令和6年度予算特別委員会

ただいまから、令和６年度予算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言、御挨拶申し上げます。 　改めまして、元日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願います。 　平成23年度の予算特別委員会、土木費の審議中に東日本大震災が発生し、委員会は休憩、再開に至らなかったことが思い出されます。本委員会でも災害については多く取り上げられていることと思います。委員の皆様の活発な質疑が行われますよう、期待いたしております。 　また、なかね・兵藤両副委員長に区議会事務局の皆さん、並びに武井区長をはじめ理事者の皆さんの御協力を頂きながら、円滑な進行を行い、実り多き委員会となりますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、副委員長に順次、御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、なかね副委員長、お願いいたします。

このたび副委員長を務めます、なかね大でございます。 　大事な令和６年度の予算の審議に当たり、活発な議論がなされ、価値ある委員会となりますよう、うかい委員長、兵藤副委員長とともに円滑な運営に努めてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。

続いて、兵藤副委員長、お願いいたします。

このたび副委員長を拝命いたしました兵藤ゆうこです。 　議会、委員長、そして、なかね副委員長とともに、皆様が円滑な審議が進みますよう努力いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

本日の署名委員を御指名いたします。森けいじろう委員、さいき陽平委員にお願いいたします。 　本日及び明日、相川税務課長は、身内の御不幸のため委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、御了承ください。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、なかね大副委員長、兵藤ゆうこ副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、令和６年度予算特別委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の内藤直人さんと酒井正典さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和６年度予算特別委員会理事会申合せ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　申合せ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和６年度予算特別委員会理事会申合せ事項は確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和６年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 　(5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、資料No.８「２（１）（３）（４）」のとおりとする。 10　時間の表示 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 予算関係資料の説明を受ける。 　(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、財政課長が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　　自民党議員団、みなと未来会議、公明党議員団、みなと政策会議、港区維新・無所属、共産党議員団、港区れいわ新選組、参政党の会 15　委員会の座席 　　資料No.10のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。２月20日火曜日に、共産党議員団より18点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして正副委員長で協議した結果、提出願うことになりました。提出された資料は26日月曜日に皆さんにお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてです。持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余時間につきましては、正副委員長において後ほど各会派の理事者を通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者御本人から調整する旨の申出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時間は午後５時55分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第21号　令和６年度港区一般会計予算、議案第22号　令和６年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第23号　令和６年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第24号　令和６年度港区介護保険会計予算を議題といたします。 　初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。

それでは、令和６年度港区各会計予算資料について御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。資料は、議案第21号から第24号のファイル、令和６年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、併せまして令和６年度港区一般会計予算参考資料及び令和６年度港区予算概要となります。 　資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

それでは、ただいま議題となりました令和６年度港区一般会計予算について御説明いたします。 　予算書の右下のページ番号、９ページを御覧ください。最初に予算の総則です。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,845億9,000万円となります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、右下10ページから13ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 　次に第２条、債務負担行為についてです。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、14ページから15ページに記載の第２表債務負担行為のとおりです。 　次に第３条、一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は５億円です。 　次に第４条、歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、予算説明書に基づきまして御説明いたします。右下のページ番号48ページを御覧ください。一般会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括となっております。 　まず歳入は、第１款特別区税から第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、右下49ページ、歳出は第１款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の「特定財源」欄の「その他」及び「一般財源」の内訳につきましては、それぞれ欄外に記載のとおりです。 　続きまして、歳入各款の予算額について順次御説明いたします。52ページを御覧ください。第１款特別区税は937億3,302万5,000円で、前の年度と比べ、24億2,060万6,000円の増額です。項の１、特別区民税は884億2,773万9,000円、項の２、軽自動車税は8,894万9,000円。 　右下54ページへお進みください。項の３、特別区たばこ税は52億1,249万7,000円、項の４、入湯税は384万円です。 　第２款地方譲与税は４億8,400万1,000円で、前の年度と比べ、3,300万円の増額です。項の１、自動車重量譲与税は３億4,100万円、項の２、地方揮発油譲与税は１億1,100万円、項の３、地方道路譲与税は1,000円、項の４、森林環境譲与税は3,200万円です。 　第３款利子割交付金は３億2,900万円で、前の年度と比べ、8,300万円の減額です。 　右下56ページへお進みください。第４款配当割交付金は19億200万円で、前の年度と比べ、４億200万円の増額です。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は19億6,900万円で、前の年度と比べ、１億7,200万円の増額です。 　第６款地方消費税交付金は138億4,100万円で、前の年度と比べ、７億3,900万円の減額です。 　第７款交通安全対策特別交付金は3,500万円で、前の年度と比べ、200万円の減額です。 　第８款環境性能割交付金は１億2,300万円で、前の年度と比べ、700万円の増額です。 　第９款地方特例交付金は10億9,400万円で、前の年度と比べ、10億4,000万円の増額です。 　第10款特別区交付金は15億1,000円で、前の年度と同額です。 　右下58ページを御覧ください。第11款分担金及び負担金は12億2,703万7,000円で、前の年度と比べ、7,814万2,000円の減額です。内容は全て負担金です。 　第12款使用料及び手数料は107億2,478万9,000円で、前の年度と比べ、5,312万6,000円の増額です。項の１、使用料は100億5,413万7,000円。 　64ページを御覧ください。項の２、手数料は６億7,065万2,000円となります。 　68ページを御覧ください。第13款国庫支出金は206億2,533万1,000円で、前の年度と比べ、34億3,202万3,000円の増額です。項の１、国庫負担金は122億7,552万2,000円。 　70ページを御覧ください。項の２、国庫補助金は83億3,973万1,000円。 　74ページへお進みください。項の３、国庫委託金は1,007万8,000円となります。 　76ページを御覧ください。第14款都支出金は120億7,648万6,000円で、前の年度と比べ、８億9,583万5,000円の増額です。項の１、都負担金は40億2,977万4,000円、項の２、都補助金は70億8,920万4,000円。 　88ページを御覧ください。都委託金は９億5,750万8,000円です。 　90ページを御覧ください。第15款財産収入は８億7,516万2,000円で、前の年度と比べ、１億1,608万1,000円の増額です。項の１、財産運用収入は８億7,493万2,000円。 　92ページを御覧ください。項の２、財産売払収入は23万円です。 　次に、第16款寄附金は10億1,334万2,000円で、前の年度と比べ、４億9,932万4,000円の増額です。 　次に、第17款繰入金は174億2,665万1,000円で、前の年度と比べ、139億8,174万8,000円の増額です。項の１、基金繰入金は174億2,665万円。 　96ページへお進みください。項の２、特別会計繰入金は1,000円です。 　次に、第18款繰越金は20億円で、前の年度と同額です。 　最後に第19款諸収入は36億1,117万5,000円で、前の年度と比べ、８億3,060万1,000円の減額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は9,872万4,000円。項の２、特別区預金利子は37万6,000円。 　98ページへお進みください。項の３、貸付金元利収入は４億8,266万7,000円、項の４、受託事業収入は９億1,393万8,000円。 　100ページを御覧ください。項の５、収益事業収入は６億4,390万3,000円、項の６、物品売払代金は969万6,000円、項の７、雑入は14億6,187万1,000円です。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、土屋委員。

それでは最初の質問を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　歳入におきましては、都区財政調整制度についてお伺いいたします。 　まず、都区間の配分割合の協議状況についてです。昨年度に行われた都区財政調整協議は、令和２年度に児童相談所の開設に伴う都区間の配分割合について、特例的な対応として決着した55.1％について改めて協議することとなっていましたけれども、都区双方の主張が平行線のまま、合意に至ることができませんでした。その結果、令和５年度の都区財政調整協議がまとまったのは、令和５年度が始まってから５か月が経過した、昨年、令和５年９月の都区協議会でした。年度内で決着しなかった例は、直近といいますか過去の一番近い例で昭和54年度の都区財政調整協議で、都議会の第２回定例会まで延長した事例があるということで、そのような状況だそうですけれども、昭和54年度と言うととても直近とは言えないぐらいなのですけれども、昨年度の協議というのはそれ以来の異例の事態と言えるかと思います。 　都区間の配分割合については、当面の間、55.1％が維持されることになりましたけれども、今年10月には品川区で児童相談所の開設が予定されておりまして、児童相談所の設置区は23区の約４割を占める９区となります。児童相談所をめぐる都区間の配分割合の協議を今後加速していくことが必要ではないかと思います。 　そこで質問ですが、都区間の配分割合について現在どのような協議が行われているのか、お伺いします。

児童相談所の設置に伴う都区間における配分割合の協議は、昨年度の協議では結論が出ず、東京都側と港区側双方で構成されるプロジェクトチームとワーキンググループが設置され、児童相談所の事務の法律上の位置づけや、都区間の役割分担の大幅な変更に関する考え方を改めて整理することとなりました。この間、プロジェクトチームが１回、ワーキンググループが２回開催され、現在は児童相談所に関する、東京都、特別区、児童相談所設置区の権限や事務の位置づけの確認が行われている状況となっております。

ありがとうございます。 　一応、今そのような協議を続けているということだと思いますけれども、まだまだこれから続く協議が大変ではないかと思っております。 　それでは現在の協議状況に対する区の考えについてお伺いしますけれども、港区は平成15年度以降、都区財政調整普通交付金の交付を受けていない、いわゆる不交付がずっと続いております。令和５年度算定結果におきましても、港区は139億円の財源超過となっておりまして、普通交付金の唯一の不交付区となっております。いわゆる２番手は渋谷区の、６億円余りの交付金を受ける算定になっており、いわゆる３番手の千代田区は36億8,000万円余りの交付金を受ける算定となっておりますので、港区の139億円の財源超過額というのがいかに突出しているのかということが分かります。そうしてみますと、これだけ大きな財源超過額となっている港区では、仮に都区間の配分割合が変更されても、普通交付金は交付されない可能性が高いのではないかと思われます。 　そこで質問ですが、児童相談所に関する都区間の配分割合をめぐる協議の状況について、どのように感じているのか、また考えているのか、お伺いします。

児童相談所の特別区への移管は、都区の役割分担の明らかな変更であり、特別区の役割に見合った財源が確実に保証される必要があります。各区における児童相談所の設置は、昨年10月に特別区で８番目の児童相談所が開設されるなど着実に進んでおり、都区間の財源の配分割合の協議が調わない現状は、都区財政調整交付金の総額が変わらないまま、児童相談所関連経費を含めた特別区の需要を賄うことになるため、各区の事業執行に大きな影響を与えるものと考えております。都区のプロジェクトチームやワーキンググループでの検討状況を注視しつつ、区側の考えに沿った整理となるよう努力してまいります。

ありがとうございます。 　港区にとっては実質あまり変わらないような内容かもしれませんけれども、都区財政調整というのは、特別区制度にとっても本当に大きな特徴になるものだと思いますので、児童相談所という業務が区に移管されたということを大きく捉えて、ぜひ協議を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

みなと未来会議のさいきでございます。歳入の款、よろしくお願いいたします。 　宿泊税ということと基金の在り方について、２本立てでお伺いしたいと思います。まず宿泊税からお伺いしたいと思います。資料を御用意していますので、サイドブックスを御覧いただけたらと思います。 　宿泊税なのですけれども、今、浦安市などでもディズニーランドがあるということで導入が検討されていまして、導入自治体というところを見ていただきますと、東京都や京都市、福岡県の場合は福岡県・福岡市という形で、都道府県と基礎自治体がダブルで取る例もあります。こうした中で、宿泊税というものでそれなりに、例えば京都市であれば45億円ぐらいの税収を得ていたり、東京都は東京都全体で23億円の税収を確保しているという状況でございます。 　港区というのは、言うまでもなく、ホテル・旅館客室数というのは都内で１位と、これは区政要覧から引用させていただきましたけれども、ホテルの客室数が都内で一番多く、外国人観光客も非常に多いというふうになってございます。今回の令和６年度は産業経済費が37億円程度ということで、構成比としても２％ということで、比較的ここは足りないのではないかという声は、いろいろ産業団体からも伺っています。観光協会の新年会に行ったときにも、観光協会の会長から、観光予算をぜひ増やしてほしいというお言葉もありました。そうしたところで、でもどうしてもやはりそうしたところの財源の確保というところは非常に難しい面があったと思うのですけれども、宿泊税というもの、資料№２を御覧いただきたいと思うのですけれども、福岡市が19億円、税収を確保している。その資金使途として、いろいろ観光を盛り上げていくというところの予算の確保、商店街のオーバーツーリズム対策や、Ｗｉ－Ｆｉを強化する、あるいは電柱の地中化を進めるなど、様々な形で使って確保しているというお話がございます。こうしたことをしっかりと捉えて、宿泊税というものをぜひ前向きに検討いただけないかということをお伺いしたいと思います。税務課の宿泊税を導入するということについての考え方をお聞かせいただければと思います。

宿泊税は、地方税法に定められた法定外税に当たるものであり、港区特別区税条例に定め、条例可決後に総務大臣の協議を経れば、区においても課税することが可能です。しかしながら、東京都において平成14年10月に既に宿泊税が導入されていることから、区が導入する場合は、福岡県と福岡市の事例で見られるように、東京都が税額を調整し、都内の他区市町村との不均衡が生じないよう調整する必要があるものと思われます。今後、導入の必要性や効果、租税の公平性の原則を考慮するとともに、近隣地区との均衡が損なわれないよう、他自治体の検討状況も注視し、研究してまいります。

研究していただけるということで、ありがとうございます。東京都との調整ということは確実に必要だと思いますので、ぜひ研究していただいて、こうした新たな財源確保という手段も御検討いただければと思っております。 　続いて、基金についてお伺いしたいと思います。もう１回、資料№１から始まるのですけれども、そこから御覧になっていただければと思います。おさらいなのですけれども、今、現状、港区は2,000億円の基金がございまして、現預金が1,100億円、そして債券運用が約900億円ということでございます。その債券運用が0.1％にとどまっており、利子収入は9,000万円程度となってございます。 　大分県の国東市の益戸さんという資金戦略専門員、国東市の、そうした自治体の基金運用の専門員をなさっている方と、我が会派で、なかまえ委員や石渡委員とともにオンライン視察をさせていただき、益戸さんから様々な提言を頂きました。そんな中で、私はいろいろこれまでも基金について何度も何度も取り上げさせていただいておりまして、その中で２％や３％ぐらいを目指すべきではないかという話を何度も申し上げていたのですけれども、益戸さんとお話をさせていただいたときに、まずそれよりも前にやるべきことがあるのではないかというお話がございました。それが、各自治体の基金運用の状況、資料№２を御覧いただきたいのですけれども、大分県の国東市は、利回りのところが1.2％を既に確保されております。これは2022年度で比較します。さらに、福岡市も１％程度の利回りというものを確保しております。なので、１％を確保している自治体というものは、決して少なくないということでございます。ただ、新宿区などは0.087％ということで、それでも港区よりも２倍ぐらいあるのですけれども、益戸さんの話によれば、サマライズしますと、やはりまずは債券運用の１％という水準をしっかり考えていくべきなのではないかというお話がございました。 　私は、２％、３％みたいなものを目指そうと思うと、どうしても外国の債券を、米国債を購入する、単年度で元本が割れるということも許容するなど、そうしたことも考えていかなければいけないので、非常にまた質の異なる議論になってきますので、今回はまず、この益戸さんの提言にあるような運用上限の見直しと運用額の増額ということに少し焦点を絞って、１％からまずやるべきではないかというところに焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　資料№３なのですけれども、基金に関する私への区長答弁ということで、一番最初に私が質問させていただいた令和５年の第２回定例会のときは、慎重に管理・運用しますという御回答だったのですけれども、先般の第１回定例会における区長答弁では、運用に当たっては、運用収益の向上を図るために新たな金融商品の選択や運用期間などについても検討しております。ほかの自治体の先進事例の研究等も行っていきますということで、すごく前進していただいていると、率直に受け止めて感謝を申し上げさせていただきます。 　そこで資料№４ですけれども、先ほどから述べております益戸さんのプロフィールなのですけれども、大分県国東市で資金戦略専門員をやられておりまして、国東市役所の職員の方だったのですけれども、53歳で一念発起されて関西学院大学に通われて、基金管理に関する博士課程を修了されたという意欲的な方なのですけれども、この方の提言ですと、債券運用に関する金額をできるだけやはり増やしていきましょう。やはり現預金ではなくて、運用できる金額をできる限り増やしていくということを精査していくべきだろう。もう一つが運用上限。これは、港区の場合は公金管理運用方針に、運用上限５年と基本的に定めていて、例外の場合は議論することでできるというふうにはなっているのですけれども、この上限を伸ばすことによって、先ほど述べたような利回り１％程度の水準をまず目指していくということが必要なのではないかという御提言を頂きました。それを一つずつ、詳しく述べてまいりたいと思います。 　資料№５の提言１です。運用収益のための、まず債券運用できる金額を増やしていくということなのですけれども、港区は1,000億円、現預金を有しておりますが、これは何で1,000億円必要なのだろうかというところで、突き詰めていろいろ所管課に確認していきますと、やはり震災のときに、まさに今回も能登半島地震がありましたけれども、首都直下地震というものがいつ起こるか分からない。そこに備えるために防災課が示している資料がありまして、これが港区震災復興基金というもので、もう皆様、検索していただければいつでも見られる状態になっております。ここを詳しく見ていきますと、区の負担として、震災が起きてから18年かけて857億円必要になるという防災課の試算があり、これはまず現預金で持っておこうという基本的な考え方があると示されております。その上で、震災復興基金が、例えば瓦礫の処理で225億円、３年間で必要になるのだということが書かれているわけですけれども、それもやはり精査していかなければいけない。なぜ225億円、向こう３年で瓦礫の処理にお金がかかるのか。そのようなものをしっかりと精査していただいて、本当に必要な現預金というのはどれだけの金額なのかということを精査していくことによって、債券運用できる金額が増えていって、機会損失を減らすことができるということがございます。ですので、こうした震災復興基金だけに限らないのですけれども、様々な基金を本当に現預金で保つ必要があるかの精査をすべきではないかという御提言を頂きました。 　次に資料№６ですけれども、利回り向上のために運用期間の上限を伸ばすことについてということなのですけれども、先ほど述べたとおり、港区公金管理運用方針・計画では、５年を上限とするとしてあります。しかも、これを見てみますと、実際、港区が持っている債券年限別内訳という、これは会計室から出していただいた資料ですけれども、実は５年以上の債券というものを、もう港区は既に33.1％、３分の１はもう５年を上回るような債券を既に有しているというところがありまして、実態にそぐわなくなってきているという意味でも、この運用方針の改定というところは必要になってくるのではないかと思います。 　また、国東市の利回りと港区の利回りを比べてみましても、やはりこれは非常に大きな差があります。５年物の国債、10年物の国債、20年物の国債といったものもバランスよく、益戸さんも、「ドル債を持っていること自体は悪いことではない。むしろ、比較的金利をしっかり確保できる調達手段の一つだ」とおっしゃっておりました。なので、その辺をバランスよく組み合わせて持つことによって、１％程度の利回りというものは十分目指せるのではないかという御提言がございました。 　資料№７でございます。これも最後、益戸さんとの議論の中であったわけですけれども、やはり今、消費者物価指数というものが、22か月連続で２％を超える状況に達しております。これは、日銀は消費者物価指数の２％というものを政策目標に掲げてきたわけですけれども、これが一定程度、確保されつつあります。ですので、マイナス金利政策というものがやはり今後変わっていく、変化していく、非常に重要な局面も迎えておりまして、そうした中において、現預金でお金を持ち続けるということが、今までは違ったのですけれども、リスクになってくる。インフレ下においては、現預金というものをそのまま置いておくと、それだけで資産価値が目減りしていくという状況に入っていく。そうしたファンダメンタルズの大きな変化、転換点も迎えようとしております。2024年４月末には、日銀もこうした金利政策の修正なども議論をされているところでございますので、まさにこうした提言も受けながら、基金の在り方、2,000億円にも及ぶ区民の財産をどのように扱っていくのかということが非常に重要な局面を迎えていると思っております。 　そこで、具体的には資料№８です。港区の基金運用の人員体制の強化を、今回は質問もしたいですし、提言させていただきたいと思っております。現状は、港区の公金管理体制というものは、公金管理アドバイザー会議、これは公金管理アドバイザーが３名いらっしゃって、それが年２回の会議を開いているという現状でございます。この公金管理アドバイザーなのですけれども、内訳を見てみますと、公認会計士や税理士など、割と保守的な方々というか、それは非常に重要なことなのです。リスクマネジメントの観点で絶対にいていただくべき人なのですけれども、運用の専門家というものが入っているかというと、少しクエスチョンマークがつくわけです。こうしたところの、運用や債券に関する専門的な知識を持っているアドバイザーを加えていく。そうすることで５人程度にしていって、リスクマネジメントを考える人、そしてできる限り高いリターンを確保するにはどうしたらいいかと考える人たちが、けんけんがくがく議論をしていただく体制といったものが整ってくると、区民の貴重な財産に対するレスポンシビリティーが果たせるのではないかと思っております。また、年２回という会議も、やはり月１回程度開催できるべきなのではないかと。1,000億円の債券を運用するわけですから、それぐらいの体制は必要なのではないかと考えております。 　また、会計室の人員体制なのですけれども、今現在、会計管理者と会計室長というのは兼任になっています。これは本当に、私も歳入で毎回、基金の質問をさせていただくのですけれども、会計管理者というのは予算の委員会のときにいろいろな資料を作らなければいけなかったり、日々、会計管理者として様々な予算のチェックを一つずつやっていくという、非常に重要な役割も担っておられて、なかなか業務が大変なのではないかと勝手に私は推察、拝察しているという状況でございます。港区公金管理運用委員会のメンバーも、会計管理者と会計室長というものはそれぞれあると書いてありますので、この兼任をやはりぜひ解いていただいて、それぞれ専任にしていただいて、そうしたことにも当たれるような状況をつくっていただくということが非常に重要になってくるのではないかと思っております。 　益戸さんからまた情報提供も頂いたのですけれども、これは資料№９です。野村證券がオンライン公社債の基礎研修というものも開催されるということで、これは益戸さんも参加されるようですし、市区町村の担当者の方がオンラインで研修に参加できるという御案内も頂きました。こうした研修に参加していただくということも、やはり、ゆとりある人員体制ということが非常に重要になってくると思いますので、区長の答弁でも、機動的かつ柔軟な執行体制というお言葉もありました。ぜひ、こうした新しい分野、そして局面が変わってきている分野といった部分にしっかりと人員が割けて、そしてその方々がしっかりと取り組める環境づくりが必要ではないかと思います。そうした先に、1,500億円程度、1,000億円からでもいいです。最後の資料再掲の№１ですけれども、まず現在の1,000億円の金額から利回りを１％確保する。こうしたところで10億円、しっかり確保していけば、10年で100億円、20年で200億円、それで様々な予算の施策に充てていくことができると思います。そうしたことをしっかりと考えていく人員体制を強化していただいたり、そうした検討をより深めていただくことを求めたいと思いますが、会計管理者に質問させていただきたいと思います。基金の運用管理体制について、より手厚い支援ができるような体制づくりについて答弁を求めたいと思います。

基金は、平成26年度までは個別に運用しておりましたけれども、公認会計士や金融アナリストから成る港区公金管理アドバイザーの助言を得まして、港区公金管理運用方針の改正を行い、平成27年度からは14の基金を一括運用することで保有債券の割合を増やし、運用収益を向上させるとともに、国債、政府保証債、地方債などに限定していた購入可能債券の対象を都度拡大してまいりました。現在、主に購入している債券につきましては、平成30年度から購入可能としたもので、国債と同等の格付でありながらも、国債よりも金利が高く安定性が見込まれ、区の基金運用として適しているというふうに考えております。このように、アドバイザーからの助言を頂きながら、僅かずつではありますけれども、収益の向上に努めているところでございます。 　令和６年度につきましては、港区公金管理アドバイザー会議を、臨時会も含めて合計３回以上開催できるよう予算を要求しております。区では、港区公金管理アドバイザー会議での助言を経て、港区公金管理運用委員会で、金融商品の選択、公金管理運用計画、金融機関の選別等について調査・審議を行い、決定しているところでございます。今後も、他自治体の先進事例の研究や、港区公金管理アドバイザーからの専門的知見による助言を受け、基金運用の在り方について引き続き検討してまいります。 　現在のアドバイザーの人数を含めた人員体制については、現時点では適切な人員体制と、区では考えております。

他自治体の1.2％や１％に到達しているという事例も見ながら、ぜひ利回りの向上、区民の貴重な財産に関わることですので、そうした数値をしっかりと結果で示していただけるように、心からお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

区民税滞納者への対応についてお伺いいたします。 　令和４年度の実績によると、区民税未債額は24億1,700万円余で、全体の2.6％に及んでおります。令和５年度は１月末現在で滞納税額24億3,600万円余ということで、この推移でいくと本年も同様の未済率になる見込みとのことです。 　滞納者には様々な状況があろうかと思います。中には、支払い能力があるのに払わない方、逆に支払いたくても支払えない方もいらっしゃいます。先日、ある滞納者から御相談をいただきました。その方のところに、昨年11月にあれが届きました。補足資料２ページ目を御覧ください。手元にもありますけれども、あれというのは、黄色と黒の警告を示す封筒が突然、区役所から届いたということです。中には差押えを示唆する書面が入っていて、大変びっくりされたということでした。この方は令和４年度中に大病を患われて入退院を繰り返していまして、自営業も廃業しなくてはいけない状況にありました。 　そこで伺います。この封筒はどのような方を対象に送付されるのでしょうか。

区は税金を滞納している方へ、港区特別区税条例で定めた納期限後30日以内に督促状を送付して納付をお待ちしております。納付期限までに納付いただけない場合は、催告書で通知を行っております。この通知により、分割納付等の御相談をいただき、年度内納付をしていただける方も多くおられます。区は財産等の差押えを回避し、可能な限り、納税義務者自ら納付を行っていただきたいことから、催告書送付後も納付が確認できず、また連絡が取れない場合は、黄色と黒の目立つ封筒を使用し、通知しております。

ありがとうございます。まとめますと、催促状が通知された後に連絡が取れなくて、催告を通知してなお納付がない、かつ連絡が取れない方に対して送付されるというようなことだったと思います。しかし、この方は入退院を繰り返していましたけれども、国民健康保険料の滞納については、国保年金課の担当者と連絡して相談しておりました。それで、状況に応じた納付方法で全額を納付できていたこともあって、税務課でも自分の状況が把握されていると思い込んでいらっしゃいました。 　そこで伺いますが、納税滞納者が国民健康保険料や年金、介護保険料も滞納されているケースが多いと思いますけれども、そうした納付状況を各所管の間で情報共有することはできませんでしょうか。

区は、個人情報保護の観点から、現時点では担当業務以外の納付状況を確認することは行っておりません。今後、他自治体の各関係課同士、情報共有の在り方等も調査して、より効果的に滞納者の実態や状況把握ができる方法がないか、研究してまいります。

そういった滞納者の情報の共有というのが、個人情報の観点から、現行の制度では難しいというようなことだったかと思いますけれども、実際、共有されていないということを知っている区民の方というのは、ほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。これまで何度か滞納整理の相談に関わってまいりましたけれども、ほとんどの方は当初は滞納している立場上、窓口に出向くのをちゅうちょしていたけれども、実際に窓口で状況を説明し、相談すると、丁寧に寄り添った対応をしてもらえ、安心したと述べられておりました。現行の督促状や催告書を見ると、納税しなければ法的に不利な状況になる、差押えなど生活上に支障を来す可能性があるので、早急に納付してくださいという内容のみで、相談に応じるという姿勢を感じる文面は、残念ながら見当たりません。支払いたくても支払えないと悩んでいる方にとって、まずは相談してくださいと手を差し伸べられることで、一歩前に踏み出す勇気につながるのではないかと思います。 　そこで伺います。督促や催告の際に、相談に応じるので、まずは御相談くださいといった内容を加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区は、広報みなとや区ホームページで、納税相談について定期的に御案内を行っております。また、法律上送付することが義務づけられている督促状を送付する封筒へ、「納税相談はお早めに税務課納税促進係滞納整理担当までお問合せください」といった案内文を記載しております。今後は、広報みなとの内容や、封筒の印字位置や文字等を工夫し、より滞納者に分かりやすい表記を行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　早い段階でコミュニケーションが取れる関係性を構築していくことが、最終的には納付率を上げることにもつながっていくことになると思います。区民にとって、生活上のあらゆる悩みに対して寄り添ってくれている機関であってほしいと日頃より感じておりますし、実際そうやってくださっていると思いますけれども、様々難しいケースもあろうと思いますが、ぜひ双方のコミュニケーションを図りながら、今後もよりよい区の財政行政をお願いしたいと思います。 　以上でございます。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

初めに、定額減税について伺います。 　令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正の大綱では、物価高対策やデフレ脱却のための一時的な措置として、所得税で３万円、住民税で１万円が減税されることになります。この政策による減収分の補填に関しては、地方特例交付金により全額、国費により補填されることになります。港区では、事務費を含め、減額の影響をどう見ているか、併せて予算案を見ますと、地方特例交付金が前年比で約10億円、先ほど御説明もありましたが増えております。これがこの補填分との理解でよいか、御答弁をお願いいたします。

国の総合経済対策である今回の定額減税に伴う特別区民税の影響額は、区では約10億4,700万円と見込んでおります。この影響額につきましては、全額、国が負担することとされており、委員御指摘のとおり、区においても地方特例交付金により補填されることとなります。定額減税の実施に当たっては、事務費としてシステム改修等の経費が別に必要となりますが、現在、令和６年度に実施予定の定額減税の恩恵を十分に受けられない方への給付と併せ、検討を行っているところです。

ありがとうございます。この10億円というのが、それに当たるということで理解いたします。 　あと、中身についてなのですが、かなり複雑な内容になると認識しておりまして、中でも定額減税し切れないと見込まれる方に対する対応というのが非常に煩雑だと認識しております。給付等と減税ということになるということで、多分これまでになかったことだと考えております。自治体によっては、この定額減税の事務処理が煩雑なため、別途窓口を設ける等、対応する人員を増やして事務対応するというところもあるようです。港区としては、どのような準備・検討をされているか、今後の時間軸と併せて御答弁をお願いいたします。

区では、定額減税の恩恵を十分に受けられない方に支給する給付金である定額減税補足給付金の迅速かつ正確な実施に向け、現在、実施体制、システムの仕様、コールセンターの活用など、様々な検討を進めております。現時点では、国から事務に関する詳細情報が示されておらず、スケジュールを確定できる状況ではありませんが、例年６月に実施している特別区民税の当初賦課の時期である６月を見据え、４月から５月下旬にかけてシステムの構築や導入を行い、７月初旬を目途に対象者宛てに通知を行うスケジュールを想定し、検討を進めております。引き続き、国等への情報収集を行うとともに、速やかな予算措置に向けた準備を進めてまいります。

ありがとうございます。繰り返しますが、給付と減税ということで、かなり事務作業が煩雑になって大変だと思いますが、しっかりと御対応のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、特別交付金について伺います。令和６年度当初予算額は、特別交付金が15億円となっております。都区財政調整交付金の特別交付金額が608億円ということを考えると、約３％が港区に配分される見通しとなっております。なお、令和４年度の特別交付金については、予算現額15億円に対し、調整額が26億円ということが決算から分かります。一般的には、特別交付金は、災害などに対応するための費用や、財政的に困難な状況等の場合などに交付されるものですが、使途についての規定はありません。 　そこで伺います。特別交付金の交付額に関する計算式や使途に関する明確な規定がない中で、特別交付金はどのように配分されるのか、答弁をお願いいたします。

特別交付金は、普通交付金では算定されない財政需要や、当該年度に生じた特別の財政需要等に対して交付される交付金です。算定方法につきましては、東京都が定める「特別交付金の算定に関する運用について」として基準がございます。この基準には、災害用のための特別の財政需要や財政収入の減少、普通交付金では算定されていない需要、その他特別の事情を対象経費として、原則として項目ごとに交付率が定められているところでございます。この基準を踏まえ、各区が申請を行い、東京都が各区の交付額を決定しております。

ありがとうございます。特別交付金については、特別というものがつくので特定財源だと私も思っているときがあったのですが、これは一般財源なので、使途が制限されるものではないということもあって、普通交付金の不交付区である港区はもちろんですが、普通交付金が交付されている自治体にとっても非常に重要な財源になっていると思います。 　そこで伺います。港区では、この特別交付金についてどのような姿勢で取り組み、これまでどのような事業や項目に交付を受けてきたか、答弁ください。あわせて、特別交付金の予算額と調整額の関係についても御答弁をお願いいたします。

都区財政調整交付金は特別区固有の財源ですが、普通交付金が不交付である港区にとって、特別交付金は貴重な財源です。区では、区の地域特性を踏まえ、主体的に取り組む事業が的確に反映されるよう、積極的に特別交付金の確保に努めております。令和４年度においては、保育園待機児童解消事業や区有施設の浸水対策、コミュニティバス運行事業経費などに対し、特別交付金が交付されております。 　特別交付金の予算額につきましては、特別交付金が臨時的な要素が大きいことや、特別交付金の総額が前年度と比較して微増であることから、昨年度と同額の15億円としておりますが、想定額は実際の交付額として収入する金額となります。区では、財源確保の観点から積極的に特別交付金の申請を行っており、これまで予算額を上回る特別交付金が確保できる状況となっております。

分かりました。ありがとうございます。港区は普通交付金が配分されないほどの税収の状況ではありますが、その額と使途を考えましても、港区にとっても特別交付金は非常に重要な財源だと思います。区民サービス向上の観点から、しっかりとした使途の検討や、都区財政調整における御交渉というのを引き続きお願いいたします。 　以上で終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

歳入の質問を始めます。よろしくお願いいたします。 　特別区民税収入について伺います。令和６年度予算案の特別区民税収入は、過去最高の884億円を見込んでいます。まず、令和５年度当初予算と比較してプラス20億円、2.3％増の算出の根拠をお聞かせください。

令和６年度の特別区民税は、納税義務者数の堅調な増加が見込まれること、また、近年の各所得の推移から全納税義務者の課税標準総額に約3.3％の増加が見込まれること等を踏まえ、収入を算定しております。

納税義務者数の増加や近年の各所得の推移から課税標準額の増加も見込んだ結果、全体として2.3％増の20億円をはじいたというところでありました。 　港区の特別区住民税収入というものの詳細や実態というものを把握するために、事業概要の特別区民税課税標準額段階別納税義務者数というデータがありますけれども、そちらをグラフにまとめてみました。サイドブックスにも入れております。こちらが令和５年度の特別区民税課税標準額と段階別納税義務者数のグラフになります。特別区民税収入の約870億円のうち28％、額は244億円です。こちらが一番右のところ、青い棒とオレンジ色の一番上にあるところですけれども、その値になります。青い棒グラフ、0.9％の1,397人が、244億円の納税をしていただいているというものを表している図になります。つまり、この超高額納税の方々が特別区民税収入を本当に支えているのだということが、ビジュアルで分かると思います。 　また、標準段階別の、右から３段階の3,000万円超の方、人数でいうと7,196人、率にして4.8％の区民が、特別区民税870億円の49.6％に当たる431億円を納税しているというようなことでした。令和６年度も過去最高の区民税を予定しているというところで、この潤沢な財政というものが、非常に一部の高額納税者の方に支えられているのだということは、これまでの議会でもたくさん指摘があったとおりですけれども、明らかかと思います。 　区は、平成20年のリーマンショックに伴う景気後退時には、３年連続となる総額約180億円、最大で対前年度比72億円、約12％の税の減収というものを経験しています。そこで伺います。特別区民税収入が一部の高額納税者に支えられている事実を直視し、今後も安定的な財源を確保するために、特別区民税収入の調査・分析を行っていくべきだと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

御指摘のとおり、港区では区税収入の多くが一部の高額納税者に支えられている状況がございます。このような納税義務者の動向及び所得の推移を踏まえて、令和５年度から導入した税統計システムを活用して、所得のより詳細分析を行うなどの手法によりまして、今後もより精緻な税収予測を行ってまいります。

令和５年度から統計システムというものを入れていただいて、精緻な予測というものを試していると。分かりました。ありがとうございます。 　本当に一部の方々が転出されてしまうと、非常に港区の歳入自体にも大きく影響しますし、3,000万円以下の方というのを区別するわけではないですけれども、やはりそういった方々でまた支えていかなければならない構造になってくるという、すごく大きなインパクトがあるということをしっかりと区も捉えていただくとともに、区民に対しても、区民税収入のリスクという部分でもあると思いますので、しっかりと伝えていくと。そして、それに対して、先ほどの統計システムにおいて、きちんと区が体制を取っているというところも併せて伝えていっていただきたいと思いますし、何よりも転出が起きないような安定的な確保に向けて、これからも調査・分析を続けていただければと思います。 　以上で終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

初めに、区民税収入についてお伺いいたします。 　来年度予算における区民税収入額は、今年度徴収歳費の20億円増、過去最高の884億円を見込んでいます。税額の算出根拠となる納税者の所得の総額に占める内訳を見ますと、令和４年度は令和３年度と比べ、株式等の分離譲渡所得、つまり株の売却益が89％増の5,315億円となり、所得総額の25％を占めていました。調定額ベースでも港区の株式等の分離譲渡所得比率の高さは、他の自治体と比べても特徴的に大きいです。一方、今年度は昨年度と比べ、賃金上昇の影響を受けてでしょうか、給与所得の割合が5.7％増えたものの、株式等の分離譲渡所得の金額は5,315億円から3,679億円へと、令和４年度比で30％も減り、構成比は25％から18％へと下がっています。このように、特別区民税収入はすごく堅調に増加していると感じるものの、また年度ごとに見ますと増えてはいるのですけれども、増えている要因・内訳がいろいろ変動しているという印象を受けます。このような中で、どのように来年度、要因分析をされたかということに関しては、先ほど玉木委員に御答弁がありましたので、答弁は構わないのですけれども、今まで過去を見ましても、想定額と予算額というのは、なかなかやはり数十億円単位でも差が出てくることもあるので、今後もいろいろ細かな要因を加味しながら、より精度の高い予算の算出をしていただければと思っております。 　質問は、10年、20年といった長期スパンでの税収分析の必要性と可視化についてお伺いいたします。区民税収額の推移や構成比、前年度比などの単純な比較や分析というのは予算概要や財政レポートなどで公表されておりますが、その増減を生み出したもっと細かな内情を、時代背景も含めて分析し、可視化することで、より核心を突いた施策展開が行えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区民税の税収予測に当たり、総所得と株式譲渡や不動産譲渡等の各分離所得について、社会情勢を踏まえた年度ごとの推移を分析し、所得ごとに見込額を算定することで予測しております。また、長期的に先を見据えた税収予測につきましては、港区基本計画の後期３年における財政計画として令和６年１月に改定し、特別区民税収入の推計も含めて２月中に公表する予定であります。 　このように、ある程度、将来の予測と年度ごとの社会情勢を踏まえて見直しを行い、歳入予算として計上する手法を現在は取っておりますが、今後、より精緻な税収予測、また算定方法の可視化も含めて分析方法等を研究してまいりたいと思います。

ありがとうございます。どうしても、最近税収が増えていてお金があったり、このところ、例えばですけれどもバブルが崩壊して、すごく税収が減って大変だなど、ここ二、三年の短視眼的な部分に目が行きがちなので、やはり10年、20年という中でいろいろな時代の流れがあって、税収が変わったり人口の増減があったり、社会情勢の中でいろいろ長期の港区の動きを見るということも、非常に今後の政策などを考える上で、すごく私は知りたい有意義なデータかと思いますので、そういった長期スパンでの分析というものもぜひ示していただければありがたいと思っております。 　次に、基金についてお伺いします。歳入の基金繰入額という項目に、来年度予算では174億円が計上されており、昨年度の当初予算比５倍となっております。サイドブックスに資料として入れておるのですけれども、昨年度と見ていただければ５倍となっている、歳入内訳の推移というところです。 　この中で、うち財政調整基金の投入額というのが88億円となっており、過去15年という中で、黄色で示したところが大きいところで、この15年の中では来年度が２番目に大きい額となっています。平成28年度、335億円と非常に大きかったときは、震災基金を234億円積んだという少し特異な状況もあるということです。 　それで、１月末現在で2,080億円まで積み上がった基金を積極的に投入し、手厚い施策で区民に還元をという要望は、私たち会派をはじめ多くの議員から上がっているので、来年度は基金を積極的に投入してくださるということで、投入政策と額の内訳について関心があったので資料を頂きました。その頂いた資料がまた入っているのですけれども、それを見れば、すごく目玉事業に基金を投入しているのかと思ったのですけれども、財政調整基金以外の特定目的基金は、基金目的にかなった各種事業、財政調整基金に関しては施設整備基金の残額をこれで賄っているというケースが多くて、これを見ると地味な感じというか、目玉事業はこの中には基本的には載っていないということです。 　財政調整基金は使途に制限がなく、財源不足を補填するためのものとされていて、港区の場合は、お金がなくて財源不足ということではなくて、サービスを充実させることで歳入不足が生じて、その結果、補填を財政調整基金で行っているという構図です。お金に色がないので、財政調整基金投入額が同じであっても、使途のところに何を持ってくるか、何を設定するかで、財政に込めた区のメッセージが分かりやすいと思いますし、例えば特定目的基金に関しては、安全安心施設対策基金の港区安全の日やエレベーター安全装置等設置助成など、基金から支出することで特別会計のように収支が見えやすいものもあれば、区立図書館管理運営のように、なぜここに入っているのか分かりにくいものもあります。 　そこで、２点質問させてください。現状どのように基金繰入れを決定されているのでしょうか。巨額の基金に関しては、さいき委員が訴えている運用だけではなく、取崩しに関しても専門家から助言を頂きつつ、助言というのは例えば持続可能な基金の活用というか、使う方の活用の在り方など、いま一度考え方を整理する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

初めに基金繰入額の決定方法についてですが、区では毎年度、予算編成の中で基金の繰入額を決定しております。具体的には、公共施設等整備基金などの施設整備のための基金につきましては、工事費総額の２分の１を基本として活用することとしています。また、その他の特定目的基金については、各部門からの要求を基に、基金の設置目的に沿った事業と金額を決定しているところでございます。その上で、さらなる財源が必要な場合には、財政調整基金を活用することとしております。 　次に、基金取崩しの考え方についてでございます。区では、専門家を有する政策創造研究所の知見も活用しながら財政計画を策定し、その中で基金の活用計画について定めるとともに、最終補正予算におきまして、将来の需要を見据えた計画的な積立てを行っております。基金の活用に当たっては、各基金の設置目的に応じてその都度、政策決定していることから、専門家による助言は予定しておりませんけれども、引き続き中・長期的な視点に立って、設置目的に沿って、必要な時期に必要な施策を行うための財源として効果的に活用できるよう留意しながら、運用してまいります。

ありがとうございます。終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第１款議会費について御説明いたします。 　一般会計予算説明書の右下、ページ番号108ページを御覧ください。議会費の予算額は７億1,446万7,000円で、前の年度と比べ、560万5,000円の増額です。項の１、区議会費は款の議会費と同額です。 　以上、甚だ簡単ですが、第１款議会費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより、歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

議会費の質問をさせていただきます。 　議会ＢＣＰ、業務継続計画についてお伺いいたしたいと思います。日本では定期的に大震災が起こっておりまして、各企業では災害時に備えたＢＣＰ計画というものが作成されております。議会においても、こうした未曽有の災害や事故などが発生した際、議会の役割を明確にし、適切に遂行できるように、あらかじめ計画をするのが、ＢＣＰ、事業継続計画でございます。 　今回、資料をお示しさせていただきましたのは、芦屋市の議会機能継続計画、議会ＢＣＰでございます。ここに書かれているのですけれども、資料№１、芦屋市の議会ＢＣＰの抜粋をさせていただきました。「計画策定で期待する効果」というところで、まず２つ、取り上げさせていただきます。１つが、議員が互いに連携した効果的な活動が行えるようにすること。大規模災害発生時には、平常時の議会の役割である議決機能や執行機関の監視機能及び政策立案機能は一時停止することになりますが、一時停止期間中における議会活動を明確にしておくということが、一日も早い市民生活の復旧・復興を目指し、各議員が個々にではなく互いに連携した効果的な活動ができるということでございます。２つ目のところですけれども、これも非常に重要な点で、執行機関との効果的な役割分担が可能になるということでございます。大規模災害時における議会の役割について、執行機関と議会が共通の認識を持っておくことで、お互いの動きを、災害が起こってからではなくて災害が起こる前からしっかりと準備し、お互いの動きをイメージして、目の前の課題解決に向けて両輪になって、それぞれの強みを生かせるような仕組みでございます。それを前もって準備するのが、この議会ＢＣＰでございます。 　100ページぐらいに及ぶのですけれども、詳細はぜひ検索して見ていただければと思いますが、資料№２、資料№３で少し抜粋させていただいております。資料№２では、災害が起こったとき、初動期に議員ができるだけ避けるべきことや推奨できる事項というものも示していたり、資料№３では、議会災害対策会議というものをしっかりと早急に立ち上げておけるようにしようということを明文化して、大災害が起こったときに議会がどのように業務を継続できるようにするか、機能を継続できるようにするかということをあらかじめ定めるものでございます。港区議会においても、大災害に対して議会ＢＣＰを策定し、備えを万全にすべきと考えますが、区議会事務局の見解をお伺いします。

港区議会では、情報連絡ツールであるＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用することで、全議員に対して同時に情報連絡や安否確認を行う体制を構築しております。また、行政からの情報については、文書管理システムであるサイドブックスを活用することで、議会等に登庁しなくても資料を共有できる体制を整えています。さらに令和４年10月には、港区議会委員会条例を改正し、災害等の発生等により委員が参集することが困難と認める場合には、オンラインによる方法で委員会を開催することを可能としました。 　災害時における各議員の地域での活動や議会の機能維持などに備えることは重要です。議会の業務継続計画、議会ＢＣＰの策定につきましては、議会改革の検討項目として御提案いただいた上で、各会派の御意見をお聞かせいただきたいと考えております。

これは、議会側もしっかりとこれに備えていったり、どうするかという議論が必要だということで御答弁もありました。ぜひ前向きに各会派でも御議論いただけるようにお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

常任委員会などのオンライン化についてお伺いします。 　港区議会議員になって13年になりますけれども、議会や委員会での議論の内容が区民にオープンに伝わるようにオンライン公開を行ってほしいということを長い間要望してきました。本会議や予算・決算特別委員会がライブ配信されるようになったことはとてもよかったと思っています。ただ、常任委員会などのライブ配信はいまだに実現していません。大分前になりますが、流山市議会のように、常任委員会が開会される前に委員会の資料を公開して、市民からの意見をそれぞれ議員が募って、それで委員会で議論されるべきで、委員会の様子は、ユーチューブでもよいので、ライブ配信が簡易的にでもできるのではないかということを提案しました。それから何年もたったわけですけれども、テクノロジーが劇的に進化し、音声の字幕もオンタイムでつけられるようになり、画像配信がなくても、文字だけでも速記録を配信することは容易にできるようになりました。 　現在は、議会や委員会の議事録が公開されるのに数か月のタイムラグがあり、それが議員にとっても区民にとっても不便なことだと思っています。特に議会では委員会制を取っていて、常任委員会や特別委員会が同時開催されることも多いです。自分が所属していない委員会で何が話し合われていたのかをすぐに確認できないというのは、議員の仕事の質の根幹に関わる問題だと思います。コロナ禍を経て、議会もタブレットを導入し、オンラインで何でもできるようになり、便利になった今、特にそのようなことを思います。また、税金を使って区民の代表として議会に出席し、議論しているので、その内容をリアルタイムで知る権利が区民にあると思います。わざわざ議会に足を運んで傍聴しなくても、テクノロジーが進化しているので、オンラインで傍聴することは可能になりました。女性も高齢者も、みんな働く時代に、平日日中に開会されている委員会に傍聴に来てくださいというのはますます難しくなっていくと思います。子どもたちの意見も政治に反映されることが求められています。どのような議論をしているのかをまず知ってもらい、興味を持ってもらうことが大事ではないでしょうか。 　常任委員会のライブ配信について情報収集をされているかと思いますが、テクノロジーの進化も飛躍的に進んでいる現状で、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。

常任委員会のライブ配信につきましては、現在、23区内では２区で実施しており、台東区議会ではカメラを委員全員が映るように固定し、墨田区議会ではカメラを発言者が映るように切り替えて撮影しています。 　港区議会での常任委員会のライブ配信については、第19期のＩＣＴ推進委員会で検討が行われ、議会中継の必要性や費用対効果などについて課題が出されました。こうした課題につきまして、改めて十分に検討していくことが必要なものと考えております。

ありがとうございます。 　いろいろ課題はあると思うのですけれども、昨年、シンガポールへの海外修学旅行に関する特別委員会が設置されて、すごくスピード感を持って審議が進んできたと思うのですけれども、その内容をリアルタイムに区民や議員がシェアできないというのは少し残念だと思って、今回このような質問もさせていただきました。いろいろ課題があると思うのですが、どのような状況が可能かなど、ぜひ整理していただければありがたいと思います。 　次に、請願や陳情についてお伺いします。こちらも今でもオンラインの受付が可能で、請願者の直筆のサインや印鑑が求められています。署名をつける場合は全員直筆で名前と住所を書かなければならず、今の時代に適合しているものと思えません。請願者に直筆のサインや印鑑を求める場合に、電子印鑑や直筆サインのスキャンなどと何がどう違うのかがよく分からず、誰かが窓口に請願を持ってきても、身分証明書を確認するわけでもなく、代理の人でも構わない、また郵送も可能とされているので、オンラインで請願を受け取るのとどう違うのかよく分かりません。個人認証が必要なのであれば、オンラインで面談し、その場で確認すればよいように思います。 　署名をつける場合に、個人の名前と住所を記載することは、個人情報の取扱いが難しくなっている時代に、それだけでもなかなかハードルが高いことになっていると思いますが、その署名自体が直筆または記名押印、名前を書いて判こを押さなければいけないという理由がよく分かりません。実際、そうした指摘を、相談に来られる区民の方々からよく受けます。 　先ほどの繰り返しになりますが、テクノロジーの進化により、来なくて済む区役所を目指す必要がある時代に、議会も同様であると考えます。もちろん、オンライン申請が難しい方々には、今の手法をきちんと確保していくべきだと思っています。多様な人が関わりやすい議会であるべきです。請願や陳情の受付方法にオンラインによる手法も導入していくべきだと考えますが、見解をお伺いします。

請願のオンラインによる受付につきましては、令和５年４月26日の地方自治法の一部改正に伴い、全国市議会議長会から標準市議会会議規則の一部改正案が、全国の区議会及び市議会に示されました。現在、全国市議会議長会において、署名に代わる本人確認の手法など、適正な運用に向けた検討が行われており、検討がまとまり次第、その結果が提示されるものと認識しております。その上で、各会派の御意見を伺っていければと考えております。陳情のオンラインによる受付につきましても、請願に準じた検討が必要になるものと考えております。

ありがとうございます。議会が区民の声をきちんと受け止めて、それが区政に反映されていくということは、本当に重要なことだと思っています。区民が生活で身近なことを議会に訴えて、それが生活の中で、このように改善されたと感じられるというのは、本当に地方議会のすばらしいところでありますし、そこが民主主義の根幹になっていると思っています。ですので、区議会と区民がつながるチャネルがきちんと確保されるように、常にその方針にも気をつけて、そこをしっかりと前に進めていっていただけたらと思っています。 　質問は以上です。ありがとうございます。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは、議会費で質問させていただきます。 　近年、東京臨海部の人口増加が著しく、今年の３月にまち開きを予定している晴海フラッグは、最寄りの勝どき駅が既にパンク状態にあり、その解決方法としてＢＲＴや地下鉄の建設と併せて舟運による交通手段が検討されています。ＢＲＴは専用レーンを持たないため渋滞に弱く、地下鉄は5,000億円とも言われる予算と30年近い歳月を必要とするそうです。世界を見ると、今、ニューヨークやフィンランドでは、道路や線路など巨額のインフラコストが不要な舟運の無人電動化が一気に進もうとしており、日本でも検討が重ねられているところです。 　海には世界共通の交通ルールがあります。1972年に世界中の国が海の航行ルールを定めた国際条約を批准し、それを基に日本でも海上衝突予防法が制定されました。この法律は世界中で厳格に運用されていて、例えば日本において定員オーバーすると、懲役１年もしくは50万円以下の罰金、車にもついている発煙筒とも言われる信号紅炎ですが、これの使用期限が過ぎていても、船の世界では懲役１年以下もしくは50万円以下の罰金と、自動車に比べて非常に重い罪が課せられます。 　日本では、エンジンのついた船を操縦するためには国家資格が必要です。しかし、世界を見ると、ハワイでレンタルの水上バイクやエンジンつきのモーターボートを借りても免許は要りません。イタリアでもイギリスでもオーストラリアでも、アジアの国々においても小型船舶に乗るのに免許は要りません。世界中の国で小型船舶に乗るのに免許は必要ありません。なぜだとお思いですか。自転車や電動キックボードに免許が必要ないのと同じです。誰もが赤信号を知っている。横断歩道の意味を知っている。道路交通法が社会常識となっているから、老人から子どもまで、自転車に乗るのにも電動キックボードに乗るのにも免許が要らないわけです。誰もが赤信号を知っている。横断歩道の意味を知っている。道路交通法が社会常識になっている国で免許が要らないのと同じで、世界の航行ルールである海上衝突予防法が社会常識になっている国において、免許は不必要だということです。 　日本は海洋国家と言われていますが、海上衝突予防法を知っている人はいません。一般的ではないということです。世界ではどの水辺に住む人も常識として持っている、この社会常識は、日本では社会常識ではない。だから、国家資格などというものが必要なのです。日本で舟運が活性化しないのは、役人も舟運を知らず、住民の代表である我々も知らないからです。海に囲まれた国であるにもかかわらず、海に浮かぶ船が身近な存在ではないから、舟運の活性化も水辺のにぎわいも生まれない。 　船は陸上の乗り物とは根本的に違います。船でこれができたら神業だというテクニックがあります。即答できる方がいらっしゃいますでしょうか。いないと思います。これは、止めておくということです。車だと技術以前の問題ですが、流体の上に浮かぶ船というのは止めておくことができません。船にはブレーキがありません。自動車は急に止まれないと言うけれども、船はずっと止まれない。このような常識を学ぶことは、水辺に位置する行政に携わる者として必要なスキルだと思っております。 　港区は港のある区です。しかし、残念ながら、大田区、品川区、中央区、江東区、江戸川区まで臨海区において唯一、港区は桟橋も船も所有していない区です。今後、水上交通という避けて通れない区の行政を進めるためにも、議員は舟運に関するスキルを身につけ、水上交通をより身近なものとすることは、職務遂行上、必要なことだと思っております。御意見を伺わせてください。

区議会議員が区民の代表として区内の課題解決や政策立案のために幅広い知識を習得することや、様々な情報を収集して地域の実情を把握することは重要なことと認識しております。舟運や船舶免許の取得などを含め、そうした知識や情報をどのタイミングでどのように得られるかについては、各議員の判断によるものと考えております。

ありがとうございました。ぜひとも、港の区らしく、皆が世界的な常識を共有できたらありがたいと思っております。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますよう、お願い申し上げます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

それでは次に三田委員。

今日は、ＡＩによる自動字幕の導入についてお尋ねしたいと思います。 　私も先々週させていただいたのですが、港区議会の一般質問では、今、聴覚障害を有する方に向けて、手話通訳者による通訳が行われています。私たち議員というのは、手話通訳を行いやすいように適度な速度で話すということを心がけているつもりではいるのですが、なかなか熱い思いや、区民の声を代弁するということになると、つい力が入って、なかなか手話通訳が困難な場面が生じているということは否めないところであります。 　今、放送業界などではバリアフリー化の一環として、ＡＩによる音声認識を活用した字幕放送の導入が進められております。少しタイムラグがありますけれども、自動で認識した文字がテロップで表示されるというようなものでございますが、この音声認識の精度も近年は飛躍的に向上しているということで、正確なテロップではありませんということを留保した上で、手話通訳を補完する形で、こういったＡＩを活用した自動字幕の導入といったものを検討するべきではないかと思っているのですけれども、これについての見解をお伺いしたいと思います。

現在、本会議のライブ配信時の字幕については、議場の音声を聞き取ったタイピストがリアルタイムで文字に変換しております。音声を人工知能で即座に字幕化するシステムについては、他議会での導入事例等を調査し、港区議会での導入についても検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　そして次に、ＩＣＴをさらに活用した議会を目指すことについてであります。港区議会は全国的にもＩＣＴの導入に関して先進的であると認識しております。港区はこれからも全国の自治体を牽引していく役割を果たしていかなければいけないと思っています。これについての意気込みをぜひお伺いして、議会費での質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

港区議会では令和３年６月からタブレット端末を導入し、情報連絡ツールとしてＬＩＮＥＷＯＲＫＳ、文書管理システムとしてサイドブックスを活用することで、情報連絡を効率的に行い、議会棟に登庁しなくても資料を共有できる体制を構築しました。また、今年１月には、委員会における電子機器の追加持込みにも活用できるよう、議会棟の１階から６階に「Ｍｉｎａｔｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉ」と連携した、議員向けのＷｉ－Ｆｉを整備しました。 　区議会事務局としましては、議会運営の様々な場面において、ＡＩを含む最新のＩＣＴの活用について検討を重ね、各会派の皆様と御相談させていただき、より効率的で質の高い議会運営を目指してまいります。

我々議員も一丸となって、事務局の皆さんと協力しながら、ＩＣＴ化をさらに進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

議会費では港区議会傍聴規則の第７条第４項をさせていただきます。 　こちらでは、児童及び乳幼児は傍聴席に入ることができないと規定されていて、原則は児童及び乳幼児は傍聴禁止です。ただし書で、もちろん議長の許可があれば大丈夫とされてはいるのですが、最近ではこのような年齢による傍聴制限を撤廃する議会が増えています。23区の中でも、台東区、江東区、練馬区などの区議会が児童・乳幼児への傍聴制限は設けておりません。議事公開の原則及び主権者教育の充実という視点からも、私ども会派としては、議会改革に関する事項として、こちらの提案をさせていただいているわけなのですが、そもそもこの児童の定義というものは極めて不明瞭ということで、少し参考の資料を上げさせていただきました。各種法令の児童の定義です。児童福祉法の定義と、学校教育法の児童、学齢児童ですけれども、この定義はこれだけ大きく異なります。そしてこちらが、議会担当とやり取りをした際に、では児童はどれぐらいかというと、小学生ぐらいまでかというふうに、極めて主観的なところで幅がある。そうなってきますと、港区議会傍聴規則には児童の定義がないために、現実の運用以上に広い年齢層が区議会の傍聴が禁止されているといった誤解を与えかねません。 　こうした課題を指摘させていただいた上で、現状における港区議会における児童の解釈と、対象となる児童が議会傍聴を希望した場合などの対応を質問させていただきます。

港区議会傍聴規則第７条第４項に定める児童の傍聴について、児童の範囲を明確に定めてはおりません。児童の傍聴の申出があった際には、保護者等が同伴し、他人への迷惑や会議の妨げになるおそれが少ないと議長が判断した場合に傍聴を許可しております。

次は、質問ではなく要望という形で述べさせていただきます。 　こちらの課題、議長の許可を得れば原則、傍聴はできるということで、今や原則とただし書がひっくり返った運用になっております。見られるからいいということではなくて、そもそも主権者教育を推進するという意味でも、若い世代や親子連れの傍聴を広く呼びかける。例えば、奥州市のように親子連れ傍聴を積極的に推奨と言っている自治体もあるわけですから、こういったことについても、港区でも児童・乳幼児の傍聴制限を撤廃するということは、これはたまたま１つの考え方でいろいろな手法があると思いますけれども、そういった他自治体の事例なども参考に取り組んでいってほしいと要望し、質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

傍聴席の防音設備について伺います。 　先日２月15日の本会議には、100人にも迫る94人もの傍聴者がいらっしゃいました。この94人は、確認できる2007年以降、過去最高人数だったということです。傍聴席の定員は72人、現在は車椅子用に座席を撤去しており、66人の定員となっていますが、それを大きく上回る傍聴者が来てくださったことは、開かれた議会として大変喜ばしいことです。 　しかし、この傍聴者の中に５組の親子と６人の子どもがいました。うち４人の子どもは傍聴席に入ることができ、残る２人の子どもは入ることができませんでした。しかも、そのうち一人は寝ており、泣くことも騒ぐこともない状態だったにもかかわらず、傍聴席への入室を拒否されました。保護者は、その理由として区議会事務局の人から、港区議会傍聴規則で規定されているからという回答を受けたそうです。港区議会傍聴規則第７条第４項に、「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りではない」と書かれています。本会議の開会中、議長は議長席で議会運営をしています。その中、どのようにして傍聴者は議長に許可を得ることができるでしょうか。これは実行不可能な規則です。23区のうち、子どもの傍聴を原則禁止としているのは、港区、中野区、北区、荒川区と、たったの４区という状況です。港区議会傍聴規則により、港区議会は閉鎖的な、非常に遅れた議会であると客観的に思われることは、２人の子どもを持つ親として、大変に残念な、そして恥ずかしい思いであります。 　翻って大田区では、こちらはデータにもありますけれども、こちらのようにガラス張りの親子傍聴席を２階傍聴席の中に整備しています。改修と同時に整備を行ったため、工事費は不明とのことですが、実際に赤ちゃんや子どもたちがいても、誰でも傍聴できる環境を整えています。港区では一時預かり制度を設けていますが、土・日・祝日を除く７日前までに申出をしなくてはならず、例えば先日の２月15日であれば、前の週の２月５日月曜日までに申し出なくてはいけません。しかし、議会日程が決定したのは２月２日金曜日であり、土日で議会の開会日程を知り、月曜日には傍聴に行くことを決定し、一時預かりを申し込まなければならず、スケジュール的に現実的ではありません。これは、先ほどの議会傍聴規則にある「議長の許可を得れば」の一文と同様に、制度だけ整えているが、実効性の大変低い制度であることを指摘します。 　以前、区役所の大規模改修に合わせて、議場の傍聴席に防音設備のついた親子傍聴席を要望し、2019年に見積りを依頼、その際の見積り金額は約5,000万円でした。参考までに、2023年度の議会費は７億886万2,000円ですが、遡ると2015年の決算額は７億6,790万円と、来年度の予算と約6,000万円の差が生じています。赤ちゃんや子どもたちがいると傍聴できないというのは子育て支援と逆行していることを認識し、できる限り早急に、防音設備のある傍聴席の整備をすべきだと思います。また、最低限でも６階のエレベーターフロアで傍聴できるよう、モニターを設置すべきだと思いますが、見解を伺います。

親子傍聴席の整備につきましては、第19期の議会改革検討会でも検討が行われましたが、費用対効果や、一時保育もあることなどから、合意には至りませんでした。親子傍聴席につきましては、議会改革の検討項目として御提案いただき、改めて検討していくことが必要と考えております。 　次に、議会棟６階のエレベーターフロアへのモニターの設置につきましては、傍聴席に入れない方がいた場合にも、１階に下りずに議場の状況を視聴できるため、区議会事務局としても必要性を感じております。モニターの設置に向けて、各会派の皆様と御相談させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。親子傍聴席が整備されれば、一時保育を依頼する必要もなく、より気軽に誰もが議会に親しみを持ち、開かれた議会となります。また、傍聴席と同じフロアに傍聴ができるモニターを設置していただくことで、万が一、赤ちゃんが泣いた場合には、すぐに傍聴席の外に出ることで、引き続き傍聴することが可能となります。ぜひ、議会規則の改定も含め、検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第２款総務費について御説明いたします。一般会計予算説明書、右下のページ番号110ページを御覧ください。 　総務費の予算額は360億3,692万6,000円で、前の年度と比べ、83億5,063万1,000円の増額です。 　項の１、総務管理費は317億300万5,000円。 　130ページを御覧ください。項の２、徴税費は12億1,071万円。 　132ページを御覧ください。項の３、戸籍住民基本台帳費は16億6,297万8,000円。 　134ページを御覧ください。項の４、選挙費は３億1,575万2,000円。 　138ページを御覧ください。項の５、統計調査費は6,226万円。 　140ページを御覧ください。項の６、区民施設費は９億8,046万6,000円。 　142ページを御覧ください。項の７、監査委員費は１億175万5,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第２款総務費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、野本委員。

公明党議員団の野本です。よろしくお願いいたします。 　防災訓練の取組について３点お伺いいたします。第４回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、防災訓練は、災害の際に最も大切な自助、そして地域防災力、共助を醸成する上で重要な取組となります。現在、一番大きな単位で行われる総合防災訓練ですが、令和５年度の参加人数は延べ9,163名。人口26万人を超える港区において、参加率にすると４％未満になります。参加率が低いのは、各自治体に共通した課題だと思います。総合防災訓練以外にも防災イベントや訓練は行われているので、実際は４％以上の方が参加されているかと思いますが、区において防災訓練をどのような位置づけで考えられているのか、また防災訓練に参加されていない方々に向け、どのようなサポートをされているのか、伺えますでしょうか。

港区防災対策基本条例の基本理念におき、自助・共助を基本として、災害時に区民等が混乱することなく適切な対応が取れるよう、また区民一人一人が防災に関心を持ち、災害に備える意識を高めていただくために、防災訓練は非常に重要であると考えております。このため、区では親子向けの防災講座や啓発イベントを開催する、防災訓練の様子を区のホームページで報告するなど、地域の方々が防災訓練を身近に感じ、参加していただけるよう、防災意識の啓発に取り組んでおります。

ありがとうございます。様々、啓発に取り組んでいただいているということで、ぜひ様々な視点から引き続き周知していただきたいと思います。 　２点目に、防災訓練の参加率向上施策について質問いたします。今回、代表質問で、ペット同行避難訓練を総合防災訓練などに取り入れるよう提案させていただきましたが、ここでも改めて要望させていただきます。 　今月７日にペット防災についての意見交換会を開催した際に、たくさんの御意見を頂きました。また、その会に参加できなかった方々からも、事前・事後、それぞれ御連絡を頂くほど課題意識は高く、ペット防災は皆様、本当に心配されております。 　防災協議会や地域の皆様と一緒に、実際に各避難所で実践的な訓練を行う中で、どこにペット避難所のスペースをつくるのか、どのような問題が想定されるかなどの意見交換を進めていくことが早急に必要だと思います。代表質問では、開催を検討するとの御答弁を頂きましたが、ペット防災についてであれば参加するという方はたくさんいらっしゃると思います。改めて、防災訓練の参加率向上の観点からも、開催を強く要望いたします。 　さて、今回の質問は、第４回定例会の代表質問で挙げさせていただいた、オンラインで行う全員参加型の体験アトラクションの取組についてです。詳しい内容は資料の２ページ目から３ページ目を御覧ください。先ほどの御答弁の中でも、親子向けのイベントもされているということなのですけれども、こちらもコロナ禍による生活様式の変化に伴い、オンラインは身近な手法になりました。どのような場所にいても参加できるなどの気軽さから、防災訓練に限らず、参加者の少ない港区基本計画の説明会などにおいてもオンライン開催を検討するよう、各議員より意見がありました。もちろん、対面で防災訓練に参加するのが理想ではありますが、それよりもまずは知っていただくこと、参加していただくことが最も重要だと思います。 　以前、実際に目黒区に同イベントを実施したケースを御紹介いたしましたが、次のような方法で開催されました。各小学校にオンラインイベントの案内チラシを配布し、それを見たお子さん発信で保護者の方々を誘い、一緒に参加される家族イベントとなりました。ゲーム性があるので、お子さんも興味を持ちやすく、自宅でお子さんと参加できるならと、保護者の方も多数参加されました。実施する側も開催の負担が少ないため、同日に複数回開催するなど、フレキシブルに実施できるメリットがございます。ぜひ、このようなオンラインによる参加型の体験アトラクションを実施していくべきだと考えますが、改めて、区の見解を伺います。

防災訓練は、初期消火訓練など、体験を重ねることで対応力が増すものが多く、また地域の交流を深める機会にもなり、よりよい共助関係を築ける場でもあることから、会場での参加体験型の訓練を基本と考えておりますが、委員がおっしゃるとおり、訓練への参加につながるきっかけづくりも大変必要でございます。オンラインで行う全員参加型のアトラクションについては、他区の実績を検証し、実施の可否を検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。 　最後に、総合防災訓練での防災アトラクションについて伺います。先ほど提案させていただいたオンラインでの体験型アトラクションの対面バージョンのような取組になります。前回、お台場地区では、総合防災訓練と並行して、実際に同アトラクションを実施し、好評だったと伺いました。しかし令和５年度は、区の関東大震災100年継承プロジェクトの予算で開催できたそうですが、今回のような予算がないと、来年度の実施はできないとのお声を防災協議会の方々から頂きました。今後も同アトラクションを希望する地域については継続すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

区では今年度、関東大震災100年の節目に、一人一人の防災意識の向上を図るため、関東大震災100年継承プロジェクトとして、防災に関する様々な取組を行ってきました。台場地域の総合防災訓練の後に実施した体験型防災ゲームも、プロジェクトの一環として限定的に実施したもので、令和６年度は予定してございませんが、体感型防災ゲームに限らず、地域からの要望や提案に関し、防災訓練として有意義なものであれば、これまでと同様、積極的に予算化を検討してまいります。

ぜひ、今後とも効果的な防災訓練となるように、地域の方々と一緒に考えながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

防災についてお伺いします。 　まず、地域集合場所についてです。パンフレットの中に資料を入れさせていただいているのですけれども、港区のホームページの画面になります。ホームページの「大震災に備えて」の中で、避難の流れを示した図があります。戸建て住宅の場合、地震発生後、まず地域集合場所に集まり、隣近所の安否確認や応急手当てを行い、その後、自宅に被害がある場合は区民避難所へ、火災の延焼による危険がある場合は広域避難場所へと、また別の場所に移動することになっています。古くからある多くの町会・自治会が、このルールを守って避難計画を立てていると思います。しかし今、港区は集合住宅に住む住民が９割となっていて、ほとんどがマンションに住んでいます。この高層住宅は自宅避難が基本と、下の欄に書いてあるのですけれども、その高層住宅というのが何階建てからなのかというのははっきり書いていないので、６階建てぐらいなのかとは思うのですけれども、そこも区民の方々によく分からないところになっていると思います。町内会でもマンションに住んでいる人が非常に多くなっているのですけれども、それでも外に出て、一旦、地域集合場所に集まるということが決められています。 　一方で、港区では再開発が進み、高層マンションが急激に増え、今は自宅避難が呼びかけられているのに、避難所に逃げるものだと思っている人も多いです。また、議会内でも従来から指摘があるとおり、大規模マンションが自治会をつくろうとするときに町会の許可が必要というルールも問題になっており、この10年で大きく変わった港区の事情を踏まえて整理し直さないと、災害時の大本の避難のルールが混乱しているように思います。能登半島の震災の教訓は、日頃のリアルな防災訓練が重要ということだと思いますが、その防災訓練の大本になる避難のルールが混乱しているというのが現状だと思います。 　議員になって最初のときから、「避難の流れ」の「戸建住宅」の、町会・自治会でやっているルールなのですけれども、このルールが非常に分かりづらいということを指摘させていただいているのですけれども、災害時の対応というのはもう、できるだけシンプルで分かりやすいものに決めておかないと、ますます混乱が広がってしまうように思います。この複雑な避難チャートを知っている区民がどれだけいるのかと思います。 　東日本大震災や能登半島の地震でも明らかになっていますが、余震の危険というものが非常に重大なものになっています。能登半島地震では、元旦から８日までの間に、震度５弱以上の余震が15回、震度１以上が1,219回に上りました。こうした余震の危険が非常に重大視されている中で、全員、安否確認のために地域集合場所に集まるようにという港区の指示が本当に適切なのかどうか。多くの区民が震災を身近に感じるようになっている中で、この指示について疑問の声が寄せられています。地域集合場所に集まる理由としては安否確認ということになっていますが、わざわざ外に出て対面して安否確認をしなくても、テクノロジーの普及で、例えばＬＩＮＥなどで情報が集約できるようになり、そうした通信インフラ体制の支援を区にお願いしたいという声も、まちから頂きます。この避難計画の大本になる避難の流れ、特に地域集合場所の位置づけについて、時代に合った整理や見直しが必要だと思いますが、見解をお伺いします。

東京都地域防災計画では、区市町村の取組内容として、避難指示等が発令された場合、警察署や消防署の協力を得て、地域や町会・自治会等の単位で、港区では地域集合場所と表現しておりますが、一時集合場所に避難者を集合させた後、防災住民組織等のリーダーを中心に、集団で避難場所等へ誘導することとしております。港区地域防災計画においても、これを踏まえ、原則として地域集合場所に集合するよう定めております。 　このルールは、適切な避難誘導や安否確認の上で重要であると考えておりますが、地域の実情や災害の状況により、避難場所へ直接避難することも必要であると認識しております。今後、区ホームページ等に記載している避難の流れについては、注意事項を付すなど、より区民に分かりやすい表記となるよう工夫してまいります。

ありがとうございます。港区は９割が集合住宅に住んでいるという非常に特徴的なまちでもあるので、やはり地域に応じた避難の計画や説明というルールをつくるということが重要かと思います。ぜひ案内の仕方などの見直しの検討をお願いいたします。 　次に、帰宅困難者対策についてです。次の資料になります。 　港区では帰宅困難者が53万人と想定されています。そのうち46万人超が在勤者であり、一斉帰宅しないこと、社内にとどまることが呼びかけられています。それ以外の買物などでちょうど訪れている来街者の帰宅困難者が３万4,000人と想定されており、一時的に避難できる一時滞在施設を、事業所などと協定を結び確保しているということです。 　ただ、実際の災害時まで、どこで受入れをしてもらえるかなどは明らかにならず、その周知はホームページ上に出るので、日頃、災害時でないときに、そこに誘導するＱＲコードを示したポスターが駅構内に貼られているということなのですが、その仕組みを認識している人や、そのポスターを見てそうなっていると認識している人が実際にどれだけいるのかということが問題だと思います。 　六本木などの繁華街では、昼夜、外国人を含めた多くの来街者が訪れますが、まちを歩いていて被災した場合に、どこに行けばいいか、どこに案内があるか、日頃から分かるようになっていると安心感につながります。資料にあるのは、渋谷区のシブヤ・アロープロジェクトなのですけれども、まちの壁のアートで来街者に、一時避難場所になっている代々木公園など大きな公園を矢印で示して、そこに避難するようにと呼びかけるプロジェクトを進めています。繁華街で大きな災害があって、どこに行けばいいか分からないとき、多くの人は近隣の公園に向かうというのは潜在心理としてあることだと思いますし、そのように動くのだろうと思います。六本木でも、再開発のために白い工事の壁だらけになっているので、治安面などからも、そこに壁画のアートを描いていくというプロジェクトが進んでいます。港区は再開発が多数計画されているので、こうした工事の白い壁で埋め尽くされる場所は多いと思います。そうした壁を使って、災害時の避難場所が分かるように、港区の場合、それをＱＲコードで示すということであれば、そのＱＲコードをアートで描いておく。それを積極的に発信していくなど、そのような発信の仕方が常時からされていると、安心のまちにつながっていくと思います。 　行き場のない帰宅困難者対策についてどのように考えていらっしゃるか、見解をお伺いします。

買物等により港区を訪れている際に大きな地震により帰宅困難となってしまった方を、速やかに一時滞在施設へ誘導していくことは重要だと考えております。区では、災害時は駅周辺滞留者対策推進協議会において誘導、案内をするほか、平時から駅などへ、一時滞在施設の場所や開設状況が分かる２次元コードを掲載したポスターの掲示や、検索サイトなどへバナー広告の掲出を行っておりますが、駅周辺のみでなく、区内のどこにいるときでも、最寄りの一時滞在施設の情報が速やかに入手できるような工夫が必要であると考えております。 　渋谷区で実施しているシブヤ・アロープロジェクトの事例も参考にしながら、来街者が区内のあらゆる場所で一時滞在施設の情報を入手できるよう、周知を一層、工夫してまいります。

ぜひお願いいたします。 　ポスターの呼びかけが、「行き場のない方々へ」でしたか、そのような見出しで書いてあるので、ふだん歩いていて、それは自分のことだとなかなか認識できないところもあると思うので、発信の仕方、特に壁を使ってアートとして表現していくなどは、すごくいろいろな相乗効果があって、いいことだと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、災害対策住宅と防災訓練についてです。第３回定例会の代表質問でも質問させていただきましたが、リアルな防災訓練というのが大事だと思っています。実際に災害時にどうなるかというのが本当に分かるような防災訓練が必要だと思っています。地域防災協議会で、学校などで地域の防災訓練を行っていますが、総合支所の協働推進課の防災担当の職員の方々が、もう様々な面で頼りになる存在です。しかし、協働推進課の職員の方々は区内在住とは限らず、遠方に住んでいるケースもあり、また地域の町会などの中にある災害対策住宅に住んでいる防災課の職員の方々は防災訓練には参加されません。なので、協働推進課の防災係と、災害対策住宅に住んでいる職員が同一であることが望ましいと思います。災害時の地域の防災の主軸となる職員が災害対策住宅に住み、日頃の防災訓練にも参加して、そして日頃から地域とつながっているということは、地域の防災の一番重要な部分だと思います。見解をお伺いします。

災害対策住宅に居住する職員は、区内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害応急対策業務に従事することになります。そのため、入居時には遵守事項として、地域住民としての自覚を持ち、地域で行う防災訓練等の地域活動に積極的に参加すること、災害時、避難所の運営等において地域住民と接するため、日頃から地域活動に積極的に参加し、地域住民との交流を深めておくことなどを伝えております。台場の職員住宅では、地域の防災協議会の会議に居住職員が参加し、継続的に地域の防災活動とつながるようにしているほか、協働推進課の職員が災害対策住宅に居住し、自らが住む地域の防災業務の担当になっている事例もあります。いずれにおいても、職員が災害時に区内在住者として災害応急対策業務に従事し、避難所運営等の業務を適切に実施していくことができるよう、定期的な訓練を実施していくとともに、地域の様々な訓練等への積極的な参加も促してまいります。

非常に重要なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　質問は以上です。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。 　災害時に区の施設を運用し、道路や橋、区の施設の被害状況を把握して対応する。これは区民にはできず、区の職員でないとできない。区の職員が必要だということは論を俟たないところです。しかし、港区というのは23区で最も住宅コストが高い区であって、区の職員の大半は区外に住んでいる。今、清家委員も御質問されていましたけれども、やはり住むには少しハードルがあるということです。そこで、区の職員の港区への在住率ですけれども、現在どのぐらいの数なのか、教えてください。

区職員の区内在住率は、区の災害対策住宅への入居者を含め、令和５年４月現在で約15.1％となっております。

災害だけではないのですけれども、15％というのが、どのようなお考えか分からないですけれども、私などはすごく低いと思っております。例えば子育て世代の流出が今大きな課題になっておりますが、この辺も子育て世代の職員の方が、もう港区内に住んで、肌感覚でやはりそのようなものを感じて一緒に取り組む。自分事として取り組むことなどがすごく重要なことなのではないかと私は思うのです。職員の方に、では港区に住んでくれといっても、とてもではないけれども、今の給与では住めないみたいな話も出てくると思うのですけれども、職員の給与に関してですが、住居手当に関して23区というのは一律なのでしょうか。教えてください。

区職員の住居手当につきましては、特別区共通の制度となっており、支給額についても一律となっております。

一律というのが公平だと思ってそうなっているのでしょうけれども、我々港区というのは、住居を港区内に確保するということについて、著しくこれは不公平なのではないかと思うわけです。区の実情に合わせて、必要と思われる住居手当を支給するということは、在住率を高めるためにも必要だと思いますし、区の職員が区民の気持ちを肌感覚で知るためにも本当に、15％ではなく、もっと増やす努力をしていく必要があると思うのです。 　港区は特別区人事委員会に対して、区の実情に合わせた手当の支給ができるよう要望を行ったりしたことは今まであるのでしょうか。教えてください。

区職員の住居手当については、特別区人事委員会の勧告を踏まえた支給対象・支給額となっており、住居手当の額について特別区人事委員会への要望は行ったことはございません。

区の職員の区内在住率というものは、本当にもっと増やしていく。それは自ら望んで、義務的に住まわせるのではなくて、もっと自主的にする。独身のとき住居を与えると住みやすいというのはあるのですけれども、役職がついていったら、やはり家族というものもあって、もっと手当というような形でサポートしていかないと、実際、司令塔となる方、政策を決定するような方々にもっと港区に住んでいただけるように、その辺は、23区一律というのは非常に不公平な話だと思います。港区は港区らしい手当が必要なのだということを、ぜひとも特別区人事委員会に対して示していっていただきたいと、強く要望して質問を終わります。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総務費の質疑を続けます。 　次に、風見委員。

最初に、防災対策について伺います。 　区長は所信表明で、「自然災害は時を選びません。私はいついかなるときも、区民の生命・財産・暮らしを守るため全力を尽くします」と述べられました。私は区長の所信表明を受け、区民の生命と財産を守るための防災対策について具体的に細かく質問しました。しかし、残念ながら所信表明とは裏腹な答弁でしたので、絞って質問します。 　被災地でのトイレ問題は深刻です。トイレに行く回数を減らすために水分や食事を我慢したりで、脱水症やエコノミークラス症候群などにつながります。女性や高齢者、障害者が安心して使用できるように、トイレトレーラーや自走式仮設水洗トイレの設置を提案しましたが、トイレテントがあるからとの答弁でした。それが問題だから提案したのです。 　トイレトレーラーは自分のところで災害が発生したときだけでなく、自治体は災害派遣トイレットネットワークプロジェクトに加入し、災害が発生した場合、被災地に派遣する仕組みになっています。全国でまだ残念ながら20自治体でしかありませんが、能登半島地震でも各自治体が派遣し、大変喜ばれています。港区も早急に導入を検討すべきだと思いますが、いかがですか。

トイレトレーラーは、トレーラーの搬入や設置場所の確保、稼働させるための燃料や電源が必要になるなどの課題がある上、使用できる人数が４人程度に限られることもあり、導入することは予定しておりませんが、防犯やプライバシー保護の観点から、同時に７人で使用することができるテントを備蓄しているほか、マンホールトイレの整備や簡易トイレの備蓄などに取り組んでおります。

東日本大震災で、「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書というものは当然読まれたと思うのですけれども、この中でもやはり、特に女性と子どもを守るための一つ一つの対策が非常に重要だということだと思うのです。その一つが、安心して利用するトイレトレーラーだと思うのです。確かに４人程度だということなのですけれども、全国の自治体が導入するようなことになれば一気に解決されるわけで、ですからその先頭に港区も立つという点で提案しているのですが、いかがでしょうか。

災害派遣トイレネットワークプロジェクトといったものは、トイレトレーラーを導入した自治体が被災した場合、同じくトイレトレーラーを持っている自治体同士で、全国から駆けつけ支援しようといった取組だと承知しております。トイレトレーラー自体が、燃料や電源、使用人数が限られることから、導入を予定しておりませんので、こうした取組にも加入することは考えておりませんが、トレーラー自体の製品に加え、こうした新たな他自治体との連携の仕組みについても研究してまいります。

ぜひいろいろな先進的な取組をしているところがあるわけで、それを参考に対応していただきたい。 　次に、名古屋工業大学の北川啓介教授が考案した段ボールハウス。自ら輪島市に運び、組み立てた状況が、大きくテレビでも報道されました。質問で取り上げました。区長は、災害時に段ボールベッドの優先調達の協定を結んでいる製造事業者から段ボールハウスを確保する体制を整えていると答弁がありました。協定書には段ボールハウスの記載はありません。調達できるのであれば協定に明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区では現在、災害時における段ボール製品の優先的な供給に係る協定を、製紙事業者３社と締結しております。現在の協定においては、段ボール製簡易ベッド、段ボール製シート、段ボール製間仕切りのほか、当該事業者が取り扱っている物資もしくは供給可能なものと記載されている項目があり、この規定により段ボールハウスについても供給可能であることを事業者に確認しております。

そのようなことであれば、その他の一つではなくて、段ボールハウスは非常にプライバシーを守るためにもいいですし、冷暖房のためにもいいわけで、やはり協定に明記することが必要だと思うのですが、いかがですか。

協定を締結している事業者と意見交換をする中では、例えば段ボール製の棺桶など、様々な製品がその都度提供可能と聞いております。そのため、この項目の中で読み込むといったことが妥当だと考えております。

それは必要に応じて求めるわけですけれども、ある意味、段ボールベッドよりも価値は非常に高いわけで、そのような点から、ぜひ協定の中にいっぱい取り入れるように、引き続き業者とも相談していただきたい。 　次に、子どもたちが周りに気兼ねなく遊べる場所としてインスタントハウスを提案しました。これも北川教授の発案でできたものです。トルコ・シリア地震、モロッコ地震でも活躍したものです。北川教授によると、中を空気膜でぐっと膨らませておいて、中全体に断熱材を吹きつける。夏は涼しく、冬は暖かい。輪島中学校の校庭でも活躍しています。導入を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

インスタントハウスは、製品によっては20平方メートル程度のスペースが必要となるほか、電気を必要とし、完成に１時間程度かかるものがあるといった報道もされておりますので、現時点で区が導入することは予定しておりませんが、物資を取り扱う事業者から、災害時における活用の可能性について情報を収集してまいります。

私はやはり、子どもたちが気軽に遊ぶというのは非常に大事なことで、校庭の一角に設置したりということが可能なわけです。ですから、ぜひそこも早急に、事業者ともよく相談していただいて、対応を図るようにお願いしておきたいと思います。 　次に、ホテルとの災害協定なのですけれども、これだけ多くのホテルがある港区なのに、災害協定を結んでいるのは残念ながら１社だけという状態です。高齢者、障害者、妊産婦、子どものために、早急にホテルとの協定の拡大を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

区では現在、ホテル事業者へ、避難所の提供に関わる協定締結について働きかけております。宿泊客が滞在している中、客室やロビー、宴会場など、ホテル内のどのような場所が避難所として提供可能かなどの課題があり、協議が難航している状況がありますが、引き続き、積極的に協力を求めてまいります。

実際、震災が起きたときに、高齢者や要支援者を避難させる。そのためには、当然ホテルと協定を結ぶわけですけれども、空いている部屋の活用という、これが一番大事なわけで、お客さんがいるのにそこをどかしてというふうに、なかなかいかないわけで、そのような協定の可能性は、私はあると思うのです。そのような点での話合いもぜひ進めていただいて、少なくとも港区で１社というのは、どう考えてもおかしいわけですから、そこは大いに進めていただきたいと、お願いしておきたいと思うのです。 　次に、感染症対策のために、スリッパやクロックスの備蓄について質問しました。区長の答弁は、消毒用のアルコールやマスクを備蓄しているから大丈夫だという答弁でした。問題になっているのは、体育館に土足で入るということで、泥が落ちたり、トイレに行ったまま入るということで、やはり感染症など、そこが心配なわけですよね。ですから、土足で入らないようにするためには、やはりスリッパやクロックスを用意して履き替える習慣をつけるという、これが感染症を予防する上でも非常に大事だと。とりわけ高齢者の方々がやはり喉を傷めて肺炎につながるということにもなりかねないわけで、このような用意というのは必要だと思うのですが、いかがですか。

体育館を使用する避難所では、原則的に平時と同様に土足禁止として避難所を運営することとしております。一部の避難所においては、平時から外履きのまま入室を可としている体育館もありますが、こうした避難所については、衛生面の観点から土足禁止とするなど、避難所運営の中心を担う地域防災協議会とも意見交換の上、それぞれの避難所に合った適切な感染症対策を実施してまいります。

土足を禁止と。避難してくる場合は、どのような事態で避難するか分からないわけで、ある意味、着のみ着のままで避難せざるを得ないという場合もあるわけで、土足では駄目といって、靴下も履いていないという状態もあり得るわけで、そのようなために、やはりスリッパやクロックスというのが非常に大事だと思うので、そこはぜひ、それぞれの避難所に合った対応を図るように検討を進めてもらいたいと、お願いしておきたいと思います。 　次に、希望する区民に感震ブレーカーを支給することについてです。能登半島地震でも、輪島市内での火災の原因がショートによるものと言われています。地震を感知したら電源を元から遮断することで、火災の発生を防ぐ。停電の復旧後の通電による出火を防ぐことになります。一たび火災が起きれば甚大な被害につながります。復旧には多大な費用がかかります。地震による被害は個人任せでは解決しません。希望する区民には、火災を未然に防ぐ感震ブレーカーを支給すべきだと思いますが、いかがですか。

感震ブレーカーは現在、割引価格で購入が可能な防災用品あっせん事業により、安価で区民へあっせんしております。希望者へ無償で配布することは予定しておりませんが、引き続き、広報みなとや総合防災訓練などの機会を捉え、広く周知してまいります。

港区は木密地域がないので、東京都が支給する対象ではないわけですけれども、それに近い場所はあるわけです。そのようなところには区が支給するということで、未然にやはり防ぐ、転ばぬ先のつえで支給するというのをあっせんしているからいいということではなくてぜひ検討してもらいたい。 　次に、災害時の要配慮者の情報をデータベース化することについて伺います。来年度予算で災害時自動安否確認システムを導入する計画です。これはこれでいいことだと思うのです。石川県加賀市では、避難者情報をデータベース化して、市の関係者がタブレットで情報を共有しています。当然、本人同意が必要ですけれども、港区でも要配慮者について、体の状況あるいはかかりつけ医や日頃飲んでいる薬のこと、親族の連絡先等、被災した際にどう支援すればいいのかの情報を一元的に関係職員が共有することで、支援のスピード化につながると思います。データの共有化の検討を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

区では災害時避難行動要支援者名簿を作成し、平時から地域の支援関係者への名簿の提供に同意を頂けた方には、その情報を提供しております。こうした情報を、システムの活用により共有することは、避難行動要支援者一人一人の状況に応じた詳細な情報の把握や、迅速かつ適切な支援につながるといった効果が期待できる反面、個人情報保護の観点からは課題もあると考えております。引き続き、他自治体の事例などを含め、研究してまいります。

先進自治体もあるわけで、ぜひそこを参考に検討を進めていただきたい。 　次に、重要土地等調査法について伺います。この法律は、立法事実が政府答弁で破綻したにもかかわらず、夜陰に乗じて強行採決されたものです。これに基づいて、昨年の12月26日付で内閣府から、土地利用規制法に基づくニューサンノー米軍センター周辺の１キロの区域を注視区域に指定するために、区長宛てに区域が示され、意見を求められています。ニューサンノー米軍センター周辺１キロというと、サイドブックスに載せてありますけれども、南麻布一丁目から五丁目ほぼ全域、白金一丁目から六丁目ほぼ全域、元麻布一・二丁目ほぼ全域、白金台四丁目・五丁目一部区域になり、約４万7,000世帯、２万6,000人の区民が住んでいます。注視区域になると、そこに住む人たちの個人情報の調査がされると思いますけれども、どんな調査が行われるのでしょうか。

調査は指定区域内の土地及び建物の所有者、賃借人等を対象として行われ、現地の現況調査のほか、氏名、住所、国籍等の事項について、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿収集により行うこととされております。なお、当法律の第３条では、この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項が定められており、実施に当たっては個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が、重要施設の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならないとされております。

今、課長から言われたように、個人の氏名・住所・国籍、これらのことが、現地の現況調査、あるいは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿収集ということができると。個人のプライバシーに関することを、本人の同意もなく行うことは、憲法上、私は許されないと思うのです。勝手に調査して、なお必要があれば所有者から報告を求めることができる。従わない場合は処罰されることになります。このようなことになると思いますが、いかがでしょうか。

重要土地等調査法第８条では、調査の結果、なお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し、報告または資料の提出を求めることができるとされています。また、当法律の第27条では、第８条の規定による報告もしくは資料の提出をせず、または虚偽の報告や虚偽の資料を提出したときは、違反行為をした者は30万円以下の罰金に処すると規定されています。 　なお、区では本年１月31日に内閣府へ意見書を提出しており、この意見書においては、区民の基本的人権やプライバシー権などの自由や権利を尊重するとともに、個人情報の保護による厳格な情報管理を徹底するよう求めております。

それで、なぜ日頃そのような監視をするかというと、あるいは基地をなくしてほしいという集会をやったりデモ行進をしたり、原子力発電所の近くでは「原発要らない」などと書かれた集会をやったりパレードをしたりする、やはりそのようなことを常日頃から監視するという仕組みになっていると思いますが、いかがですか。

重要施設の機能を阻害する行為の実態については、内閣府で具体的事例については周知されておりませんため、この場では確認できておりません。

実際、そのようなことが行われるということが、もう既に各地で進められているわけで、ぜひその辺のことをしっかり区民に知らせると。このようなことが内閣府の中で進められて、区長の意見も求められているということを、関係するこの区域の区民の皆さんは御存じなのでしょうか。

区民が重要土地等調査法に関する内容を把握しているかどうかは確認しておりません。

内閣府がホームページでも区域は公表していないわけですから、区民が知りようがないわけです。少なくとも区長に対して、ニューサンノー米軍センターの周辺１キロを注視区域にするのだということで提案されているわけで、その区域の住民には少なくとも区から、このようなことが内閣府で進められて区長に意見が求められているのですという説明を、私はすべきだと思うのです。いかがですか。

区は内閣府へ提出した意見書において、区民の暮らしに不安や混乱を招かないため、法の趣旨や対象区域、調査・規制の枠組み等に関する情報を区民等へ効果的かつ継続的に発信することを求めております。また、区民等からの御意見や質問について、国の責任において丁寧かつ真摯に対応し、内閣府が提供しているコールセンターの積極的な周知に加え、必要に応じ、住民説明会を開催するなど、地域住民からの問合せに十分に対応することを求めております。

内閣府がそこを指定したというのはいつ発表するのですか。発表して初めてホームページに公表されるのではないのですか。

内閣府が指定区域を発表する日程につきましては具体的な日程は示されておりませんが、今後、国の設ける審議会において審議が行われ、その上で適切に区域指定が行われるものと認識しております。

引き続き、この問題は追及していきたいと思います。 　終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

令和６年度当初予算の特徴として、能登半島地震を踏まえた区の防災対策ということをメインテーマの一つとして、防災対策の拡充をされているとのこと、時間がない中での政策検討・立案をされたことと存じます。今の風見委員を含め、他会派の皆さんの質問と重なるところが多々あるとは思うのですけれども、それだけ重要だと私も認識しておりますので、私からも何点か、防災・減災の質問をさせていただきたいと思います。 　内閣府は2016年に避難所運営ガイドラインで、災害時に参考とすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げました。スフィア基準とは、避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準であり、避難所の最低基準と言われているものです。これは、経済的に困窮している発展途上国においても守らなければならない基準であり、先進国では当たり前のことであるはずですが、日本ではこのスフィア基準に満たない避難所というのがいまだ多くあるというのが実情です。例えばスフィア基準では、避難所の１人当たりの広さは3.5平米となっておりますが、日本ではまだまだ多くの自治体が２平米またはそれ以下というのが実態です。 　そこで伺います。港区の各避難所では、想定される避難者数を受け入れることができるのか、また１人当たりのスペースはスフィア基準に準じた対策となっているのか、御答弁をお願いいたします。

区では、令和４年５月に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書において想定されている区民避難所への避難者約３万9,000人を踏まえ、今年度、区民避難所となる施設の現地調査を改めて実施し、避難者の受入れが可能なスペースを確認しております。その結果、５万1,000人程度の受入れが可能であると見込んでおりますが、災害時は特定の避難所に避難者の来所が偏るなどの事態も想定されます。そのため、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。 　避難者１人当たりのスペースについては、東京都地域防災計画において、おおむね居室3.3平方メートル当たり２人とするとされていることを踏まえ、１人当たり1.65平方メートルを確保できるようにしております。また、区では委員御指摘のスフィア基準の考え方を踏まえ、これまで避難者のプライバシー確保のための間仕切りパネルや、女性の授乳・更衣室用の専用テントの配備、高齢者、障害者、女性などに配慮した備蓄品の整備など、避難所環境の充実に努めてまいりました。引き続き、避難者がより安全で安心して避難所生活を送れるような環境の充実に努めてまいります。

今の御答弁によりますと、２人当たりで3.3平米、１人当たり1.65平米ということですので、スフィア基準からすると半分以下というような想定・設定にされていると思います。それを考えますと、とても環境がいい環境とはなっていないと思いますので、引き続きスフィア基準に近づけるように対策をお願いいたします。自治体によっては、スフィア基準というものを避難運営マニュアルに入れた上で策定しているところもありますので、今後は避難運営マニュアルへのスフィア基準の追加も含めて、御検討を引き続きお願いいたします。 　避難所運営の環境の向上につきまして、令和６年度当初予算によると、避難所にテントを追加とあります。テントのほかに、例えばインスタントハウス、先ほども出ていたと思います。このようなものもあります。インスタントハウスには、段ボール製のもの、それからプラスチック製のもの、用途も屋内用や屋外用というものも様々出てきております。今回の能登半島地震でも活用されていると聞いております。中でも屋内用の段ボール製のインスタントハウスは、費用も１棟２万円ほど、保管の場所も取らず、組立ても容易と聞いておりまして、さらに、人数が多い世帯向けにつなげることもできるというところで、非常に避難所環境の向上というところに貢献しているという情報があります。こういった新たな対策というものも検討していく必要があります。 　そこで伺います。区としては、このようなインスタントハウスを整備する意向はあるか。また、段ボール製のインスタントハウスに関し、複数の事業者と協定を締結し、災害時に事業者から供給を受けるということですが、それが十分な数になっているのか。また、事業者も被災することが考えられますが、その観点からのリスクヘッジをどのようにお考えか。御答弁をお願いします。

令和６年能登半島地震において使用されていたインスタントハウスは、空気で膨らませるものと聞いており、製品によっては電気を必要とし、完成させるまでに時間がかかり、区が導入しているワンタッチテントと比べ、より多くのスペースを必要とするといったことが分かっております。そのため、現時点で区が導入することは予定しておりませんが、製品を取り扱う事業者から情報を聴取するなど、研究してまいります。 　区は災害時、段ボール製のベッドなどを優先的に調達できるよう、製紙事業者３社と協定を締結しており、普通の事業者から段ボール製のインスタントハウスについても提供が可能であることを確認しております。発災時には一定の必要な数の提供を求めてまいります。 　なお、リスクヘッジについては、所在地が異なる複数の事業者と協定を締結し、それぞれの事業者から一定数の段ボール製品を調達できるようにすることで、事業者が被災することにより全く調達できなくなってしまわないように、分散するためにしております。

ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。 　次に、避難所におけるトイレについて伺います。避難所のトイレ環境については対応が必須と考えております。トイレを我慢して水分を控えると、生活習慣病や持病の悪化などで災害関連死を招くおそれがあります。プライバシー保護や感染症蔓延防止の観点からも、トイレ環境の整備は重要です。 　能登半島地震では、トイレトレーラーや、介護用に開発された簡易トイレが全国から集まってきております。水や化学薬品不要なものもあり、非常に役立っているとの情報もあります。また、国土交通省は災害時用の下水道直結型マンホールトイレの整備についても、令和５年度よりマンホールトイレに関する交付対象の拡充を実施しており、国としてもマンホールトイレの整備に力を入れる姿勢が見受けられます。 　港区としても、災害時のトイレ対策として、災害時用マンホールトイレ整備方針に基づき、区民避難所となる区立小・中学校及び区有施設等を中心に、公園・児童遊園にもマンホールトイレを合計533基設置の計画とのことですが、どこにどのように設置されるのかをはじめ、詳細についての計画は確認できません。 　そこで伺います。既に整備済みのマンホールトイレに関し、災害が発生した際に速やかに設置できるようにするためにも、マンホールトイレに関する計画書を作成する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。令和６年度当初予算には、非常用トイレも福祉避難所に追加配備とありますが、どのようなものをどこに幾つ配置するのか、併せて答弁ください。また、プライバシー保護、防犯の観点からも、トイレトレーラーの整備も検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

マンホールトイレについては、港区地域防災計画を踏まえ、港区災害対応マニュアルにおいて、災害対策地区本部職員が施設管理者の協力を得て設置し、その設置状況を災害対策本部へ報告することを定めております。 　令和６年度に福祉避難所において追加で導入する予定の簡易トイレは、ラップ式で臭いを漏らさず、排せつ物等を１回ごとに密封し、衛生的かつ簡易に汚物処理ができるものになります。介護の現場でも使われており、誰でも容易に使えるほか、水が不要で、微生物・細菌を遮断する効果もあるトイレになり、60基導入する予定でございます。 　トイレトレーラーは設置スペースが必要になるほか、トレーラーを稼働させるための燃料や電源が必要になります。区では、防犯やプライバシー保護のため、１張り当たり７基のトイレが設置される女性用テントを30張り備蓄しておりますが、トイレトレーラーを販売している事業者から情報を聴取するなど、研究してまいります。

港区は災害時のトイレに関して全国的に見ても先進的な対策をされていると認識はしておりますが、さらなる対策というところを進めていただきますよう、お願いいたします。 　最後に、個別避難計画の策定について伺います。災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。また、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が努力義務化されました。総務省の資料によると、令和５年１月１日現在の実効性のある個別避難計画作成に向けた取組を進めている団体は1,639団体、約94％、個別避難計画の未策定団体は438団体、約25％ではありますが、令和５年度末には未作成団体が39団体、約2.2％となる予定とあります。このデータからも、個別避難計画の作成に着手する自治体が増えてきていることが分かります。 　過去の災害時の高齢者や障害者の死者の割合に関して確認しますと、平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍と推計されております。その他、令和元年の台風19号で約60％以上、令和２年７月豪雨でも死者の約70％以上が高齢者とされており、災害時の被害者が高齢者や障害者に偏っている状況です。高齢者や障害者等の支援が必要な方々がどこでどのように住んでいるのかが分かっていれば、避難をさせられる確率を向上させることが可能です。避難行動要支援者ごとの個別避難計画が望ましいと考えます。 　港区においては現状、個別避難計画は、避難行動要支援者3,500人に対し、これまで延べ1,745人分は作成済みと承知しております。個別避難計画を作成する中で、平時から民生委員等の方々との連携が不可欠であり、個別避難計画の作成のみならず、平時からの見回り体制の構築も重要と考えます。行政内部でも、防災課のみならず高齢者支援部門や障害者福祉部門との横の連携も必須であると考えます。 　そこで伺います。個別計画作成に当たり、課題をどのように捉えているのか、また個別計画の意義や効果を区としてはどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。

個別避難計画は、御本人から名簿情報の平時からの支援関係者への提供に同意を頂けた方に対し作成しておりますが、意義などがなかなか御理解いただけず、まだ個別避難計画の作成に至っていない方が一定数いることが課題だと認識しております。 　避難行動要支援者に対する個別避難計画は、東日本大震災や、その後の地震、令和元年10月の台風第19号などにおいて、高齢者等の被害が顕著なことから、災害対策基本法において、その作成が区市町村の努力義務とされたものであり、災害時に自ら避難することが困難で、支援を要する高齢者・障害者等の生命や身体を災害から守る上で重要な計画であると考えております。 　個別避難計画は、要支援者一人一人の緊急連絡先、避難場所など、避難や支援に必要な情報を記載することとなっております。計画作成に取り組むことは、避難行動要支援者の生命や身体を守ることだけでなく、計画づくりを通して、平時から困っているときはお互いに助け合えるような、地域での関係づくりにもつながっていくものと考えております。

ありがとうございます。部局横断的な質問となるため今回は控えましたが、防災課だけではとても難しいことだと認識しております。行政内部の部局を超えた協力体制の構築、及び民生委員の方々をはじめとした関係者の方々との連携を密にしていただき、個別避難計画の作成、そして平時からの見回り体制の強化をはじめとした避難行動要支援者の方々への支援に当たっていただきますよう、お願いいたします。 　以上で終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

今日は、港区例規集・要綱集について少しお話をさせていただきたいと思いますが、今、こちらの手元に６分冊分の１ですか、あそこの部屋の片隅にもありますが、全部で６分冊ということになっておりますが、私は要綱などといったものを調べるときは、ほとんどデータベースを使っているのですけれども、そのような意味では紙のものはほとんど使っていないということでありまして、この港区例規集・要綱集について、毎年何冊ほど発行されて、費用としてはどれぐらいかかっているのか、お尋ねします。

港区例規集・要綱集の発行状況についてですが、直近の３か年については、令和３年度については、例規集の本編と様式編それぞれ158部ずつ、要綱集が95部の、合計411部発行し、費用は506万円となっております。また、次の令和４年度については、例規集の本編と様式編がそれぞれ63部、要綱集が47部、合計173部発行し、費用は467万5,000円となっており、翌令和５年度の発行部数は令和４年度と同じです。以前は全部で1,000部以上、発行していた頃もありましたが、ペーパーレス推進のため、順次、部数を見直すことで、例規集・要綱集の部数については年々減少しております。

今おっしゃっていただいたとおり、年々減少しているということで承知いたしました。 　なかなか区政資料室などといったところに置かなければいけないものなのだということで、ゼロにできないという事情も承知はしているのですけれども、こういった要綱集だけではなくて、毎年、予算書・決算書の類いや、それから我々区議会にお知らせいただくような通知といったものも、かなり今はまだ紙のものが残っているものと承知しています。先ほど予算も500万円以下ということで、先ほど1,000億円などといった話が出ていた中で、大分、桁が小さいのですけれども、これは金額だけではなくて、その後、役割を終えると廃棄したりリサイクルということになると思うのですが、できるだけこういったものをなくしていかなくてはいけないという方向性はあるのだろうと思います。今、総務課では、区から区議会に提出していただくような資料等のペーパーレス化について、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

港区議会及び各議員に対して情報を確実かつ速やかに伝達するため、令和３年第２回定例会から区議会で導入されたタブレット型端末を活用した文書管理システムであるサイドブックスを活用しまして、議案、委員会資料、また情報提供のためのポスティング資料等は、電子データを基本とすることとしております。サイドブックスの導入に伴いまして、これまで紙媒体で作成していた各種資料については、相当程度、ペーパーレスが進んでいるものと考えておりますが、引き続き各所管部門へ、サイドブックスをさらに活用することによりペーパーレス化を推進するよう周知してまいります。

いろいろな所管の方から御案内いただく出欠のはがきが区役所宛てになっていたりということもありますので、そういったところから少しずつ変えていっていただきたいと思っております。 　最初の例規集に少し戻りたいのですが、ペーパーレスを進めていく上では、やはりデジタル文書のほうが便利なのだということが実感できるようになっていかなくてはいけないと思うわけです。それで、最初に申し上げました、私はデータベースのほうばかり使っているのですけれども、紙と比べて、では便利かというと、実は今、港区の場合はそうはなっていないわけでして、というのは、国の例えば法令検索のシステムなどは全部、本文検索ができていたりということで、必要なものをすぐ検索して調べることができるということになっています。 　少しお調べいただいたところによると、特別区の中では12区について、本文検索機能などが使えるようになっているということで、より使いやすいデータベースへの工夫というものがされているのですが、港区では検索機能を使えるというのは職員の方のみになっていまして、インターネット版などでは、これが使えないということになっております。いろいろ体系から順番に探していって、それを探し当てないといけないということで、場合によっては必要なものが、なかなかたどり着けないという状況もあったりしまして、これについて検索機能を追加していただくなど、より使い勝手のいいデータベースに改修していただくということについてお願いしたいと思うのですが、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。

例規集・要綱集データベースでの検索を行うことができる機能については、特別区の中で現行の12区に加えまして、来年度に向けて新たに１区が検索機能を導入するとの情報を得ております。区として、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組を積極的に進めております。例規集・要綱集についても、データベースを利用されて検索される方の利便性を高めるとともに、併せてさらなるペーパーレスを推進するため、検索機能の導入を検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　少し話は変わって、ＤＸに関してでございますけれども、今、データベースの改修と、その一環でということになると思うのですが、ＤＸを推進していく中で、区民の方のオンライン申請を極力推進していくということが求められております。国は新型コロナウイルス感染症が始まった頃にテレワークを推奨して、ただ、民間ですと、当初、なかなかテレワークが進まない。というのは、会社に印鑑を押しに行かないといけないというようなことがあって、テレワークが進まないという報道もありました。当時の河野太郎大臣が印鑑の押印について積極的に見直していこうという話があって、国ではかなり大胆に、押印の廃止について進んだものと承知しています。今、現状の国の押印の基準というのは、実印と印鑑証明を用いた本人確認をするようなもの以外、すなわち認め印による押印のものなどについては全て廃止していくということで進んでいるものと承知しているのですけれども、結構、今、港区では、実はまだそこまではいけていないと私は考えております。 　現在、港区では民間の事業者が区と契約をしていて、その契約に基づいて請求を行う際の例えば請求書といったものは、契約書と同じ印影がその請求書にも押されていないといけないという仕組みになっているわけです。すなわち、契約書の印影と請求書の印影によって本人確認ができるといった、照合して本人確認を実施しているというようなことなのだろうと思うのですけれども、こういった印鑑照合の仕組みというものを使っていくことが、オンライン化というのが失敗していく一因になっているのではないかというようなことも常々思っているわけでして、これについて現状のシステムを速やかに改正していくべきではないかと思っているのですけれども、これについての見解をお伺いいたします。

区では現在、請求書と契約書との印影を突合することにより、請求者の本人確認の一つとして行っております。令和５年４月から区で導入しました電子申請サービス、これはＬｏＧｏフォームという名前でございますけれども、これにおきまして申請者がマイナンバーカードあるいは商業登記電子証明書を活用した電子署名を実施することで、本人確認が行えるということが確認できましたので、請求書の押印を廃止ではなく省略した形で、オンライン請求することが可能となります。現在、令和６年度会計の途中からということになりますが、導入する準備を進めているところです。また、マイナンバーカード及び商業登記電子証明書を持たない申請者についても、引き続きオンライン申請実現の方法について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。今御答弁いただいたことはもう、本当に港区ではかなりの長い期間、こういった制度によって本人確認が実施されてきた中で、来年度の進展というのはかなり大きな一歩なのだろうと思います。 　やはり、ＤＸを進めていくという上では、紙をなくしていく、それから本人確認の在り方といったものを、常に新しいものを導入していくという姿勢が必要だと思います。ＬｏＧｏフォームということについて、少し私もこれからしっかり勉強させていただいて、議員の中でも共有させていただいて、区民の方の利便性により資するような形で進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

それでは、デジタル改革担当の役割についてお伺いしたいと思います。今回も資料を３枚用意させていただいて、サイドブックスに格納していただいております。順序が逆になってしまうのですけれども、資料№３を御覧いただけますと幸いです。 　資料№３では、港区が今現在持っている様々なアプリケーションや、連携しているアプリケーションなどを書かせていただきました。施設予約システムなども新しくなりました。本年度、令和６年度の予算編成方針でも、港区商店街連合会にアプリをつくっていただくということで、3,000万円、港区商店街連合会に補助して、港区商店街連合会がプラットフォームをつくるということで、それを使って、今までやっていただいたようなスマイル商品券や様々なデジタル商品券の給付ということを行っていくという方針が示されております。 　そんな中で、私が今回、問題提起したい部分といたしましては、現在、デジタル改革担当としては、基本的には各所管課がこのようなアプリケーションをつくりたいという要望を出して、それをデジタル改革担当が受けて、ではこのようにしていきましょうなど、その調整や実施のところをサポートするという形であっている。そのようなことで、ある意味、結構、アプリケーションやシステムというものが分散化しているのではないかというところを、少し問題提起をさせていただきたいと思います。 　今回また港区商店街連合会がプラットフォームをつくるということであれば、それもやはり分散化の方向でいくということなのだろうと思っております。ですが、私や、ほかの会派など、スーパーアプリ化、統合化といった工夫もお願いもしているところではございますけれども、なかなかそこが今の考え方とは違うのかと、お見受けしているところでございます。 　そこで、少し例を取って考えてみたいのですけれども、資料№１です。渋谷区におけるデジタル地域通貨の事例でもって考えてみますと、渋谷区はハチペイとハチポという形でデジタル地域通貨を、港区の場合は今回は港区商店街連合会にプラットフォームをつくるということなのですけれども、渋谷区の場合は区がデジタル地域通貨の発行主体になって、プラットフォームも持っていくと。それで、独自にさらにハチポという、まちコインという形で、地域の清掃活動や様々な活動、あるいは町会・自治会の活動に参加したらポイントがもらえる、消防団に参加したらポイントがもらえる、そのような取組といったものを、ハチポという形で、ハチペイ、ハチポと組み合わせて行ってございます。 　資料№２を見ていただきますと、デジタル地域通貨事業というものを少し因数分解してみますと、４つの項目があるのだろうと思っております。デジタル商品券のプラットフォームであるという要素。さらに。渋谷区の場合はふるさと納税の返礼品としてハチペイを給付してもらうこともできるという点。そして３つ目、地域コミュニティーのポイントになっていくという点。４番目が、これはキャッシュレス給付ということ。ハチペイで受け取る、もしくは銀行口座に振り込んでもらうところで選択していくということが、総務省も認めているところであって、実際、そうした７万円の給付などをデジタル地域通貨で行っている自治体もあるような状況でございます。そうすることで、スピーディーになる。こうした要素を持っているというところでございます。 　そこで、これを見てみますと、それぞれの要素の部門が、やはりまたがっているのです。デジタル商品券であれば産業振興課、ふるさと納税のことに関しては企画課、地域コミュニティーということになると地域振興課、キャッシュレス給付ということになると生活福祉調整課ということで、所管がかなりまたがってくるわけです。そのような中で、各所管課がこのようなアプリケーションをつくりたいということを受ける、その役割としてのデジタル改革担当。これも、もちろん今、重要な役割ではあるのですけれども、そのような体制である場合では、こうした所管がまたがっていくような事業、デジタル事業というものが実現していかないという要素があると思っております。ですので、デジタル改革担当の方から、所管がまたがるような施策というものについて、より積極的に、司令塔としての役割を果たしていただくということが非常に重要なのではないかと思っております。 　そこで、質問をさせていただきたいと思います。所管がまたがるデジタル事業について、より積極的に司令塔の役割を果たしてもらいたいと考えますが、デジタル改革担当の見解を伺わせてください。

デジタル改革担当では、全庁横断的に取り組むべき技術推進リーダーの育成、行政手続のオンライン化100％、生成ＡＩの庁内利用に係る方針策定、各課が個別に導入したアプリを港区ＬＩＮＥ公式アカウント上に一覧化することなどに取り組んでおります。 　また、先進自治体のシステム導入事例などを全庁に情報共有するとともに、各所管課がシステム導入する際に支援しているほか、区立公園等への公衆無線ＬＡＮの整備に当たっては、全庁の意見を集約し、デジタルサイネージやＡＥＤなど、追加する機能を取りまとめました。今後も、全庁横断的に取り組む必要がある事業等においては、デジタル改革担当が司令塔の役割を果たし、全庁のＤＸ推進を牽引してまいります。

司令塔の役割を果たしていただくということで、ぜひこのようなデジタル地域通貨事業、これは代表質問のところでも申し上げさせていただいたのですけれども、町会・自治会の若い世代が入ってくる、消防団が不足しているといった声を地域からもたくさん伺っております。やはり、そうしたところで、ハチポのような新しいデジタルの施策を使ってインセンティブをつくっていくという施策も必要になってくるのではないかと思っております。デジタルが発展していくことで、若い世代の参画と協働というものをより推し進めていけると思いますので、ぜひそうした部分でデジタル改革担当の大きな役割を期待したいと思います。 　以上で質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

初めに、災害時の在宅避難についてお伺いいたします。 　災害時に建物が倒壊などを免れ、インフラに不備が生じたとしても、自宅で危険なく滞在できる状態であれば、在宅避難が推奨されています。しかし、大雨による内水氾濫や首都直下地震などの災害においては、建物内や周辺外部での下水管の破損は、残念ながら起きる可能性の高い部分であります。下水管に損傷があれば、当然、トイレが使えない状態に陥ります。大規模な地震の後に、電気、ガス、水道といったインフラが復旧してもなお、トイレは確認作業を行わなくては、使用に制限がかかります。災害で最初に使えなくなり、復旧が最後のほうとなる、不便とストレスの期間が長いのがトイレであります。 　発災後にトイレの排水管が正常に機能しているかは、試験体のボールを流しての通水試験を各戸ごとに行い、汚水があふれないかを確認しなければ安心して使うことができず、区内に増えているタワーマンションでは、全てのトイレを確認するだけでも相当の時間がかかり、その間はトイレを使用することができません。建物ができたときに通水試験をやって、ここからここまでは、どのぐらい時間がかかると分かっているそうなので、それですると。さらに、キッチン、洗面所、お風呂、洗濯機などの水回りまでを確認して、元の日常を取り戻すのは大変な時間と労力が必要で、その間にも不便とストレスが続きます。最近では、ＩＣタグやビーコン、発信機がついた500円玉ほどの試験体を流し、受信機で破損位置を特定して故障箇所を探し出したり、試験体ごとに識別できるメリットを利用して、同時に複数か所検査できるシステムも開発されてきており、確認・検査時間の短縮・効率化が図られているとのことですが、大規模な地震の発災と同時にトイレの使用制限がかかることは覚悟しておかなければなりません。 　我が党の丸山議員も、災害時における集合住宅のトイレについて危惧し、対策を訴えてまいりました。そのような中、住民の８割以上が共同住宅に住む港区では、昨年の関東大震災から100年との節目の折に、発災時に真っ先に必要に迫られる簡易トイレを、全ての区民に対して１人20回分、520万セットの無償配布が行われました。また、今後転入され、新たに区民となる方、そして港区生まれの新住民に対しても配布が行われると伺いました。この全区民への簡易トイレの配布は、的を射た現実的な支援であり、さらに、簡易トイレが区民の防災や危機管理意識の向上、自助や備蓄への行動のきっかけをもたらすのではないかと考えます。送られたのは簡易トイレですが、そこに込められた、区民を守る思い、意思を理解し、共感を持って受け止める区民は多かろうと私は思います。区民へ思いを注ぐ施策として、防災課、そして武井区長の英断とリーダーシップを高く評価いたします。 　まず伺いますが、昨年からの簡易トイレの配布での区民の反応やお声はどのようでありましょうか。

配布を始めた当初は、本当に区が送ったものなのか、どういった趣旨で送ったものかなどの問合せを多数頂いておりましたが、携帯トイレは家庭で備蓄していなかったためありがたいといったお声を頂くようになっております。また、１月１日に令和６年能登半島地震が発生したこともあり、今年に入ってからは、災害に対する備えを意識することになったとのお声も頂いております。

ありがとうございます。簡易トイレが全区民に配られると伺って、なかなかうちも来なかったものですから、簡易トイレをわくわくしながら待つという日が来るとは思わなかったわけですけれども、頂きまして、一番身近な区民の私の家内も大変喜んでおりました。 　マンションでのトイレの利用制限では、東日本大震災の折に、次のような経験談を伺ったことがあります。夕飯前なのですが、少し尾籠なお話をさせていただきます。2011年の３月、今から13年前の東日本大震災発災の頃は、マンションでの簡易トイレの備蓄の意識というのは低く、下の階で汚水があふれ出す事態が生じてから、突然に自宅のトイレが使用できなくなりました。自宅にごみ袋として買い置きのあった黒いビニール袋を簡易トイレとして使用してしのいでおったと。お風呂も使えない中なので、仕方なく風呂場に、用を足したビニール袋を置いていたが、部屋に悪臭が漂うようになってきた。汚物の臭いにずっとさらされ続けている状態は経験がなく、大変なストレスを１家４人で受け続けて、家族関係がぎすぎすし出したために、ベランダに袋を移動させたというのです。やれやれ一安心と思っていたら、カラスが飛んできて、黒いビニール袋には餌があると反応したのか、袋をつついて破り、結果、ベランダが大惨事になったとのお話を伺いました。 　簡易トイレではビニール袋の使い方がクローズアップされておりますけれども、漏れ出させないように液体成分を凝固・安定化させ、臭気も軽減できる凝固剤が実は重要であります。簡易トイレを使用した際も、トイレットペーパーを先に使用すると、水分がペーパーに吸われてしまい、その後に凝固剤を使用しても凝固しづらくなるので、凝固剤をかけて液体成分を凝固させてからペーパーを使用するほうがより適切です。使用済みの袋を移動させるなどの際に、ビニール袋が傷ついたとしても流れ出さないために、可燃ごみとして処理しやすくするためにも、簡易トイレにおいては、袋も大事ですが、むしろ簡易トイレは凝固剤を袋とともに配布しているとの意義を宣揚すべきと思います。凝固剤は湿気を吸ってしまうことで使用期限が設定されていますが、７年前後と比較的長期であります。使用量を考え、凝固剤の備蓄または古着や古新聞など、液体を凝固させるものが備えられるべきであると思います。 　備蓄といえば水・食料でありますけれども、人は１日３リットルの水が必要とされています。首都直下地震の大混乱の中で、１人10日分の備蓄を考えると、水２リットルのペットボトル、６本入りの１ケースで12リットル、１ケースで４日分とすると、10日分の備蓄は余裕も見込み、３ケースは必要となります。６本入りの１ケースの奥行は20センチ、測りますとこのぐらいの奥行、長さなのです。横幅は33センチ。これを家族の人数分、備蓄する場所の確保を具体的に考えるところから、防災は始まるのではないでしょうか。５段程度だったら、もう全然、中身が詰まっていても積み上げることができます。また、空いたケースの中にレトルトパックや御飯パックなどを納めれば、相当数の備蓄が入るわけでして、同じ大きさのケースに収まってまいります。玄関、廊下、家具の隙間、ベッドの下など、少しのデッドスペースに分散しても、取り出しやすいところにローリングストックを置く場所を探し出し、つくり出すべきであります。 　このローリングストックは、使いながらといいますけれども、取り出しやすいというローリングも実は大事なのです。拙宅は玄関に、５列、３段で15ケースほど、お水とお茶と、麦茶も置いておるわけなのですけれども、なぜ玄関に置くかというと、もちろん部屋は狭いわけですから玄関が一番よくて、玄関も狭くなるのですけれども、通るだけですから、ずっといるわけではありませんので、そこがいい。それから、床が実はつるつるの大理石風の仕上げになっているものですから、家内の非力でも、３台ぐらい乗っかっても、すっと移動させやすいのです。当然、使えば買ってきて下に入れなくてはならないので、必ず移動させるということもあるわけなので、そういったところも考えていくことが、場所としては大事なのかと思ってございます。 　質問ですけれども、在宅避難での水・食料などの備蓄場所は御家庭の事情により様々ですけれども、ケースなどを活用したストックの具体例など、防災備蓄の収納のヒントを写真や絵にまとめ、港区ホームページや港区防災アプリに掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区では現在、「もしものときの防災マニュアル『大震災に備えて』」を作成し、使いながら備蓄するローリングストック法や、非常備蓄品リストなどを、図やイラストを交えて紹介しております。また、消費者センターの公開講座において、安全な住まいづくりと防災備蓄品の収納についてをテーマにするなど、区民向けの講座でも備蓄のヒントについて紹介しております。現在も区ホームページでは、在宅避難や御自宅での備え、いざというときのための食品備蓄などを紹介しておりますが、写真やイラストなどを交え、より充実させて分かりやすく工夫するとともに、新たに開設する防災Ｗｅｂポータルなども用いて、区民へ分かりやすく周知してまいります。

災害時に在宅避難が推奨されておりますけれども、在宅避難のメリットは、プライバシーが保護され、乳幼児がいても安心できる。密を避け、感染リスクを下げられる。暑さ寒さなど、自分に合った温度管理ができる。ペットと一緒に過ごせ、ペットのストレスが軽減できるなどであり、反対にデメリットは、自主避難となりますので、避難所に在宅避難していることを伝えて連携しなくてはならない。それから、救援物資が避難所に集まるので、手に入れにくい。地域の状況や物資の配布時間などの情報が取りにくいなどであります。つまるところ、いかにして情報を受け取り、必要な対処をしていくかが大切で、在宅避難をする多くの被災した区民にとって、避難所は情報発信基地でもあります。万が一、ＳＮＳや防災無線が機能できなくても、流言飛語、デマなどに惑わされずに、正しい情報を伝える・受け取るなど、やり取りができる手だてをそろえておくべきと考えます。甚大な被害が予想される南海トラフ地震での防災対策を進める高知市では、押し寄せる津波などでインフラが壊滅して通信が途絶した状況を想定し、東北大学などが開発したスマートフォンのＷｉ－ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を利用して、隣接するスマートフォンからスマートフォンへバケツリレーのように情報を伝えることができる、スマホｄｅリレーシステムを採用し、高知市の防災アプリとも連携して、津波情報や安否確認など、様々な情報のやり取りを行うシステムを構築しました。 　質問は、首都直下地震など混乱する状況の中で、正確な区の防災情報や、速やかに受発信できる対応、対策についてお伺いいたします。

区では、防災行政無線や防災情報メール、港区防災アプリなどに加え、本年３月に稼働予定の防災情報専用のホームページとなる港区防災Ｗｅｂポータルサイトなどにおいて、災害時における様々な情報をきめ細かに発信していくこととしております。 　また、令和６年度に導入予定の災害時自動安否確認システムは、避難行動要支援者へシステムから一斉に架電し、相手方からの応答を受け、その情報を集約できるものとしております。区民避難所は、港区地域防災計画において地域の防災拠点と位置づけております。防災行政無線の機器や災害時優先携帯電話などにより、災害対策本部と各避難所や災害対策地区本部との間で、避難所の状況や、地区本部に入った被害情報などの共有を行うほか、災害時には被災者の相談所を設け、区民からの相談・要望等を聴取することも予定しており、避難所へ避難してきた人だけではなく、在宅での避難者にも有益な地域の様々な情報が集まってくるものだと考えております。 　区民避難所では、運営を担う地域防災協議会とも連携し、地域の防災情報を避難所で掲示するなどの方法により情報発信をしていくとともに、令和６年能登半島地震での事例なども踏まえ、様々なシステムの活用についても検討してまいります。

次に、マンション防災についてお伺いいたします。 　港区は、マンションが住居の９割を占める特性上、港区地域防災計画において、高層住宅の震災対策の推進を重要課題としています。その中で、６階以上かつ20戸以上の共同住宅は、耐震計算により安全確保されているため、大地震発生時でも倒壊のおそれがほとんどないとして、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避難を呼びかけています。そして、マンション内での在宅避難のためには、マンション全体として何をすべきか、居住者一人一人が何をすべきかを認識することが大切とし、その準備や啓発のために防災組織の結成を促進しています。つまり、防災組織の結成の割合は、区の防災力を示すバロメーターになると考えます。 　そこで伺いますが、現在、港区で防災組織が結成されたマンションはどれくらいありましょうか。

区内のマンションでは現在、111団体の防災住民組織が結成されていますが、まだ十分でないと認識しております。

111団体。確かにまだ足りないという認識だということですね。その向上に向けて取組を加速化させなくてはいけないかと思っております。 　区では、マンションの防災意識向上のため、防災アドバイザー派遣事業を行い、派遣のためには防災組織の結成を要件とし、その促進を図っています。令和４年度の防災アドバイザー派遣の実績は26件となっていますが、その数字を見るだけではその効果は見えません。新たに防災組織を結成し、アドバイザー派遣を活用したマンションが、どのように防災力が向上したのかなど、その効果や好事例を周知することも必要なのではないでしょうか。 　また、「港区高層マンション震災対策ハンドブック」の中で、マンションの防災対策について、管理組合やオーナーが考える課題として、「隣のマンションの状況や先進事例を知りたい」、「同じような悩みを抱える人のための意見交換の場や相談窓口があるといい」との声が紹介されています。つまり、どこに防災組織が設置されたマンションがあるのか、どうすればその声を聞けるのかが分からないのも課題の一つではないでしょうか。ハンドブックには、芝浦アイランドケープタワーや三田シティハウスなど、モデルケースが紹介されていますが、自分の地域に近いマンションを知りたいと思う管理組合は多いと思います。防災意識を高めようとするマンションが増え、かつマンション同士が連携し、さらに町会・自治会の自主防災組織と連携が図れるようになれば、地域の防災力は加速化すると考えます。そのためには、まず連携を取る手段が必要です。例えば、防災組織が設置されたマンションを公表するのはどうでしょうか。自分の住む地域に防災に取り組むマンションがどれだけあるのかを知ることは、意識向上にもつながります。また、連絡を取るための情報があれば、課題を共有し、解決の糸口をつかむきっかけにもなります。こうした、地域に防災のネットワークを広げる取組が大切なのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、防災組織を設置しているマンションを名簿化し、公表することについて、区の見解をお伺いいたします。

防災施策に意欲的に取り組んでいる、あるいは成果を上げているような事例を他のマンションが知り、刺激を受けることは、地域全体の防災力の向上につながっていくものと認識しております。防災組織を設置しているマンションを名簿化し公表化することについては、当該組織から同意を得る必要があることや、どのような取組が行われているかをどのように掲載していくのかなどの課題があると考えております。こうした課題もあるため、まずは既に防災組織を設置しているマンションから意見を伺ってまいります。

様々検討していると思います。またマンション防災がより促進されますよう、取組をよろしくお願いいたします。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

能登半島地震を受けてのことかと思いますけれども、防災に関する質疑が相次いでおりますが、私からも防災に関して質問させていただきたいと思います。 　まずは、災害時の通信環境の確保についてお伺いさせてください。今回の能登半島地震では、停電や設備の故障で、能登半島北部を中心に広い地域で通信障害が発生いたしました。総務省によれば、光ケーブルなどの設備の損傷や基地局の停電により停止した通信基地局は、最大で約850か所に上ったとのことです。 　こうした中、5,000基以上の小型人工衛星を使い、宇宙からインターネット接続をする、スペースＸのサービスでありますスターリンクの有用性が大きく注目されました。大地震などの災害時には通信障害が発生し、インターネットでの情報収集が困難になる一方、不安な中で被災者の側の情報収集のニーズは飛躍的に高まります。災害発生時の通信環境の確保というものは必要だと思います。この点、港区では平常時の快適なネット環境を確保していく中で、災害時にもそれを活用できるようにすべく、区立公園などへ公衆無線ＬＡＮやデジタルサイネージ、スピーカーなど、多数の機能を備えたスマートポールの設置に向けて調査・設計を実施していくとのことで、予算に盛り込まれております。能登半島地震でスターリンクの有用性が注目されたことで、東京都は都内の自治体にスターリンクの配布を予定しており、北区など他自治体では、スターリンクの導入を予算案に盛り込んでいるとお聞きしております。港区でこのスマートポールを設置していくに当たり、公衆無線ＬＡＮにスターリンクの導入などもひとつ検討していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

区は、防災や観光等の区民サービスを拡充するため、区内の公衆無線ＬＡＮの整備による通信環境の充実を図ってまいりました。来年度から調査・設計を開始する区立公園等での公衆無線ＬＡＮの整備に当たっては、様々な機能を搭載できるスマートポールとして設置を進め、搭載する機能や仕様については、現在、デジタル改革担当が中心となり、関係する部署と調整を開始しております。 　スターリンクについては、災害時に安定的に公衆無線ＬＡＮの利用が期待できることから、各公園への設置に向け、通信事業者からヒアリングを行うなど検討を進めております。

東京都から配付される予定のスターリンクというのは数が多くなくて、自治体の災害対策本部などが利用するということを想定しているとお聞きしております。災害対策本部に関しては、実際に今回の予算を取られていて、そこを評価していくということはもちろん必要なわけですけれども、そうではない被災者の側の利用。これまでは、震災時には通信環境が破壊されてしまうので、デジタル機器は使えませんというのを前提に震災対策というものを組んでいたことと思いますけれども、スターリンクなど新しい技術、機器の登場によって、これからは震災時にも、どこまで通信環境を平時と同様に維持していくことができるのかという、災害対策における１つの大きな転換点にあるのかというのも、能登半島地震を見ていて感じたところです。 　スターリンク導入を決めた自治体もあるということですし、港区も、こうしたことも含めて、ぜひ迅速に災害時のインターネット環境等の維持について調査・研究をしていただきたいと思います。 　次に、避難所の運営についてお伺いいたします。まずは避難所開設を判断する職員についてです。能登半島地震をはじめ、最近の大地震の傾向を見ていきますと、前震、本震、余震と、かなりの大きさで揺れが続いていて、最初の揺れには耐えることができた住宅も、引き続き起きる大きな揺れに対して家屋の安全が保証できないということも現実に起こっていて、地震発生直後から多くの方が避難を必要としています。熊本地震では、１度目の揺れで４万人以上の方が約500か所の避難所へ避難していたことから、28時間後に起きた２度目の本震での被害を抑えることにつながったとも言われています。早期の避難ができていなければ、２度目の本震での被害は何倍にも膨れ上がっていた可能性があるとの報告もされています。特に今のような寒い時期に発災した場合には、発生直後から多くの方が避難所が必要となるかと思います。早期に避難所を開設するということは、避難者を守る、被災者を守る意味でも、とても大切だと思います。早期の避難所開設を行うに際して、地域防災計画では、「避難所へ派遣された職員が、応急危険度判定を実施した上で、倒壊等危険のおそれがないことを確認し、開設します」と記載されております。具体的には、職員の方がチェックリストを活用して判断するとお聞きしておりますが、応急危険度判定は、東京都整備局のホームページを見ますと、防災ボランティアとして登録要件があって、応募資格に、建築士、救急、木造建築士の資格を持つ人と記載もされています。派遣される職員の方は、この判定ができる資格を有した方が開設の可否を判断するということなのか、お尋ねいたします。

災害発生時において避難所となる施設については、職員が、外観、建物自体の傾き、柱の大きな亀裂、天井の落下、ガラスの飛散など、明らかに危険な状況にないかを目視で確認いたします。この段階では、特に建築士などの資格を持った職員が行うこととはしておりません。区では港区建設業防災協議会などと協定を締結しており、不具合などがあった場合は、専門的な技術・知見を有する事業者等から、応急復旧や修繕の協力を得ることとしております。

まず職員の方が確認されて、その後、資格を持たれた方が確認するという、２段階になっているということでございます。 　研修等の実施状況についてお伺いいたします。夜間・休日に発災した場合には、災害対策住宅に住む職員の方などが避難所へ行って、開設の判断をするとのことです。また、勤務時間中に災害が起きた場合の判断は、夜間職員や施設職員の方が行うということになろうかと思います。それらの職員は、全員が安全確認の方法を熟知しているかとは思いますけれども、訓練や研修など、今までどのぐらい実施し、職員の知識と技術の習得を行ってきたのでしょうか。こうした方々への研修・訓練の内容・頻度も含めて教えてください。

区では、夜間・休日等の勤務時間外に発災した際を想定し、毎年１回、総合防災訓練、機関訓練を実施しております。今年度については、昨年12月17日日曜日に実施し、避難所の開設を担う職員が実際に避難所へ赴き、開設に向けて安全を確認する手順を行っております。また、勤務時間内に発災した場合については、災害対策地区本部となる各総合支所の職員が避難所を開設することになります。総合支所の職員においては、地域防災協議会とともに毎年定期的に避難所の開設・運営訓練を行う中で、随時、手順等を確認しております。

ありがとうございます。今回の能登半島の地震では、避難所の運営には大変苦労されていて、中には職員の方が何をしていいのか、一時的かもしれませんが、戸惑ってしまって、地元の方やボランティアの方に頼りきりといいますか、かなり負担になってしまっているというような避難所もあったとお聞きしております。これから港区の各防災協議会で予定されている図上訓練も大変大切なことであると思いますけれども、これまでも各地域で訓練は行われてきているわけでございますので、当然のこととして、ふだんから構成メンバーとなる職員の方が訓練に参加して、先ほども少しありました、現在に至っているということですので、それを改めて確認していくべく、お伺いいたします。 　避難所の運営は基本的に、避難されている方々が行うことになっていて、地域の避難所ということもあり、地域防災協議会が中心となって運営訓練を行っています。職員の方も構成メンバーになると、地域防災計画にも書かれております。先ほどもありました。避難所の運営にたけた職員の育成というものはどのように行っているのか、大変危惧するところです。その内容や頻度を教えてください。

区の避難所は、地域防災協議会の皆さんと総合支所の職員が中心となり、そこに避難者も加わり、避難所運営に取り組むこととしております。そのため職員は、適宜、課内の会議で、避難所開設と運営に当たる職員の役割や手順の説明、運営時に必要な資機材の取扱い訓練などの研修を行い、女性や高齢者、ペット同行者などに配慮した運営など、求められている最新の課題を確認しています。さらに、各地域防災協議会の避難所運営訓練の後に、避難所運営時の課題や改善点などの情報交換を行い、運営に関する知識のレベルアップに努めております。また、本部と各避難所で年１回、防災行政無線による通信訓練を行い、避難所の設備の習熟にも取り組んでおります。この知識とスキルを、おおむね月１回の地域防災協議会の会議で情報共有することや、年１回程度行っている避難所開設・運営訓練で実際にシミュレーションすることで、地域防災協議会の皆さんと共有するようにしております。 　今回の能登半島地震における避難所で起きた課題なども含め、今後も避難所運営に関する情報収集を積極的に行い、地域防災協議会の皆さんと円滑な避難所運営が可能となるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。避難所の運営に関しては以前から質問をさせていただいているのですけれども、私自身、地域防災協議会のメンバーの一人でもあるのですが、災害時に実際に避難所運営の中心を担う立場としても本当に心配で、能登半島地震での避難所での報道などを目にしても、これは大変だと改めて思いましたし、東日本大震災の際には、日本人の規律正しい行動というものが世界的に称賛されて、避難所運営にあまり問題がなかったかのように、ある種、刷り込まれてしまっているわけですけれども、実際には略奪や暴力行為、性犯罪なども起きていたわけです。こうしたことが起きないようにしていかなければいけません。 　ただ一方で、町会・自治会の担い手の高齢化に伴いまして、地域防災協議会のメンバーというものも高齢化していて、そんなに過度な負担はかけられない。そうした中でやはり頼りになるのは、区の職員の皆さんということになるわけです。ですので、少ししつこいかもしれませんけれども、「職員の皆さん、大丈夫ですよね。頼りにしていますよ」という意味も込めて質問をさせていただいております。 　ただし、職員の方も決してスーパーマンではありませんので、家で住んで、休まないといけないですし、交替もしていかないといけない。ただ、発災時は公共交通機関は回復していないとなれば、区内に職員の方の住まいがあったほうがいいということになるわけですけれども、また早期避難所の開設を行う職員、安定的な初動体制を取る職員ということの確保のためにも、やはり区内に多くの職員が住んでいたほうがよいということになるわけで、区は災害対策住宅の整備を今、進めていただいているかと思いますけれども、それでも職員の区内在住率は15.1％、必ずしも十分とは言えないという状況でございます。 　最後、区職員の港区定住促進策について質問しようと思ったのですけれども、先ほど榎本茂議員が同様の質問をされましたので、私からは要望という形にとどめさせていただきたいと思いますけれども、職員の区内在住率が15.1％。これが、災害対策住宅に住む職員を除くと8.9％と大きく減少するわけですけれども、若い頃にかつては災害対策住宅に住んでいただいて、港区での生活環境というものに慣れていただく。また、人によっては、その後、結婚されてお子さんができたりということで、保育園や小学校にお子さんが入園・入学するなどして、生活基盤が徐々に港区でできていって、災害対策住宅は10年という期限があるのですけれども、独身住宅では７年とのことですが、この使用期間経過後も港区内に住居を確保して、購入して、引き続き住んでいただくという方も多くいらっしゃったと思います。ですが現在は、先ほど榎本委員も御指摘のとおり、都心の不動産価格の高騰によって、なかなか港区内に職員の方が住み続けていくということは難しいということで、この流れ、職員の方が災害対策住宅に住んだ後も区内に住んでいただくということが困難になってきていると思います。 　これは、災害時の職員確保の観点からも極めて憂慮すべき事態だと私は思っております。区内在住者の住居手当の上乗せなどはと普通は思うわけですけれども、それも先ほどの質疑でありました。なかなか住居手当というものは23区一律であるということで、区独自で行うということは困難であるという話もありました。そうしたことも承知はしているわけですけれども、区長は安全・安心、住み続けられるまちづくりというものの表明もされているわけです。危機意識をぜひ持っていただいて、大胆な区職員の港区定住促進策を実施していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

よろしくお願いいたします。防災対策の一環にもなるコミュニティー形成に関連し、町会等への補助金や設立要件について御質問いたします。 　昨年、第２回定例会において、町会とマンション自治会の設立要件に格差があることに言及いたしましたが、区はマンションのコミュニティー形成について積極的な支援の必要性を認識していることについて確認させていただきました。しかしながら、その後の決算特別委員会での質疑においても、我々が自治会設立の最も大きな障壁として問題視しているマンションの自治会設立要件の緩和も含め、具体策の進捗はありません。 　令和５年度の港区基本計画の達成状況について、港区行政評価委員会による評価は、自助・共助・公助により災害に強いまちづくりを進めるという政策項目において、帰宅困難者受入れ協定や共同住宅防災組織結成は共助の取組であり、注力すべき課題だが、想定より実績が伸びていないという課題を指摘しています。しかし、所管部門における自己評価は、「政策をおおむね達成している」と記載されており、今後の課題は示されていません。課題を直視できておらず、自己評価が甘過ぎると言わざるを得ません。第三者機関の評価において、共同住宅防災組織結成は共助の取組であり、注力すべき課題と指摘されていることを忘れず、課題の解決に強く取り組んでいただきたいと思います。 　しかし、今のままでは解決できない。できない理由は明らかです。令和４年度決算特別委員会の答弁を再度申し上げますと、「集合住宅については、できる限り地域の町会に加入し、地域ぐるみのコミュニティーを担っていただきたいことから、設立の基準に差をつけ、まずは地域の町会への加入を御検討いただくようにしております」と答弁にあるように、地域町会への加入を優先し、マンション自治会結成を優先しないという方針が区にあるからです。もちろん、長い歴史のある町会も引き続き活発な活動をしていただきたいと思うのですけれども、皆さんもう御承知のとおりの、人口の９割以上がマンションに居住しているという港区において、高層マンション等のマンション、共同住宅において、町会の下部組織とせず、並列的に町会とマンションが協働できる、そういった新たな地域コミュニティーづくりに取り組まなければいけないというところです。みそ、しょうゆの貸し借りや、回覧板を直接回し合うみたいな昭和の時代ではないということです。 　繰り返しになりますが、町会・自治会の設立要件は４点あります。１つ目は、区域内のおおむね２分の１以上の世帯が加入していること。２つ目が、集合住宅の場合は４分の３以上の世帯が加入していること。３つ目は、501世帯以上の世帯がある大規模な集合住宅の場合、375世帯以上の世帯が加入していること。そして４つ目に、既に届出されている町会・自治会から独立する場合は、当該町会・自治会の了解が得られていること。 　まず、既に届出されている町会・自治会から独立する場合は、当該町会・自治会の了解が得られていることという要件が区民を苦しめているという事例が実際に起きています。まず、あるマンションでは、町会に属していたが、補助金制度を利用したマンション独自の防災や自治を行うため、マンション内でマンション住民の４分の３以上の世帯の賛同を得て、自治会独立の決議を可決しました。そして、もともと所属する町会に自治会設立の決議を伝えたところ、所属町会から認めないと言われ、今も承認は得られていないといった状況です。 　独立ではなく、新規に自治会を立ち上げるときも承認は必要になってくるということも過去にございました。2009年、芝浦アイランドが完成し、住民が自治会をつくるときも、既存町会の承認が必要でした。当時、自治会設立に対して、既存町会から１世帯当たり年間2,400円、5,000世帯ありますので年間で1,200万円の賛助会員費を要求され、その後、交渉に交渉を重ねて、現在の年間80万円という賛助会員費を支払うことで自治会設立の承認を得られたと、当時の芝浦アイランド自治会設立準備会の副代表だった我が会派の幹事長から、こういった話も聞いております。 　自治会をつくるために、区が求める既存町会の承認の文書や印鑑といった公式の書類を得るために対価を支払うということは、健全なことではありません。港区は町会等の補助を目的に血税を投じているのであれば、もっと厳格に指導すべきです。港区では人口の約２割から３割程度が毎年、転出入で入れ替わっているにもかかわらず、加入世帯のチェックを義務づけず、設立時の加入世帯数のまま補助金を決定しています。設立時の厳しいチェックに比べて、補助金を支払う根拠となる住民数の把握は非常にいいかげんなものと感じています。 　令和４年度、休会中の団体を含め229団体、事業者加入も含めて、リストにおいては世帯や事業者を合わせて約６万6,000のリストです。こういったところが町会・自治会リストに入っておりまして、年間で合計約6,500万円の補助金等の交付がされているという実態です。 　ここで質問です。まず、会員数を設立時に確認しているということですけれども、229団体中、設立の時期が不明となっている団体が、半数以上の149団体あります。これら、設立時不明団体への補助金支払い論拠となる世帯数というのは、何をもって確認されたのでしょうか。確認が難しいのではないかという意味も込めて御質問させていただきます。

補助金交付申請書に会員数の記入欄がございまして、毎年度、各町会・自治会から提出していただく補助金交付申請により確認しております。

少し質問の答えに、１回目はいつか分からないのに、ではどのように確認できたのかというところが、疑問が残りますけれども、次に行きます。 　町会等の補助金には幾つかの補助金項目がありますが、団体活動費に対する補助金事業実態報告書におけるエビデンスとなる領収書の添付は義務となっていますでしょうか。

必要に応じて提供を求めることはございますが、必須ではございません。

やはりこれは税金を使っていることなので、しっかりエビデンスを取るということは必要だと思います。 　次に、令和４年度決算特別委員会にて、マンション自治会が補助金交付を受けるための要件格差については、港区と類似した補助制度を導入している都内の自治体の実情を聞き取るなどして、情報収集を踏まえてというような答弁でした。情報収集の内容と結果を教えていただければと思います。

22区に対し、マンション自治会の有無やその支援制度及び設立要件等について情報収集をいたしました。その結果、町会・自治会とマンション自治会の設立要件に差を設けていない区は17区あり、残りの５区はマンション自治会がないとのことでした。区によっては、連合町会への加盟が補助金交付要件であるなど独自の要件が定められており、各区の実情に応じた様々な補助制度が設けられております。

マンション自治会の設立要件に差がない自治体も実際に本当にあり、特にやはり都心部においてはマンションの数が非常に多いというところで、やはり防災の観点を考えるに当たっては、マンションのそれぞれの独立したコミュニティーというものをしっかり支援していく体制が必要だと感じております。 　次に、令和４年度決算特別委員会にて、集合住宅について、「できる限り地域の町会に加入し、地域ぐるみのコミュニティーを担っていただきたいことから、設立の規準に差をつけ、まずは地域の町会への加入を御検討いただくようにしております」と答弁がありましたが、区はマンションの自治会の独立より、町会への加入を優先させるということでしょうか。

区では、町会・自治会を地域コミュニティーの中核と位置づけております。地域のにぎわいを創出するための催しや、地域ぐるみの見守り、防災活動等を通じて、地域一体となったコミュニティー形成をお願いしたいとの考えから、まずは地域の町会・自治会への加入を優先していただきたいと考えております。

結局は、町会への加入を優先させるというお考えなのですけれども、やはりマンション自治会の独立というところも支援していくというような制度が必要だと思います。 　次に、令和４年度決算特別委員会では、独立の要件において既存町会からの設立同意書が必要である理由について、「これまで同一町会・自治会内に存在していた一部地域が、町会・自治会の知らない間に独立してしまうことなどにより、町会・自治会の防災・防犯等に関する継続的な取組や、その地域のつながりが損なわれてしまうおそれがあるため」と答弁がありましたが、説明を尽くしても同意が得られず高額な独立料を毎年要求されるなど、独立したくてもできないコミュニティー関係者に向けて、今のこのような体制をどのように説明するか、教えてください。

補助金対象としての自治会の設立には、現在、町会の同意が必須の要件となっていることから、同意を得られなかった場合には双方の話を聞き、行政として中立的な立場で建設的な話合いの場が設定できるようサポートしてまいります。また、双方には引き続き、これまでどおり地域ぐるみのコミュニティーを担っていただくよう、丁寧に説明してまいります。

まずはこういった、いさかいみたいなものがあったときに、区も協力していくということかもしれませんけれども、やはりこういった、それが解消しないという問題があることを、しっかり区には認識いただきたいと思います。 　次の質問に参ります。震災時のエレベーター閉じ込めの状況把握に関しての質問です。今年の１月28日日曜日、朝の９時頃、東京都、神奈川県で最大震度４を観測する地震が起き、港区内のマンションのエレベーターが停止し、復旧に二、三時間かかった事例が幾つかありました。区営住宅を含め、港区が把握する限りでは、閉じ込めの報告はなしということですが、情報収集はどのように行われたのでしょうか。区営のマンションについては理解しますが、その他のマンションのエレベーターの停止の有無や閉じ込め状況については、マンションから区に報告がない限り、被害想定をしていても実態把握ができていないのではないかという状態です。私どもでも状況把握しようとエレベーター保守メーカーに確認しましたが、教えてくれませんでした。保守点検要員数もそうですが、企業イメージを下げる不都合な事実について、エレベーター保守メーカーは公表しないというのが実態です。 　そこで質問です。首都直下地震におけるエレベーター閉じ込め件数の被害想定を立てているにもかかわらず被害実態を把握していない現状において、自動復旧しないエレベーター停止件数や閉じ込め発生について、どのように区として対応するつもりなのか教えてください。また、エレベーター保守メーカーから情報を得られにくいという現状に対し、今後どのような対応を考えていくのか教えてください。

震度４程度の地震が発生した際、地震時管制運転装置が設置されているエレベーターでは、閉じ込めを防止するためへ最寄り階に停止させ、籠の扉を開放するようになっております。停止後一定期間経過後に運転を自動再開する、または保守作業員の安全確認の後、運転を再開することになっていると認識しております。こうした停止自体は装置が正常に機能した結果であるため、特に保守業者からの情報提供等は求めておりませんが、エレベーターの設備に損傷があり、復旧に長時間かかるような場合など、区民生活に影響が大きいと考えられる場合や、閉じ込めが発生して救助に時間がかかっているような場合においては、必要に応じて適時、区へも情報提供するよう、保守業者へ求めてまいります。

自動復旧装置がついていないエレベーターのマンションも非常に多いと思いますし、つまり今の御答弁だと、やはり全体の状況が把握できないという状況ですので、こういったエレベーター閉じ込めというものに対応したほうがいいという認識をしていただいている以上、もう少し全体把握に努めていただきたいと思います。 　次に、第１回定例会の一般質問にて、エレベーターの閉じ込めにおける対応と、防災チェア設置事業との関係整理について質問いたしましたが、なかなか納得できる答弁を頂けなかったので、論点を変えて御質問いたします。 　簡易トイレ、トイレットペーパーなどが収納・用意されているエレベーター用防災チェアですが、エレベーター籠内に誰かと長時間、数時間閉じ込められた状態のことを想像すると、女性の一人として心理的に大きな抵抗があります。 　質問ですが、そもそも長時間の閉じ込めに対応することを目的とした簡易トイレなどのエレベーター用防災チェアですが、女性が複数の男性と同じ閉鎖空間で簡易トイレを使用する状況を想像すれば、人間の尊厳や正常な精神の維持が困難なことは容易に想像でき、一刻も早く救出する体制づくりが優先されるべきで、それに対応した救出訓練や、エレベーター会社の対応体制の実態把握は一向に進まない中、長時間の閉じ込めを前提とした備品配布のみが進んでいる現状に対して、区のお考えをお聞かせください。

エレベーターに閉じ込めが発生した際は、安全かつ早期に利用者を救出することが最も重要であると考えておりますが、救助を待つ間、健康状態を損なうことなく、安心とゆとりの気持ちで復旧・救助を待つことができるようにすることも必要であると考えております。 　エレベーター用防災チェアは、国が建物所有者等に対して設置を求めているものでございますが、普及がまだ十分に進んでいないことや、比較的安価で既存のエレベーターの角に工事不要で簡単に設置することができるものでもあることから、区では共同住宅へ配布しております。

もちろん、本当に万が一のことを考えて、こういったエレベーター用防災チェアの設置というのは必要だとは思いますけれども、やはりなるべく早く助けるといった体制構築を進めるべきかと思います。 　次に、マンションごとの防災マニュアルについてです。先日、私の住むマンションの自治会の役員会において、災害が起きたときの対応について分かりやすいマニュアルがあったほうがいいという議題が上がりましたので、災害時の対応マニュアルには、マンション内での災害対策本部は誰がどの時点でどのように設立させるかから始め、ブラックアウトした際に非常用発電機を誰がいつどのように作動させるかや、エレベーターの閉じ込めが発生したときにどのように対応するかなど、想定されるシチュエーションに応じ、動き方がチャートになっているものをつくらないかという話になりました。特に設備機器に関わるものは、その使用方法までしっかり説明されるような体制を整えているマンションは、港区に実際、どれだけほかにあるのだろうかと思った次第です。全マンション、分譲や賃貸に関係なく、災害対応マニュアルを備えていくということはもう必須の時代に来ていると思います。 　現状、マンションでの防災自治会の協議において防災マニュアルを作成しようとなったとき、区の事業である防災アドバイザー派遣制度を通じてマニュアルを作成すると、専門家が年度内に５回まで、区の補助により、マンションでの費用負担なく相談の機会が得られるという制度がありますが、ネックは、このマニュアル作成費用は助成対象外という点です。マニュアル作成には、もちろんこれは量に応じて費用は変わってきますけれども、作成、論点整理、作業量といったところで数百万円かかったりする場合もあります。非常に高額なものです。分譲マンションにおいては管理組合があるので、管理費や修繕基金などから流用して防災マニュアルに充てようなどということは可能かもしれませんが、賃貸の組織ですと管理組合がございませんので、数百万円などとなると費用の捻出は事実上不可能になります。 　そこで質問です。防災マニュアルの作成は区の支援が必要であり、全マンションにおいて防災マニュアルを準備させる制度設計が必要だと考えます。防災アドバイザーの派遣のみならず、防災マニュアルを備えるマンションを増やすために、防災マニュアル作成費用への助成も検討いただけないかというところで、防災力の向上にもつながると考えます。区のお考えを伺います。

区では現在、防災アドバイザーを派遣し、防災計画の作成等、様々な支援を行っております。この防災アドバイザーの支援事業において、賃貸マンションなどの防災マニュアルの作成を全般的に支援することを賄うまでは困難であると考えておりますが、現行の支援の枠組みを最大限に活用していくように工夫し、各マンションの実態に応じた、きめ細かな支援をしていくよう努めてまいります。

防災マニュアルを全てのマンションに設置するような形で進めていったほうが本当にいいと思いますので、こういったところへの支援も御検討いただきたいと思います。 　最後の質問項目に移りますけれども、災害時、情報収集・提供は非常に重要なわけですが、港区防災まちづくり整備指針の素案において、区はホームページやＳＮＳ、防災行政無線、防災ラジオ、防災情報メール、デジタルサイネージ、港区防災ポータルサイト等を使って情報提供を行うというふうに示されています。一方、現在、港区防災アプリというのがありますが、これは整備指針においては文言に含まれておらず、加えて、区のホームページの災害時情報提供ページには、その一覧に「港区防災アプリを配信しております」という文言があり、少し違いがあるわけなのですけれども、通信状態は、先ほど御質問がありましたが、まず港区防災ポータルサイトは新たに創設されるものなのでしょうか。港区防災ポータルサイトの、区のホームページや今ある港区の防災アプリといったものとの違いを伺います。

区では、避難発令の情報や避難所の開設状況など災害時に役立つ情報を、より分かりやすく迅速に発信するため、防災専用のホームページ、港区防災ポータルサイトを本年３月から新たに公開してまいります。区のホームページは、平時からの備えや、防災訓練などの防災に関する事業などの情報を中心として発信していくものになります。港区防災ポータルサイトにおいても、平時から防災に関わる情報を発信してまいりますが、災害時に活用できる情報の発信に重きを置いて構築するものでございます。 　港区防災アプリはスマートフォンで、防災情報メディア、防災行政無線で発信される情報を、プッシュ型で通知を受け取ることができるほか、最寄りの区民避難所の開設状況をリアルタイムで確認できる機能を有するなど、一人一人が必要とする情報を選んで取得することができるようなものとしております。

ありがとうございます。それぞれ違うという立ち位置や整理があるのかとは思いますけれども、今、重要な情報は港区防災ポータルサイトというところでしたけれども、ここを主軸とする場合、そうすると、港区の防災アプリというのは引き続きこれも同時並行させてという認識で合っていますでしょうか。

同時的に並行させるといった委員の御指摘のとおりでございます。使い方は異なりますが、それぞれ利用者によって選択していただくといった形で、様々な災害に関わる情報を取得していただくといったものでございます。

ありがとうございます。それぞれ役割がしっかり明確で、活用されればそれでいいかとは思うのですけれども、いろいろ使うツールがばらばらで、結局はしっかり伝えるべきところに伝わらないということや、維持管理などでも、そういったところでも費用がかかってきたりとありますので、よりしっかり、効果的なツールの使い方をしていただければと思って、要望して終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

まず、お台場の防災について伺います。 　さきの能登半島地震では、今もなお困難な状況が続いておりますが、今回の地震でも問題が浮き彫りになりましたが、道路等が寸断され、複数の地域が孤立いたしました。港区においても、お台場地域は港区の中で特殊な地域で、全てが埋立地であり、区とはレインボーブリッジ、近隣区とは主要な橋でしか動線が確保できない地域であります。 　昨晩、実は私の妻が倒れまして緊急搬送されることになりました。幸いにも大事には至らず、今朝は帰宅し、安静にしておりますが、駆けつけた救急隊は中央区月島から出動した救急車でした。昨晩は災害時ではありませんでしたが、改めて、医療体制、搬送体制の近隣区連携の重要性を感じました。特に台場地域における災害時の医療体制や孤立時の対策について、住民の心配は募るばかりですが、事実、区内より近隣区との距離が近いお台場地域において、次の２点についてどのように考えているか、お聞かせください。医療チームの体制、近隣区との医療連携、災害時の物資や傷病者の海上搬送についてお聞かせください。

港区地域防災計画では、医療救護活動を実施する必要が生じた場合、協定に基づき、一般社団法人東京都港区医師会等に、医療救護班等の編成及び医療救護所等への派遣を要請することとしております。 　近隣区との医療救護体制は、千代田区、中央区、文京区、台東区とともに区中央部保健医療圏に属し、連携することとしております。 　傷病者の搬送手段としては、消防署への救急車の要請や乗用車の活用のほか、東京都保健医療局等にヘリコプター、船舶等による搬送を要請することとしております。

また、お台場地域において電源消失時の連絡体制についてですが、お台場地域が孤立した場合でも、各施設間の連絡手段として、区内共通の防災行政無線や有線電話等の配備があると伺っております。お台場においては区内で比較的電源消失の可能性が高い地域と考えられますが、電源が消失した場合などを想定し、区施設では非常用電源が72時間程度確保されているとのことですが、それ以降の時間はどのような電源の手段が確保されるのか、また電源確保については現在、各地域にガソリン式の発電機が配備されている状況と聞いていますが、ガソリンのような液体燃料は保管期限や保管方法が難しく、昨年、視察に行かせていただいた高知市では、防災倉庫には、保管効率の高い、また排出ガスの少ないプロパンガスを燃料とした発電機が配備されておりました。また、今や防災備品の必需品とも言える、可搬性の高い高容量のポータブルバッテリーなどを配備するという計画について、区のお考えをお聞きしたい。

台場地区における災害時の電源や通信手段の確保として、避難所となるお台場学園には、災害時でも通信制限を受けずに発信が可能な災害時優先携帯電話１台のほか、無線電話及びメール機能を備えた防災行政用の半固定無線機を配備しております。台場分室と災害対策地区本部等の間では、職員間の連絡手段として、地上の基地局を経由せずに衛星で通信を行う衛星電話の設置を進めております。併せて、こうした機器を停電時においても活用できるよう、可搬式の発電機のほか、半固定無線機用の発電機を各避難所に配備することで、電源を確保しております。また、スマートフォンを約160台充電できる性能を持った、電池容量が1,640ワットアワーの蓄電池を各避難所に２台ずつ配備しており、機器の耐用年数を踏まえた更新時期に合わせ、最新の性能の蓄電池に入れ替えることも検討してまいります。

蓄電池やポータブルバッテリーは非常に重要な機械ですが、一度使ってしまうと、またチャージしなければいけない。そういったときにも、やはり発電機というのは、燃料で発電できるといった物品も必ず必要になると思いますので、併せて配備の検討をお願いいたします。 　次に、各地域の避難所開設について、地域避難所の運営について、いつ何どき災害が起こるか分からないという状況において、地域防災活動を区が行っている、誰でも開設できるようなスターターキットや開設運用マニュアルが必要と考えます。調査では、全地区にマニュアルが配備されているとのことですが、地域の特性を反映した地域独自の設置マニュアルや、即座に必要な機材が最小限にまとまったスターターキット等が必要であると考えます。 　お台場地域では、防災協議会が主体となり、最小限の事務用品や機材類がそろったスターターキットを、それらを活用できる、誰もが開設できるマニュアルが配備されております。内容に関して、行政とともに調整し、適宜見直しをしております。各地域間でも、このような活動や情報の共有、意見交換、ツールの共通化をすることで、より安全なまちづくりができると考えていますが、区ではどのような支援をしているのか質問させていただきます。また、有事に備え、防災備蓄倉庫や避難所の鍵の管理について、行政職員の駆けつけが困難な場合を想定した鍵の管理や開設支援について、区のお考えをお聞かせください。

お台場地区防災協議会で導入しているスターターキットなど、各地域防災協議会独自の取組等については、各防災協議会の役員の方々がお忙しい方が多く、なかなか一堂に会して共有することは難しいかと思われますが、各総合支所と防災課で定期的に実施している防災担当者会で共有し、必要に応じて各総合支所から地区の防災協議会に情報提供を行っております。また、避難所の開設に当たっては、施設の安全確認を行う必要があることから、区職員が行うことが基本となっておりますが、幾つかの地域防災協議会では、学校等の鍵を預かってもらい、比較的速やかに駆けつけることのできる地域にお住まいの協議会の方に開設をお願いしているケースもございます。平時における施設のセキュリティー上の問題等もあることから、避難所となる施設と協議会の同意が必須となりますが、より多くの協議会の協力を得られるよう努めてまいります。

避難所の開設については、各地域いろいろなよい取組をしていると思います。我々お台場地域も、ほかの地域のよいところはまねたい。いろいろ、そういった情報の共有をすることで、より区民の安全を守る力になるのかと思いますので、ぜひ情報の共有化は実現できるようによろしくお願いいたします。 　続いて、芝消防団第八分団の台場隊の活動支援についてです。台場地域の防災を担う芝消防団第八分団台場隊においては、台場地域の防災において、なくてはならない組織であり、日頃の訓練や活動が円滑に行えるよう、さらなる環境整備が必要と考えます。 　台場隊は独立した分団ではございませんが、台場の立地上、第八分団本体とは独立した分団の活動拠点と、これに類する規模の同等の施設が必要です。現在、台場隊の分団拠点においては、軽自動車が１台ぎりぎり格納できるサイズの倉庫兼ガレージとして、集合住宅の一角を建物所有者から譲り受けておりますが、到底、そのサイズでは支給された全ての備品を格納することができず、備品の一部を芝浦の分団倉庫に格納している状況です。また、詰所として使用する場合は、可搬ポンプ積載車を外に出し、移動して場所を確保するか、自宅待機することになっています。 　台場隊では、日頃の活動が不自由なく行えるよう、倉庫等の整備が急務であると考えますが、有事を見越して台場隊への全ての機材が格納できるスペースと活動の拠点の確保が必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。

芝消防団第八分団は、災害時にレインボーブリッジが通行不能になった場合は、海を隔てて芝浦地区と台場地区が分断されることも考えられるため、現場で活動する消防団員や管轄する消防署から、台場に倉庫等の確保を求める声があることは認識しております。そのため、こうした声を東京都に伝えていくように努めてまいります。

ぜひ台場隊に対して活動や、お台場レインボー公園も、敷地が土地は東京都のものですが、上物は公園と、いろいろ取り組まなくてはいけない問題はありますが、台場が孤立したときも分団がきちんと活動できるように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 　続いて、エレベーター用防災キャビネット配布についてですが、区内の集合住宅へのエレベーター用防災キャビネットの設置について、令和４年度では450台の予算実績100％の申請数でした。令和５年度では900台の予算に対して、２月現在の申請実績は245台とのことですが、これは設置完了が進んだためなのか、区の見解をお聞きしたい。また、区内の集合住宅の中には、住民や自治会が設置・配備を求めても管理事業者が拒否している住宅も複数、存在例もあると聞いております。区民の安心・安全を守るためにも積極的に設置を推奨すべきと思いますが、設置を望んでいる集合住宅へのさらなる配備計画についても、そして管理事業者へ重要性と丁寧な説明が必要と思いますが、区のお考えをお聞かせください。

エレベーター用の防災チェアの配布は、事業開始から一定時間が経過していることもあり、ある程度の設置は進んでいったと考えております。エレベーター用防災チェアについては、収容品となる災害非常用品の保存切れに伴う入替えなどの維持管理を担うことができる管理組合等から申請を頂いております。維持管理の負担が大きいことや、手続が面倒などの理由から、申請をちゅうちょする管理組合等もあると聞いておりますが、特に大きな負担はなく手続も容易であることなどを区から丁寧に説明することで、申請件数が増えていくように努めてまいります。

やはり、住まわれている住民の方が不安に感じて、でもオーナーがノーを突きつけて設置できないというのは、何らかの方法で解決しなければいけないと思っております。そういった集合住宅がないか丁寧に調査いただいて、それらの集合住宅にもぜひ配備していただけるよう、お願い申し上げます。 　続いて、選挙投票率の向上について、お伺いします。全国的に投票率が下がっている現状の中、投票率向上に向けて全国では、飲食店やウェブサイトなどとタイアップし、投票証明書などがあれば割引やクーポンなどでサービスが受けられるなど、動機づけによる様々な工夫が展開されております。投票率を上げるためには、最新の通信技術を駆使し、様々な状況にも対応できる、投票しやすい環境の検討も必要かと思います。現在、期日前投票所の通信ネットワークは優先接続が必須となると伺っておりますが、Ｗｉ－Ｆｉやキャリアの通信を使ったＶＰＮ接続を活用し、駅前や、人の行き来が多い場所で、移動型投票所などによる投票の機会を増やす検討について質問します。共通投票所と移動式期日前投票所について、制度の概要、どのような種類があるか、対応自治体の例や、港区の現状や採用の可能性、実施のためにクリアしなければいけない点があれば、お答えいただきたいと思います。

まず初めに、共通投票所です。概要ですが、二重投票防止の目的で、全ての当日投票所をネットワークで結んで、管轄を廃止する方式であります。種類としては２種類がございます。１つ目が、当日投票所の一部に限って管轄を廃止するセンターコア方式と呼ばれるもので、青森県の平川市などが商業施設に設置した当日投票所に限って運用しております。２つ目ですが、全ての投票所の管轄を廃止するオール方式です。滋賀県長浜市などが、商業施設１か所を加えた当日投票所、合計37か所で運営しております。長浜市に問い合わせたところ、市町村合併を契機に、市の面積が、琵琶湖を含む680平方キロメートルを超えたことから、選挙人の投票の在り方を調査し、投票所の整理・統合を行い、そのときに共通投票所化しまして、123か所あったものを37か所に減らしたという取組だそうです。 　本区をオール式の共通投票所にする場合ですが、システムの改修経費に約3,600万円、ネットワークの構築とセキュリティー経費が別に必要になるほか、年間保守料が500万円程度かかるため、現在の投票所の経費の約５倍の経費の見込みになる予定です。 　次に、移動式の期日前投票所です。公職選挙法では、投票所の要件や告示をすることについて厳格に定めているため、投票所の管理者、立会人、投票箱、二重投票防止システムなどを自動車に載せ、期日前投票期間中の駐車場所と日時をあらかじめ選挙人に告示し、選挙人は駐車場の場所まで移動して投票する方式が認められております。北海道石狩市などが、投票所の統廃合により移動手段がなくなり投票が困難となった高齢者などの投票機会の確保を目的に導入しております。茨城県つくば市では、選挙人に希望日時と場所をあらかじめ聞くオンデマンド方式を現在、実証試験中です。まだ結果が出ておりません。 　本区で実施する場合でございますが、全域なのか、地域限定方式にするのかなどエリアの選定、車の台数、立会人などの人的措置、二重投票の防止システムの構築、駐車場場所の確保などの課題がございます。また、いずれの方法にしても、公職選挙法上、選挙人が投票所まで行く必要があることから、投票環境の向上は、区民、選挙人のニーズを十分に踏まえて行う必要があると考えており、今後、先進導入自治体の事例も参考に調査・研究をしてまいります。

やはり全国的に見ても、投票率を上げるということに対して、いろいろな工夫が今後とも必要だと思います。特に私自身も期日前投票を主に活用しているのですが、やはり生活の動線上にあれば、今、投票券がなくても投票に行けるので、そういった気軽に投票できるという環境を整備するということも投票率アップにつながるのではないかと感じております。ぜひ港区も先進的な技術を取り入れて、投票率向上に努めていただければと思います。 　最後に、行政申請100％化の進捗についてお尋ねです。行政申請デジタル化を急速に進めている港区ですが、既に引越しワンストップサービスなど、マイナンバーカードを利用して、来庁しない行政サービスをいち早く取り入れていることは評価いたします。行政申請デジタル化において、本年度中には100％化の見通しの目標について、達成度についてお伺いしたいと思います。 　100％といっても、一定の条件を満たした申請に限ってと伺っていますが、実現できていない申請について、どのような問題があるのか。港区だけで解決しない申請も存在していると聞いております。当初の手続総数に対して、達成数、事情によりできなかった件数、今後の見通しについてお聞きしたい。併せて、区が発行する様々な証明書類について、申請書の記入をすることなく発行することは、区民のみならず職員にとってもメリットがあります。既に実現できているコンビニのマルチ端末のように、マイナンバーカードと暗証番号で交付を可能とする機器の活用も含め、区民の利用者目線に立った窓口サービス提供におけるデジタル活用の見通しについて伺いたいと思います。

デジタル改革担当が全庁に調査した結果、区民等が区へ申請する手続は約3,400件でした。このうち、オンライン化できるものは約2,400件で、来月末までに作業が完了する見込みです。 　一方、オンライン化できない手続は約1,000件あり、その理由は３つございます。１点目は、建築確認申請など、法令上の制約によりできないもので、約140件。２点目は、出生届など、区以外の関係機関の制約によりできないもので、約160件。３点目は、請求書など契約事務や会計事務の規定によりできないもので、約700件となってございます。 　今後、オンライン化した手続については、各課が発行する通知等に２次元コード等を記載し、利用者が該当のホームページにアクセスしやすいよう工夫してまいります。また、オンライン化できなかった手続のうち、マイナンバーカードなどで本人確認が行えるものについては、会計士と連携し、請求書の受付を来年度途中からオンライン化する準備を進めるとともに、国や関係機関へ制約等の見直しを働きかけてまいります。

現在、窓口におけるデジタル化の取組として、国が提供しているマイナンバーカードを利用した引越しワンストップサービスに加え、区独自の取組として、マイナンバーカードをお持ちでない方でも引っ越し手続ができる引越し手続ナビを提供しております。区民に対しては、それぞれが使いやすい方法を選択していただくよう御案内しております。引き続き、区民に利便性の高いサービスをできるよう、今後も引っ越し手続に限らず、ほかの申請手続のデジタル化についても研究してまいります。

行政サービスのデジタル化については、いろいろな観点、考え方がございまして、私などは、コンビニで申請書類、証明書類が取れるのはすばらしいシステムだと思います。 　私ごとですが、先日、住居を移転して、そのときの住民票の発行など、この窓口を使ったのですけれども、やはり窓口では書かないといけないというサービスがまだ残っています。そういったときも、タブレットをうまく活用してなど、マイナンバーカードとパスワードさえ分かっていれば、すぐに、来庁したときでもペーパーの電子化で発行できるなど、そういったことも今後検討していただければと思います。 　あと、マイナンバーカードであるあるなのですが、パスワードを覚えていない。４桁と６桁と、２つ覚えていないと利用できないといったところも、コンビニで不安に感じている方も、パスワードは何だったっけと思っている方もいらっしゃると思うので、そういったところも啓発で、コンビニの利用方法や、パスワードの再発行は窓口で手軽にできるといった周知もしていただければと思います。これは要望でございます。 　ありがとうございました。質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　閉会