えになった。それで、マンションの総意というかマンションの大部分の方が建て替えをするという決断で、やむなく工事期間中の仮住まいに転居しなければいけないというような高齢者の方がいらっしゃって、相談をいただいたわけですが、こういった方はもう、本当に自分の持家に住んでいるわけですけれども、自分の決定で転居するということではないわけでございます。その後、当然この本事業の対象にはならないということで、物件という資産をお持ちではあるのですが、年金暮らしで、現預金はあまりないという方も当然想定できるわけでして、そのような方たちに何らかの形で寄り添っていくという必要があるのではないかという問題意識としては持っております。 そこでなのですけれども、対象要件を緩和していただいて、このマンションの建て替えによって住み替えを余儀なくされる方、こういった方たちについても、この助成対象としていただくことはできないかということを見解伺いたいと思います。
入居費用の一部助成事業では、民間賃貸住宅にお住まいの方で、自己の責めによらない立ち退きにより住み替えが必要であるにもかかわらず、新たな住まいが見つからず困っている高齢者が、本事業の民間賃貸住宅の紹介を受け成約し、かつ、世帯所得が基準額以内などの要件を満たす場合に対象とし、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援しております。 自己所有物件の建て替えに伴い、民間賃貸住宅へ一定期間転居する場合と、民間賃貸住宅から立ち退きを迫られ住み替えが必要な場合とでは、住宅の困窮度合いが大きく異なることから、同一に入居費用の一部助成の対象とすることには慎重にならざるを得ないと考えておりますが、高齢者の住み替えに係る課題の一つであると認識しており、今後こうした課題を関係部門で共有してまいります。
ありがとうございます。問題意識を課長さんとも少し共有できたかなとは思っているのですけれども、ぜひ関係部署と連携していただいて、こういった制度のはざまにいらっしゃるような方を何とか寄り添っていただくような政策の展開をしていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、ふれあい相談員についてお尋ねをしたいと思います。ふれあい相談員、これは定義というか説明を読みますけれども、積極的に地域に出向き、ひとり暮らしの高齢者などを訪問し、高齢者の困りごとなどの相談を受け、必要な支援につなげる活動をしていただいているということで説明としてあるのですが、こういったアウトリーチで支援を御提供いただいているということは大変心強いというふうに思います。一方で、このふれあい相談員の認知度というのがいま一歩かなというところが、私の体感としては感じているところでして、こういうふれあい相談員という人がいるのですよということをそこで初めて知るという方も結構いらっしゃるのです。 やはりもう少し、せっかくいい制度でございますので、多くの方にこの制度を知っていただいて、いろいろ相談をしていただけるような形に持っていけたら、よりいいのではないかなということで、例えばなのですけれども、老人会ですとか、いろいろな会合があると思いますので、そういったところに行っていただいて、この地域のふれあい相談員ですというようなことで知っていただいたり、大体老人会の会合行くと、私の地域ですと議員さんが何人かいて１人１つずつトリビアを披露するみたいな、そういうような感じになっているのですけれども、そういうところに少し来てもらって、ふれあい相談員さんを知ってもらうというのは、これはすごくいいのではないかなというふうに思っています。 そういうことで何か少し港区老人クラブ連合会とも調整していただくとか、そういういろいろな方法で知っていただく、認知度の向上に向けて対応していただきたいなと思っておりまして、ふれあい相談員の周知に関して、今後どのように取り組まれていくかということを少しお聞かせいただきたいと思います。
令和６年４月には、これまでふれあい相談員の訪問対象としていなかった、高齢者以外の世代と同居する高齢者のいる約1,900世帯も対象に加えたことで、地域の皆さんがふれあい相談員を知る機会はこれまで以上に増えていると考えております。これまでも、広報みなとやパンフレット、チラシの配布などを通じて、ふれあい相談員の周知に取り組んでおりますが、今後はさらに、民生委員、児童委員や生活支援コーディネーター、介護事業所など、地域で高齢者と触れ合う機会が多い様々な関係機関などとも連携を深め、各機関を通じてふれあい相談員を紹介いただくなど、委員御提案の方法を含め、様々な手法を検討し、ふれあい相談員の認知度の向上に取り組んでまいります。
ありがとうございます。実際、御相談された方などからもお話を聞いているのですが、とても感謝をされておられましたので、ぜひたくさんの方に知っていただいて、せっかくできたものですので活用していただきたいなと思っておりますので、引き続き関係の部署の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、さいき委員。
今回は、認可外の保育施設等の保育料助成についてお伺いをしたいと思います。平成31年の４月から待機児童ゼロを５年連続で達成したことを踏まえて、認可保育園等の代替施設としてだけでなく、多様な保育ニーズに対応した利用ができるように、令和６年４月から、認可外保育施設保育料、認証保育所保育料の助成制度を見直していただいて、引き続き保護者の負担軽減策を図っていただくことになりました。これ、方針が改められたというところで、アップデートされたというところで、大変感謝をしているところでございます。 資料の１と２のところにも格納しているのですけれども、区のホームページから引っ張ってきました。今回取り上げたいのは、認可外の保育施設保育料及び認証保育所の保育料の助成制度において、ゼロ歳から２歳児の非課税世帯というものは、待機児童とならなくとも区の独自助成が受けられる一方で、課税世帯は、認可保育園などへの入所申込みをし、待機児童とならないと独自助成が受けられないということが、条件の一つとなっているということです。 こうした条件を設けますと、少しその実態として、わざと人気園のところに申込みをして、そこに落ちたという実績があって、だからこの独自の助成が受けられるというふうに、少し制度がハックされてしまっていたりとか、そうした形で適正な条件として機能しない部分が少しあるかなというふうに思っておりますし、今年の10月からは、国の児童手当というものも、その所得制限をなくして、全ての子どもたちをしっかりとサポートするという方向に、国の政策も転換してきているというふうに思っております。 待機児童が解消されつつある今、子育て世帯の多くが、数ある保育・教育施設の中から認可外保育園等を積極的に希望している実態があると思いますから、区として、実態に即した支援をしていただいて、あまねく全ての子どもたちがしっかりとこうした助成を受けられるようにしていただきたいと考えますけれども、区の見解をお聞かせください。
認可外保育施設及び認証保育所については、令和４年に実施した、就学前の子どもがいる区内全世帯を対象としたアンケート調査結果から、働き方や就業時間などに応じて保育時間を柔軟に選べるなど、認可保育園等の代替としてではなく、保護者ニーズを満たす施設として積極的に選ばれていることを把握しております。こうした状況を踏まえ、本年４月から、多様な保育の利用を支援するため、月160時間以上の利用契約の要件を撤廃し、より利用しやすい補助制度に見直しました。ゼロ歳児から２歳児クラスの課税世帯への対応につきましては、実態を踏まえて検討を進めております。
ぜひ検討を深めていただいて、子育てするなら港区というところ、またさらにアップデートすることを期待しております。よろしくお願いします。 以上で終わります。
さいき委員の発言は終わりました。 この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、新藤委員。
新藤加菜です。質問に入る前に少し話させていただきます。答弁を求めないので安心して聞いてくださいませ。昨日、総務費の質問で、教育関係の区の刊行物に平和都市宣言を掲載することを廃止する方向性が示されました。すばらしい御判断だと思います。御英断ありがとうございます。答弁を受けて他会派の委員から御意見いただきましたが、全て論点をずらされており非常に残念でした。我々は全ての区の刊行物に、しかも多くが１ページ目に掲載することは、行政資料としての価値を低下させるのではないかという問題提起をいたしました。行政資料は目的を明確にして、読み手に分かりやすく伝わる工夫をしてこそ価値があるものです。 誤解がないように申し上げますが、私たち会派は平和を願う気持ちは同じです。しかし、平和は願うだけでは手に入りません。平和都市宣言40周年記念事業といいますが、そもそも本来平和を学ぶべきは日本人ではありません。原爆を唯一落としたのはアメリカです。広島平和記念式典に参加する事業も今後行われるそうですが、原爆慰霊の碑文にはこのように書かれていますよね。「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」。過ちを起こしたのは、原爆を落としたのは、無関係の民間人を戦禍の炎に包み虐殺したのは誰なのか、港区はきちんと伝える義務があると思います。歴史を正しく捉え、なぜ戦争は起きたのか、どうすれば避けられたのか、ウクライナなどの事例を基に現実的な議論を行っていくことこそ、平和の道だと考えます。 それでは、質問に入ります。民生委員の活動におけるセキュリティー意識についての質問です。民生委員とは、日本における地域福祉の推進役を担うボランティアで、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員です。超少子高齢化と無縁社会が進展する中で、委員が担う過重負担が懸念とされています。民生委員に報酬はなく、ボランティアで担われる制度であることもあり、担い手不足も深刻な問題の一つとなるなど課題も山積しています。創設から100年以上の歴史を持つ民生委員ですが、その間に社会の在り方も大きく変容してきており、制度の在り方自体について再考する段階に来ていると考えます。 民生委員は担当する地域において、必要に応じて支援を必要とする方の住宅へ直接訪問しますが、その際のマンションへの入館の手続が煩雑であるとの声が委員から寄せられています。港区においてはセキュリティーが強固な共同住宅も多く存在します。そういったマンションでは、たとえ同じ建物内であっても、入館のたびにエントランスで入館目的と名前を記入し、どの部屋の住民を訪ねているのか明確にすることが求められています。民生委員であっても例外でないのは当然です。 港区の住民が高級なマンションに居住し、毎月一定以上の管理費を支払う大きな理由の一つに、セキュリティーが担保されている点が挙げられます。私有地である共有部分に、誰がいつ、何の目的で立ち入ったのか、管理されていることを期待して入居する方も多くいます。また、昨今では、居住階ごとに鍵が分けられており、たとえ同じマンションの住民であっても異なる居住階への進入は難しくなっているなどの実情もあります。私有地であるマンションの規約を無視し、一度の手続で民生委員が複数のフロアへ入館できるようにしようとするのは、民生委員が時代に即したセキュリティー意識を持っていないことの表れだと誤解されかねません。戸建て住宅ばかりで人の家に回覧板を回していた時代とは、区民の防犯意識も異なりつつあります。 住民の９割がマンションに住む港区の特殊性の中で、民生委員活動を行うことは大変な御苦労があることだということは重々承知しておりますが、民生委員であっても住宅を訪問する際にセキュリティーを守ることは当然のことだと思います。港区として、民生委員には訪問時にセキュリティーを遵守することを周知するべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
マンションの高度なセキュリティーにより、民生委員が居住者にアプローチすることが難しいという声を実際にいただいております。このため区では、65歳以上を対象とした単身世帯実態調査を民生委員に依頼する際に、マンション管理室宛に訪問活動への協力依頼の文書を送付するなどの対応を行っております。 区として、マンション管理組合や自治会、管理人等を通じて、民生委員活動に対する居住者の理解を得るための努力を継続するとともに、民生委員に対しては、個々のマンションにおけるルールの確認や管理人等への声かけ、身分証明書や協力依頼文書の携帯などを徹底するよう注意喚起してまいります。 高度なセキュリティーを備えたマンションが数多く立地するこの港区において、民生委員活動をどう成立させていくか、御懸念の点も含めて、民生委員の皆さんと話し合い、区として必要なサポートを行ってまいります。
御答弁ありがとうございます。決して民生委員さんの活動を阻害したいというわけではないのですけれども、やはりマンションというのは共有部分は私有地であって、マンションの他の住民の、民生委員の活動の対象外の方もいらっしゃるので、その方々の需要に即した対応といったことが求められているのではないかなと思います。 今回、民生委員について質問させていただきましたが、そもそも港区全体で既存の組織や団体の声ばかり聴く区政運営が目立つように思います。既に区政に声を届けやすい立場の方々の声ばかりが反映されやすくなっている。そして、行政の方向性は一度決まったらなかなか方向転換されないといったことが課題としてあると思います。 我が会派の根本委員からも、町会・自治会の新設における規定の質問がございましたが、新規参入、住民自治の観点からしても新規参入のハードルが高く、なかなか進まないという課題があります。そもそも我々議員34人も、それぞれ区民の信託を受けて、区の代表としてこの場で質疑をさせていただいていますが、そもそも区議会議員の選挙も投票率が37％前後です。どれだけ議会でそれぞれの支持者の声を代弁しても、残りの60％以上の区民の方々の声は届かない、届きづらいといった実態があると思います。対策として区の広聴の強化や投票率の向上といったことも大切ですが、やはり社会の在り方や考え方、仕組みが多様化する中で、真に区民全体の生活に資する取組をして進めるためには、やはり既存の価値観にとらわれない運営が求められると思い、この質問をさせていただきました。質問を終わります。
新藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
民生費では２点についてお伺いします。よろしくお願いします。 まず、初めにヤングケアラー支援についてお伺いします。先日、あるシングルファーザーの友人から御相談をいただきました。中学２年生の息子さんと小学５年生の娘さんがいらっしゃって、これまでひとり親で大変な中、育児をされてこられました。そんな中、港区のひとり親家庭支援が大変充実をしていて本当に助かっているというふうにお話をされておりました。特に、ホームヘルプサービスによる家事支援は、ヘルパーの方が勝手よくしていらっしゃるということもあって、何も言わなくてもやっていただけて、大変安心して仕事や子どもに向き合えるとおっしゃっておりました。しかし、今後娘さんが中学に進学すると、これまで受けられていた家事育児支援サービスが受けられなくなり、仕事との両立ができるのかという御不安を漏らされておりました。もし仕事が調整できなくなって、子どもにそういった負担がかかると、子どもの時間を奪ってしまうのではないかという御不安を漏らされておりました。 伺ってみて、確かにひとり親家庭の子どもが、実際は支援サービスがなければヤングケアラーになるようなところを、その支援があることで見過ごされてしまって、ひとり親支援のサービスが終了した途端、ヤングケアラーになってしまうというケースが十分にあり得るのではないかというふうに感じた次第です。また、こうした親や子どもたちは、ヤングケアラーという認識が乏しく、結果少しずつ子どもたちの時間が奪われてしまうというケースが少なくないのではないかというふうに思っております。 現在では、区ではヤングケアラー支援に尽力をしていただいており、今年度はヤングケアラーガイドラインを作成し、対象者の発見から支援につながる取組を進めていただいておりますが、家庭の中のこともあり、なかなか実情が見えづらいとも伺っております。 子どもたちの未来を守るためにも早期に発見し、支援につなげていただかなくてはならないというふうに思います。そうしたためには、将来的にヤングケアラーになる可能性がある子どもたちに対して早期に相談、対応が必要になってくると考えます。先ほど御紹介した家庭などもその実例でありますので、子どもが小学生から中学生へ進学するタイミングなど、子育て支援の変わり目に、切れ目なく子どもを守る取組が必要と考えます。ヤングケアラー支援策の中では、家事・育児支援があり、訪問しての食事の準備から掃除、洗濯の支援、配食サービスなどを受けることもできますので、継続した支援が可能だというふうに考えます。 質問は、現在はヤングケアラーの対象でない子どもたちが、将来的に対象となる可能性があるときには、区は積極的に関わり、丁寧に相談に応じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子ども家庭支援センターに配置しているヤングケアラー支援コーディネーターが、令和５年度に受けた相談22件のうち、13件はひとり親家庭の相談であり、現在も見守りを継続しているケースが７件ございます。これらのケースは、今後子どもへの負担が重くなったときにすぐに支援ができるように、その家庭に関わっている関係機関と定期的に連絡を取りまして、状況把握をしております。 今後も、様子が気になる子どもに関する情報提供があった場合には、現在ヤングケアラーではなくても、ケアがつらいとき、また、相談したいときにすぐに支援につなぐことができるように、関係機関とも連携を図りながら定期的に状況を確認し、ヤングケアラーの孤立を防ぎ、将来に向けて切れ目ない支援に取り組んでまいります。
ありがとうございます。ひとり親の家庭といっても、個別な様々な状況があると思いますが、要するにヤングケアラーとはどういう状況の子どもなのかという、はっきりとした定義がないと思うのです。ただ、大事なことは、子どもたちが自分たちの自由な時間であったりとか、将来的にやりたいことというものをやはりそがないように、しっかりと大人が守っていく必要があるというふうに感じております。 そういう意味では、先ほど関係機関にありました、今回のホームヘルパーの方なんかはやはり、一番そういった家庭をしっかりと見ていただいていると思いますし、また、親も、もう遠慮なくいろいろなことを相談していただけるように、ぜひ今もひとり親家庭に対する相談等受けていただいているという面ありますので、そうしたことがより周知されて、相談しやすい環境をぜひ整えていただきたいと願っております。よろしくお願いします。 続きまして、里親制度についてお伺いします。平成28年の児童福祉法等改正において、自宅で生活できない児童に対し、家庭養育優先の理念が規定されたことにより、保障された児童が、里親やファミリーホームといった少人数の家庭に近い環境に委託されるケースが増加しつつあります。とはいえ、里親等委託率を見てみると、令和３年度末に全国では23.5％、港区においても、令和５年度末現在では26.3％にとどまり、一層の委託推進が必要とされています。また、一方で、里親の委託率ばかりに目を向けるのでは、良好な里親制度が築けないのではないかと思っています。 今回の問題意識は、その委託率を上げるというところで入口のところにすごく目が向けられていますけれども、その後、委託を受けて里親が養育をされた後に、最終的には委託解除というものが養育里親には待っているということもしっかりと理解された上で、そうした支援が必要なのではないかと思っている次第です。特に、育児経験がないような里親さんが、幼少期から里子を養育することでやはり愛情も湧きますし、関係性が構築された後に、その委託解除になった後の里親さんのケアだったりとかというものも十分考えていかなくてはいけないというふうに思っております。 まず、そこで伺います。一般的に委託措置を解除する理由としてどのようなものがあるのか。また、区が児童相談所を設置して以降、港区の里親家庭において解除した児童数と、解除理由はどういったものがあるのか教えてください。
里親委託措置の一般的な解除理由は、保護者が養育可能となったことでの家庭引取り、児童の進学や就労による自立、より専門的な支援が必要な場合には障害児施設や児童自立支援施設等への措置変更などがございます。養子縁組里親につきましては、縁組の成立により措置が解除となります。児童相談所を開設して以降、港区の里親家庭において措置を解除した児童数は10名で、解除の理由は家庭引取りが１名、就労自立が１名、里親子の関係不調による解除が１名、特別養子縁組の成立が７名となっております。
委託の解除の理由としては様々あるということで、養子縁組については、養子縁組が結ばれるということ、あとは実親のほうに引き取られてということもあります。また、中には、里親との関係の不調によって委託が解除ということがあったというふうに伺いました。今回、この質問をするに至った背景に、実はある里親で交流をされている団体さんからお話を伺いました。それは、里親の関係との不調によることで、解除になった理由を相談を受けた話なのですけれども、少しここで、その委託解除になったケースを２つ紹介させていただきたいと思います。 １つ目は、小学校２年生女子を委託されたケースであります。2022年３月から委託された里親は、支援機関のサポートを受けながら、子どもの試し行動、親などの反応を確かめるためにわざとルールを破ったり暴言や暴力で反抗的な態度を示したりする行動のことを言いますが、こうした行動に対処し、自分の里子が、少しずつ里親宅が自分の居場所であることを受け入れ始めたそうです。しかし、2023年秋頃から、実母への複雑な思いからネット依存が悪化し、2024年１月には里父が養育継続が困難だというふうに表明をされ、児童相談所と年度末の委託解除が検討されたそうです。里親は丁寧な委託解除を望んでおりました。子どもとの関係修復を試みましたが、その後、状況は改善しなかったという話です。そして、３月に里子が起こした行動がきっかけで、突如、児童相談所が学校に迎えに行き、子どもを一時保護した。里親は返還を求めたところ、受け入れてもらえず、４月末に委託解除となり、里子はそのまま養護施設への入所となったということです。その後も交流は認められていないということです。 次のケースは、中学２年生男子のケースです。この里子は、幼少期に不適切な養育環境のせいで十分な愛情を受けられず、人間関係も損得で考える傾向があったそうです。しかし、施設や学校では品行方正で評判がよく、社会生活に問題はないが、近しい関係、特に母親になると支配的な態度になってしまうという傾向性があったそうです。2022年10月に里子の委託が始まり、初めは里母との関係は良好でしたが、３か月後から暴言が増えつつも、また、甘える様子も見せていたということでした。2023年12月、里子は児童相談所に突然連れていかれまして、そのまま一時保護となり、2024年３月に措置が解除されたということです。 概要だけの説明ですので、中身はかいつまんでおりますが、これは港区のケースではなくて、他の児童相談所でのお話であります。こうした事例は必ずしも里親家庭で一般的な事例ではないということは承知しておりますけれども、港区は今、児童相談所が設置されて３年ということですので、これからやはりいろいろなケースが出てくるかというふうに考えます。今後も、法に規定された家庭養育優先の理念を、区として一層推進するとともに、委託措置の解除に当たっては、措置解除により里親子の関係がこじれたり、里親子が互いに傷ついたりしないように気持ちを酌み、委託措置中から丁寧な説明と対応が必要というふうに考えます。 質問は、委託措置後、里親子の良好な関係構築に向け、区ではどのような支援を行っているのかお聞かせください。
委託措置中の里親子の関係構築につきましては、児童福祉司や児童心理司が家庭訪問や電話で様々な相談に応じるほか、里親子の意向を踏まえ、養育の方針や目標等について自立支援計画を毎年策定し、関係者が共通認識を持ってサポートできるよう取り組んでおります。 夜間・休日24時間体制での電話による相談や、育児・家事援助者を派遣することで、里親子の時間をつくる工夫もしております。また、里親同士の交流を通じて相互に養育の不安や悩みを共有できるよう、里親サロンを開催し、里親が孤立せず安心して養育できるよう支援しております。
ありがとうございます。様々、手厚い支援をされながら、里親、また、里子の支援をしていただいているということがよく理解できました。 今回そのお話を伺って思うのは、里親制度がかなり前から始まっているのですけれども、その家庭養育優先の規定の中で、今、かなり急激にこの里親に目が向き始めているなという中で、その里親も当然、経験が浅いですし、たまにはやはりつまずくこともあるというふうに思うのです。そうした中で、もう一遍でもやはりやり直せるとか、そうした中で支えてもらいながら里親を続けていくような経験が積み上がることで、よりこの里親制度というのはよくなっていくのではないかなというふうに考えております。児童相談所設置区として、よりこの里親制度がいいものになっていくように、これからより支援のほうをお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。私は、居宅介護支援事業所とケアマネジャーの不足についてです。近年、都内で実務に従事する介護支援専門員数は、令和元年度をピークに横ばいで推移しており、今後、介護サービス需要の拡大が見込まれる中、将来的に介護支援専門員の不足が懸念されます。要介護者が増加する中で、介護支援専門員数が横ばいであれば介護支援専門員が不足するということです。厚生労働省、介護サービス施設・事業所調査の都内の介護支援専門員勤務者数によりますと、令和３年度は１万4,435人、令和４年度１万4,797人と、ほぼ横ばいとなっております。 港区は、高齢化率も高まり、今後ますます要介護者の増加が見込まれる中、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの不足に対してどのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。
区内の居宅介護支援事業所数は、令和４年度以降、減少しているとともに、令和４年度に実施した調査によると、１割以上の事業所がケアマネジャーが不足していると回答しています。ケアマネジャーの新規確保が難しくなっている要因としては、賃金処遇の低さや事務負担の大きさなどが考えられることから、区は昨年10月から、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するため、資格取得や更新に必要な研修費用の助成を開始しました。あわせて、本年４月からは、ＦＡＸ等での受渡しが負担となっているケアプランを事業所間でデータにより共有できるシステムの導入に対し、全国に先駆けて区独自で支援を開始しています。今後も、居宅介護支援事業所やケアマネジャーが不足することを見据え、実態調査や現場の声を踏まえながら、より効果的な支援策や負担軽減策を検討してまいります。
ありがとうございます。やはり全国に先駆けて、こういった高齢者支援というものを港区が率先していただけるということは非常にありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、障害者の超短時間雇用についてです。品川区では、障がい者の就労促進の取組を進めるため、令和５年度より、長時間の就労が難しい障がい者等に超短時間、これは週20時間未満の就労機会を提供できるよう、区内の就労環境を分析し、モデル実施に取り組んでいるとのことです。 品川区のホームページによりますと、令和６年１月29日、大崎ブライトコアホールで品川区超短時間雇用シンポジウムを開催したということです。このシンポジウムでは、企業や区民等に広く周知することにより、障がいのある方の多様な働き方のさらなる推進が目的で、超短時間雇用のモデルを開発した東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫教授に、その働き方について講演してもらうとともに、区内でマッチングに成功した事例報告などを行いました。 初めに、品川区長が「区としては多様性を認め合い、障害の有無にかかわらず共に活躍できるインクルーシブな社会を目指し超短時間雇用の導入を進めています。さらなる共生社会の推進を目指して区から全国に超短時間雇用を広めていきたいと考えております」と挨拶し、講演では、近藤教授が、超短時間雇用で働いている人にはどんな人がいて、どのように働いているのかを事例を交えて話すとともに、背景にある考え方を説明。最後に、地域全体を巻き込み進めることが重要であるとお話ししました。続いて、障がい児通所支援事業所ちびっこタイム品川やジャパンフリトレー株式会社から、実際に超短時間雇用を導入したメリットなどの感想が述べられました。最後に行ったトークセッションでは、各職場での働きや今後の展望についても意見交換が行われました。 品川区では、長時間働くことが難しい状況のある方、こういった方は障がい、持病や難病、ひきこもり、またはそれらの複合した状況がある方、障がいの疑いのある方も含み、障がい者手帳や障がい判定の有無を問わないということです。そういった方々を対象として、一般就労を促進するため、週20時間未満での働き方となる超短時間雇用促進事業を進めています。この制度というのは、国や東京都の制度がないので、品川区のように各自治体ごとの判断となるということになります。 そこでお伺いいたします。港区の障がい者超短時間雇用の現状と今後の展望についてお伺いいたします。
区は、令和３年度から、障害者の新たな就労機会の創出として、障害特性により長い時間働くことが難しい方に対して、１回１時間程度の仕事をマッチングすることで就労につなげる超短時間雇用の促進に努めております。この取組を進めるに当たっては、企業に対して、個別訪問やメールでの案内に加えて、地域の企業が集まる場に出向いて取組の目的を説明するなど、企業への普及や超短時間雇用に適した仕事の把握に努めるとともに、超短時間雇用を希望する障害者には、区の障害者就労支援センターにおいて、障害特性や本人が得意なことなどを聞き取った上で、企業からの仕事を紹介する取組をしております。 こうした取組の結果、保育園でのおもちゃの消毒業務やホテルでの食器の洗浄業務など、12名の方が超短時間雇用に結びついております。今後は、より取組を拡充できるよう、超短時間雇用の促進に取り組んでいる渋谷区、品川区と連携し、区の枠を超えて、各区で把握した仕事にお互いの区民をマッチングできる方法を検討するなど、超短時間雇用のさらなる促進に努めてまいります。
ありがとうございます。すごく港区もいろいろと進んでいるということで、安心しました。本当に、心身の状態によって働けない方もいらっしゃいますので、ぜひとも他区とも連携して、そのように進めてください。 続きまして、障がい者の短期入所についてです。区立障がい者施設内には、障がい者に付添いをしている家族の緊急の用事や介護などを踏まえ、障がい者の短期入所があります。しかし、精神障がい者家族会から、遠方への用事などで長期的に時間を要するということもあり、短期入所の期間を延ばしてほしいという要望がされました。現実に起こった事例からの切実な要望ということです。 今後整備予定のグループホーム内の一室を知的障がい者や精神障がい者の短期入所や長期入所に支援をすることも検討するべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
区は、短期入所について、知的障害者に対しては障害保健福祉センターで、精神障害者に対しては精神障害者支援センターで、身体障害者に対しては支援ホーム南麻布でそれぞれ運営しており、家族の長期不在時や、次の入所施設を探す間など、長期的な利用に柔軟に対応しております。 一方、障害保健福祉センターの短期入所の利用者は、年間利用延べ日数で、令和２年度の1,399人から、令和５年度は2,220人と約60％増加したことなどを受け、予約方法を先着順から申請に基づく利用調整に改善しましたが、週末を中心に希望が集中し、利用ができない場合もある状況です。 現在整備を進めている南麻布三丁目グループホームで２名分の短期入所を確保するなど、障害者グループホームなどの施設整備に合わせた短期入所の設置や、短期入所のみの単独型施設の整備など、様々な種別の障害者に対応した短期入所の整備を積極的に進めるとともに、長期的な利用に対しても、利用者の要望に寄り添った柔軟な運営を継続してまいります。
ありがとうございます。そういった形で、単独の短期入所のところもということを言っていただいて、非常に安心しました。本当に結構、長期でということで切実な要望書をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 最後に、障がい者グループホームの民間事業者参入についてです。前回の定例会でも触れましたが、全国的にも港区でも、障がい者の増加の現状と、親亡き後を見据えた障がい者グループホームの整備について質問しました。清家区長からも全力で整備を進めてまいりますという答弁をいただきました。 グループホームのニーズは、令和４年度に実施した、くらしと健康の調査では、将来的に希望する住居の場として、知的障がい者の17.3％は日中サービス支援型グループホームを希望しているということです。区の整備計画では、既に南青山、高浜に加え、令和11年に南麻布三丁目に日中サービス支援型グループホームを設置する予定です。 しかしながら、区が整備しても追いつかず、グループホーム全体における今後の需要と現在の供給の差として、将来的な不足数はおおむね100名程度になるということです。区の整備計画が追いつかないとなると、民間事業者の参入が急務です。区は、今年度から民間事業者向けの整備費補助を拡充しました、300万円から2,800万円にアップするという大改革だと私も喜んでおりましたけれども、いまだに民間事業者の参入がない状況です。 そこでお伺いいたします。今後、どのように民間事業者への参入を促すのか、区の見解をお伺いいたします。
区は、増加する障害者グループホームの需要に対して、民間事業者の参入をより促すため、今年度から民間事業者によるグループホームの整備補助を拡充しており、これまで、年に数件のみであった事業者からの問合せも、今年度は毎月複数件寄せられるほど増えております。事業者のさらなる参入に当たりましては、整備費に加えて、事業者がグループホームを整備するための土地や物件の情報収集や、開設後の運営費用に関する支援についても課題があると認識しております。 今後は、現在の補助の内容を事業者に直接案内するプッシュ型の広報など、より積極的な情報発信に努めるとともに、グループホームを運営する民間事業者から直接、運営の実態や課題を広く聞き取るアンケートを実施し、その分析を基に、事業者による区内でのグループホームの参入につながる取組をより一層推進してまいります。
ありがとうございます。やはりその課題をいかに解決していくかということで、区は、本当にその金額もアップしていただいていますので、今後期待しますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
兵藤委員の発言は終わりました。 歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１５分 閉会