発言者（34名）
ただいまから本日のを開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。三田あきら委員、ませのりよし委員にお願いします。 本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ───────────────────────────────────
これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。 資料は、サイドブックスの・、令和６年第１回定例会、等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、説明書の右下144ページを御覧ください。環境清掃費の予算額は、74億5,468万2,000円で、前の年度と比べ、６億6,366万5,000円の増額です。項の１、環境費は、16億408万3,000円。 148ページを御覧ください。項の２、清掃費は、58億5,059万9,000円です。 以上、甚だ簡単ですが、３款環境清掃費の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 初めに、山野井委員。
よろしくお願いします。私からは、羽田空港機能強化について質問させていただきたいと思います。 今年は、元旦に最大震度７を記録した能登半島地震が発生いたしました。震源から離れている港区でも揺れを感じ、テレビからは大津波警報が流れるなど、新年早々から自然災害による不安というものを感じずにはいられませんでした。 こうした中、翌２日には、羽田空港において飛行機が炎上しているとの報道に接しました。近年、国内の旅客機に関する情報は、空港において欠落した部品が見つかったとか、乱気流により機体が揺れけが人が出たなどで、犠牲者が出るようなものはあまり記憶がありません。しかし今回は航空機同士の衝突であり、残念ながら海上保安庁の職員の方に犠牲者が発生してしまうという大変衝撃的なものでした。前日に発生した能登半島地震への対応のために離陸される直前の事故だったということで、本当に残念でなりません。被災地への応援という高い使命感を持ちながら、事故により亡くなられた海上保安庁職員５名の皆様の御冥福と御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました機長の一日も早い回復をお祈りいたします。 さて、今回の航空機の衝突事故に関して、地域の方々からは、羽田空港の機能強化で羽田空港が過密だったから事故が起きたのではないかですとか、管制官が不足していたのではないかなどの声もお伺いいたします。 そこでお伺いいたします。航空行政は国土交通省が所管なため、区で把握できることは多くはないかもしれませんが、１月２日に発生した事故の概要とその原因について、国から何らか聞いておりますか。お聞きしたいと思います。
１月２日17時47分頃、日本航空の航空機が海上保安庁所属の航空機とＣ滑走路で衝突いたしました。国からは、事故の概要や事故による影響、事故後からＣ滑走路が使用できないなどの運用変更や、８日から運用が再開されることなど、逐次情報提供がありました。事故の原因究明等の調査については、現在、運輸安全委員会において進められていると聞いております。
今回の事故と羽田空港の機能強化の因果関係は、国は恐らく認めないでしょうけれども、機能強化がどこまで影響したかについてはともかく、少なくとも羽田空港の過密化といったものが事故の背景にあるというのは、私は間違いないのではないかと思っています。区のほうでも要請しておりますとおり、地方空港の活用といったところで分散化を図っていくことが大事だということを、今回の事故で私はますます感じたところでございます。 次に参ります。国土交通省では、今回の事故を踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を立ち上げ、既に３回開かれているそうです。そこでお伺いしますが、この検討会とはどのような検討会なのか。その構成メンバーやどのような検討がされているのか。また、今後の予定について、分かっていることがあれば教えてください。
羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会のメンバーは、早稲田大学の小松原教授を座長とする、大学教授や航空評論家など９名の有識者と２つの関係団体で構成されています。 主な検討内容は、パイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化の必要性やパイロットと管制官の交信の見直しの必要性等です。 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会はこれまでに３回開催され、事故概要の説明や管制側と航空機側の運用面のプレゼンテーションなどが行われています。 次回の第４回は３月27日に予定され、４月以降は数回開催されますが、その間、海外調査報告等も行われ、本年の夏には中間取りまとめを行えるよう、検討を進めていくと聞いています。
ありがとうございます。 最後に、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の開催時期についてお伺いしたいと思います。本来であれば、この固定化回避検討会は、昨年の夏から秋にかけて開かれるはずでした。しかし、その時期が過ぎても開催されないことから、先月23日に議長と区長が国土交通省を訪問し、改めて固定化回避の早期実現を要請していただきました。 区議会や区ではこれまで何度も検討の加速化を求めてきておりますが、安全性の検証が終わっていないとのことでなかなか開催されておりません。大きな事故が今回発生したことで、国土交通省はこちらのほうの対応に追われてしまっているのではないか。また、先ほどではメンバーの詳細まではお話しいただいていませんが、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会とこの固定化回避検討会のメンバーが一部重複しているということもあります。そうしたことから、固定化回避検討会の開催がさらに遅れていくのではないかということを大変危惧をしております。 そこでお伺いいたします。固定化回避検討会の今後の見通しについて、何か聞いていることがあれば、教えてください。
国土交通省からは、先月23日に区長と議長が要請した際、事故原因は運輸安全委員会で調査中だが、現時点では、直接的に固定化回避の検討に影響してくるものとは考えていない。今回の事故を踏まえ、安全性の検証については丁寧かつ慎重な検討が必要であることを改めて認識しつつも迅速に行っていくと聞いておりますが、次回の開催についてはまだ示されていないことから、引き続き国の動向を注視するとともに、固定化回避検討会の早期開催を強く求めてまいります。
よろしくお願いいたします。今回の２日の事故も含めまして、地域の方は、固定化回避には大変大きな関心を持っているということは言うまでもないことかと思います。また、いつまでもこの固定化回避の検討会が開催されないということに対しては、一部の識者の方も指摘されていますが、ルートを変えない限り、もとのルートに戻していかない限り、技術で都心上空、港区上空を飛ばなくするということはなかなかできないのではないかという思いが、いつまでも開かれないと、そういった思いが日に日に強くなっていってしまうということがあります。 国の動向をしっかりと引き続き注視していただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
それでは、環境問題について質問させていただきます。 ちょうど今日午前中、住民から通報がありまして、運河に大量の油が浮かんでいるということで、海上保安庁、警視庁及び東京消防庁が中和剤をまいて、朝から何か大変な作業をやっておりました。これは下水処理場の前面水域ということです。港区の港南一丁目には、芝浦水再生センターという名前の下水処理施設があります。 この処理場は、港区全域のトイレ、台所など生活排水が流れていく場です。隣の中央区の銀座のトイレや台所、生活排水の行き着く先もここです。千代田区の国会議事堂のトイレの汚水は、２時間でここにたどり着くそうです。文京区の後楽園球場のトイレも、豊島区のサンシャインシティのトイレも、新宿の繁華街のトイレも、目黒区や世田谷区の一部、品川区の半分の地域のトイレ、台所の生活排水、汚水は、全てこの港南一丁目の下水処理場に流れ着きます。 この処理場がつくられたのは昭和６年、満州事変があった年です。大昔です。まだ東京にはビルがほとんどなく、日本は田舎にたくさんの人が住んでいた時代です。今と比較し、床面積という考え方でいくと、東京というのは、当時よりはるかに大きな面積が広がっているのです。 しかし、この下水処理場の総面積は、昔と変わっていません。現在の都市化した東京の汚水を受け入れるキャパシティーを全く持っておらず、雨天時は浄化槽を通さないで、塩素だけを混ぜて殺菌して運河にそのまま放流している。これが現状であります。 この下水処理場から放流される未浄化の簡易処理水という名前の汚水は、簡易処理といっても、処理は塩素を混ぜるという意味なのですが、浄化槽を通さない汚水は、年間１億7,414万立方メートル。これは簡単に言うと、東京ドーム実に14個分以上です。14個分ということは、毎月に直すと、東京ドーム１個分以上の未浄化のトイレや台所の生活排水を港区の運河にそのまま流しているということです。これはもう実に莫大な量です。 港区はこの汚水放流されている運河の水質検査を行っています。その水質検査の結果を見ると、令和３年の検査時の大腸菌群数の最大値は、御楯橋付近で、これ港南口ですね。100ミリリットル、コップ１杯中13万個。平成29年９月４日には、コップ１杯中79万個。平成28年８月30日には、何と220万個。これはコップ１杯中です。 海水浴の中止基準が100ミリリットル、コップ１杯中1,000個未満ということなので、もうこれは海水浴の中止基準の実に1,200倍です。塩素で殺菌しても、なおこの数字だということなのです。殺菌しなかったらどれだけのことになってしまうのかという感じです。 しかし、東京都下水道局は、放流する放水は環境基準内であると言っております。では、この数字は何なんだというと、彼らの言い分は、それはあなたたち、運河という、もう既に海と混じっている水をくんでいるではないかと。我々下水道そのものではないではないかというのが下水道局の言い分なわけです。 しかし、この論拠を突き崩すためには、では、下水そのものの水質調査が行えるのかというと、東京都下水道局は、敷地内での検査は受け入れてくれないわけです。ですから、排水口近くのものを採取して我々は調査するしかないということです。 これを切り崩していくには、だんだん拡散して希釈していく過程で、発信元はここだということを、だんだん希釈する過程も含めて、時系列を追って調査することで実証できるわけですが、それは大変なのです。うちのも調査を今やらせていただいております。今、会派が４人なので、一人会派のときよりも今年はかなりの調査を行ったので、こういう実証も我々もしていきたいなと思っているところです。より多くのデータを集めていく。そして、平時を含めてデータの比較の中で、今言ったように下水道処理施設の改善を促していく。これが基礎自治体としてのこの下水問題に対する対応の仕方なのではないかなと。 市だったら下水道は市の業務ですが、残念ながら我々は特別区なものですから、下水道という行政は都が扱っているので、我々としては、その改善を促していくということが唯一できることなのではないかなと。 そこで質問です。改善策として、東京都下水道局が進めている新ポンプ場の建設経過について教えてください。もう10年以上たっていますから、新ポンプ場の建設経過について、住民説明会も求めていただきたいと思います。お答えをお願いします。
東京都下水道局からは、現在、昨年から引き続き地盤改良工事を行っていると聞いています。また、支障物の撤去や地盤改良のため、工事方法等についても検討を進めているとのことです。 住民説明会に関しましては、東京都下水道局に対し、引き続き開催の要請があったことを伝えてまいります。
僕が議員１年生のとき、建設常任委員会の１年生で委員長をやらせていただいて、最初の視察がこの下水道処理施設の新ポンプ場の計画の説明でした。あれからもう13年たっています。いまだに地盤の改良工事ということですが、ぜひとも住民説明会を引き続き区として求めていただきたいと思います。 次の質問です。水質調査を行うエリアをより広くすることによって、汚水放流の影響というものをより具体的に把握できると思いますが、区の御見解を教えてください。
古川、運河等において既に14地点で調査を実施しておりますが、越流水や簡易処理水の影響範囲等の確認をする上では、さらなるデータの収集が必要です。調査地点の拡大については、調査の必要性や方法等を含め、今後検討してまいります。
ぜひよろしくお願いします。今言った越流水というのは、下水道の途中に穴がいっぱいあって、下水道管というのは、処理施設に行くまでに何と700か所以上の穴が開いていて、そこからあふれ出る仕組みになっている。こういういいかげんなのが下水道の処理システムなので、これを実証していくためにも、ぜひとも範囲の拡大をよろしくお願いいたします。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
よろしくお願いします。異常気象から区民を守るために、港区のＣＯ２排出量を削減することについて質問します。 昨年夏の猛暑、２月に真夏日という暖冬に危機感を持っています。環境基本計画の改定で、2030年までのＣＯ２排出量削減目標が、40％から51％に引き上げられました。しかし、それでも港区のＣＯ２排出量は年間321.8万トンと、23区一の排出量です。 その原因は、麻布台ヒルズや高輪ゲートウェイ駅周辺、品川駅周辺に見る大規模な再開発にほかならないのではないでしょうか。全体の７割、約215.6万トンが民生業務部門からの排出です。ここにメスを入れることが早急に求められます。民生業務部門の削減目標の届出と実態の公表を義務化し、また、区が責任を持ってチェックするといったシステムをつくること。また、排出量を区有施設並みに引き下げること。２点、答弁を求めます。
初めに、削減目標の届出と公表の義務化についてです。区は、延べ床面積１万平米以上の事業者などを対象に、毎年、エネルギー消費量の実績や省エネ対策の実施状況の届出を義務づけ、二酸化炭素排出量を公表しております。エネルギー使用量の把握から省エネ対策の実施へとつなげていただくよう、事業者の取組を促進しております。 続いて、区有施設並みへの引下げについてです。本年４月から、延べ床面積2,000平米以上の大規模な建築物を新築・増築または改築する建築主に対して、省エネルギー性能の基準を引き上げるとともに、引き続き高い二酸化炭素排出削減効果が見込まれる再生可能エネルギーの導入を促進いたします。 今後も民生業務部門の脱炭素化を推進し、2050年までのゼロカーボンシティ達成に向けて積極的に取り組みます。
ありがとうございます。地球を守るか、また、利益優先の市街地再開発か、どちらかということが問われていると思います。今後も、緑を守ることや太陽光発電などといった活用にもっともっと力を入れていってほしいと要望いたします。 次に、紙おむつのリサイクルを具体化することについて質問します。鹿児島県志布志市では、分ければ資源、混ぜればごみと、紙おむつ専用のごみ袋に収集して、76％の資源化に成功したといいます。ユニ・チャームでは、2030年までに全国10か所以上の自治体で水平リサイクルの実現ができるとしています。 港区では、可燃ごみに含まれる紙おむつの推計値が、2018年には4.6％、約2,000トンが、2022年には8.5％、約4,000トンと倍増しています。これは今後も増加するでしょう。港区でも早急に紙おむつのリサイクルに着手すること。また、港区独自でできないのであれば、東京都やほかの自治体にも積極的に働きかけ、事業所と連携して紙おむつのリサイクルの具体化を進めること。それぞれ答弁を求めます。
まず、紙おむつのリサイクルに着手することについてでございます。区では、家庭から排出される年間約4,000トンの使用済み紙おむつを可燃ごみとして収集し、処理しております。東京都内及び近隣自治体には、家庭から排出される使用済み紙おむつをリサイクルできる施設がなく、資源化施設の確保は大きな課題でございます。こうした状況を踏まえ、今後、調査研究いたします。 次に、他自治体との連携についてです。都や他自治体で行っている実証事業について確認するとともに、企業によるリサイクル技術の進展やリサイクル施設等の情報収集に努めます。
調査研究、また、施設などの確保に力を入れていくということで、先頭に立ってやってほしいと思います。できない理由を述べるのではなく、どうしたらできるかという視点で議論を進めたいことを要望して終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、森委員。
気候変動対策の推進について伺います。令和６年予算案の一般会計歳出合計の目的別構成比によりますと、環境清掃費は前年比で微増でありますが、4.0％と低い値になっております。港区では、2050年ゼロカーボンシティ宣言をしており、その達成のためにも地球温暖化対策向けの政策と投資を拡充していく必要があります。 経済都市である港区としては、二酸化炭素の排出量が23区で最も多く、その排出量の約７割を民生業務部門が占めております。脱炭素アドバイザーなどにより、民生業務部門のＣＯ２排出量削減に取り組んでいると認識しておりますが、2050年のゼロカーボンシティの達成に向けて、バックキャスティングの観点から取組を加速していく必要があると考えます。 区内の二酸化炭素排出量の現状と目標によりますと、2030年以降に関しては、技術革新等となっており、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に関し、疑問を持ちます。 そこで伺います。2050年に向けた計画の現状と今後に関し、答弁をお願いいたします。
区内の二酸化炭素排出量は、最新の令和２年度の実績で321.8万トンＣＯ２であり、港区環境基本計画の中間目標値、令和５年度324万トンＣＯ２を下回っており、順調に進捗しております。 本年４月からは、民生業務部門のさらなる二酸化炭素排出量の削減を図るため、脱炭素アドバイザーによる省エネ診断の対象を中小企業等に拡大するほか、融資あっせん制度との連携による利子負担実質ゼロの取組など、脱炭素化の支援を強化いたします。 今後も港区環境基本計画に掲げる施策を推進し、2050年までのゼロカーボンシティの達成に向けて、積極的に取り組みます。
ありがとうございます。予定どおりということですが、さらなる取組の加速をお願いいたします。 近年、再生可能エネルギーを自社のビジネスに取り入れたいと考える企業が増えております。背景には、脱炭素社会実現の推進やエネルギーの不足による電気料金の高騰などがあります。再生エネルギーの調達に関しては、電力会社から調達する方法と、区有施設等に太陽光パネルを設置し、自家発電する方法があります。前者では、電気が持つ環境的な価値を直接取引できるようにした非化石証書という仕組みも制定されております。 区としては、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100％の電力を電力会社から調達することについてどう考えるか。また、太陽光パネル等の設置による自家発電についての区の考えをお聞かせください。
非化石証書の活用は、この売上が、再生可能エネルギー電力の設備投資などに充てられることからも有効な手法と捉えております。その上で、区は、電力の調達に当たり、非化石証書によらない発電時の実質的な二酸化炭素排出量の指標となる係数を重視し、できる限り係数の小さい小売電気事業者を選定しております。 また、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、300平米以上の施設を対象として、新築・増築・改築または大規模改修の際には、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを最大限導入しております。 今後も区有施設において、率先して太陽光発電システム等の発電設備を積極的に導入いたします。
ありがとうございます。再生可能エネルギーの調達に加えて、創エネというところも、都心部なので土地という問題はあると思いますが、促進いただけますよう、お願いいたします。 2050年ゼロカーボンシティ、先ほどもありましたが、できなかったでは済まされないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 行政としては、民間事業者の手本となるように、まずは区有施設の電力を100％再エネに切り替えていくことなどの抜本的な対策が必要だと考えます。杉並区では、令和６年度当初予算案にて、本庁舎の電力を100％再エネに切り替えることを盛り込んでいるほか、グリーンインフラなどによる雨水防止対策の強化にも多額の予算を充てる方針を掲げております。 区のＣＯ２排出量の約７割を占める民生業務部門に対し、ＣＯ２削減を喚起するためにも、まずは行政側が区有施設の電力を再エネに切り替えていく必要があると考えます。全国連携による区有施設における再エネ電力導入の進捗と併せて、区のお考えをお聞かせください。
区は、全ての区有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えており、年間約１万5,000トンＣＯ２、一般家庭約5,000世帯分の二酸化炭素排出量を削減しております。 また、全国連携による再生可能エネルギー電力は、福島県白河市、青森県平川市、秋田県大仙市の計３自治体と連携し、麻布地区総合支所やありすいきいきプラザ等、計12の区有施設へ導入しております。 今後も全国連携を活用しつつ、区有施設への再生可能エネルギー電力の導入を推進いたします。
ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。 再生可能エネルギーの固定買取価格制度、いわゆるＦＩＴ制度では、令和２年度から、小規模事業太陽光発電や小規模地熱、水力、バイオマス発電設備に関し、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資するよう、自家消費や地域一体的な活用を促す地域活用要件が設定されております。 あわせて、地方財政措置として、事業費の２分の１を上限として、脱炭素化推進事業債を充当するなど、国も脱炭素の一層の推進のための支援を拡充しております。区としても、このような仕組みなどについて、今後、新たな施策を検討する際に御参考にしていただきたいと要望いたします。 度々言及していますが、2023年に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律が改正され、本年４月から施行されます。2025年には、全ての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準の適合が義務づけられます。これまで最高等級だった等級４が義務化されるなど、外皮基準が強化されるとともに、2030年までには、さらに等級５が義務化される見通しです。 断熱性向上の観点から窓は非常に重要であり、窓をアルミサッシからアルミ樹脂複合サッシや樹脂サッシにするだけでも等級が上がるほど、窓を換えるだけでも断熱効果が向上し、一次エネルギー消費量の削減にも大きく寄与します。区民の９割は集合住宅在住ですが、その窓が断熱性の低いアルミサッシというケースもあると考えます。部屋の中で大きな割合を占める窓の性能が上がれば、断熱性が飛躍的に向上し、省エネにもつながります。 そこで伺います。区民の９割が集合住宅にお住まいという事情を考慮し、区が能動的に既存集合住宅の断熱化状況や省エネ機器等の運用実績を把握し、住宅のエネルギー消費量の削減につながる進言をしていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
区は、集合住宅共用部の省エネルギー化を促進するため、管理組合等を対象に省エネコンサルタントを無料で派遣しており、運用改善や高効率機器等への改修など、効果的な提案・助言を行っております。また、マンション省エネガイドブックにより、各家庭のエネルギー使用状況を把握していただくなど、省エネ対策等への取組を推進しております。 引き続きこうした取組を通して実情を把握しながら、適切なアドバイスを行うなど、住宅のエネルギー消費量の削減につながる支援を積極的に推進いたします。
ありがとうございます。民生業務部門に加えて、この集合住宅の排出量が非常に高い値となっておりますので、引き続き能動的な取組を要望いたします。お願いします。 最後に要望になりますが、脱炭素に向けた民間企業向けの国際イニシアチブとしては、先般、でも言及しましたが、ＴＮＦＤやＴＣＦＤ、企業が事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みであるＲＥ１００などがあります。これらに賛同し、脱炭素経営に取り組むことは、企業の将来性を環境社会ガバナンスの非財務情報でも評価されることになってきていることからも、今後ますます重要性が増してくると思われます。港区には、グローバル企業をはじめ多くの企業が所在しており、気候変動対策において、双方の利害が一致する関係です。行政と企業がタッグを組んで、脱炭素に取り組んでいただく計画の立案と遂行を要望し、質問を終わります。
森委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、やなざわ委員。
みなとタバコルールについて質問いたします。 我が会派の代表質問で、小倉委員が過料も選択肢の一つとして検討することを区長に提案いたしました。私も過去にたばこの過料について何度か質問したことがございます。どうして私がここまでたばこの過料にこだわって質問するのかといいますと、一部の喫煙者のマナーが悪くて迷惑を被っている人の中に小さな子どもたちがいるからです。路上喫煙ですとか、公園ですとか、歩きたばこ。最近では、自転車道を整備してくださっています。自転車を走行しながら、片手でたばこを持って運転している、非常にマナーの悪い方もいます。 大人は息を止めて後ろを通っていけばいいわけですが、特に乳幼児などは、息を止めるなどということはなかなかできないので、思い切りその煙を吸ってしまうわけです。また、保育園では、天気のよい日はお散歩に行きます。皆さんも公園で子どもたちが楽しく遊んでいる姿を見かけると思います。私は、先日、区立保育園で保育士体験をしました。保育園の先生と一緒に、子どもたちと公園に散歩に行ったのですが、先生は、まず、公園に喫煙者がいないかをチェックされました。子どもたちと遊ぶよというときに、ちょっと待っていてねと言って、何人かの先生が、たばこが落ちていないかということをチェックしていました。私が保育士体験をしているときもたばこの吸い殻が何本かあったのですが、そういった余分なお仕事も増えるのだなと感じました。 今朝も保育園に行く前に子どもと公園で少し遊んできたのですが、ベンチの下に８本ぐらいかな、たばこの吸い殻がありました。別に区が何もしていないかというとそうではなくて、路上たばこ禁止という看板をすごく貼ってくださっていて、もうどうしたらいいのかなと本当に思っています。 今、本当に港区では喫煙者にみなとタバコルールを守っていただくために、たばこの巡回指導員による巡回指導というものを行っていただいたり、はみ出し喫煙に関する指導も行っていただいておりまして、以前に比べると喫煙者のマナー向上を実感することも多くて、今後もぜひ進めていただきたいとは思っておりますが、やはりルール違反喫煙がなくならない。どうしたものかなと本当に疑問を感じております。 区では、喫煙所の整備やみなとタバコルールの啓発、巡回指導員による直接の指導など様々な取組をされていますが、改めて、本当に特に改善されない困難事例と事由について教えてください。
みなとタバコルールを推進する中で特に改善が困難な事例としては、特定の地域においてオフィスワーカー、工事作業員、タクシー運転手等の複数回の指導にもかかわらず路上喫煙を繰り返していることが挙げられます。 その理由としては、オフィスワーカーは、コロナ禍で閉鎖したオフィス内の喫煙所が再開せず、路上喫煙に流れていること。工事作業員は、作業内容により作業員が入れ替わることから、ルールの浸透が困難であること。タクシーにおいては、他地域では過料を取られるため、港区に来ての路上喫煙が繰り返されていることが挙げられます。
ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症により閉鎖された喫煙所が再開されないということとか、工事の職人が入れ替わるのでルールの浸透が困難。これは非常によく分かります。特に工事をすごくされていて、工事の職人がたばこを吸っていて、昨日の人と違うな、今日の人と違うなと。また新たな工事が再開されて、そこではまたたばこを吸われている方とかいて。今、お答えでありましたけれども、タクシーの運転手が、過料のある他区で喫煙ができないということで、港区で吸われていると。確かに対応は難しそうだなと本当に思います。なので、やはり今のたばこ対策の限界というものを感じてしまいます。 ベビーカーに子どもを乗せていると、火が触れると危ないとか、煙を吸い込んでしまわないかなどと本当に不安になりますし、肺に疾患がある方は、受動喫煙によりせきなどの症状が出ることもあると聞いたことがあります。また、ルールを守らない人から不安な思いをさせられたり、健康を害されなければならないのかということに関しては、やはり憤りというものを感じます。 区は、過料を設けることに関して過去に質問をしてきた際も、喫煙場所が少な過ぎるという声もいただくということがあるので、喫煙場所を増やしていきますよということで、指定喫煙場所というものを増やしていただきました。 年々増えてきていまして、10年前の平成25年には21か所であったものが、最近では５倍近い104か所まで増えたと伺いました。今年の４月からは、屋内喫煙所設置費等助成制度が拡充されて、一層民間での喫煙所が増えることも期待されます。でも、やはりたばこを吸わない方からは、ルールを守らない人が多い、罰則化をしてほしいという声が依然として入り続けております。 ここで、今の罰則がないみなとタバコルールというのは、やはり限界があるのではないかと思いますし、先ほど答弁でもいただきましたが、他区では、、過料が設けられているから喫煙ができないから港区で吸うみたいな声も実際あることから、区もその条例の効果を調べることと、以前、お答えでいただきましたけれども、もしその後、調査されているのでしたら、内容についてお聞かせください。
23区中16区は、路上喫煙、吸い殻のポイ捨て等に過料・罰金等の罰則規定を設けており、実際に過料を徴収しているのは４区です。実際に過料を徴収している区に直接伺い、過料の導入経緯、徴収実績を含めた効果や運用上の課題をヒアリングいたしました。 主な内容として、過料が抑止力になっている、路上喫煙やポイ捨てはゼロにはならないが、確実に減っているなどの効果がある一方で、徴収員のいない時間帯によっては過料を取られないことは不公平感がある、過料を徴収する体制を増やしてほしいと要望が寄せられていると聞いております。
見つかった場合と見つからなかった場合の不公平感という部分でも、本当に何かへ理屈でしかないなと思いますし、ぜひ過料の調査を含めた効果的なたばこ対策という部分を含めて検討して進めていただきたいと思います。 続いて、地球温暖化対策について伺います。福島委員からも森委員からもありました。本当に昨年の夏は暑くて、東京都の猛暑日というのは過去最多を更新しまして、日本のみならず世界各国が猛暑であり、平均気温も過去最高を更新しました。 こういった状況で国連の事務総長というのは、地球温暖化の時代が終わって、地球が沸騰する時代が来たというふうに強く強く警告しております。その中で、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出によって起こる地球温暖化ということでは、ＣＯ２排出量が、港区は本当に市区町村の中で最も多くなっているわけですが、森委員からも質問がありました令和３年２月に策定した環境基本計画において、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するということを定めましたけれども、その進捗状況と、これを達成していくためにも、この取組をより強化していかなければならないという部分、いかがでしょうか。お答えください。
区内の二酸化炭素排出量は、最新の令和２年度の実績で321.8万トンＣＯ２で、港区環境基本計画の中間目標値、令和５年度324万トンＣＯ２を下回っており、順調に進捗しております。 本年４月からは、民生業務部門のさらなる二酸化炭素排出量の削減を図るため、延べ床面積2,000平米以上の大規模な建築物を新築・増築または改築する建築主に対して、断熱化や高効率空調機器の導入などにより高めることができる省エネルギー性能の基準を引き上げるとともに、中小企業者等に対して、脱炭素アドバイザーによる省エネ診断の対象としての追加や、融資あっせん制度との連携による利子負担実質ゼロの取組など、脱炭素化に向けた取組を強化いたします。 今後も港区環境基本計画に挙げる施策を推進し、2050年までのゼロカーボンシティの達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。港区が一番ＣＯ２を排出しているということになってしまうのは、もちろん企業があるからですが、私たち区民一人一人が取り組めるＣＯ２対策がいろいろあると思います。そういった部分の啓発や、今後一人一人が削減できたＣＯ２の見える化みたいなものができたら、楽しくＣＯ２削減に取り組めるかなと思いますので、そういったことの研究等もよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
やなざわ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、琴尾委員。
よろしくお願いします。私からは、ジモティーとの連携について伺います。 港区では、家具のリユースを進めるため、無料で引き取った家具を港資源化センターに展示し、販売しているかと思います。私も昨年12月に実際にその現場を視察すると、思わず欲しくなるようなきれいな家具が本当にいっぱい並んでおりました。売約済みの物も多く、環境に配慮した大変いい事業だと肌で感じることができました。 責任者の方いわく、家具を引き取りに行く職員３人、家具の展示や修理に２人から３人、５、６人体制で現場を回しており、月間120から150の家具を並べるのが限界だというお話も伺いました。また、ジモティーのサイトを活用したＰＲもされておりますが、ジモティーで掲載することはできず、掲載されている家具のほんの一部にすぎません。それは、掲載するために写真を撮ったりサイトに掲載する人手のないことが一番の要因と考えられます。 世田谷区では、ジモティーとも連携することで、令和３年10月から令和５年３月までで４万5,275の家具を搬入し、97％の家具をリユースすることに成功しています。ジモティーのように民間事業者を入れることで人手不足を解消し、すばらしいこの事業をさらに拡大することができればと思っています。 そこで伺います。ジモティーのような民間事業者と提携して、リユース政策を拡大することで、区が目指すＳＤＧｓの活動でも貢献すると思いますが、今後のリユース事業に対する区の考えをお聞かせください。
家具のリサイクル店における展示販売については、本年度から、ジモティーの掲示板サイトを活用して周知しており、ジモティーを活用後の成約件数も増加傾向にあります。 本事業におけるリユースの取組の拡大については、家具の保管や展示スペース、家具を運搬する車両の駐車スペースが限られているなどの課題があります。今後、他区の事例も参考に、掲載写真の点数を増やしていくなど、事業の拡充について検討いたします。
ありがとうございます。拡充を検討していただくという御回答をいただきましたが、確かに港区という場所は、場所問題や、また、以前、課長からお話を伺ったときも、余ってしまったごみをどうしていくかというところで、今、木材の家具しか取り扱っていないのが現状かと思います。しかしながら、他区の現状のお話を聞いてみると、97％、もう本当にすぐ売れていくというか、すぐ引取り手が見つかるという状況だというふうなお話も伺いました。 確かにスペース問題、駐車場問題、その他の問題もあるかもしれませんが、ジモティーは、世田谷区をはじめいろいろな地域で展開しております。そういったところの他区との連携などということも考えられるかと思います。課題もありますが、様々な課題をクリアしていただけるように、引き続き御検討いただければと思います。
琴尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、野本委員。
初めに、フードドライブの窓口対応について伺います。 現在、区では、10か所で未利用食品の受取窓口を設けております。令和４年度特別委員会でフードドライブの拡充について質問させていただいたきっかけは、区民の方からの未利用食品はどこに持っていけばいいのかとの質問でした。御相談があった方に区のホームページの窓口一覧を印刷してお持ちしたところ、活用しますと喜んでお帰りになられたのですが、数か月後にお会いしたとき、次のような御意見をいただきました。 まだ暑さも残る９月、自転車を必死にこぎながら10キロの米をフードドライブの窓口に持っていったそうです。しかし、名前も聞かれず、ただ受け取ってもらっただけの印象で寂しい思いをされたそうです。恐らく受付された方はしっかり対応していただいていたと思いますし、対応について何かを言うつもりはございません。ただ、例えば、受け取った食品がどのような使われ方をしているのかを載せたチラシをお渡しするであったり、ほかにもフードロスを削減するために港区食べきり協力店登録制度を区で行っておりますなどのさらなる啓発のための案内をすることが必要ではないでしょうか。 フードドライブの取組を知らない方がまだまだ多い中で、持ってきてくださる方は意識が高い方だと思います。また、なぜ持ってきてくださるかというと、何かインセンティブが欲しいということではなく、役に立てればとの善意から来るものだと思います。そして、このような行動を取ってくださる方は、より地域に取組を広げてくださる可能性がある方だと思います。 小さなことかもしれませんが、区の姿勢として、制度を広げてくださるファンをつくっていくような取組が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
港区食品ロス削減推進計画では、食品ロスに関する認知向上などに向けた数値目標を設定しており、取組によって得られる効果などについて区民の理解を得ることも、フードドライブ事業の周知や未利用食品の寄附に御協力いただく上で重要です。 今後、区内の子ども食堂や港区生活・就労支援センター、フードバンクなどへの提供によって活用させていただいたなどの事業紹介について、区ホームページやＸなど、様々な広報媒体を通じて周知を図ってまいります。
ありがとうございます。ぜひ窓口での周知も進めていただければと思いますので、お願いいたします。 次に、フードドライブの民間企業との連携について伺います。本年１月に地域の新年会に参加させていただいたときに、公明党はフードロス削減に力を入れているから、テーブルの食べ物は、全て残らないようにたくさん食べてと、力強い激励をいただきました。その話の流れから、ホテルでのフードロス削減の取組を伺ったのですが、朝食ビュッフェで余ってしまった料理を弁当にして安価で販売するＳＤＧｓなランチというものがあるそうです。このような民間の取組は、ぜひ広がっていくべきだと思います。 令和４年度決算特別委員会で、文京区と民間企業が連携し、タベスケという食品ロス削減マッチングサービスがスタートした事例を紹介させていただきました。タベスケサービスに登録した飲食店が、急なキャンセルや、品質は問題ないが形が悪いものなどを安価で出品し、欲しいユーザーが購入する仕組みでございます。先ほどのホテルの事例のように、民間での活動を推進できる取組だと思います。 話は変わりますが、今回コロナ禍における子育て世帯の生活支援を目的に始めたエンジョイ・セレクト事業が終わり、対象者なども範囲を縮小して、今後はひとり親フードサポート事業に変わると発表がされました。 現在、区では、子ども食堂や未利用食品を配付するフードパントリー活動を応援されていると思いますが、先日も先着36名で行ったフードパントリーが、募集開始から５分で枠が埋まってしまったそうです。まだまだそういった機会を増やしてほしい、支援を厚くしてほしいとの声がございます。タベスケのようなサービスは、ひとり親家庭や低所得世帯の方々の受皿にもなり得ると考えます。 前回の御答弁では、フードドライブ受付窓口の設置拡充や、民間事業者との連携を検討するとのことでしたが、進展や今後の計画を教えていただけますでしょうか。
令和５年11月に赤坂地区総合支所が実施したＳＤＧｓ月間において、赤坂地区の全いきいきプラザ、子ども中高生プラザで臨時のフードドライブ受付窓口を設置いたしました。このような試行的な取組を通じて、窓口の常設化による設置数の拡大について、担当部門と検討いたします。 また、ＪＲ品川駅のアトレ品川と連携し、臨時の受付窓口を開設しました。引き続き民間事業者との連携について検討いたします。
ありがとうございます。同じく文京区では、窓口まで来られない方を対象にした自宅訪問受取サービスも実施しているそうです。今後も、より様々な観点から取組を広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、みなとタバコルールについて、２点お伺いいたします。令和４年度決算特別委員会でも質問させていただきましたが、密閉型喫煙所の増設やお台場海浜公園周辺の見回りを強化していただきまして、ありがとうございます。 初めに、喫煙所の増設計画について伺います。先ほどもやなざわ委員からもありましたが、私も過料について賛成の立場です。しかし、やはりルールを設けるからには、喫煙所の数を増やすなど、さらなる環境整備も必要であると考えます。 現在、港区には104か所の喫煙場所があります。区有施設以外にも、区では民間企業、店舗で喫煙所を設置する際に助成金制度を設けております。今年の４月より、今までの設置後の管理費用を増額するなど拡充されるとのことで、大変評価しております。 また、区では、密閉型の喫煙所を順次増やす計画で進めており、密閉された喫煙所の設置数においては、令和８年度までに70か所から106か所、36か所増の計画だと伺いました。区民の健康を守るために、分煙化はぜひ進めていただきたいのですが、設置数についてはいかがでしょうか。民間への設置支援制度を拡充されたことからも、喫煙所の増設は進めたいとのお考えだと思いますが、令和８年度までの計画にある106か所で喫煙所の数は足りるとお考えなのか、伺います。
指定喫煙場所は、路上喫煙対策を進める上で重要な役割を果たしており、現在、駅や繁華街周辺の区民・来街者等が多い地域を中心に、喫煙場所の整備・設置を進めております。指定喫煙場所の設置必要数は設けておりませんが、喫煙場所を設置している地域に偏りが生じており、特に住宅が多い地域は、喫煙場所の設置は困難で不足している状況です。
ありがとうございます。喫煙所を設置したほうが利点があると民間事業者より思っていただけるようなインセンティブ制度や広報などを、引き続き設置拡充に向けて御検討いただければと思います。 次に、過料について伺います。現在みなとタバコルールの巡回員の方々のおかげで日々ルール違反者への指導やポイ捨てされた吸い殻の回収をしていただいております。資料の３ページに直近の指導件数などの一覧を挙げておりますが、指導件数は、直近１月では4,456件、拾ったたばこの吸い殻は13万9,530本になります。このように数字で見ると、いかに多くの吸い殻がポイ捨てされているのかが分かります。コロナ禍前と比べると減ってきておりますが、おおむね15万本前後で推移しております。 私のように過料を求める声はとても多いのではないかと感じておりますが、区としては、このような声はどの程度把握されておりますでしょうか。
令和３年度に行った第33回港区世論調査では、たばこ対策として必要だと思う取組を質問したところ、「罰則を設け取り締まる」が45.5％を占め、最も高い割合でした。また、今年度の区への広聴では、１月末までに過料等に関する御意見を７件ほどいただいているとともに、地域の町会・自治会や一部の生活安全・環境美化活動推進協議会からも、過料を設ける、条例で罰する、厳格化してほしいとの声もいただいております。
ありがとうございます。先ほど、まずは喫煙所の増設など、環境整備が必要であると申し上げましたが、過料の導入については、全面で行う区もあれば、設置環境が整った地域や特に指導件数が多い新橋・汐留地域などの重点地域から始めるなどもあり、様々な方法が考えられます。 やなざわ委員からも質問があったので私は要望にとどめますが、いずれにしても過料を含めたみなとタバコルールの厳格化について、検討すべき時期にあると思いますので、早急に進めていただければと思います。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
私も、みなとタバコルール推進事業について、お聞きします。 来年度の特別区たばこ税収入は52億円です。令和５年度は47億円、令和４年度が46億円と増え、たばこの値上がりがあり、税収は伸びています。みなとタバコルール推進事業の予算額は５億1,000万円。そのほか、各地区予算合計が約20億円になっております。ここには、屋内喫煙所設置等助成制度１億1,000万円が含まれています。令和５年４月１日現在では、指定喫煙所の数は96か所です。現在は104か所あると先ほどからやり取りをされています。 来年度の設置数は幾つになるのか。来年度末には合計で幾つぐらいを想定しているのか。併せて、来年度の喫煙所の清掃に係る予算についてお聞きします。
令和６年２月28日現在、区内には104か所の指定喫煙所があります。来年度は新たに10か所喫煙場所の設置を目指しており、114か所を目指してございます。 令和６年度の喫煙場所清掃予算は各地区においても計上しており、総額は約１億9,870万円ほどとなっております。この清掃予算には、灰皿からの吸い殻の除去・回収、灰皿清掃、指定喫煙場所周辺清掃活動等に係る費用が含まれております。
ありがとうございました。１億9,870万円かかっているということです。 先日、灰皿のない喫煙所を見つけました。そこを利用する方は、携帯用灰皿を持って喫煙するものです。設置者としては、灰皿がないと火事のおそれがあると心配されるかと思いますが、灰皿を設置していることで吸い殻の清掃が必要となるなら、灰皿がなければ大きく経費削減になるのはないでしょうか。まずは試行的に港区でも進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
喫煙場所の灰皿は、たばこの吸い殻を捨てる場所の確保やたばこの火の消火に重要な役割を果たしております。喫煙者に喫煙場所で喫煙いただくため、また、気持ちよく御利用いただくためにも灰皿が必要と考えておりますが、引き続きパーティション型やコンテナ型のような喫煙場所の形態やその広さ、利用頻度による汚れ具合等に応じた清掃を行い、効率的な管理に努めてまいります。
加熱式たばこはやはり火事の心配がないので、灰皿は必要ないのかなと思います。紙巻きたばこにおいては、携帯用灰皿を個人がきちんと持っている。それが習慣づけられる社会になれば、灰皿は要らなくなるのかなと思います。 ただ、今のお話を聞いていると、ルールを守らない方々が多いというお話になっていくと、なかなかそこまで理解が進むには時間がかかるのかなと思いました。清掃がなければ、その分のお金を喫煙所の設置に回すことができるのかなと思っています。 先ほど来お話が出ていますが、路上喫煙防止対策の巡回指導員が各地域を回っていて、最近はポイ捨てが随分減ったなと私自身思っていたのですが、現在の状況を聞くと、減ってはいないということですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
みなとタバコルール指導員は、区内を巡回する際、路上等にたばこの吸い殻が捨てられている場合には回収しており、令和５年４月から９月までの上半期の実績は、区内全域において、１か月当たり約13万本から15万本のたばこの吸い殻を回収しております。地域ごとの内訳は集計しておりませんが、回収しているたばこの吸い殻の数量はここ２年ほど横ばいであることから、引き続きみなとタバコルールに定めるたばこの吸い殻のポイ捨て禁止を啓発いたします。
補足資料で出させていただいた１枚目ですが、これは麻布十番駅のところの喫煙所です。喫煙所というのは、使っている方が多いので写真を撮るのがすごく難しくて、これはそんなには汚れていないのですが、喫煙所には飲物の空き缶やたばこの空き箱が散乱しているケースが結構あります。これはまだきれいなほうですが、夕方になるとチューハイの空き缶など結構落ちています。 先ほど来、マナーが悪いということを言われていますが、喫煙者がマナーをきちんと守らなければ、やはり非喫煙者から理解が得られないのかなと強く思います。喫煙所が、来年度末には114か所まで増えるということですが、このすぐ近くに、区役所のところと都立芝公園のところと２か所あったのですが、今１か所になっています。それが密閉型の喫煙所になったことで多くの方々が並んでいます。 やはり加熱式と紙巻きとを分ける喫煙所もこの近くにつくってほしいなということは強く思います。ここがなければどこに行くかといったら、大門の駅まで行かなければなりません。結構喫煙所と喫煙所の距離が離れていて、そういうこともあって路上で吸っている人がいるのかなと思っています。 清掃代をなくして喫煙所をつくっていただき、喫煙者の方々がルールを守れる環境にしてほしいなということをお願いしたいと思います。これは喫煙者一人一人守っていかなければいけないことだと思っています。 次に、可燃ごみ・不燃ごみの収集について伺います。家庭から出るごみは区が収集し、事業者から排出されるごみは、民間の廃棄物処理事業者への委託や清掃工場への持込みとされています。ほとんどの方々、また事業者は、ルールにのっとってごみを排出しています。しかし、一部の方々は分別ができていない有料ごみ券を貼った事業者もいます。分別ができていないから区として持っていかない。それは商店街で人通りが多い場所であれば、新たにごみが捨てられてしまいます。 麻布十番商店街の麻布十番大通りは、昨年度と今年度で車道と歩道をきれいにしていただきました。従来とは違い、歩道の色がベージュで汚れが目立つようになりました。補足資料の写真の２番目です。２枚目の写真が従来の歩道の色です。ここは歩道が汚れていてもそんなに目立ってはいません。その後の写真が、今ベージュにしたせいで、ごみの痕というか、歩道がすごく汚れています。 その理由は、飲食店が生ごみをごみ袋のまま出されていて、朝になると収集前にカラスが寄ってきてごみ袋をつつき、汁が流れ歩道を汚し、今これ、ベージュが灰色になっているところがとても多くあります。ごみをバケツに入れて出してくれれば、明らかに改善できるかと思います。このような状況について、区の対応をお知らせください。
総合支所と連携し、事業者が契約している民間の収集運搬業者に対して、ごみが散乱しないよう、蓋のついたポリ容器を使用する。生ごみを紙などで包んで、ごみ袋の中心に入れる。ごみ置場や収集時間を変更するなど、適正なごみ処理に向けて、引き続き指導・助言いたします。
お願いします。せっかくきれいにしていただいたのに、生ごみを出す心ない事業者がいます。飲食店だと思いますが、こういうふうに真っ黒になってしまっては、何のために歩道をきれいにしてもらったのか、よく分かりません。これは、みなとリサイクル清掃事務所だけでできる問題ではないとは思っています。本来であれば、汚したところをそこの飲食店が掃除してくれれば一番いいのですが、それを全くしないから、きれいにしていただいた歩道がこんなに黒くなって、すごく残念に思っています。 次に、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所についてお聞きします。令和４年７月１日から建て替え工事のため、この場所を約１年８か月閉鎖していました。いよいよ４月１日から新しい建物が利用できるようになります。この連絡所は、麻布・赤坂地区に多い狭小路地で回収した資源プラスチックや瓶、缶やペットボトル、古着などの資源を大型車に積み替える施設です。１年８か月間は近隣に代替場所が見つからず、港南から赤坂や青山まで清掃事務所の職員が行っていました。現場の方々は、大変な思いをされたと思っています。 いよいよ４月から新しくなって開設されるわけですが、どのような役割になるのか、改めて伺います。また、近隣の方々が古着などの持込みができましたが、４月からはそれが再開されるのかどうかも併せてお聞きします。
みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所は、委員御指摘の資源の積替えのための中継地のほか、近隣住民から寄せられる相談に対応するふれあい指導業務の活動拠点という役割を担っており、新しい作業連絡所においても、これまでと同様の役割を担います。 また、近隣の方々が持込みできる拠点回収につきましては、回収品目を従前の古着、廃食用油、使用済み蛍光灯、陶磁器・ガラスの４品目から、小型家電、使用済み乾電池、おもちゃ、ペットボトルキャップを加え、８品目に増やして再開するよう準備を進めております。 ４月１日から万全の体制で業務が開始できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
資源ごみについても８品目に増やしていただくということでした。１年８か月間、やはりあそこに清掃事務所の作業連絡所がないということで、すごく寂しい思いをしていたので、また拠点となると、あの地域もにぎわってくるのかなと思っています。期待しております。 最後に、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業についてお聞きします。港区は、平成28年11月から、港区食べきり協力店登録制度を行っています。飲食物を提供する区内店舗や宿泊施設を対象に、食べ残しを減らす取組や、利用者に食べきることを促す取組を行う店舗などが食べきり協力店です。 令和５年３月31日現在で認定店舗数は265店舗となっています。新型コロナウイルス感染症が５類に移った今、フードロスについて啓発・協力していただける店舗をさらに増やしていくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。
食べきり協力店登録店舗数の拡大については、現在、委託事業者によるインターネット調査及び港区商店街連合会加盟の飲食店などを中心に直接訪問し事業説明を行い、取組への理解と協力店としての登録をお願いしております。 御質問の港区商店街連合会への協力要請も含めて、今後、効果的な周知方法について検討し、店舗数を増やしていくよう努めます。
周辺にも協力を求めて個別に回ってらっしゃるということでしたが、やはり認定店舗というのは、残った場合、これは持って帰ってもいいですかと言いやすいのですが、ほかの店舗だと、持って帰っていいですかと言ったら、やはり事業者も食中毒を心配します。その日に食べればいいのですが、翌日に食べて食中毒が起きたとき、自分の店舗の責任になると思ってやってくれないところが結構あります。それは自己責任だと思いますが、なかなかその辺の理解が得られないので、ぜひこの食べきり協力店舗を増やしてほしいとお願いします。 先ほど野本委員もお話をされていましたが、フードドライブが平成28年度からスタートしました。今、窓口も10か所に増えて、回収量も年々増えています。令和２年度の733キロから令和５年度は2,120キロまで増えています。この取組を通じて、不要な物を必要な方々に循環させる仕組みが必要だと思っています。 そこで近年の状況、例えばどこの受付場所が多いのか、品目などについてお聞きします。
令和４年度の回収量につきましては、多い順に、芝浦港南地区総合支所が約429キログラム、高輪地区総合支所が約420キログラム、白金台いきいきプラザが約384キログラム、麻布地区総合支所が約311キログラムとなっております。 品目については、米などの主食が約674キログラム、おかずが約528キログラム、飲料類が約543キログラムとなっており、この３品目で全体の80％を占めております。
お米が一番多いということで、私が活動しているＮＰＯ法人みなと子ども食堂もいただいています。利用者の方に、みなと清掃事務所のフードドライブ事業ということをきちんと周知して宣伝しております。こういった取組をやはり多くの区民に知っていただいて、食べ物が必要な方々に循環できる仕組みをしっかりつくってほしいと思います。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、根本委員。
私からは、ブルーカーボンについてお伺いいたします。港区の地球温暖化対策として、区有施設の電力100％再生可能エネルギー使用など、幾つもの取組がなされております。今回は、昨今注目されているブルーカーボンについて御質問いたします。 ブルーカーボンは、海の生態系によって吸収・貯留された炭素のことです。陸地にある森林等が吸収・貯留した炭素のグリーンカーボンと区別するために、呼び分けされております。 ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画によって命名されました。陸上のグリーンカーボンと比較して、より多くの二酸化炭素の吸収・貯留量があるとされており、海に囲まれ、長大な海岸線を有する日本にとっては、持続可能な社会を確立するための新しい選択肢として、国連環境計画の発表以来、その可能性が注目されてきました。 国連環境計画では、海洋生態系とされる海藻、藻場、マングローブ、湿地、干潟の５種類をブルーカーボンとしていますが、全国各地で様々な試みがされております。東京都では、東京港の海域環境の保全・改善により、良好な港湾空間が創出される状態を目指しており、かつて港区においても、過去にお台場海浜公園においてカキやアマモの育成などを試みたというお話も聞いております。近年では、港区において、芝浦港南地区総合支所の協働推進課が、東京海洋大学やＮＰＯ団体と連携して、ブルーカーボンの取組を模索されていると聞いております。 しかし、港区には大きな問題があります。先ほど榎本茂委員からもありましたが、港区は、都内10区の生活排水が集められており、放流される下水最下流の区です。芝浦の下水処理場、芝浦水再生センターは、昭和６年につくられた都内で３番目に古い処理施設です。現在の人口増加に対応できておらず、高層ビルやマンションから流れてくるトイレや台所の汚水を、先ほども例えにありましたが、東京ドーム１個分以上、毎月処理できないことから、浄化しないまま殺菌のための塩素を混ぜて港区の海に放流している状態です。 殺菌は次亜塩素酸という塩素で行いますが、高濃度の塩素は、植物、動物を問わず、全ての生き物にとってとても有害です。令和４年度東京都下水道事業年報によると、芝浦水再生センターで管理処理水と表記されておりますが、結局のところ未浄化汚水です。月に東京ドーム１個分以上の未浄化汚水が、約1,300万リットルということです。これに対して次亜塩素酸ソーダ、つまり塩素がどれぐらい使われているかというと、10万リットル混ぜて放流しております。未浄化汚水量も塩素の量も実に桁違い、莫大な量でございます。 塩素だけでなく、放流する生活排水には、除草剤や床の掃除に使うはく離剤など、毒性の強い薬品も混じっております。大量の汚水に大量の生き物を殺すための塩素を混ぜて、毎月大量に未浄化汚水を放流している横で、海洋生物によるブルーカーボンを期待するのは、なかなか矛盾しているなと思う次第でございます。 そこで質問です。現状の芝浦水再生センターでの下水処理の状況と、それを受けている運河の水質状況を踏まえて、区としてのブルーカーボンの取組はどうあるべきだとお考えでしょうか。
区は、運河や海などの水辺への親しみを深めるとともに、水質改善を考えるきっかけをつくるため、ブルーカーボン生態系の機能を持つ藻場を運河に設置可能か、東京海洋大学等から専門的知見での御意見をいただきながら検討を進めております。 令和６年度は東京海洋大学と共同し、芝浦水再生センターからの簡易処理水の影響や海洋生物の具体調査など、芝浦港南地区における運河の現状を知るための調査を実施するとともに、ブルーカーボン活用の取組の創出に向けた実証実験を予定しています。 また、調査研究と並行し、ブルーカーボン生態系の仕組み、芝浦港南地区における運河の現状を知ることや環境学習を目的に区民向けの勉強会を実施し、運河の環境改善に向けた気運醸成に取り組んでまいります。
ありがとうございます。ブルーカーボンという取組の話と、海に親しんだり、海洋生物の観察を行うことは別物かなと思います。港区にとって、ブルーカーボンはどうあるべきなのかというところは、生き物の理想の環境づくりを行うために、区民に汚水の放流の現状を知らせて、その改善を区民とともに東京都に求めていくというところが、まずは第１歩になるかなと思います。そこの整理の部分をしっかりした上で、いろいろな取組をしていただければと思います。 質問を終わります。
根本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、土屋委員。
環境清掃費におきましては、屋内喫煙所設置費等助成制度についてお伺いいたします。 初めに、制度の確認についてです。この制度については、以前の質問で取り上げさせていただきましたが、現在、喫煙者をめぐる環境は大変厳しいものがあります。国の法律や都の条例により、建物内ではなかなかたばこを吸うことができなくなっていますし、屋外においては、自治体により独自の喫煙ルールが設定され、喫煙者は、出張があった際には事前に滞在先の喫煙場所を探さなければなりません。 港区では、みなとタバコルールにより、屋外では、指定喫煙場所を除いて禁煙となっていることから、たばこを吸われる方が区内にある指定喫煙場所を利用されており、そのニーズはとても高いものと考えております。喫煙所の数は港区が23区で一番多いですが、まだまだ路上喫煙もあり、また、地域によって喫煙所の数に偏在もあるため、さらなる整備が必要とのことです。ただ、一方では、喫煙所を設置したいが適地がなく、苦労しているという話も聞きます。 このようなことから、民間の喫煙所の設置を促す区の屋内喫煙所設置費等助成制度は、喫煙所の整備が期待でき、たばこを吸う人にはもちろんのこと、たばこが苦手な人にとっても、受動喫煙の心配が減るメリットのある取組であると感じております。 この制度は平成25年から始まっているわけですが、制度開始からもう10年になります。喫煙所の維持には、電気代や空気清浄機の保守、火災保険料、清掃、ごみ処理委託経費等、様々な費用がかかりますので、設置する建築物の所有者等からすれば、設置したはいいものの、維持管理が大変だということもありました。 設置費の助成額は上限500万円で開始されましたが、平成27年度には上限が1,000万円に引き上げられ、維持管理費の助成も開始されました。維持管理費の助成開始当初は５年目までの助成でしたが、６年目以降の経費の負担が大きく、運用を継続することは困難との声があり、令和２年度から10年目までが補助対象とされています。 ただ、５年目までは144万円ですが、６年目から10年目までは半額の72万円で、11年目以降は対象外となっております。そうしますと、要するに10年たったらやめてしまおうというところも出てくるのではないかと思います。この制度の拡充を要望してきたわけですが、今年の４月に改正されることになりました。 そこで質問ですが、今回、屋内喫煙所設置費等助成制度の具体的な拡充内容は、どのようなものでしょうか。
本制度の活用状況及び運営状況の実態を踏まえ、主に次の３点について制度の見直しをいたします。 まず１点目は、維持管理経費の助成期間の上限を撤廃いたします。現行の制度では、維持管理費の助成期間を10年間としていましたが、その助成年限の上限を撤廃します。 ２点目は、維持管理経費の助成額の上限を引き上げます。現行の制度では、維持管理費の助成額は、１年目から５年目までは年間144万円、６年目から10年目までその半額の年間72万円ですが、民間事業者が負担している維持管理経費の実態を踏まえ、助成期間を問わず、一律上限額を年間150万円に引き上げます。 ３点目は、助成対象となる喫煙場所の面積を緩和いたします。現行の制度では、床面積５平米以上を助成対象の下限としてきましたが、要件を緩和し、床面積2.5平米以上の喫煙場所を助成対象といたします。
いろいろ拡充していただいて、ありがとうございます。大変大きく拡充していただくことが分かりました。 これらの拡充により期待される効果はどのようなものと考えていますでしょうか。
本制度を活用し設置・運営されている喫煙場所は、地域の路上喫煙対策に大きな効果を発揮しています。今回の制度見直しにより、民間事業者が安定的に喫煙場所の運営を継続できることや、これまで喫煙場所の設置は困難である土地、狭いスペースの中に喫煙場所が設置されることを期待しています。
ありがとうございます。10年たったらやめてしまう人が出てくるのではないかとか、設置場所に苦労している話を聞きますので、ぜひこうしたことによって、これからの周知というものも工夫していただいて、ぜひこういった制度を活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
今日、私は３Ｒ推進事業について、３Ｒという言葉自体はもう既に社会に定着していると思いますが、こちらの中のリユースについて質問させていただきたいと思います。中でも特に子ども服のリユースの話です。 港区では、子ども服の交換会ということで、ユースブリッジという取組が年に何回も行われていると聞いております。私がお友達、仲間たちと一緒にやっているみなと繋がるフードパントリーでも、食べ物のシェアというだけではなくて、実はこういう日用品などのシェアもやっています。子ども服はなかなか人気なわけですが、まず、区が行っている交換会の課題として以前伺ったのは、持ち込んだ点数だけ持っていけるというような形では、まさに交換ということでは合理的なのですが、そうするとどうしても小さい80センチのサイズが余ってしまう。一番小さいサイズだと思います。 私どものパントリーのところでは、小さいサイズから大きいところまで、皆、人気で持っていくということがありますが、このように小さいサイズが余ってしまうということについては、どのように取り組まれて、どう対応されるのか、伺います。
委員御指摘のとおり、交換会という性質上、需要は大きいサイズにある一方、提供される子ども服は小さいサイズという傾向があり、課題となっておりました。こうしたことから、令和５年11月に赤坂地区総合支所が実施したＳＤＧｓ月間においては、小さいサイズである80から110サイズに限定した乳幼児服のお渡し会を赤坂子ども子ども中高生プラザで実施し、多くの方にお越しいただき、約80点のリユース実績がありました。 今後こうした事例も参考に、子ども服の交換会の運営を工夫いたします。
せっかくお預かりしているものですから、それが無駄にならないように、交換会の工夫もよろしくお願いします。さらに台東区の場合には、リユースクローゼットという形で常設展示などもして、そこの中から家に持っていくといったような工夫のある取組もされているようです。 細かいことのようですが、実は洋服というものは、取組を急速に進めなければならないという意味で、例えば環境省のホームページなどを見ていますと、2022年度の数字が出ていますが、リサイクルとかリユースに回されるものがまだ34％なのです。66％がごみで捨てられるということになっております。 港区も、札の辻スクエアでファッションに力を入れると、力強く宣伝していただきました。表参道も抱える土地柄ですから、ぜひこの服のリユース、リデュース、リサイクルのうちの特にリユースに力を入れていただきたいと思います。 終わります。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、丸山委員。
よろしくお願いいたします。 再生可能エネルギー設備の設置促進について、３点お伺いいたします。港区環境基本計画に掲げる2050年ゼロカーボンシティ達成、また、2030年の新たな中間削減目標、2013年度比マイナス51％に向けて、脱炭素のための再エネ導入は待ったなしです。 補足資料１ページの左を御覧ください。環境省は、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業として、地方自治体の公共施設への再エネ導入ポテンシャル調査を推進しております。都は、当該ポテンシャル調査を実施したと伺っておりますが、その結果などを踏まえて、区有施設における再エネ設備導入促進にどのように取り組まれるおつもりか、お伺いいたします。
既存区有施設への太陽光発電設備等の設置可能性調査の中間結果によると、都市部に位置するという特性上、発電に有効な屋上面積の確保やほかの建築物の影響による日射量の減少、光を反射する光害の発生のおそれなど、厳しい状況にあることを確認しております。 こうした結果を踏まえ、設置可能性がある施設については、初期費用や保守費用をかけずに比較的短期間で設備導入ができるＰＰＡ手法の活用など、可能な限り区有施設に太陽光発電設備を設置するよう、積極的に取り組んでまいります。
分かりました。ポテンシャルとしてはあったけれども、実際には課題があって、でも、やれるところからやっていくというお話だったかと思います。ぜひ、手法もいろいろ検討していただいて、導入のほうをよろしくお願いいたします。 ところで、太陽光パネルの分野で、壁面や窓に設置できるものや建材一体型など、次世代型太陽光パネルの実用に向けた動きが加速しております。 補足資料１ページの右側を御覧ください。特に、軽くて折り曲げ可能なペロブスカイト太陽電池は、原材料を含めて国内で生産できる国産のエネルギー源であり、2025年度量産化に向けて、国を挙げて取り組んでいるところです。太陽光パネル導入促進の気運の向上を図るため、区としても次世代型太陽光パネルの実証実験を推進すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、都内では、東京都下水道局や大田区が開発事業者等と連携し、共同で実証実験を行っていることを把握しております。今後、他自治体の状況を注視しつつ、区内で次世代型太陽光発電パネル等の実証実験を希望する事業者の声や機会等を捉え、区有施設への活用を検討するなど、積極的に対応いたします。
最後は、区有施設への導入の検討というお話でした。最初の質問に戻ると、なかなか課題があって、通常の太陽光パネルの設置が難しいようなところでも、壁面などを使うと、もしかしたら導入が可能な部分もあるかもしれませんので、そういったところは、実用部分というよりはむしろ実証実験という形で導入することも可能かと思いますので、ぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。 最後に建築物における再エネ導入促進の取組として、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度についてお伺いいたします。補足資料２ページ左を御覧ください。こちらは、令和４年建築物省エネ法改正により創設された制度で、令和６年施行予定です。 本制度は、区市町村が建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を定めることにより、当該計画において定めたエリアの中で、太陽光パネルのような再生可能エネルギーを利用した設備の設置を促す仕組みとなっております。促進計画を作成すると、地方自治体は建築主に対して再エネ利用設備の設置について、情報提供や助言その他の設置の動機づけとなる支援に努めることが求められます。逆に、建築物の建築を行う建築主は、建築物への再エネ利用設備の設置に努めることが求められ、再エネ設備の導入促進が大いに期待できると思っております。 質問は、令和６年度再エネ利用設備の促進計画を作成するとお伺いしておりますが、建築物への再エネ導入促進に今後どのように取り組まれるおつもりか、お伺いいたします。
区は、これまでも省エネルギー機器等設置助成の助成率及び上限額の拡充や、東京都と連携し住宅向け太陽光発電設備等の共同購入事業に参加するなど、再生可能エネルギー利用設備の設置促進に取り組んでまいりました。 促進計画の策定により、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー利用設備を設置しやすくなることから、建築主や事業者の気運の高まりが期待できるこの機会に、再生可能エネルギー機器等の設置の動機づけとなるよう、計画の内容や助成制度等について、積極的に周知・啓発いたします。
再エネ利用促進区域制度は、実際に計画を立てるのは街づくり支援部だと思いますが、大変再エネの導入の気運を高める制度になると思いますので、ぜひいい制度になるように、まちづくり部門と連携して取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、白石委員。
よろしくお願いいたします。本日は、熱中症対策についてです。 昨年の第４回定例会、そして先ほどもやなざわ議員が地球温暖化について言及されていましたが、今後も世界中で地球温暖化は大きな問題です。日本でも、地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で昨年の夏は記録的猛暑となり、また、現在も、ここ数日はようやく冬らしい寒さがありますが、例年と比べましても気温が高い日が多く、暖冬となっています。 気象庁が２月20日に発表した2024年の夏の気温や降水量などの大まかな傾向を伝える暖候期予報によりますと、気温が高い夏になると予想されており、昨年の猛暑をもたらした気象的な要因はなくなっておらず、今年も同じ傾向は変わらないと専門家からも指摘されています。つまり、今年も暑いということです。 先ほどやなざわ委員もお話しされていましたが、地球沸騰化ですが、こちらは昨年の暑さを思い出すと、ああ、沸騰化ね、まさにそのとおりだわと思います。暑さ対策として、昨年から夏の甲子園はクーリングタイムが導入されたことが皆様の記憶にも新しいと思いますが、とにかく今年もあの暑い夏が間違いなくやってくることは容易に想像がつきます。 熱中症による死亡者数、緊急搬送者数は著しい増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると、熱中症対策は極めて重要な課題です。このような事態の中、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が一部改正され、本年４月１日から施行されます。これに伴い、現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ、さらに一段階上の熱中症特別警戒情報が創設されることになりました。法定化することで、各自治体と連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能になるとされています。 現状では、暑さ指数の予測値が33以上になると、熱中症警戒アラートが発表されますが、改正法によって、４月24日からはこちらに加え、さらに気温が上がって暑さ指数が35以上になると、熱中症特別警戒アラートが発表されることになります。各自治体は、特別警戒情報が発令中には、一般に開放するため、冷房設備等を有する要件を満たす施設をクーリングシェルターとして指定し、例えばこちらは図書館やショッピングセンター等とされていますが、これらを設置・運営することが求められています。今までも港区では、各総合支所や区民センター、いきいきプラザなどが一時休憩場所として設置されていますが、法改正により、新たに民間施設の協力を得ながらクーリングシェルターの設置場所を増やしていくことと思われます。 昨年の夏、とても暑い日にコンビニに入りました。一番の目的は、暑さで危険を感じた体を涼めることでしたが、コンビニですので買物をするついでというシチュエーションをつくり、なるべくゆっくりゆっくり、そして必要ではないものまで買物しましたが、結局、体のほてりが冷める前に買物は終わってしまい、涼むだけに滞在するのは気が引けて、コンビニを後にしました。同じような経験をされた方もいらっしゃると思います。ですから、民間施設で気兼ねなく涼むことができるクーリングシェルターは需要が高いと思います。 そこで、お伺いいたします。港区のクーリングシェルターの設置予定場所を教えてください。また、そちらについての課題と対策も併せてお願いいたします。
区は昨年夏、熱中症対策として、区民センター、いきいきプラザ等21か所に一時休憩場所を設置し、休憩スペースや麦茶の提供などを行いました。 令和６年４月改正の気候変動適応法に定めるクーリングシェルターについては、現時点では、区有施設を中心に、これまで一時休憩場所として活用している施設等に設置することを予定しており、民間の施設についても、施設に必要な要件を踏まえ、今後設置の可能性について調査していく予定です。設置に当たっては、各施設における通常業務と並行してクーリングシェルターを運営することや、休日・夜間の開設、運営対応に必要な人員体制の確保に課題があると認識しており、引き続き円滑な開設・運営に向けて、関係課で検討を進めてまいります。
ありがとうございます。１か所でも多くのクーリングシェルターの設置ができるように、ぜひよろしくお願いいたします。 最後にこちらは要望になります。実際熱中症になったらこんな症状になると分かる疑似体験ができたら熱中症にすぐ気づけるようになり、早期発見・早期対応ができて、重症化を防げると思います。 私はゴルフが趣味で、区議会議員に就く前は季節を問わずにプレーをしていましたが、６月頃からは軽度の熱中症のような症状が出ることが多く、しかし、毎回これが熱中症なのか、ただの体調不良なのか判断がつかないことが多かったです。きっと皆様の中でも判断がつかない方も多くいらっしゃると思います。疑似体験により、自身で症状が判断できるようになることが大切だと思いますので、これからも調査研究を続けていただきたいと思っています。 終わります。
白石委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ゆうき委員。
よろしくお願いします。まずは、協定木材等を活用した国産木材活用の促進についてお伺いします。 いよいよ今年の４月から、森林環境税の徴収が始まります。これは、地球温暖化や災害を防止する役割を持つ森林の整備を進める財源を確保するために、人口、森林面積や林業の従事者の数に応じて、区から市町村そして都道府県に対して配分されます。森林がない都市部の自治体で、私たち港区もその対象となっております。地方公共団体は、その配分された森林環境譲与税を木材利用の促進や普及啓発への活用などに充てて、その使途を公表することとされています。 公表することというのが後からついたと記憶していますが、港区では、もともと長年やっている事業があって、みなとモデル森林整備促進事業やみなと森と水会議に充当していて、独自の取組のみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の運用や木質化アドバイザーの活用、ワークショップの開催などに活用し、協定木材をはじめとした国産木材の活用を促進しています。 森林環境税の徴収でますます森林の役割や働き、国産木材の活用が高まる中、区民や子どもたちが木のよさを感じ楽しむイベントや、木を植える機会を創出することが大切になると思います。都心区の強みを生かして、日本の森林保全や協定木材・国産材の活用の意義・効果について、長年港区は先立ってやっているのですが、さらに多くの区民に理解を促す充実した取組が必要と考えます。 税金が、今まで先に使っていたのですが、徴収が後からという仕組みで、私たちもこの税金を払い始めるよという認識が始まると同時に、注目も集まってくると思います。今後、区民が参加できる取組などについてお伺いします。
区は、例年、区民参加型事業として、親子で木に親しむ積み木ワークショップや間伐材を使った箸作り体験、木工ワークショップ、協定自治体の食材を使用したメニューを提供する協定自治体グルメコラボ等を開催するとともに、協定自治体の特色や特産品などの魅力をパネル等により紹介しております。 令和６年度は、協定自治体の木工品、国産品等の物産観光情報を巡回展示する地域百貨、お国自慢のリニューアルや、新たにＭＩＮＡＴＯマーケットを活用した特産品販売等を予定しております。 今後も、木に触れ、森を知り、そして森林保全の大切さを考える機会を創出し、区民が木の温かみを感じられる区民参加型事業を実施するとともに、区と協定自治体双方の発展に向け、協定木材等の活用を推進いたします。
ありがとうございます。ワークショップなどはすごい人気なので、私もエコプラザのメールをフォローしているのですが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そして次は、私は知りませんでした。課長に教えていただいて、それに関連して質問いたします。2050年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言を踏まえたみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の推進についてお伺いします。 令和５年、2023年10月です。特別区23区長が組織する特別区長会が、2050年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言をしました。基礎自治体としての役割を果たし、より一層の温室効果ガス排出削減の取組を推進していくということだそうです。 この取組は環境省から評価を受けて、日本の都市部における自治体の気候変動対策の優良事例ということです。12月にＣＯＰ２８で都知事と一緒に特別区長会の代表区長が一緒にいらっしゃって世界発信をしたということです。この宣言の実現に向けた取組というのは、再エネ電力の利用、中小企業の脱炭素化への支援、建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ普及の推進、ＣＯ２吸収量の確保・効果の把握。この４つの取組があるそうです。 中でも、このＣＯ２吸収量の確保・効果の把握の取組の中で、私の推しているみなとモデルを他区へ広げるいい機会だと思っております。そうはいってもみなとモデルという名前がついているので、ほかの区の皆さんとの関係もある中、ただ、取組としては、ぜひ広げていっていただけたらなとは思いますが、みなとモデルにおける国産木材活用や効果について、この機会に発信して、さらなる国産木材の利用促進をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
現在、具体策を検討している気候変動対策推進組織には、幹事区である港区も委員として参加しております。今後、ＣＯ２吸収量の確保・効果の把握の取組において、区での木材活用に関する取組や民間施設への活用について検討する予定です。その機会に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をはじめ、区の国産木材活用の先進的な取組や有益な情報について、他区に積極的に情報発信・共有いたします。
よろしくお願いします。 それに伴って、次は、これはフルで１回読みます。みなと森と水ネットワーク会議、みなと環境にやさしい事業者会議、港区立エコプラザ、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度連携についてお伺いします。 ほか、略します。みなと森と水ネットワーク会議は今83自治体で、事業者と自治体が去ったり、そして今回、一度脱退した高知県の中土佐町が、区長のお力もあって、恐らく一回出た自治体が戻ってきた初めてのケースだと思いますが、いよいよそうはいっても港区ということで、戻っていらしてくださったのかなというふうに想像するのですが、このみなと森と水ネットワーク会議の設立が、私、何年目だろうといったら、もうあっという間に14年目。そして、みなとモデルが始まってからもう13年目ということで、全国に先駆けての取組を維持・継続していただけていることにはとても感謝しております。 先ほど言いましたが、そうはいっても港区といろいろな取組が国単位になってくるごとに、そうはいってもやはり港区というのは、すごい先駆けていろいろな取組をしているのでというふうに、いろいろな方がヒアリングに出しているとお伺いしています。そして、港区の取組への期待は、いまだにすごく大きいとも伺っております。 質問は、このみなと森と水ネットワーク会議、みなと環境にやさしい事業者会議、そしてみなとモデル、エコプラザなどはそれぞれ所管が違って、また、同じ所管でやっていたとしても組織体が独立しているので、毎日皆さんお仕事も忙しいのもあって、日頃の連携があまり取れていないとお伺いしております。個々の事業としては全く問題がないのですが、より効果的にレベルを上げるためには、それぞれの連携が重要と考えますが、区のお考えを伺います。
環境保全に取り組む多様な主体間では、協働、連携による効果的な取組や、既存の枠組みを超えた広域的なつながりの構築など、他主体との情報共有やマッチングへのニーズが見受けられます。 来年度、みなと森と水ネットワーク会議やみなと環境にやさしい事業者会議、エコプラザ等の各主体間の連携組織を立ち上げる予定であり、国産木材の活用促進をはじめ、様々な視線からの知見やノウハウを共有し、環境保全活動もより推進いたします。 今後、各主体間のマッチング視点やコミュニケーション機会等を創出し、協働・連携の取組を充実いたします。
ありがとうございます。 それで、もう一つぜいたくを言うのならば、やはりこの自治体が求めるものは、ハウツー、ノウハウ以外に、また港区という都市部でのマーケティングや、やはり売上に関連する産業ベースの期待もすごく大きいです。それは、やはり都市部ならではの最も長所というか、田舎部の皆さんが期待するところなのだと思います。ぜひ、森水加盟自治体の期待に応えるためにも、産業振興の所管との接点も深めていっていただけたらなと思います。 これで終わろうとしたのですが、この質問はここまでで、次の最後の質問です。緑化助成の対象について、最後の質問をいたします。 現在、港区では自然との共生を目指して、生活環境の向上を図るためには、新たに建築物上に緑化する建築物所有者の方を対象として、屋上緑化費用の一部を助成しています。港区は共同住宅が大半を占めていますが、この共同住宅でも緑化できる場所として屋上やテラスなど様々あり、私も共同住宅にお住まいの方から、屋上緑化の助成対象になるか否か問合せがある中で、それは対象外だよと言ってしまったことがあるのをきっかけにこの質問に至りました。 そこで伺いますが、共同住宅内において、どのような場所であればこの助成対象になるか、改めて教えてください。
区が行っている屋上緑化・壁面緑化助成制度の助成対象は、建築物であれば、敷地面積が250平米未満の新築及び既存の建築物。また、敷地面積が250平米以上で竣工後５年以上の建築物です。また、対象となる緑化面積の条件は、屋上３平米以上、壁面10平米以上となります。なお、共同住宅の場合は、原則として屋上等共有部分での緑化が対象となりますが、個人であっても、上部にひさし等がないテラスにおいては屋上として扱い、助成対象とすることが可能です。 利用者の増加につなげるため、引き続き分かりやすい周知に努めてまいります。
ありがとうございます。いろいろな意味で、都市部での緑化の推進も図っていただけたらと思います。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いします。環境清掃費の質問は、初めに、みなと区民の森について質問します。 みなと区民の森は、武井区長が就任３年目の平成19年５月に開設し、今年で開設から17年が経過しました。17年前に地球温暖化の防止を目的に港区が予算を投じて、区外の森林を二酸化炭素の吸収林として再整備する取組は画期的であったと想像いたします。また、令和４年度に実施したみなと区民の森自然環境調査と平成19年度の同調査との比較を補足資料にまとめましたので、御覧いただけたらと思います。 植物や生き物の種類は、平成19年833種から、令和４年1,197種に増加する結果となっています。このことは、二酸化炭素の吸収というのが、みなと区民の森の第１の目的ですが、森林環境整備に伴う複合的といいますか、２次的な成果だと実感いたしました。このようにみなと区民の森は、環境政策に力を入れてこられた武井区長の大きな実績の一つだと評価いたします。 補足資料の右側のとおり、港区環境基本計画改定における港区の環境に関するアンケート調査結果を見ると、みなと区民の森の認知度は、令和元年度30.9％から、令和４年度に28.7％ということで、これだけの成果を上げても、区民の認知度というところは、若干ですが2.2ポイント減という状況になっています。 みなと区民の森の認知度が低い状況というのは、区の事業が区民に受け入れられているかどうかという観点からも、やはりこれは無視できない指標ではないかと思います。ぜひ自然環境調査結果のとおり森林環境整備にも一定の効果が出てきた、こういった生物多様性の効果が出てきたタイミングだからこそ、みなと区民の森を利活用の拡大といったところへかじを切る方向に強めていくタイミングだと、私は思っております。 もちろん平成19年のあきる野市との協定書など、みなと区民の森の利活用に関しては、土地所有者であるあきる野市の意向や制約というものもあるかと思いますが、区民の認知度を高める利活用というものをぜひ検討していただきたいと思います。 昨年の区議会管外視察の際、みなと区民の森の業務委託を受けている特定非営利活動法人あきる野さとやま自然塾の方からも、みなと区民の森に対して様々なアイデアを伺いました。また、区民からも、みなと区民の森をもっと活用したいといった声も実際に届いているところです。 そこで伺います。みなと区民の森の来年度予算は、令和５年度予算の2,810万3,000円から5,602万6,000円へと大幅に増加していただきました。予算増の内容と区民の認知度向上のための利活用の拡大について、区のお考えをお聞かせください。
令和６年度は、みなと区民の森環境学習施設の外構の更新工事を予定しており、その工事請負費等の計上分により予算を増額しております。 来年度は新たにエコプラザの環境学習講座で、東京大学等と連携して開発予定のＶＲを活用したみなと区民の森体験やパネル展を開催するなど、認知度向上に努めてまいります。さらに、オリジナルツアー型環境学習の回数の増や、令和４年度に実施した区民の森自然環境調査動植物調査結果を踏まえた環境学習メニューをオリジナルツアー型環境学習に追加するとともに、今後、環境学習事業の参加者アンケート等から新たなニーズを把握し、環境学習メニューへ追加するなど、利活用の拡大を検討いたします。 また、本年２月から、区民の皆さんが、事前の申込みにより、個人単位でみなと区民の森での環境学習や自然体験ができることを区ホームページに掲載しており、より多くの区民に御活用いただけるよう、取り組んでまいります。
ありがとうございます。様々予算増の内訳を御説明いただきました。認知度向上に向けた港区でできる取組。そして、現地でできる取組が盛り込まれていると思います。特にオリジナルツアーの中で、どういったメニューが区民の中で潜在的にあるのか。ここをぜひ区民の意見を聞いていただいて、検討していただければと思います。 次の質問です。緑化指導について伺います。最近、区民の方から、街路樹や公園樹木、開発における緑化などについての相談やが多くなっていると感じています。区の調査について補足資料にまとめましたので、御覧ください。 令和５年６月発行の港区基本計画改定に向けた区民意識調査報告書によると、将来のまちづくりについての質問で、環境保全、公害対策への関心というもの。こちらの赤囲みのところですが、2020年調査の12.1％から2023年は15.3％ということで、3.2ポイント増加となっています。また、港区のホームページで公開されています区民の声も、神宮外苑イチョウ並木の関係や有栖川宮記念公園、また環境課が所管する緑化指導についても２件の意見がありました。 また、本定例会では、新規として建設常任委員会に白金二丁目旧服部邸をめぐる保存に関する請願というものがされました。旧服部金太郎邸の敷地面積は１万6,815平方メートル。これは、白金の丘学園１万2,498平方メートルよりも大きな土地です。そして、そのほとんどが芝や高木に覆われており、地域の非常に大事な緑地環境というものになっています。請願者の願いの一つは既存の緑地の保護であり、どのようにしたら事業者に今ある既存の緑地を保護するよう指導・誘導できるのかといったところが今後の課題にもなってくるのかなと思います。 港区の環境課の緑化指導のパンフレットから、旧服部金太郎邸の仮の建築計画を想定した数値を用いて、緑化指導による基準緑化面積というものを試算しました。補足資料の右側です。補足資料にも記載していますが、あくまでこれは私の仮の想定になりますので、その点は御留意いただけたらと思います。 敷地面積が１万6,815平方メートル、そして延べ床面積、ここは仮なのですが４万平方メートルとしました。そして用途を住宅のみとしたときに、こちらに項目がありますが、基準緑化面積の算出として、敷地面積掛ける緑化率ａ。これは今回敷地面積が１万6,000平方メートルですので10％。そして延べ床面積が４万平方メートルで、緑化率ｂというものは住宅のみと設定していますので1.5％。これを計算すると2,281平米。これが港区の指導に伴う基準緑化面積になります。これは、旧服部邸の中の全体13.56％ということで、これも私の主観ですが、現状の緑化よりは、やはり13.56％少なくなる数字かなと思っています。 ここまで旧服部金太郎邸を参考に港区の緑化指導を詳しく確認いたしましたが、港区緑化計画書の手引というものがありまして、緑化指導のより詳しいものです。その手引によりますと、事業者による建築計画に対して、第一に今ある既存の緑を極力残してください。そのまま残せない場合には移植の措置を考えてくださいとうたわれています。そして、この緑化指導の根拠条例である港区緑を守る条例にも、事業者の責務として、事業者は、事業活動を行うに当たって、積極的に緑の保全及び創出に努めるとともに、区の施策に協力しなければならないと定められています。事業者が区の条例の趣旨を理解し、責任ある行動を取るよう、ぜひ誘導していただきたいと思います。 そこで伺います。昨今の区民の緑地保全等への関心の高まりを受けて、区の事業及び事業者の建築計画に対して、既存樹木保護を実効性ある形で誘導する必要があると考えますが、これまでの緑化の協議・助言による既存樹木保護の成果と今後の緑の保全・創出に対する区のお考えをお聞かせください。
港区みどりを守る条例に定める緑化面積の算定基準として、一定の条件を満たす既存の樹木を残す場合には、基準緑化面積の２分の１を上限として、その面積に２を乗じた面積を算入することができるとしており、これまでも緑化計画書の提出の際、事業者に対し本対応を案内することで誘導し、既存樹木を残すこととした計画が複数ありました。 引き続き、緑を守る条例の目的・趣旨に基づき、保護樹木等の指定、屋上緑化制度、緑化計画書に基づく協議・助言に取り組み、緑の保全・創出を推進いたします。
ありがとうございます。インセンティブの設定がされているというところです。しかし、それが、既存の樹木を残すことで、面積に２を乗じた倍になってしまうということで、総量の部分ではそこがマイナスというか、若干目減りしてしまう。もちろんこれはいってみての部分なので何とも言えない部分なのですが、この辺りの制度設計というのは、港区はほかの自治体に比べて非常に丁寧にされているということも今回勉強させていただきました。旧服部金太郎邸の請願というものを受けて、ぜひこの広大な区内に残る緑地。もちろんそれは個人の資産というのはありますが、どうやったら残していけるか。そして地域に還元できるか。ぜひ考えていただきたいと思います。 終わります。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
なかまえ委員。
みなとタバコルールについて、お伺いいたします。本日、非常に多くの方が質問されていましたが、私からもダブらないように質問させていただきます。 来年度も52億円の特別区たばこ税収入が見込まれており、例年50億円前後で推移をしております。喫煙は健康に害があるとされるものの違法ではありませんし、私は喫煙しませんが、他人に迷惑をかけずに喫煙する権利は守られるべきであると思っています。その意味での港区のたばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを目指すという考え方に賛同いたしますが、罰則を設けずにマナーで共存を図るには、喫煙場所の十分な確保が必要となります。歩いてすぐの場所に喫煙所がなければ、ルールを守らねばと分かっていても、たばこの依存性から喫煙者はつい路上で吸ってしまい、ちょっと罪悪感があるので、通りから少し入った路地がいつも路上喫煙者のターゲットになっております。 そこで、ターゲットにされたエリアの住民は注意書きや禁止プレートで対応し、そこで吸いづらくなると、ターゲットが別の場所に移動し、根本的に解決するには喫煙所の数を増やすしかないのですが、適当な場所がないという状況を見てきました。 区内に多数存在するコンビニの敷地内の一角に区の補助で喫煙所が設置できれば、近隣住民、喫煙者、売上につながればコンビニにとってもよしの三方よしにつながることが期待できますが、今までは喫煙所にかける敷地面積がなかなかコンビニなどだとない場合も多くて、助成の要件に満たないということも多く、助成がされない、全部自費ということであれば、近隣もなかなか近所のコンビニにお願いできなかったりと、進んでおりませんでした。 来年度予定されている敷地面積の緩和、また、維持費も助成年限なしということになりますので、この拡充についてありがたく、期待しております。設置が効果的に進むことを願っています。来年度、喫煙所の設置助成に１億1,350万円が予算計上されております。10か所の増設が予定というのは、先ほどのやり取りの中でお伺いしました。 ただ、25年から始まっているこの設置場所の数の推移を見ますと、近年、屋外密閉型を進めてくださって、単なる屋外から屋外密閉型に移行しつつあること。屋内も増えていっているということ。そして10か所増えるということで、ありがたいのですが、10か所増えるだけではなかなか区内の苦情が抜本的に解決する状況にはならないなと思いますので、ぜひ空白地域とか路上喫煙の苦情が来ている地域には、候補となり得る対象に設置の働きかけを行っていただくなど、区が調整というか間に入っていただいて、積極的にすみ分けという目指す共存に向けて取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
屋内喫煙場所設置費等助成制度の周知についても、これまでも喫煙場所が必要な地域において、区が直接事業者を訪問し、制度の紹介、実現可能性の可否をヒアリングしてまいりました。最近では、本制度を活用し、コンビニ内に喫煙場所を整備する事例も増えてきていることから、コンビニ事業者の本社に対し、店舗・オーナーへ本制度を周知いただくよう、お願いしております。 引き続き、あらゆる機会を活用し本制度を周知するとともに、必要な地域の喫煙場所の設置を働きかけてまいります。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今までの例を見ますと、年間で20か所とか設置を増やしている年もありますので、ぜひ、10か所の予定ですが、うまくいくのであれば、もっと設置していただきたいと思っております。 マップがあるということで、喫煙所マップを見ました。区のホームページに喫煙場所マップがあります。マップはありがたいのですが、吸う人の立場に立った場合、これはただ検索して見るものです。港区全体の地図なので、自分が今いるところからどこというか、非常に分かりづらいです。 私が駐輪場を探すときにどうするかというと、やはりスマートフォンといったものに附属のマップで「駐輪場」と入れると、近くを検索してくれて出てきます。喫煙所で調べましたが、「喫煙所」と入れても港区の場合は出てきません。喫煙できるという意味だと思うのですが、飲食店やバーが出てきます。一方、駐輪場を検索すると近くにある港区の公的な駐輪場が出てくるので、これは工夫によっては登録ができると思うので、ぜひ喫煙所も、今すぐどこか吸えるところがないかと、吸う方の目線に立ったマップの作り方を工夫していただければと思います。よろしくお願いします。 終わります。
なかまえ委員の発言は終わりました。 これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時30分といたします。 午後 ３時０９分休憩 午後 ３時３０分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 これより歳出第４款民生費の審議に入ります。 歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第４款民生費について御説明いたします。 資料は、サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 議案第21号から第24号のファイル、一般会計予算説明書の右下152ページを御覧ください。民生費の予算額は663億5,150万円で、前の年度と比べ29億8,233万6,000円の増額です。 項の１、社会福祉費は208億2,836万5,000円。 164ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は401億503万円。 172ページを御覧ください。項の３、生活保護費は53億4,259万7,000円。 174ページを御覧ください。項の４、国民年金費は7,550万8,000円です。 以上、甚だ簡単ですが、第４款民生費の説明を終わります。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、歳出第４款民生費の質疑を行います。 初めに、榎本茂委員。
民生費は、保育園における健康診断の弱視検査について質問させてください。 私は、かつて自身で購入したウェルチ・アレン・ジャパン株式会社の屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーという弱視検査の機械を持って、保育園を経営している社会福祉法人どろんこ会の協力を得て、どろんこ会が経営している保育園、神奈川県は横浜市、川崎市鶴見区にあるところから、あと都内では世田谷区、目黒区、北区、江東区、板橋区、練馬区の保育園を回って、延べ500人以上の園児を私自身が検査してきました。 ちなみに当時に購入したウェルチ・アレン・ジャパン株式会社のスポットビジョンスクリーナーは120万円という価格でしたが、これにを私は使っておりません。私費です。理由は、購入当時、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社のスポットビジョンスクリーナーは、まだ海のものとも山のものとも知れないアメリカの検査機器で、港区に導入しませんかと質問したときにも、アメリカ人と日本人は目が違うとか、機械の実績が足りないとかという答弁をいただいたように、当時、公費で購入することがよいかどうかという議論を説明するのが難しいものだったからです。 認めてもらえない中、私は素人でしたが１人で保育園を回って、インターネットで賛同してくださった地方の医師の方と情報の交換をしながら、検査の方法など、意見交換の中で知見を広げてまいりました。 私は素人ですが、素人ゆえに得られたものもありました。僕は、保育園に行くと、まず子どもたちを１つの部屋に入れておいてくれと。部屋はできるだけ暗くしてくれとお願いして、子どもに１列に並んでもらって、僕が検査機器を持って子どもの前を移動しながら順番に検査するという方法を取っておりました。子どもは薄暗くても、照明を落とした薄暗い部屋で、隣に友達がいると怖がらないで、こちら側が動くことによって、多くの子どもを順番に効率よく検査することができていました。 ところがお医者さんに聞くと、医師が暗い部屋に子どもを一人一人呼んで検査を行うことが一般的というか常識であったため、暗い部屋に入って泣いてしまう子どももいて、検査できなかったりして、時間当たりの子どもの検査人数というのが、この検査において課題だとおっしゃっています。 僕が行った子どもを並ばせるという方法は、圧倒的に時間当たり検査できる子どもの数が多かったのです。こういうことが、お医者さんから厚生労働省などに伝えられて、現在の運用マニュアルの中には反映されていると教えていただきました。素人ゆえに計画は大変だったのですが、令和４年からは、国がスポットビジョンスクリーナーを導入する自治体に対して50％の補助を出すことになったため、現在は多くの自治体が導入し、弱視検査のときに活用することになったことは非常にありがたいなと思っております。 先月も芝浦アイランドの認可外保育園から依頼を受けまして、これ、昨年も受けてやったのですが、自分の検査機器で70人の児童の弱視検査を行いました。今回１人じゃなくて、うちの根本議員も手伝ってくれまして、２人で行ってきました。今回の検査でも異常値が検出されたことから、医師への診断をお願いしたお子様も複数いらっしゃいました。また、昨年、異常値が検出されたことから医師の診断をお勧めして、その結果、医師の診断を受けて、現在治療中のお子様もいらっしゃって、保護者の方から、医師からもこれは治るよと言われたということで、感謝の言葉をいただくことができました。 私の経験から、大体検査を行うと、20名に１名ぐらいの割合で弱視の可能性が高い検査結果が出るお子さんがいらっしゃいます。３歳児健診の重要性は毎回お伝えしておりますが、何度でも検査することを保護者が望んでいて、保育園からは、来年も検査に来てほしいという要望を受けております。 「子育てするなら港区」だと誇れる、そういう子育てとは、私は、あらゆる機会を逃さず、子どもの成長に寄り添う対応をすることだと思っております。しかし残念ながら、何年も何度も保育園の弱視検査の実施をお願いしてきたところですが、いまだ港区は、弱視検査というのはみなと保健所の３歳児健診だけに限っていて、保育園で行う身体検査において弱視検査を行うことには御賛同いただけておりません。 衛生費でも伺いますけれども、３歳児健診というのは、都内、島嶼部から三多摩まで全部入れた東京都の中で、港区というのは、受診率が最低なのです。つまり見逃されている子どもが最も多い自治体だということです。千葉県では、保育園の健康診断でスポットビジョンスクリーナーを使用して、弱視検査を行っています。これはお医者さんが自主的にということです。論文を書かれている内科医がいらっしゃいます。眼科医ではないです。 現在、全国では多くの内科医が、保育園の健康診断でスポットビジョンスクリーナーを購入して、弱視検査を併せて行っているところがあるのです。港区がかたくなに保育園で弱視検査を行わないという理由は、僕は理解できません。 子どもは、母親の胎内にいるときには視力がありません。生まれてから物を見る経験を重ねる中で視力は次第に発達して、５歳で視力をつかさどる脳が完成すると言われています。多くの子どもは自然に発達していきますが、一部のお子様は、目から送られてくる神経の信号を脳が正常に映像として認識しないまま、視力をつかさどる脳が成長して完成してしまう。未発達のまま完成してしまう。これが弱視というものです。 脳の問題なので、近眼のように眼鏡で矯正することはできません。時間とともに完治する病気とも違います。放置すれば、生涯視力障害を負ったまま生きることになるというものです。しかし、３歳までに発見して、医師の指導の下、５歳までに治療を終えることができれば、95％以上の確率で正常値まで治療できるというものでもあります。発見することが大切なのです。 そこで質問です。保育園で実施している健康診断において、スポットビジョンスクリーナーを使用した弱視検査を導入していただきたいと強く願うところですが、改めて保育園で弱視検査を行うことについて、区の考えをお聞かせください。
スポットビジョンスクリーナーを使用した弱視検査につきましては、適正な検査を行う体制や環境が整っている３歳児健診で実施することが、異常の早期発見や適切な治療につなげるという観点から有効と考えております。また、港区医師会との検討委員会でも、視力の発達に沿った対応が必要なことから、３歳児健診を確実に実施することが重要であると言われております。 令和４年３月には、区立保育園の看護師が中心となり、３歳児健診の重要性や保護者への受診勧奨の具体的な時期などを示した園児の目の健康管理マニュアルを作成いたしました。また、このマニュアルを私立認可保育園等に周知することはもちろん、区立保育園等との情報共有や意見交換の場を設けることで、積極的に受診勧奨ができるよう取り組んでいます。 引き続き、３歳児健診の受診状況の把握や受診勧奨を積極的に行います。
３歳児健診を全く否定しておりません。３歳児健診は大切です。しかし、それでも都内で最下位だという。漏れている子どもがたくさんいるのを、どうやって検査して救ってあげるかという視点で、「子育てするなら港区」と言うなら、一人でも多くの子どもを救ってあげるために、機械もあるのですから、これを使ってやはり保育園でも実施していただきたいと強くお願いして、質問を終わります。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
よろしくお願いします。初めに、いきいきプラザでの入浴できる日を増やすことについて、質問します。 いきいきプラザの利用可能時間帯を資料に格納しております。御覧ください。 港区には銭湯が４か所しかありません。自宅から近いいきいきプラザのお風呂に入ることは、交流の場としても健康長寿に欠かせないことになっていると思います。利用可能時間帯を拡大していただけないかと思って質問します。 土日も含め、毎日利用可能とすること。できないのであれば、その理由もお答えいただきたい。時間帯も午前中10時からとすること。終了時間は今16時が主ですけれども、16時でよいかと思います。２点、答弁をお願いします。
浴室の利用可能日の拡大につきましては、浴室を安心して利用してもらうため、定期的な見回りによる安全確認等を含めた管理体制の確保や費用対効果の検証などが必要であることから、施設利用者の声をお聞きしていくとともに、利用状況などの実態を踏まえ検討いたします。 続いて、利用時間の拡大についてです。浴室の利用時間については、おおむね午後１時から４時までを基本としておりますが、これまでも、浴室数や利用状況等を勘案し、各施設で設定しております。引き続き各施設の利用状況や利用者の御意見等を踏まえ、対応いたします。
前向きな答弁だったと思います。費用対効果などいろいろありましたが、やはり利用者の声を聞いていただく。そして、今現在ももう既にやられているいきいきプラザもありますから、できないことではないと思います。区の責任で、としっかり調整をしながら、利用者の声を聞いて、できるように前向きに進めていただきたいと思います。 次の質問です。人工内耳のスピーチプロセッサー等の助成を拡大することについてです。障害者のためのサービス一覧を見ると、人工内耳は助成の対象にはなっていません。聴覚に障害を持っている方にとっては、補聴器と同様、日常生活に必要なもので、３年から５年で買換えが必要です。音声機能に障害がある方への人工咽頭や人工鼻、人工の鼻ですけれども、は助成の対象になっています。実際に区民の皆さんから声をいただきました。人工内耳も助成対象に加えること。答弁をお願いします。
人工内耳については、体内装置を耳の奥に組み込むための手術費用や、機器が破損した場合の交換費用は、耳にかけるスピーチプロセッサー、音声信号処理装置等を含め、医療保険の給付対象となっております。また、スピーチプロセッサーの修理費用については、医師が機器の修理が必要と判断した場合、補聴器と同様に障害者総合支援法に基づく補装具として、１割の利用者負担で給付しております。一方で、スピーチプロセッサーについて、新しい機種を使用したいために買い換える場合などは医療保険や補装具の対象とならず、自己負担となっております。 今後、人工内耳を装用している方の生活実態などを把握するとともに、スピーチプロセッサーの買換え費用の助成を実施している自治体から、機器の対象範囲、上限額や耐用年数などについて情報収集いたします。
買換えの際は、１割で補装具として提供ということをおっしゃっていましたが、障害者のためのサービス一覧を見ても、私はそのようなことが掲載されているというのは見つけられなかったので、もしそういうことであればきちんと伝えていただきたいと思います。全国的には、助成対象としている自治体も多く見られます。港区も前向きな検討をお願いします。 次に、「手話は言語」のさらなる拡充をすることについてです。手話言語条例が2019年に制定されてから５年が経過します。障害者福祉課では、区が主催する行事には手話通訳をつけるということになっておりますが、残念ながら全ての事業への通訳派遣には至っておりません。特に学童クラブなど子ども向けの行事にはついていないというのが現状のようです。手話通訳の数が足りないことも課題になっています。手話通訳になるために、学べる場の確保も併せて求められます。 区が主催する事業には全て手話通訳をつけ、「手話は言語」を区民に広く知らせること。また、誰でも手話を学べるように、特に手話通訳を目指す人たちの学びの場を広く提供すること。２点、答弁をお願いします。
聴覚障害者の情報保障のため、区が主催するイベントや講演会などに手話通訳者を配置するよう、全庁に向けて手話通訳者の派遣に関する通知を出すとともに、各課が手配しやすいよう、派遣の手引の作成に取り組んでおります。一方、現状では手話通訳者の配置が徹底されていない場合もありますが、手話通訳者の人数も不足しており、通訳者の確保も課題となっております。 今後も、業務委託先である港区社会福祉協議会と連携しながら、手話通訳者の養成・確保を推進し、区主催事業等における手話通訳者の配置を徹底するとともに、手話啓発パンフレットや動画の活用などにより、手話言語の普及啓発や理解促進に努めてまいります。 次に、手話通訳を学ぶ場の確保についてです。区は、毎年、手話講習会を実施しており、初めて手話を学ぶ方を対象とした入門クラスや、手話通訳者を目指す養成クラスなどを設け、受講者のレベルに合わせて学べる場を提供しております。また、手話の体験クラスを設け、手話に触れられる機会を提供したり、令和２年度から手話通訳者の登録試験合格を目指す方を対象に受験クラスも設けており、令和５年度は、全部で７つのクラスで合計約140名が講習を修了しております。さらに来年度からは、これまで手話を学習する機会が十分になかった中途失聴者や難聴者、家族も対象とした手話講習会も新たに実施いたします。 今後も手話を学びたい方が手話を学べる機会の充実に努め、手話通訳者の養成や学びの場の確保に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 先日２月24日、25日の２日間、東京都障害者福祉会館やリーブラホールで、港区も後援している第53回耳の日記念文化祭が開催され、私も参加しました。３月３日が耳の日ということになっていますが、そのことで行われた取組です。来年2025年には、東京都でデフリンピックが開催されることもあり、大変な盛り上がりです。今こそ「手話は言語」を広げるチャンスです。 区内小・中学校では、手話出張講座「手話を知ろう！」が実施されています。2022年度は18校で37回実施されましたが、2023年度は、現時点で７校18回と残念ながら減っています。英語の授業と同じように、言語の面から聞こえない人への理解と共生のきっかけづくりをしたいものです。 区内の子どもたちが通う施設や保育園、幼稚園、また、小・中学校で「手話を知ろう！」に取り組み、生の手話に触れるカリキュラムも必須のものとして、「手話は言語」に子どもの頃から触れる機会を創出すること。答弁をお願いします。
区は、聴覚障害者の講師から直接手話を学ぶことで、手話言語や障害への理解を深めることを目的に、区内の希望する学校に対して、手話出張講座を実施しております。対象は小学４年生や中学２年生としており、子どもの頃から手話言語に触れることや障害者と交流することが、お互いの違いを認め、尊重し合う共生社会の実現につながるものと考えております。 今後は、小・中学校での手話出張講座の実施が増えるよう、積極的に学校へ働きかけるとともに、保育園や幼稚園における手話出張講座の実施については、関係部署と連携しながら検討いたします。
ぜひ全学校でできるように関係部署とともにお願いしたいと思います。私も港区の手話講習会で３年間手話を学びました。登録通訳試験も２回受けましたが、２回とも落ちました。駄目でした。手話の習得は容易ではありません。子どものときから接する、興味を持つことが大切だと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、介護従事者確保のため、宿舎借り上げ支援事業を充実することについてです。 介護事業者の確保が大きな課題です。ヘルパーの高齢化が進み、退職を余儀なくされたり、人材不足が進んでいます。区内でヘルパーとして働くには、近くに住む必要があります。これまで港区では、介護従事者の住宅確保のための支援を行っていましたが、助成額が３万円と低く、７室のみの利用にとどまっていました。そこで来年度から東京都並みの８万2,000円に助成額を引き上げるということですが、港区に住もうと思うとまだまだ不十分です。 反面、保育士確保のための宿舎借り上げ事業については、区内に住もうと思うと11万2,000円の上限で助成が行われており、これは633名の方が利用されていると伺いました。区独自の取組として、高く評価できるものと考えます。 介護従事者の確保のためにも、保育士並みに住宅確保の助成額を引き上げること。保育士でできるのですから、介護従事者でもできるはずだと思います。答弁をお願いします。
区は、来年度から介護職員の住宅を確保するための経費の補助について、基準額６万円を８万2,000円に、補助率２分の１を８分の７に増額するほか、施設までの距離を４キロの範囲から10キロまで拡大するなど、既存の社会福祉法人等運営助成を大幅に拡充いたします。介護従事者の確保が喫緊の課題であることから、補助の要件として港区内に居住することと限定はしておりませんが、災害発生時には当該施設等への参集を求めております。 介護職員の住宅確保に係る支援事業は、来年度から大幅に内容を拡充することから、さらなる助成額の引き上げにつきましては、今後の支援事業の活用状況や運用実績、その効果などを検証いたします。
来年度からかなり前進はすると思います。ただ、やはり若い世代の方でも生活ができるというところでは、港区で働きたいと思える施策をぜひつくっていただきたい。そして、介護従事者の成り手、人材不足というものの解消に力を尽くしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、森委員。
令和６年度当初予算の重点施策として、ひきこもり相談窓口の設置とあります。区のひきこもり支援について伺います。 ひきこもりに関し、内閣府が実施したこども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、ひきこもり状態にある人は、15歳から39歳で2.05％、40歳から64歳で2.02％おり、全国の数字に当てはめますと約146万人と推定されております。ひきこもりの方は、ひきこもりの状態と認識されている方に加え、認識されていない潜在的なひきこもりの方、狭義のひきこもり、準ひきこもり等、状況が異なる様々なひきこもりの方がおられます。 そこで伺います。区は、昨年７月から８月にかけて、ひきこもりの状況把握のための実態調査を実施し、現在分析中とのことですが、区が把握できていない、地域と隔離され、行政サービスを受けていない潜在的なひきこもりの方には、今後どのようにアプローチしていくのか。答弁をお願いします。
区は、来年度、ひきこもり支援の相談のための専用窓口を開設しますが、支援に当たっては、各地区総合支所の福祉総合窓口など庁内の関係部署のほか、民生委員・児童委員や医療機関などとも連携し情報を共有するとともに、生活状況等を見極めて、ひきこもり状態にある方に寄り添った個別具体的なアウトリーチにつなげます。
ありがとうございます。福祉相談窓口、民生委員・児童委員が協力して、アウトリーチしていただくとのこと。ぜひ積極的な取組をお願いいたします。調査結果についても、今後の対策を検討する非常に重要な情報が含まれていると思いますので、遠くないうちにまとまると思いますが、ぜひ次の支援につなげていただきますよう、お願いいたします。 まずはひきこもりの方々を認識するということが重要ですが、その後がより重要だと思います。ひきこもりの方をどのように支援していくかが非常に重要だと思います。従来アプローチできていないひきこもりの方々への支援拡充策として、区が、今回この令和６年度予算案として、ひきこもり相談窓口の設置を掲げたと認識しております。 そこで伺います。具体的にどのように相談窓口を設置する計画か。相談窓口の設置により、成果をどのように見込んでいるのか。また、相談窓口の開設日時が非常に重要だと考えております。ひきこもり当事者が相談に来ることはまれであり、多くはその親が相談に来ることが想定されます。親が相談しようにも、平日日中だけでは相談に来る時間がありません。このような状況を考慮した相談しやすい開設日時の設定が不可欠と考えます。区の見解をお聞かせください。
現在、区のひきこもり支援相談窓口は、港区生活・就労支援センターとし、生活困窮に関わる相談を受け付けております。来年度、新たに開設する窓口では、ひきこもり状態にある方の多種多様な生活状況や背景に合わせた支援を実施いたします。 窓口の開設時間については、区の開庁時間と同様にすることを予定しておりますが、メールでの相談の受付等、相談者の多様な生活背景に合わせて対応できるよう、体制を整備いたします。
とりわけひとり親の方ですとか共働きの家庭ですと、時間がなくて行かれないということもあると思いますので、柔軟な御対応をお願いいたします。 ひきこもりの方をアウトリーチで見つけていただく。まだ認識されていない方を含めて、相談窓口で支援していく。さらにその後というのも継続的にフォローしていく必要があると思います。 そこで伺います。ひきこもりの方々を地域内で支えていく体制はできているのか。地域連携はどのように実施しているのか、答弁をお願いいたします。
今年度、庁内の関係部署のほか、民生委員・児童委員や区内の警察署などとも連携し、ひきこもり支援のために整備した港区ひきこもり支援ネットワーク組織を活用し、ひきこもり状態にある方やその御家族を包括的に支援いたします。また、今後は、ひきこもり状態にある方の社会参加の足がかりとなるよう、ひきこもり状態にある方やその御家族が情報を共有できるサロンや、仮想環境を利用したコミュニケーションの場など、居場所づくりの検討を進めます。
ありがとうございます。要望になりますが、ぜひ地域との連携はもちろんとして、あとは専門家との連携も図っていただきたいと思います。相談窓口を設置したとしても、専門家の視点がないとなると、相談に来た方にどう声かけしていいのか。もうそこから分からなくなると思います。かける声によっては逆効果になるということも考えられますので、その辺も踏まえて専門家の御意見等をいただきつつ進めていただきたいと要望させていただきます。区は、ひきこもり支援調整会議にて、既に大学教授の方を含め専門家の御意見をいただいていると思いますが、そこをもっと強化していただきますよう、お願いいたします。 次に、医療と介護について伺います。高齢者は増える見通しですが、医療資源が減少。厚生労働省もベッド数を制約していく方針です。厚生労働省患者調査によりますと、2008年以降、訪問診療が大幅に増加していることが分かります。また、退院後の行き先は、家庭が82.4％と圧倒的に拠点病院から退院して地域に帰ってくる方が多い状況です。住民の在宅での受入れ体制の構築が重要となります。 そこで伺います。医療と福祉の多職種が相互理解を深める多職種連携ができているか。地域共生社会の実現のための区役所内の連携はどのように具体化しているのか。効果は出ているのか。御答弁をお願いいたします。
医療と介護の連携の推進には、多職種の相互理解は欠かせないことから、区では、医療機関、福祉関係者、地域の医療と介護の関係者による各種連絡会等の開催や、関係者に向けて港区医師会と連携した研修会を開催しております。また、区内の医療・介護の実情や具体的な課題等について適宜共有し、顔が見える関係性の構築に努めております。 多職種連携推進のための具体的な取組といたしまして、支援者のための多職種連携ガイドブックの発行、区民が退院する際の調整の流れについて区内病院と調整するほか、今年の１月からは、インターネットで医療関係情報の検索や医療機関、介護事業者のコミュニケーションができる医療機関・介護事業者検索システムの運用等も行っております。 このようなことから、医療・介護の連携が進み、それを支える取組も順調に進んでいるものと考えております。引き続き一層の充実に努めます。
ありがとうございます。かなり連携されているとのことですが、引き続きよろしくお願いいたします。 拠点病院、急性期病院から退院して地域に帰ってくる際に、患者の状況や意向に応じ、療養を支える仕組みが重要であると考えます。地域によっては、すぐに自宅へ復帰するには不安のある方を対象に、引き続き治療とリハビリテーションを必要とする方を受け入れ、早期の在宅復帰を目指す回復期病床が重要な役割を担い、それらの病院は住民のニーズが高い一方で、全国的に急性期病床が過剰で、回復期病床は不足すると言われております。 また、在宅で療養されている患者が急に体調を崩されるなど、緊急の入院治療が必要となった場合に、スムーズに受診・入院ができる体制をかかりつけ医との間であらかじめ整えている医療機関である後方支援病床も重要な役割を担います。区民が地域で安心して在宅療養を受けられる仕組みづくりが重要と考えます。 そこで伺います。区としては、退院して地域に戻ってくるまで、また、地域に戻ってからの支援に関し、区民が安心して在宅医療を受ける仕組みをどのように構築しているか。その効果は出ているか。答弁をお願いいたします。
区は、港区在宅療養相談センターを開設し、退院後に引き続き加療が必要な場合の通院先や訪問診療など、在宅療養に関するあらゆる相談に対応しております。港区医師会、港区芝歯科医師会、港区麻布赤坂歯科医師会、港区薬剤師会との連携により、かかりつけ医や訪問診療に関する相談に対して、速やかにおつなぎする体制を構築しております。 また、在宅療養中の区民の容態急変時や、介護する御家族等が急病や休息等で一時的に介護できない場合に、区と協定をしている病院に速やかに入院できる在宅療養後方支援病床の仕組みを構築し、必要な方に御活用いただいております。協定締結先の病院からは、さらに地域に貢献していきたいとの御意見をいただいており、一層連携を強化いたします。併せて、区民が安心して在宅療養生活を送ることができるよう、港区在宅療養相談センターや在宅療養後方支援病床の取組を積極的に周知いたします。
ありがとうございます。後方支援病床に関し、対策が奏功しているかと思いますが、まだまだ活用できるというふうに受け止めましたので、ぜひ周知拡大を図っていただきたいと期待させていただきます。 経常経費分析の扶助費を見ますと港区は12.6％となっており、東京都平均15.3％に対し、よい値となっております。見方によっては、まだまだ積極的な取組のできる余地が多く残されていると見受けられます。今後も、より複雑化・多様化が懸念される民生費に関する各種課題に対し、国の方針に頼ることなく、区独自の対策を講じていただきますよう要望し、質問を終わります。
森委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
よろしくお願いします。まず、高齢者支援事業について、お尋ねします。高齢者、特に独居の方々には様々な支援が必要で、港区では様々な支援の施策がありますが、港区の地域性を考慮して、支援内容の見直しが必要と考えます。 港区の高齢者民間賃貸住宅入居支援事業については、思うように成約数が伸びていないと伺っております。潜在的な需要と利用実績について、制度が港区の地域特性に適した内容であるか、狙いどおりに活用されているかの検証が必要かと考えます。中には、自分の意思とは関係なく、余儀なく転居を強いられる場合でも、契約時に連帯保証人が必要であると。また、入院時に身元保証などを設定するのに苦労されていると伺います。 他区では、入院時や施設入居時の保証人などが必要となる場合、様々な高齢者の生活支援を社会福祉協議会などと連携し、入居や施設入居時の保証人サービスも検討されているようです。港区の高齢者が、住替えできない、借りられないとならないような対策が必要と考えます。 こうした中、区では、来年度、高齢者などの住宅確保要配慮者の居住継続を支援するために、不動産関係団体や地域福祉団体等の連携により、住居支援協議会の設置準備に取り組み、支援体制を構築するとしており、各分野における支援策の検討や実行に期待したいところです。 そこで質問です。高齢者分野では、来年度、家主あんしんサポート保険が開始されますが、現時点で考える問題点や負担軽減のために必要な課題について、その狙いや内容、また、高齢者への必要なサポートについてお伺いしたい。
来年度から区が開始する家主あんしんサポート保険は、家主に対して、万が一高齢者が住宅内で死亡した際の原状回復費用や、次の入居者が決まらない場合に家賃収入が得られなくなることなどを補償することで、家主の負担軽減と不安解消を図り、高齢者の良好な居住環境の確保の一助とするものです。 高齢者の住替えを円滑に進めるためには、そのほかにも家賃滞納の不安、死後事務や残置物の取扱いに関する契約手続の煩雑さなど、家主にとって複数の課題があると認識しており、区は、引き続き効果的な高齢者の住まいの支援策について検討いたします。
家主あんしんサポート保険は、家主側の不安を解消する非常に重要な施策だとは思いますが、やはり高齢者の方も、港区に住みたい。でも家賃が高くて住めないなど、様々な支援・手助けが必要と考えます。そちらに関しても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 続きまして、区内在住の介護職員の増員についてです。現在、介護職員のほとんどは、近隣区から通勤していると伺っております。高齢者が暮らしやすい港区を目指すためにも、そもそも区内高齢者をサポートする従事者は、区内に住むこと。サポートを受ける方の近くに住んで、自転車で通える距離が望ましいと考えます。 しかしながら、某有名不動産サイトの住みたい自治体首都圏ランキング６年間連続第１位である港区。これは誇らしい反面、全国平均を上回る様々な物価が高い地域であり、港区に住みたくても住めない様々な事情があると思います。 そこで、港区在住の介護職員を増員するために、今月より実施される国や東京都が行う処遇改善の取組に加え、さらに区としても現在実施している取組の見直しや住居のあっせん支援、優遇措置など、幅広い視点で様々なアプローチが必要かと思います。 そこで質問です。港区で働きたいと思えるよう、近隣他区との差別化を明確にし、区内に在住する介護職員を一層増やしていくための施策について、区ではどのように考え、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
介護事業者による人材の確保が急務であることから、区は、来年度から介護職員の住宅を確保するための経費の補助について、区による支給上限額を月額３万円から７万1,750円に増額するほか、補助率も２分の１から８分の７まで引き上げるとともに、施設までの距離を４キロの範囲から10キロまで拡大するなど、既存の社会福祉法人等運営助成を大幅に拡充いたします。 助成の要件として区内在住に限定はしておりませんが、災害発生時には、対象の職員が介護事業所等に参集することを求めており、区内もしくは近隣区に居住する介護職員が増加することで、災害発生時における対応力の強化にも期待しているところです。 引き続き区では、今後の支援事業の活用状況や運用実績、その効果を検証するとともに、介護事業者の御意見を丁寧にお聞きしながら、区内在住も含めた介護職員の増加につながる効果的な支援策を検討いたします。
来年度から大幅に改善されるということで期待しておりますが、やはり、今、御答弁にあったようにヒアリング等は重要だと思います。現場の声、様々な受ける方の声。いろいろなところにアンテナを張って耳を傾けて、施策改善に取り組んでいただければと思います。 質問を終わります。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、さいき委員。
少子化対策についてお伺いしたいと思います。今回も資料を合計９枚御用意させていただいております。ぜひ資料を御覧になりながら、お話を聞いていただければと思います。 まず、少子化対策の司令塔について、お話を伺いたいと思います。資料の１です。港区の政策創造研究所が令和５年度に行った子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究でございます。速報値が既に議員にも共有されております。理想と予定の子どもの数というものが、港区の若い女性の皆様にアンケートを取った結果が示されております。 そこで示されたデータとしてやはり注目しなければならないことは、理想の子どもの数が2.26である一方で、予定の子どもの数が1.61にとどまっていると。ここに大きなギャップがあるということが明らかになりました。資料１でも示させていただいておりますが、女性の子どもを持ちたいという希望をかなえるということは、やはりいつでもかなえられるわけではなく、今そのときにかなえられなければ、後からその環境が整ったとしても、じゃあ、今から産んでくださいといっても、妊娠適齢期というものがありますから取り返しがつきません。2030年までがラストチャンスと岸田総理も言っておりますが、本当にスピード感を持って取り組まなければならない課題なのだろうと、繰り返し表明させていただきます。 これは釈迦に説法かもしれませんが、少子化は、経済の低下や社会保障の不安定化など、社会のありとあらゆる分野に悪影響を及ぼしている諸悪の根源でございます。こうしたことに施策をしっかりと打っていかなければ、本当に様々なところに悪影響が及びます。 資料の２を見ていただきたいと思います。これは、港区の介護保険料の今回改正になる条例案です。やはりどの年代でも社会保険料が上がっているということでございます。そして、富裕層の方々には非常に大きな負担を強いる改正案にもなっております。これのやはり根本的な原因というのは、高齢者の数が増えて、そして子どもの数が減っている。それが港区でも本当に現実の問題として重く、介護保険料負担として現役世代にも重くのしかかっているわけであります。 そしてこの傾向というのは、ますます強まっていく。港区に今日生まれてきた赤ちゃんたちが、介護保険料を10年後、20年後、30年後、40年後、50年後と払わなければならないときに、本当にこの制度は大丈夫なのか。その根本的なところで少子高齢化対策、しっかりと少子化対策をしなければならないということがございます。 資料３でございます。では、少子化を克服していくために、港区では何を改善したらいいのか。そのヒントは、やはりユーザーの、区民のニーズでございます。図表９。なぜ理想の数と予定の子どもの数にギャップがあるのですかと聞いたところ。前回の決算特別委員会でも、きちんと聞いてくださいねと言ったことを聞いてくださったのですが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。家が狭いから。収入が不安定だからということで、やはり経済的な要因が非常に大きいということも明らかになってまいりました。 資料４でございます。そこで、港区は、区長の所信表明でも、切れ目のない子育て支援を行っていくというお言葉がありましたが、この資料４に整理したとおり、出産、未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生と子どもが育っていくには様々なフェーズがあるわけでございます。それらを一つ一つ見ていくと、様々な課題がある。例えば学用品の無償化。小学生、中学生、高校生になってくるときに、やはり学費、教育にお金がかかり過ぎるから。先ほどデータでも示したとおりです。教育に、子育てにお金がかかり過ぎるから。費用負担が、様々なフェーズによって生じてくるものが違ってくる。 その所管課というところを見ていただきたいのですが、検診費用はみなと保健所、出産費用は子ども家庭支援部。シッターですと子ども家庭支援センターであるとか、学用品の無償化になると学校教育部ということ。また、家が狭いという話になると住宅課になるということで、様々な所管が分かれてきます。 資料５です。そのときに、やはり子ども家庭支援部というものが子育て支援の中心を担っていただいていますし、少子化対策も所管していると認識をしているところでございますが、子ども家庭支援部は、このホームページによりますと、やはり未就学児の支援に非常に中心的に配分されているところでございます。款別の審議でも、ここに学校教育部とか住宅課とか保健所の方はいらっしゃらないわけであります。やはり所管がまたがってくる少子化対策というところにしっかり取り組む態勢ができているのかというところは、以前からも指摘させていただいているところでございます。 その上で、資料の６です。尼崎市のこども政策監という事例を御紹介したいと思います。尼崎市においては、こども政策監という形でこの方を任命して、この方は、もともと教育次長を務めていらっしゃったそうですが、学校教育部、学校教育委員会、こども青少年局、福祉局、保健局など様々な所管を乗り越えて、子ども政策に関する全庁的な調整を担当するというふうに設置しているわけでございます。 こうした先行事例に基づくように、こども政策監を新設するなど、そのほかの先進自治体の事例も踏まえていただきながら、所管を横断して力強く少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。現在どのようなコミュニケーションを取られているのか。そしてどのように取り組むお考えなのか。ぜひお考えをお聞かせください。
区は、昨年子育て支援をこれまで以上に全庁横断的に推進するため、子ども家庭支援部に子ども政策課を設置し、子ども政策の総合調整機能を強化しております。今年度実施した港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、子ども政策課が中心となって調査票を調整し、保護者、子ども及び若者の実態把握に努めており、今後策定する（仮称）港区こども計画の検討に活用いたします。 また、子育て支援に関する事業や制度の検討に当たっては、毎月開催する港区子育て支援推進会議において、庁内横断的な検討を進めております。さらに、外部有識者や区民委員等で構成される子ども・子育て会議などの場においても、専門的な意見を参考にするなど、今後も総合調整機能を担う子ども政策課が先頭に立ち、様々な角度から積極的に情報を収集し、港区で安心して希望する人数の子どもを産み育てられるよう、港区ならではの少子化対策に全力で取り組んでまいります。
横尾課長、ありがとうございました。本当に力強い答弁だったと思います。子ども政策課、もう既に子ども家庭支援部というのは、本当に様々な取組をしっかりやっていただいているということは十分認識しております。本当にこの子ども政策課というところが司令塔に立つと、少子化対策に全力で取り組むという御答弁をいただきました。本当に期待しております。 次に、第３子に1,000万円という提言が学習会でなされたことを踏まえて御質問したいと思います。資料７を御覧いただければと思います。これまた最初に取り上げた港区の政策創造研究所の調査です。図表10がございまして、港区のこのアンケートに答えていただいた方の所得階層を５つに分類しているデータでございます。非常に興味深いなと思ったのですが、第５分類というところが1,251万円以上の方々。第４分類というのが大体1,000万円ぐらいの御家庭の方々というところになりますが、この第４の分類のところを見ていただきますと、第３子の割合が4.9％。５の分類の人たちは13.3％と、非常に大きな３倍近くの差がございます。つまり、平たく言ってしまえば、お金を持っている人は第３子を持てているという結果が出ているわけでございます。 そうした意味においても、学習会で小黒教授が提言なさった、第３子に1,000万円給付すべきではないかという提案は、このデータからも非常に的を射ているというところがございます。小黒教授の講演について、非常にかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。 資料の８－２を御覧いただきますと、港区は、2,400名程度のお子さんが毎年赤ちゃんとして生まれてくるわけですが、そのうち第３子は214名ということで200人程度です。ここに1,000万円の給付と。1,000万円というと非常に大きな金額のように、非常に大きな金額なわけですけれども、ここに給付したとしても、必要となる予算というのは20億円程度だということでございます。４月から始める５万円の子育て応援商品券。これにかかる費用は25億円ということですので、港区でも十分できる施策ではないかというところが一つのポイントとして指摘されておりました。 資料の８－３。さらに実際にこの政策が実現されたとして、そして子どもが増えたとしても、600人ぐらい第３子が生まれてくるというようなうれしい悲鳴を上げるようなことが起きたとしても、港区であれば十分に対応できる予算規模ではないかというお話がございました。 資料の８－４でございます。２番目のところに書いてありますが、この少子化対策のポイントは、出産一時金を強化するということなので、生まれてからでないと追加的費用はかからない。そこがポイントであるとおっしゃっておりました。子育て支援というものは、様々支援をするわけですが、かけた費用がどれだけ見合っているかというのはなかなか測りにくいわけです。しかし、出産一時金という場合は、子どもが生まれてきたらしっかりと費用を払うということなので、少子化対策が機能した場合にしか追加的費用がかからない。そういう有用性があるのだというお話でございました。 資料８－５でございます。こうした少子化対策というものは、やはり港区のような自治体でなければできないんだと。そしてそれは、国に応用していくことが十分可能であるという提言がございました。そうした観点からも、ぜひ前向きに検討いただきたいというお言葉をいただいて、議員の皆様からも活発な意見が出ておりました。 その中で、資料の８－６です。議員の皆様からのお話でも、1,000万円給付したとしても、港区で産んで、そしてすぐ区外に転出してしまうのではないかとか、目的外利用が起きるのではないかとか、産ませて、どこか変な悪徳業者がはびこるのではないかとか、様々、本当にもっともないろいろな御意見も出ておりました。 その中で最後、資料９でございます。デジタル商品券で配付するのではどうだろうかということを、ここで併せて提言させていただきたいと思っております。デジタル商品券を用いれば、例えば先ほど述べたような港区外に転出した場合は無効化するであるとか、子育て以外のお金に使う目的外利用を防ぐという制度設計が可能でございます。 先ほど来述べているとおり、出産子育てをしていく上で切れ目のない支援をしていくときに、やはり所管が横断していて様々な対策が必要になってくるわけですが、例えば学用品の無償化をしようとなったときにも、それを考えて政策として講じるまでにはやはり時間がかかるわけです。今もシッター代の助成などもやっていただいているわけですが、それがなかなかつかまりにくいです。それを対応していくのにも、やはり東京都の調整が必要であったり、シッターを確保する策をいろいろ考えたりなど。やはり現物給付が本当は理想なのです。現物給付で、しっかりとこうしたニーズに応えていくということが、本当は一番効果的でいい施策なのですが、それにはやはり施策が実現するまでに時間がかかるという課題があります。 一方で、デジタル地域通貨。現金ないしデジタル地域通貨による給付は、政治が決断すれば今すぐできる施策というポイント、メリットがあるわけでございます。本当にこの妊娠というものは、いつでもできるわけではありません。今産みたいと思っている女性を諦めさせてしまっては、もう取り返しがつきません。本当に今までの中でそうした現物給付の準備を整えていくべきだったわけですが、なかなかそれが整っていない。現実として、港区の女性の方々は、予定の子どもの数が希望の2.26ではなく1.61になっている。そんな現状も踏まえて、本当に可及的速やかな措置としてこうした施策を時限を区切って実施して、少子化という問題に向かっていくという、この提言をしっかりと受け止めていただきたいなと思っております。 こうした提言について、所管課はどのような課題があると認識しているでしょうか。また、その意欲などについても伺いたいと思います。また、急激な少子化の現状を踏まえますと、より大胆な子育て給付が必要になると考えますが、子ども若者支援課長の見解をお伺いいたします。
区は、第３子以降の子が出生した際に1,000万円を給付する政策を実施する予定はありませんが、自治体独自の給付事業の課題として、デジタル通貨であっても給付金が課税対象となるため、実際には享受する効果は低いことが挙げられます。 1,000万円を一括給付する場合、受給者の総所得によりますが、所得税としては、区が給付した全体20億円のうち、約６億円から８億円が、結果として国税として徴収されてしまいます。受給者は、特別配偶者控除等の税控除がなくなるとともに、翌年の課税額が増え、さらに国民健康保険料も増額するなど影響は多岐にわたります。 また、複数年にわたり大きな財政負担を伴う給付事業を実施していくことが、財政の硬直化を招き、新たな社会課題に迅速かつ柔軟に対応する機動的な財政運営に影響を与えるものと考えております。 次に、子育て給付の見解でございますが、今年度、港区政策創造研究所が実施した子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究の結果では、理想の数の子どもが持てない理由は、教育資金だけでなく、不安定な社会情勢や身体及び精神的な負担など、様々な状況が見られました。子育て世帯の支援は、給付事業だけではなく、多様なニーズに対して全庁横断的に取り組むことで、希望する誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられる社会の実現につながるものと考えております。
ありがとうございます。所管課が真剣に考えていただいて、課題も様々、社会保険料の問題とか国税の問題であるとか、非常に重要な視点を指摘していただいたと受け止めております。こういう大胆な政策、提言も踏まえながら、それにとらわれることなく、様々な施策を総動員して、ぜひ希望する子どもが予定どおり生まれる港区をしっかりとつくっていただければと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
さいき委員の発言は終わりました。 この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
よろしくお願いいたします。 民生費まで参りまして、原稿作成疲れもピークかなというところまで来ているわけでございますが、さらなる伺いをさせていただき、ゆっくりやらせていただきます。お答えは明確にいただきたいなと思ってございます。 最初に、デフリンピックを契機とした障がい者の理解促進についてお伺いいたします。聴覚障がい者の国際スポーツ大会であるデフリンピックが、2025年11月に東京都内を中心にして開催されます。1924年のフランスの夏の大会が初めての開催で、そのときには、９か国、148人の選手が出場いたしました。今回、日本では初めての開催となりますが、この東京の大会でデフリンピック100周年の節目を迎えます。これまでの大会でも、日本人の選手が金メダルをお取りになったという歴史もございます。 東京体育館や駒沢オリンピック公園総合運動場など、都内各所において、陸上、卓球、レスリング、バレーボール、バスケットなど。また、自転車競技を静岡で、サッカーは福島においてなど、個人及び団体競技が行われる予定です。 障がい者のスポーツ大会の一つであるパラリンピックは、オリンピックに次いで行われることでもあり、日本財団が2021年に行った調査でも、パラリンピックの認知度は97.9％。社会に浸透しておりますが、デフリンピックの認知度は16.3％とされており、認知度はまだまだ低いと言わざるを得ません。デフは耳が不自由なという英語でございますけれども、耳が聞こえていても人の言うことは聞けないということも、デフというスラングでございます。 参加の選手であるデフリンピアンは、聞こえをサポートする補聴器などをつけずに、耳で音を聞き取る力が55デシベルで聞こえない人、聴力のみが健聴者と差がある。手足の身体能力は健常者と変わりなく、そのため、四肢の障がいを持つパラリンピアンとは別に組織されて大会が行われます。障がい者のスポーツ競技会は、他者との記録や障がいに挑戦すること。オリンピックや国際大会はそうですよね。自分自身が持つハンデに挑戦して、越えていこうとする、自身の可能性を信じる奥深さ。あるいは命の輝きといったものがより鮮明に迫ってまいります。 個人競技にしても団体競技にしても、聞こえのない中で取りにくいバランスを取って、周囲の状況を判断し、チームメートとの連携などをアイコンタクトやサイン、手話で行うなど、デフリンピアンのパフォーマンスにある人の生きる力の本物の真髄というものを子どもたちにこそ感じてもらいたいと思います。社会制度の中では障がい者ではありますが、人の身体や能力には様々な個性があるということ。また、誰もがただ一人の存在として輝ける共生社会をさらに広げるためにも、東京を中心に行われるデフリンピックをよい機会としてまいりたいものであります。 参加するデフリンピアン、また、会場を訪れる様々な個性を持ちの方。大会開催を通じて、広く社会に共感と共生が広がることなどを、どのように宣伝・周知をしていき、さらに、誰一人取り残さないインクルーシブな共生社会を前進させるための区の取組に期待するところであります。知るところから理解は始まります。 質問は、2025年11月開催予定のデフリンピック東京開催について、大会を契機として、互いの差異を認め、貴ぶ共生社会をさらに前進させる、障がい者の理解促進に向けた区の今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。
区は、これまでの手話啓発パンフレット「手話を知ろう！」に、手話の基本的な知識に加え、デフリンピックや国際手話の紹介記事を掲載するほか、聴覚障害者を講師に迎え、簡単な手話の挨拶などを学ぶ手話出張講座を小・中学校で実施するなど、手話言語の普及啓発を充実させるとともに、障害者の理解促進に取り組んでまいりました。 今後は、さらに港区聴覚障害者協会など関係機関と協力し、みなと区民まつりをはじめ、障害者週間記念事業やヒューマンぷらざまつりなどにおいて、東京2025デフリンピックの気運醸成を図るとともに、教育委員会事務局と連携を深め、デフリンピック開催に向けたイベントや展示において、パンフレットや動画を活用した障害者の理解促進に取り組んでまいります。 東京2025デフリンピックを好機と捉え、障害のある人もない人も、住み慣れた地域で自分らしく生活できる共生社会の実現に向けて、様々な取組を充実させます。
よろしくお願いいたします。聞こえのない中でのパフォーマンス。それがスポーツをなさっているという、この事実、現実、その情熱。ぜひ広めていっていただきたいと思います。 次に、高齢者支援の対応についてお伺いいたします。 老いは誰にも等しく訪れます。70代、80代などの高齢者ともなると、まず、先立つ不安、心配事となるのが、自身の健康とこの先の生活を支える経済的裏づけでありましょう。この先をどのように生きていくのかなというのが、年齢を重ねればどんどん迫ってくるわけです。区でも、高齢者の方の健康や生活の不安に応えるために、高齢者相談センター、高齢者支援課、各地区総合支所の福祉総合窓口など幾つかの受け止め先を設けて、相談・支援の体制が組まれ、対応が整えられております。 そしてまた、いきいきプラザなどでは、高齢者の健康保持、介護予防、地域交流、レクリエーションを目的とした施設で、様々な設備やメニュー、日々の潤いを提供されております。高齢になれば、誰でも生活習慣に起因する病にかかりやすくなります。慢性疾患などを抱えながらかかりつけ医に通い、月に１回の受診検査で疾患の変化を捉え、適切な薬剤を常用しながら、今ある健康状態を保とうとしています。さらにその上でいきいきプラザなどで自己実現にも励み、心と体の健康状態を延伸しているといった毎日です。 いきいきプラザに来られる方は元気です。御病気もお持ちかもしれませんが、私が知っている方でも、毎日あちこちのいきいきプラザをぐるぐる回って、毎日卓球をやっているという、すごい方もいらっしゃいますし、あちこち回って毎日お風呂に入るという方もいらっしゃいます。 いきいきプラザに日々通い、運動やレクリエーションを楽しく実践できる方は、その状態を長く保っていただきたいと思いますが、いきいきプラザで行われている各種講座などに参加がかなわないロコモティブシンドローム。動きが鈍くなってきたかな。あるいはフレイル。老いの状態に陥っている高齢者の方が心配であります。つまり、見えづらい方と言ってもいいでしょうかね。 高齢者の不安は、自身の健康が阻害されたり、加齢による衰えから要介護３などになり、特別養護老人ホームへの入所が目の前の課題となってやっと迫ってきたときに、自分は誰に相談したらよいのか。何をどうしたらいいのだろうかとうろたえる方は多く、そのような区民の方からの御相談、よく我々も受けてまいりました。 区では、広報みなどで随時、また、特集号などを組んでいただいて、高齢者情報を発信・広報しておりますが、経済的な理由からそもそも新聞を購読していない。申請すれば送っていただけますが、その広報紙の字が読みづらく、情報に触れることができにくいといった方もいらっしゃいます。例えばＬＩＮＥなどＳＮＳでの発信にも力を入れておりますが、スマホは電話機能以上に使いこなすすべをさほど持たないといった、情報収集やコミュニケーション能力が衰えてきている高齢者も依然としておられます。ここにも対応の余地のあるところでございます。やはり、見えづらい、はっきりしづらいということでしょうか。 このような高齢者の方で、区の支援サービスや介護保険の利用はないものの、衰えを自ら相談・発信に至らない方々の生活の支援のために、社会福祉士や主任介護支援専門員といった資格を持ち、高齢者宅を訪問し、その生活実態に即した支援へとつなげるふれあい相談員がいらっしゃいます。来年度は、その取組をさらに充実していくと伺っております。 まず伺います。各地区におけるふれあい相談員の配置人数、その活動内容をどのように充実させていくのでしょうか。
令和６年度から、ふれあい相談員を全地区で１人増員し、各地区３人、高輪地区のみ４人、合計16人に体制を強化いたします。これまで対象としていなかった高齢者以外の世代と同居する80歳以上の高齢者も訪問対象に加えることで、ヤングケアラーや高齢者虐待、８０５０問題、生活困窮など、複合的な課題を抱える世帯の把握に努め、福祉総合窓口や各分野の相談窓口など、適切な支援につなげます。 さらに、ふれあい相談員全員がタブレットを携帯し、その場で必要な情報を検索し説明を行うとともに、電子申請の支援をするなど、スマートフォンを持たない高齢者に対し迅速な支援を実施するとともに、高齢者のデジタルデバイドの解消にもつなげます。
ありがとうございます。人数の拡充、あるいはＩＣＴ化、様々な施策を打っていただきまして、広げていただきたいなという思いでございます。ぜひ見つけ出してほしいと思うわけです。私、勝手に見えづらい方々、ステルス高齢者と思っているわけですけれども、ぜひ見つけ出していただいて、レーダーを切り替えてやっていただきたいと思います。 情報リテラシー能力が低下し、さらにいきいきプラザなどで行われているイベントやお風呂に出向かないひきこもりぎみの高齢者にとって、今のようにアウトリーチ、訪問していただいて、対面での会話・相談は大変効果的であり、ふれあい相談員とのまさに心の触れ合いを期待するところであります。健康状態や経済の状況、御家族との関係など、相談内容や対応は多岐にわたり、高齢者ともなれば、自我の強さが前に出る方々もいらっしゃいます。話を聞き、その訴えの真意をつかみ、何をどのように整えていくかに御苦労があると察するところであります。 高齢者も成年後見人がつくような状況まで進めば、施設入所や財産管理なども後見人によって判断されますが、そこまでの状態に陥る手前のところで、受けられる支援サービスのメニュー、介護や看護を受ける案内、最終的には、終活、葬儀といった身じまいの流れなど、この先自分の人生において、次にどのような変化が起きるのかを、相談の中で自然に理解が進むような体制であっていただきたいと考えます。 高齢で歩く速度や動きが鈍くなった方が、いつの間にかつえをつき、次には車椅子を使用するようになるなど、高齢者の状態は日々刻々短いうちに変化します。私の感覚ですけれども、若い方の１年は、高齢者にとっては３年ぐらいな感じでございます。次に見ると、本当に状態が変わっていくみたいな感じです。老いの変化というのは加速度的でございます。 相談者の方々の身の上に次に起こることを、高齢者支援に関わる方には予想ができるところであると思います。小さな段差でつまずいて大腿骨を骨折して入院する。動きができなくなる、寝たきりになると、どんどん筋肉も衰えて、誤嚥性肺炎で亡くなるという、王道と言っては申し訳ないけれど、そういう主流みたいなものもたくさん見てまいりました。目も悪くなるわけですから、歩いていても何か分からない。スロープがあるのかなと思っていれば転んでしまう。そこから始まる。どのような組織が関わりを持ち、支援メニューの中からどのようにつなげていくかを提示して、その先を理解し、安心して受け入れる相談体制であってほしいと思います。 質問は、高齢者一人一人に寄り添い、最適な支援につなげていくため、高齢者支援に携わる施設・組織による連携を一層充実させ、時期を逃さず、次に起こり得る生活や体の変化を踏まえた適切な助言ができるよう、高齢者の相談体制のさらなる強化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
区では、各地区総合支所の福祉総合窓口や高齢者相談センターなどで高齢者一人一人に寄り添い、相談者の声に耳を傾け、適切なアドバイスや情報提供に努めています。また、高齢者の年齢に応じたきめ細かな御案内ができるよう、毎年４月には、高齢者サービスの御案内「いきいき」を区内関係部署や支援機関と連携の上、発行し、生きがいづくりや健康づくり、福祉・介護サービス、住まい、医療制度などの情報を分かりやすく解説し、各相談窓口において効果的に活用するなど、様々な支援機関による支援メニューを提案しております。 今後は、さらに関係部署や支援機関との連携を強化し、御案内の内容を一層充実させるとともに、各地区のふれあい相談員によるアウトリーチ活動との緊密な連携を図るなど、引き続き高齢者のライフステージに応じた切れ目のない相談及び支援体制の強化に取り組みます。
ありがとうございます。どうか必要な寄り添いといいますか、きめ細かな対応を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、ＭＴＢＩの周知啓発についてお伺いいたします。軽度外傷性脳損傷、通称ＭＴＢＩ。この病気は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷、暴力、乳幼児の揺さぶりなどにより頭部に衝撃を受け、脳で情報伝達を担う神経繊維（軸索）と呼ばれるケーブルが損傷し発症する病気です。 2007年、世界保健機構ＷＨＯの報告によれば、軽度外傷性脳損傷ＭＴＢＩは、けがをしたときの意識障害の程度により、軽度、中度、重度に分類され、年間1,000万人の患者が発生していると推測されます。このうち９割が軽度外傷性脳損傷と言われています。20年後には世界第３位の疾患になると予測されており、全世界に向けて対策が急務であると警告しております。 これまで私たちの会派では幾度となくこの問題を取り上げ、周知啓発の取組を要望してまいりました。平成24年第４回定例会には、軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求めるがでされ国に提出されたことで、全国的に周知・啓発が進むきっかけとなりました。 そこでまず伺います。これまで港区では、ＭＴＢＩの周知・啓発にどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
区は、平成27年度から軽度外傷性脳損傷ＭＴＢＩの理解促進や周知・啓発を目的にリーフレットを作成し、配付しております。内容は、子どもにもＭＴＢＩの予防の大切さが伝わるよう、分かりやすい表現やイラストを用いたりするほか、今年度からは、大事な脳を守ろうと、伝えたいメッセージを表紙に記載するなど、大人から子どもまで、どなたでも分かりやすい内容となるよう工夫してまいりました。 このリーフレットは、各地区総合支所をはじめ、児童館、いきいきプラザなどの窓口や区立の小・中学校の１年生全員に対し配付しております。また、区ホームページやＳＮＳなども活用しながら、ＭＴＢＩの周知・啓発に取り組んでおります。
ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、やはり知るところから始まるものでございます。リーフレットを作成し、各地区総合支所や児童館、いきいきプラザといった区有施設への配付を行っていただき、普及・啓発に取り組んでいただいていることは評価いたします。 しかし、小さいときからケアをするためには、妊産婦への周知も大切です。そのためには広く周知していくことが必要です。例えば、みなと保健所や子ども家庭支援センターなどでの啓発も必要ではないでしょうか。 質問は、今後の周知・啓発にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
ＭＴＢＩについては、乳児を強く揺さぶることで脳が衝撃を受けることもあることから、妊産婦への啓発を強化するため、来年度からみなと保健所と連携し、母子手帳を渡す際の母と子の保健バッグにもリーフレットを同封し配付する予定です。今後も、区民の皆さんがＭＴＢＩを正しく理解できるよう、庁内の各部門と連携し、様々な方法を活用しながらＭＴＢＩの周知・啓発に積極的に取り組みます。
ありがとうございます。これからもずっと続いていく、起こり得ることでございますので、どうかよろしくお願いいたします。終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
よろしくお願いいたします。私からは、港区学童クラブ等弁当配送事業について、お伺いさせてください。 港区学童クラブでは、令和５年度から夏休み等の長期休暇期間中において、昼食に弁当を希望する保護者が、区の契約した弁当配送業者に注文することで、希望した利用日に弁当が学童クラブ等へ配送される、港区学童クラブ等弁当配送事業を実施していただいています。 来年度予算でも、学童クラブ事業の予算の中で実施していただけるとのことです。行政主体での取組は23区初であり、学童クラブに通う約３分の２の2,000名近くがこの事業に登録し、夏休みは平均で１日500食程度が注文されたとのことで、保護者の負担軽減に大いに役立っているとのことです。利用している保護者の方からも、助かっているとのお声も直接頂戴しております。 しかし、改善の余地もあるかと思います。まずは安全対策についてです。今月26日、福岡県みやま市の小学校で、１年生の男子児童が学校給食を喉に詰まらせ、病院に運ばれましたが死亡したという痛ましい事故がありました。ウズラの卵による窒息死と見られるとのことです。2015年にも大阪市内の小学校で、１年生の女子児童が、給食でウズラの卵を喉に詰まらせる死亡事故が発生しております。日本小児科学会によると、ウズラの卵だけでなく、ミニトマトやブドウなど、丸くてつるっとした食品は気道を塞ぎやすく、窒息の危険性があるとのことです。 この事故を受けて、文部科学省は27日、全国の教育委員会などに、給食の時間に安全に配慮した食事指導を徹底することや、窒息の対処法を確認するよう、緊急の通知を出しました。具体的には、思いがけず飲み込んでしまう可能性がある丸い形状の食べ物や、水分が少ない食べ物は喉に詰まらせる危険性が高く、十分に注意が必要だとした上で、食べやすい大きさにして、よくかんで食べるよう指導し、給食の時間には、担任などが児童や生徒の様子を注意深く観察することなど、対応の徹底を求めております。 また、窒息事故が起きた際は、すぐにほかの教職員を呼んで119番通報を頼み、救急隊が到着するまでは背中をたたいたり、おなかを突き上げるように押して、詰まったものの除去を試みるよう求めています。 こうした学校給食の安全対策の確保はもちろんですが、同様に学童クラブでも、食事を喉に詰まらせる重大な事故が起きないよう、安全対策を徹底していただきたいです。区の見解を求めます。
学童クラブでの弁当の時間は、子どもたちにとって和やかに過ごせるひとときであり、楽しく安全な時間でなければなりません。施設では、子どもたちによくかんでゆっくり食べる。口の中に物があるときはおしゃべりをしない等、食べ方の注意を促しております。 また、家庭から弁当を持参する際も、形状や大きさ等、子どもが食べやすい配慮をお願いするなど保護者の協力が必要であり、日頃から家庭・施設及び事業者と連携し情報共有する中で、危機管理意識の高い安全対策を講ずることが重要と考えております。 今後、港区学童クラブ等弁当配送事業においては、食材や形などを工夫し、安全に配慮した弁当を提供できる事業者を引き続き選定いたします。
よろしくお願いいたします。 また、学童クラブで提供される弁当は、現場の運用を考慮して日替わり１種類とのことですが、今後は、アレルギーを持つ子どもの親の負担軽減も検討していく必要があると思います。アレルギーも命に関わることですし、個別対応はなかなか難しいということは承知はしておりますが、今後の弁当配送事業において、アレルギー対応をどのようにしていくのかということについて、区のお考えをお聞かせください。
アレルギー除去食は、一人一人の状態に応じて多様な個別対応を要し、誤食等が生じないよう安全管理が重要です。そのため、それぞれに異なる食材、調理方法を用いることは困難ですが、来年度の夏季休業期間から、日替わり弁当に加え、特定原材料指定品目を除くアレルギー除去食の弁当に対応できる事業者を選定いたします。弁当を希望する児童が安心して食べられるよう、安全な弁当配送事業を構築いたします。
ありがとうございます。学校給食と比べて、学童クラブでの弁当というのは、新しい事業ということもあって、改善の余地がいろいろある。また、安全対策やアレルギー対応は子どもの命にも関わることですので、取り上げさせていただきました。 先ほど述べましたが、利用されている親御さんからは、助かるとの声も頂戴しているところです。より一層改善・充実をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、白石委員。
それでは、よろしくお願いいたします。初めに、二十歳の集いについてです。 今年の二十歳の集いは、ようやくコロナ禍も明けたことにより、またマスクなしの参加者が大変多く、久しぶりの友人たちとの再会に喜ぶすてきな笑顔があふれている表情を見ることもできた、とてもすばらしい集いになりました。明治時代から約140年間、日本では成年年齢は二十歳と定められていましたが、民法が改正され、2022年４月からは、成年年齢は二十歳から18歳に変わりました。 ちょうど法改正されたときに我が家の娘たちは19歳と17歳でして、成人を迎える誕生日は少し特別な日で記念日かなと考えていたのですが、長女に関しては、18歳の誕生日ではまだ成人ではなく、高校を卒業したらいつの間にか知らないうちに成人になっていたと、娘と笑った思い出があります。そして、娘たちは同級生、保護者の方々は自治体によって、成人式の年齢が違うらしいよとのうわさだけが飛び交い、自身が住んでいる自治体では、一体成人式はいつ行われるのか分からないと戸惑う時期でもありました。そのようなこともありながら、昨年の二十歳の集いには無事に長女が参列し、来年は次女が参列する予定です。 今年は、私が区議会議員として参列させていただきましたが、私自身の成人式は東京に大雪が降った日で、残念ながら参加することができませんでしたので、二十歳のときにかなわなかったことがかなった日でもあります。初めて見る二十歳の集いは本当に華やかで、二十歳の皆様がきらきら輝いてまぶしかったです。18歳から新成人ですが、御本人も親御様も、真の大人の仲間入りをしたと実感されるのは、やはり二十歳からではないかと思われます。 本当にすばらしい式典ですが、２点だけ質問させていただきます。 １つ目は、立て看板についてです。東京プリンスホテルで行われる港区主催の式典には、大きくて立派な立て看板が設置されているのをよく見かけました。二十歳の集いには、立て看板もありませんでした。すぐに確認したところ、立て看板は令和元年までは設置されていたが、立て看板と一緒に写真撮影する方で混雑し、ほかの利用者に迷惑がかかってしまうため、設置されなくなったとお聞きしました。 確かに、式典で立て看板の横に立ち記念撮影を行うことは必然であり、若い世代の方ですと人数が多くなることは想定し得ることです。立て看板の代わりとして、フォトスポットを東京タワーと増上寺の２か所に設置し、また、こちらでは、今、若い世代の方に人気のチェキ撮影を実施されるなど、さすが二十歳の実行委員の方々のアイデアはすばらしいなと思います。こちらにもたくさんの方々が立ち寄ってくださったと聞いております。 立て看板につきましては、もしかして私が昭和生まれだから、昔からなじみがある立て看板にこだわっているのかとも思い、できるだけ多くの二十歳前後の方々に聞いてみたところ、平成生まれの方も、やはり大きな立て看板はあってほしい、記念撮影したいとの声が多数でした。また、一緒に会場に来られている親御様も非常に多くいらっしゃり、二十歳の集いが終わるのを皆様ずっと待っていらっしゃいました。ホテル内での写真撮影は禁じられていましたが、それは難しいお願いであり、すてきな振り袖やスーツを身にまとった我が子と記念撮影したい気持ちは皆同じであり、結局ロビーも大混雑になってしまいました。 二十歳の集いは、主役はもちろん二十歳の方々です。しかし、親御様、また関係者の方々にも特別な思いがある式典なのです。お嬢様が一昨年に二十歳の集いに参加された鈴木たかや議長の祝辞の言葉を一部拝借いたしますが、二十歳まで無事に育ってくれたこと、育てることができて、心から安堵したことを覚えている。そして、目をつぶって、これまでの人生でお世話になった人の顔を思い浮かべ、誰かの顔が浮かんだら、その人に二十歳の集いに参列したことを伝え、ありがとうを伝えてほしい。その一言で御両親や皆さんを今日まで一生懸命大切に育ててくれた方の苦労は報われると思うと述べられました。親の気持ちが全て代弁されていて、とても感動しました。まさにそのとおりです。 親にとって子育てする20年は決して短い年月ではなく、その20年の子育ての間には不安もあったり、苦悩する時期も多く、また、取り巻く環境が大きく変わった親御様もいたりして、平穏無事で過ごせる年月ではないのです。そういった中で、一生懸命に育ててきた我が子の晴れ姿をぜひ記念に残したい、一緒に記念撮影したいと思われる方が大勢います。 前置きが長くなってしまいましたが、それではお伺いいたします。大切な人生の節目となる二十歳の集いでは、若者世代、親御様にも、大きな立て看板の前で記念撮影したいと望まれる方々が多くいらっしゃいます。また、立て看板がないことから、今度はホテルのロビーが混雑してしまい、ほかの利用者に迷惑がかかってしまっています。人生の記念すべき日の思い出が多く残りますように、今後対策を講じていただきながら、立て看板の再設置について御検討いただけないでしょうか。
次年度の開催に向けて、会場となるホテルの一般利用客との動線を配慮しながら、会場近くに立て看版が設置できるよう、検討いたします。
本当にありがとうございます。東京タワーのデッキでの撮影もとてもすてきで、やはりこれは港区ならではの取組だとも思っております。こちらに加えて立て看板の前で記念撮影ができたら、さらに思い出が増えると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、二十歳の集いの参列方法についてです。現状、二十歳の集いの参列方法は、小学校の区割りで２分割し、同じ式典内容を２回実施しております。先日、下の娘の振り袖をようやく選びに行きました。最後に、二十歳の集いが行われる当日の着つけとヘアメイクの時間を予約するのですが、港区は２部制で行われることは認識していますが、どちらに参列するのか分からず、いくら検索しても来年度の情報は出てきませんでした。 振り袖を着る方は、着つけ、ヘアメイクに２時間ほどかかります。着慣れない振り袖の上、普通の着物よりも重さがあり、お手洗いに行くことも大変になるため、なるべく集いが開催される時間に合わせて準備を終わらせたい方が多いです。１部、２部の小学校は毎年同じ編成で行われているそうですが、皆様が初めて参列される方であり、参列する時間帯が分からないために、我が家と同じように着つけなどの予約に困っている方もいらっしゃると思われます。もう少し早めの参列する時間帯の周知が必要だと思われます。 また、当日は、卒業した高校にみんなで集まるイベントなども多く開催されており、２部で参加される方は間に合わないケースもあって、二十歳の集いへの参列を諦めてしまう方もいらっしゃいます。 このような点を踏まえ、多くの方に参列していただくためにも、また、参列しやすくするためにも、毎年固定ではなく、せめて１部、２部を年ごとに入替えるなど、今後の参列方法の見直しが必要だと思われますが、見解を伺います。
二十歳の方や御家族が、記念となる式典を安心して迎えることが大切と考えております。次年度については、今年度の実施内容を踏まえて、２部制で行うかどうかも含めまして、早期に開催方法を御案内できるよう、検討を進めます。
前向きな御答弁をありがとうございます。矢ノ目課長は、常任委員会でも、また、こどもまん中・少子化等対策特別委員会でもお世話になっておりますが、常に若者に、また、若者世代に真摯に向き合っている姿にいつも感服しております。 特に20歳、二十歳前後の若者世代は、大人でありながら子どもの部分も持ち合わせています。しかし、子どもというくくりではないため、18歳までは手厚かった支援等も薄くなりがちです。そのような環境にいる世代に、矢ノ目課長が真剣に自分たちの声を拾って寄り添ってくれることは、若者世代の安心感にもつながっていると思います。引き続き若者世代に向けた取組をよろしくお願いいたします。 次に、高齢者救急通報システムについてです。こちらの事業は2001年から始まり、65歳以上のひとり暮らしの方、または家族全員が65歳以上の高齢者世帯の方が対象の、自宅で病気、事故などの緊急事態に陥ったとき、あるいは一定時間の動きが感じられないときには専門の警備員が駆けつけ、救助、救急車の要請を行うという内容です。 利用料金は、今まで非課税世帯、生活保護受給者は無料、課税世帯は月額400円でしたが、令和６年度４月からは、全世帯が無料となります。利用者負担額を無料とする経緯としては、現状では、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業で、転居する際に家主の不安解消を目的として設置を要件としているのですが、利用者の月額負担額の支払いが困難になるなどの課題があることや、また、高齢者の人口の増加が見込まれており、ひとり暮らしの高齢者の見守り体制を強化する重要性が増していることからです。 こちらの事業は初期設定も無料であり、遠隔救急ペンダント、コントローラー、火災センサー、ライフリズムセンサーを設置します。同じような救急サービスを実施している民間警備会社も本当に多くありますが、港区が実施している無料の全機器と同等の初期設置内容の費用を調べてみますと、初期設定費用がレンタルで平均５万円前後、工事費約２万円、お買上げになりますと約７万円。また、レンタルで一番お安い１万円以内の場合にはコントローラーのみで、ほかの機器はオプションとしてレンタル料、工事費が別途かかり、こちらも結局はほかの会社と同じくらいの費用が発生します。初期費用以外にも、もちろんそれぞれの月額費用が発生しますが、約3,000円から5,000円となっていました。 民間警備会社を利用した場合は、このように高い費用がかかります。このような現状で港区のこちらの事業は本当にすばらしい取組だと思いますが、残念なことは、利用されている方が少ないということです。対象世帯２万6,000世帯、その中で１人世帯は約9,000人に対し、令和５年９月末の利用者数は1,202世帯とのことでした。もちろん住民票上の世帯数ですので、実際の対象世帯数は２万6,000世帯より少ないはずですが、それにしても母数に対しての1,202という数はあまりにも少ないと思っています。 とても優れた事業内容であり、御自身はもちろんですが、家族や近所の方、家主の安心にもつながるので、利用者数が少ないことは大変もったいなく、より多くの方に利用していただきたいと思いますが、こちらの事業を知らない方が本当に多くいらっしゃいます。利用されている高齢者の区民の方が、港区はこんな支援をしてくれて助かるよと喜んでお話ししてくださったので、やはり需要があると思い、私も町会の方々などに案内させていただきましたが、知らない方が多かったです。 それでは、お伺いいたします。今まで課税世帯の利用負担額は月額400円で、そちらを無料にすることで利用促進につなげると、令和６年度港区予算概要には記されています。しかし、まずはこちらの事業を多くの方に知っていただくためのさらなる周知が利用促進に大きくつながると思いますが、区の見解をお伺いします。
区では、今年度、いきいきプラザ職員やケアマネジャー向けの説明会を開催し、救急通報システムを利用していない高齢者へ声かけする取組や、高齢者が集まる場に職員が出向き、出前講座を実施し利用を勧奨するなど、積極的な周知に努めてまいりました。 令和６年度から、救急通報システムの利用者負担額を全員無料とするこの機会を捉え、改めて広報みなとや区ホームページ、いきいきプラザなど、高齢者が多く利用する施設や区設掲示板へのポスター掲示、ふれあい相談員や民生委員・児童委員が戸別訪問する際の利用勧奨など、あらゆる手段により、救急通報システムの利用促進に向けた周知を強化いたします。
ありがとうございます。私も65歳になったら、こちらをぜひ利用したいとひそかに思っているのですが、本当にすばらしい支援だと思います。港区でも高齢者の人口は今後増加していきますが、転居先がなかなか見つからないなどの課題の増加も懸念されております。こちらの支援の利用がさらに普及されていくことは、その課題対策にもつながっていき、また、高齢者、家族、近所の方が安心して暮らすことにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 高齢者の心と体の健康づくりについては、時間の都合上、次回改めて質問させていただきます。
白石委員の発言は終わりました。 歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１１分 閉会