令和８年２月１９日予算特別委員会 02月19日－03号

本日は、議会費、総務費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。

私からは、予算書97ページ、７、防犯対策費、予算額２億3,200万円余に関連して、特殊詐欺対策について、お伺いいたします。 警察庁が公表した最新の犯罪情勢では、特殊詐欺とＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺の被害額が前年比６割増、約3,241億円に達したとされています。特に海外拠点から電話をかけてビデオ通話に誘導する手口等のいわゆる偽警察詐欺が急増し、高齢者だけでなく、若年層においても被害が拡大していると伺っており、手口はますます巧妙化しております。 本区におかれましても、令和６年の特殊詐欺被害の認知件数は170件、被害総額は約７億4,270万円に上り、被害額は前年比約4.6億円増と急増しております。 固定電話だけでなくスマートフォンを狙った詐欺が急増しており、従来の対策だけでは十分でないと考えます。そこで、区の取組についてお伺いいたします。 近年の特殊詐欺の被害の状況を踏まえ、区が導入を進めている自動通話録音機の普及台数を事前に伺ったところ、約１万４千台とのことでした。令和８年度予算には約200万円を計上されております。これまで折に触れ啓発を行ってきましたが、さらなる普及をどのように考えているのでしょうか。また、利用者の声や被害抑止の効果についても、お聞かせください。

引き続き、啓発をお願いいたします。 また、機器が壊れている方もいると思います。対象者への周知も併せてお願いいたします。 しかしながら、高齢者の間においても近年、電話のツールはスマートフォンへ移行しております。区内高齢者のスマートフォンの普及率を事前にお伺いしたところ、約７割を超える方が利用されていると分かりました。 特殊詐欺の多くがスマートフォンを入り口としている状況を踏まえると、固定電話対策だけでは不十分だと考えます。そこで、区としてスマートフォンを対象とした詐欺防止対策をどのように考えているのか、今後の方向性をお伺いいたします。

現在、区では敬老館やはつらつセンター等でスマホ教室を実施されていると伺っております。スマホ教室の中で、デジポリスアプリのダウンロード方法や利用方法を教える内容を組み込んではいかがでしょうか。 さらに、練老連とも連携し、アプリの周知や防御方法のＰＲ強化を要望いたします。

続いて、予算書97ページ、（３）防犯カメラ等対策経費、予算額１億1,700万円余に関連し、住まいの防犯対策経費について、お伺いいたします。 本事業は我が会派の要望を受け、昨年、補正予算に計上され、本年度も継続的に取り組まれているものであり、区民の安全を守る実効性の高い施策として評価いたします。 本事業の開始から、この２月で一度申請が締め切られます。これまでの利用状況について、お伺いいたします。 より多くの方に利用していただきたいと考えます。昨年４月の事業開始から現在までの申請件数や予算執行額、また、申請の傾向から見えてきた課題も、併せてお伺いいたします。

大変人気と伺っております。 そして、令和８年度以降の継続性も重要と考えます。今後の財源確保について、区の見解をお伺いいたします。

防犯機器は、量販店やインターネットでも購入可能です。特に高齢者の方にとっては、適切な機器の選定、設置作業、そして区への申請手続自体が大きなハードルとなっていると推察されます。 制度が十分に活用できていない、あるいは手続に不安を感じている区民の方に対し、区はどのようなフォローが必要だと考えているのでしょうか。例えば地域の家電を扱う店舗等でも気軽に相談できるよう、区内事業者への周知、連携を強化し、相談から設置までサポートする体制を整えてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

本事業は分譲住宅だけではなく、集合住宅や公営賃貸住宅でも利用できる点が大きな特徴となっております。しかし、賃貸住宅にお住まいの方々の中には、自分たちは対象外だと思い込んでいるケースも少なくないと考えます。 地域全体の防犯力を底上げするためには、居住形態を問わず、この制度を多くの区民に届ける必要があるため、区報やホームページのほか、ＳＮＳの活用や、賃貸住宅の管理会社、オーナーを通じた広報など、さらなる周知拡充を求めます。区の見解をお伺いし、この項の質問を終了いたします。

区民の約半数が中高層マンションに居住されており、災害時には給排水設備の損傷による生活への影響や、停電によるエレベーター閉じ込めなど、マンション特有の被害が生じるおそれがあります。そのため、マンションの管理組合や自治会等と連携した防災訓練の推進は区として重要な役割であると考えます。 まず、今年度、区が防災の手引きやマンション防災ガイドブックを全戸配布されたことを評価いたします。 また、区が令和６年度に実施したマンションの実態調査では、４割を超える方が防災訓練を実施していないと回答されたことや、管理組合の防災マニュアルが不十分といった課題も明らかになりました。 区として、こうした実態を踏まえて必要な支援につなげていくべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。

マンションでの防災訓練を進めていくためには、災害発生時を想定しながら、防災の手引きやマンション防災ガイドブックに基づき、最低限どのような動きをすればよいのか住民が理解することが重要と考えます。 そのため、動画等を活用して各マンションの防災マニュアルを分かりやすく、かつ統一的な形式で作成し、防災訓練とセットにして提供する仕組みを整えることも必要ではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

災害が発生すると、エレベーターの閉じ込めやトイレが使用不能などの問題が生じます。区では令和８年度予算において、携帯用トイレ購入費として２千万円を計上されております。 マンションでは配管が破損すると、一般家庭以上にトイレ、洗面、浴室などが使用できなくなる可能性があります。特に高層階の住民は、そのリスクを理解しておくことが重要と考えます。 携帯用トイレの必要性や、災害時のごみ収集方法が平時と異なることなど、生活に直結する情報と併せて周知することが求められます。 そこで、防災マニュアルの作成や避難訓練を実施されているマンションに携帯トイレを配布する際に、なぜ携帯用トイレが必要なのかを住民に理解していただく意識啓発の機会として活用されてはいかがでしょうか。 さらには、簡易トイレやエレベーター内の防犯キャビネットなど、防犯備蓄品の購入を補助する東京都の補助事業「東京とどまるマンション」についても、区として積極的に周知を進めていただきたいと要望いたします。それぞれ区の見解をお伺いいたします。

そこで、区職員等がアウトリーチ型でマンション理事会や自治会に直接働きかけ、制度を積極的に周知すべきと考えます。特に近隣に都立公園などの防災拠点がない地域のマンションや、既に防災意識の高い約100のマンション防災会には優先的にアプローチし、実際に設備設置の推進を要望いたします。区の見解をお伺いし、私からの質問を終了いたします。

私から、予算説明書94ページ、８目・危機管理経費の２、防災訓練費に関連して、お伺いします。 いつ来るか分からない首都直下地震に備えて、区は様々な取組をしています。 災害への対応では自助、共助、公助と言われますが、自助の部分がしっかりしてこその共助、公助だと思います。その自助を進めるには、自分事として防災に取り組む姿勢が肝要だと考えます。 区内では防災意識の醸成を目的の一つとして、毎年、防災フェスタを開催しています。そこでは、警察、消防、ライフライン等の関係機関や区と協定を結んでいる団体によって、工夫を凝らして意識啓発されております。 そのほかにも、区内各地で様々な防災イベントが開催されております。その一つに、防災パークｉｎ城北中央公園がございます。 昨年11月に、獣医師会、練馬区と三者協定を締結した動物専門学校は、早速、昨年末の城北中央公園でのイベントにペット防災のブースを出展されました。ペットをゲージに入れるクレートトレーニングの実演やワンちゃんとのふれあいコーナーなど、災害時を見据えた日頃の取組を行い、多くの来場者や犬の散歩中のオーナーさんにペット防災についての啓発をされておりました。 初めに、参加された方の声、課題などがありましたら、お聞かせください。

次は、ぜひ練馬区の防災フェスタでも獣医師会と動物専門学校が連携され、災害時同行避難を想定したクレートトレーニングや、ペットがけがをした際の応急処置などの実演を行うよう要望いたします。この点はいかがですか。

それぞれの避難拠点では、日頃から会議や訓練を通じて避難者の受入れをはじめとする避難拠点運営の課題に取り組んでおります。その課題の中にはペットの受入れもあると思います。 そこで現在、避難拠点訓練にて実際にペットを同行して訓練されている避難拠点は何か所ぐらいあるのか、お聞かせください。

先ほどの質問でも触れましたが、三者協定の関係者と避難拠点が連携・協力して、実践的なペット同行訓練をできるような避難拠点を拡充していくべきと思います。この点について、区のお考えをお聞かせください。

ペットを飼っている人にとっては、ペットも大事な家族の一人です。その家族と共に災害を乗り越えていくために、飼い主、区、関係団体も協力して、いざというときの備えをしっかり行っていくことが重要です。例えば避難拠点単位で飼い主同士が協力して、住民同士のペット防災対策への働きかけを強化すべきと要望して、次の質問に移ります。 続きまして、予算説明書の96ページ、（３）備蓄物資管理費に関連して、お伺いいたします。 2024年元旦に発生した能登半島地震では、地理的要因やインフラの脆弱性が重なり、日本の災害対策における多くの急所を浮き彫りにされました。その中でも、特に水と通信の復旧に多大な時間を要しました。 また、首都直下型の阪神・淡路大震災では、長期の避難所生活において、高齢者は体力の低下と精神的ストレス等により免疫力が低下し、誤嚥性肺炎が増加。実に災害関連死の４分の１が肺炎との報告がございました。そして誤嚥性肺炎に対しては現在、予防法として口腔ケアが確立されております。 さらに避難所では、睡眠不足、栄養状態の悪化、口腔衛生状態の低下などにより呼吸器感染症を起こしやすくなります。そのため、厚生労働省は平成28年の熊本地震では口腔ケアの重要性を啓発しております。 このような点から、避難所における備蓄物資を、衛生面を中心にお伺いしたいと思います。 初めに、練馬区の避難所備蓄物資の口腔衛生対策品はどのようになっているのか、お聞かせください。

しかし、寝たきりの高齢者や乳幼児、身体に障害がある方などは、うまく歯磨きシートを使えず、口腔環境が悪化し、病気になるリスクが高いと考えられます。 そこで、ブラッシングが不要で、使用後に口をすすぐ必要のない１回分梱包の洗口液を備蓄すべきと要望いたします。区の御所見をお聞かせください。

その際に注意点があります。洗口液は化粧品に分類されるものと医薬部外品に分類されるものがございます。 化粧品によるものは主に口臭を防ぎ、口中を浄化しますが、薬効成分はありません。 それに比べて、医薬部外品は殺菌剤、そして抗炎症剤などの薬効成分が主であり、虫歯と歯肉炎の予防のほか、歯垢沈着と出血防止もできます。 導入に際しましては、医薬部外品の洗口液を備蓄されるよう、お勧めします。この点についてはいかがですか。

次に、災害時の避難拠点でのごみに起因する衛生問題について、お伺いします。 災害時は平時と異なり、ごみ収集が困難になるため、ごみや水たまりから虫の発生が想定されます。 特に、ごみや生き物の死骸などからハエや蚊が病原体を媒介すると、ただでさえ医療資源が乏しい避難所にて、病人があふれる事態にもなりかねません。 薬剤大手会社では、ごみを出す前に、袋にワンプッシュすると虫が死滅、もしくは一切発生しない、人畜無害な優れものが開発されたそうです。 見落としがちな避難所のごみやトイレの衛生対策として、先ほどのような効果の高い無害な防虫スプレーも備蓄すべきと要望いたします。この点についてはいかがですか。

次に、97ページの（２）出火防止対策経費の感震ブレーカーに関連して、お伺いいたします。 前川区長は、能登半島地震を受けて、木密地域の耐震化費用助成等の拡大を行いました。木造住宅の耐震診断を無料で実施する制度の創設、住宅や分譲マンションなどへの耐震化助成の拡充、アドバイザー派遣助成への対象拡大などを充実されました。 この動きに併せて、木密地域での木造住宅への感震ブレーカー無料設置や、木密地域以外の木造住宅への感震ブレーカー設置の４分の３補助も行っていると認識しております。 現在この制度はどのような利用状況なのかをお聞かせください。

大規模な地震に伴う火災発生原因の６割が電気火災であることを、より多くの方に認識してもらうことが重要と考えます。 あわせて、電気火災には地震に起因するものだけではなく、最近はモバイルバッテリーによる火災も懸念されています。 電気火災対策の必要性について、さらなる周知と対策を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。

また、住宅の火災警報器の設置義務の法改正から10年以上がたっております。こちらの取替えの周知も併せてお願いいたしまして、私から終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。

83ページの（２）区役所北庁舎のところで、契約状況やセキュリティー対策、防火対策と自転車や自動車で来る人など、本庁舎から北庁舎への移動など、幾つか質問させていただきたいと思います。 いよいよ、開庁が近づいてきました。先日、北庁舎の東側を通ってみましたら、きれいな字で練馬区役所北庁舎と出ていましたので、もうすぐオープンすると感じております。 本庁舎が平成５年12月に竣工して30年以上が経過しています。自分が初めて当選したときは開庁した直後でした。 当時の岩波三郎区長は反対を押し切って、すごい決断力で頑張っていたと感じております。あの状況の中でよく造った。その後、文京区の庁舎なども出来上がっていますけれども、決断していなかったら多分できていなかったか、もっと低い建物しかなかったのではないかと感じております。 庁舎で勤務する職員たちの人数は、建設当時1,500人程度を想定していたとのことです。現在は2,700人と1.8倍に増加しています。 区民サービスの充実や大幅な人員増の影響により、庁舎内の事務室や窓口、待合のスペースが狭あいとなっているため、民間のビルを借用して練馬区役所北庁舎として使用するとのことです。 先日の企画総務委員会での報告では、２月24日から随時移転され、３月16日には移転が終了し、全面的に開庁するという話があったそうです。 確かに今、職員一人のフロア面積もだんだん狭くなっていると感じております。 そこで、まず契約状況からお尋ねします。 北庁舎の借用に係る経費として、賃料の詳細をお尋ねさせていただきます。 それから、契約期間が10年間と長期です。昨今の物価高騰や、賃料は非常に上がっています。上昇傾向を踏まえると、賃料の見直しなどは契約上どのような決まりになっているのかお尋ねさせていただきます。

鑑定評価も行っているのと、今の賃料がすごく高くなっているので適切な金額ではないかと思われますが、今後10年間で、また変わってくる可能性もあると思います。 社会状況等を踏まえて、協議により見直しされるということですが、将来的な賃料の改定に際しては、客観的で適正な金額となるように、くれぐれも丁寧に検討と協議をお願いしていただけたらと考えております。 次に、管理体制について、お伺いさせていただきます。 これから、いろいろと取決めにはない課題も出てくるかもしれません。北庁舎は区所有の建物ではないため、通常の区所有建物の維持管理とは対応が異なり、区側とオーナー側との間で、責任の境界や分担が重要になってくると思います。 北庁舎の建物や設備のメンテナンスなど、維持管理は具体的にどのような分担と費用負担になっているのか、お尋ねさせていただきます。

基本的に建物の設備等はオーナー、日常的な管理に関しては区が負担と伺いました。 具体的な運用に関して、お伺いいたします。 日常の清掃や警備の巡回、廃棄物の処理など、本庁舎では委託で対応している各種の管理業務と、防犯カメラ、それから警備体制、具体的なセキュリティー対策について、どのように予定しているのかお尋ねさせていただきます。

また、セキュリティーなどの対策に加えて、建物の防火対策も必要と思います。 本庁舎や西庁舎、東庁舎は、優良防火対象物として防火対策がなされて、安全性が高い建物とされています。北庁舎も同様に、庁舎の機能を維持していく上で建物の防火対策について、どのような対策をされているのですか。また、防火対策の体制等についても、お尋ねさせていただきます。

特にセキュリティー対策は、今後も行っていただければと思います。 北庁舎の来庁者の対応について、お尋ねさせていただきます。 北庁舎には、施設管理担当部などの部署が配置されます。本庁舎から少し離れているため、来庁者が迷うのではないかという懸念もあります。 自動車や自転車を利用する人は、本庁舎の駐車場や駐輪場を１回利用して、そこから北庁舎へ行くそうです。利用される方が北庁舎へスムーズに来庁できるように、北庁舎の場所や部署の案内、駐車場や駐輪場の利用案内は、ぜひやっていただきたいと思います。どのように周知、案内していくのかお尋ねさせていただきます。

北庁舎の管理に当たっては、本庁舎と北庁舎が連携して機能を維持できるよう、ハード、ソフト面で対応をお願いしたいと思います。 本庁舎も混雑時などは大勢来ていて、混雑緩和にも取り組んでいただけたらと思います。 お願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、102ページの２項・選挙費で、幾つか質問させていただきたいと思います。 最初に、議会開会中の開票従事者の質問をさせていただきたいと思います。 過去にも、議会開会中の選挙は何回かありました。今回の選挙の開票作業の次の日は、本会議と常任委員会の打合せの日でした。何人か職員の方が開票所に行きます。午前12時前に終わるならまだありがたいけれども、午前２時半までやりました。でも、次の日に議会があるので、例えば常任委員会に出席しなければいけない理事者や、本会議に関する部署の職員も、開票所に行く可能性は十分高いと思います。 どのような選定ややり方で開票所の従事者を決めていらっしゃるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。

衆議院の解散があるとこういうこともあると思いますので、丁寧に対応していただけたらと思います。 以上で終わります。

私から、95ページ、５、防災施設維持管理費及び96ページ、６、防火対策費に関連して、お伺いします。 今回の一般質問で、練馬城址公園についてやらせていただきましたが、その中の答弁について、追加してお伺いしたいと思います。 これまでも消防団の分団本部、防災備蓄倉庫、そして防火水槽の３つの施設の早期整備を求めてきたところです。 それに対する答弁で、都はこれまでの協議で公園の開園後に設置の申請を受けて判断するという御答弁をいただきました。きれいに公園を整備した後に、そこを壊して、もう一度余計な経費をかけて造るのはとんでもないことではないかと私は思っています。 北側の公園を整備する時点から、この施設を造ってほしいと要望して、区も同じ方向を向いてやっていたと思います。 当時、都は、北側は設計が入っているので、南側を整備するときに改めて協議するという話だったと思います。 今回の答弁では、公園の開園後に申請を受けて判断するという話で、これは明らかに区をばかにしているような協議内容と思います。 これまでの都の不誠実な対応を考えると、公園を造ってから整備するなど、私はやらないのではないかと思っています。 東京消防庁と連携して開園前の整備を強く要望すると答弁をいただいています。区は、この協議内容をどう受け止めているのか、教えてください。

区の答弁も、東京消防庁と連携して要請するという全く同じ答弁を３回いただいています。この間どのように進んでいたのかがよく分からないと思っています。 今回については、後ろ向きな都の協議内容が新たに出てきたと思っています。本当にあり得ないので、今後、東京消防庁と区として、どう協議して、都に対して求めていくのか、具体的に教えてください。

３つの施設の中で、消防団の施設は本来であれば東京都が都有地の中で整備しなければいけないところです。 一般質問でも、公園内で整備しないのであれば、今後は区有地の提供を一切しないという明確な姿勢を示す覚悟があるのか伺っています。 ここに対して、今回、明確な御答弁はいただけなかったので、このままズルズルいってしまうことだけは避けたいと思っています。区としてどう考えているか、改めて答弁してください。

とにかく、練馬城址公園で整備できないのであれば貸さないという強い覚悟を持って交渉していただきたいと思っております。改めて答弁いただけたらと思います。

消防団についても、お伺いします。 消防団の所管は都だから、今回の一般質問でも資機材の整備を要望したわけです。基本的には都がやるべきものというお答えをいただいています。区として、運営費補助と排水ポンプの配備や、防じん眼鏡の支給を行っているという答弁でありました。 これは既にやっているから、もうやらないという御答弁にも聞こえます。消防団に対して、区はこれ以上の支援をする考えがあるのか、今の支援で満足していてこれ以上の支援をしない考えなのか、そこの点について、お伺いしたいと思います。

介護についても、物価高騰における臨時給付金などもやっているのは私もよく分かっています。民間事業所への支援と非常勤の消防団への支援は立ち位置も全く違うと思っております。 練馬区を守っていただいている消防団だからこそ、練馬区独自として、都の手の足りないところに力を入れていただくのは必要と思っておりますので、お願いします。 どういう支援をしていくかということですけれども、昨年の決算特別委員会においても、消防団の高齢化であったり、団員減少が課題であって、それに対応できる省力化の装備の充実を要望してございます。 装備の充実などについては、決算特別委員会のときにほかの与党会派の方からも質疑が出ていたと記憶しています。 区でどのようなものが必要か考えるのは限界があると思います。ぜひ消防署と連携して、必要なものが何なのかを一緒に調整していただきたいと思っております。この辺はいかがですか。

消防団員に対する補助金についてもお伺いします。 消防団補助金は、３消防団合計で約１千万円を毎年出していただいています。 ここについても長く変更されていないところで、今回、町会の予算などを大幅に上げていただいている中で、こちらに目を向けていただきたいと思っています。 前段で申した装備などの支援は、区が介入して考えなくても、例えば補助金を上げて、装備の充実化を消防団、消防署が考える。そういった購入費用であれば、補助金を上乗せという考えでもいいと思っております。 今後、消防団の補助金を増額するお考えがあるかどうか、お伺いします。

以前にやり取りさせていただいた中で、区にとって地域の消防団は、区の事業にも御協力いただいている重要なパートナーであると答弁されています。 消防団を都の組織として位置づけて、受身で支える立場にとどまるのか、それとも、区の地域防災力の中核と位置づけて、装備や拠点の充実を主体的に踏み出すのか、改めて区の考え方を伺えればと思います。

これまで検討と連携は何度も伺ったところで、大切なことは言葉だけではなくて計画と予算と、それを実行することだと私は思っています。 消防団は東京都の組織かもしれませんけれども、練馬区民を守っていただいています。改めて、区としてもパートナーという言葉をいただいたわけであります。充実した活動ができるような支援をお願い申し上げまして、私から終わります。

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○福沢剛委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

2025年春に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、このたび、練馬区は若年女性のための居場所事業の充実を打ち出しました。 初年度である今年度の相談件数と相談内容の傾向と対応について教えていただきたい。 区は、区内の女性自立支援施設らと協働して居場所事業を実施されていますけれども、若年女性の支援について課題を教えてください。

その上で、このたび調査対象にされる氷河期世代より、年齢を重ねた中高年齢のシングル女性は、これまで国の制度でほとんど置き去りにされてきたというのが私の認識です。この方々に対する区の支援体制がどうなっているのか、聞かせてください。

この団体が2022年に全国の40歳以上のシングル女性2,345人を対象に調査、集計をした結果、女性の貧困率はどの年代も男性より高く、家族構成別に見ると単身女性の貧困率が高くて、20歳から64歳の単身女性では24.5％と４人に１人が貧困でした。65歳以上になると46.1％と、２人に１人が貧困になっています。これらのデータから、65歳以上の高年齢単身女性が最も貧困率の高い層だと言えます。 しかしながら、中高年齢の単身女性の支援が実際に比にして薄いと感じています。練馬区内に住む中高年齢のシングル女性は60代で１万517人、70代では１万2,258人、80代では１万5,128人、90代では7,554人おられます。年齢が上がるごとに単身女性の単身世帯の割合は大きくなります。 しかし、区はこの方々の困難な実態をこれまで十分に捉えてこなかったのではないでしょうか。実態把握のためにも、ぜひアンケート調査や関係団体へのヒアリングを実施するべきだと考えます。いかがですか。

つまり、中高年の単身女性は不安定で賃金の低い仕事にしか就けず、危うい自分一人の稼ぎで生涯の自身の生活を支え続けなければならないという実態が現にあります。貯金すらできず、死ぬまで働き続けなければならないといった過酷さです。 働くことは生きがいにもつながりますけれども、経済的な理由から働き続けなければならないとしたら、それは非常に過酷です。 昨年４月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、対象年齢や属性の限定がありませんので、区としても今こそ中高年齢の単身女性に対する特別な策を練るべきだと考えます。いかがですか。

また、そこで働く相談員の方は会計年度任用職員や委託事業者であって、相談を受ける側も皮肉ながら低賃金で不安定なスタッフで成り立っている実態があります。これで様々な困難を抱える女性の相談に十分対応できているとは到底考えられません。職員を正規職として雇用し、必要な人材育成についても予算計画に盛り込むといった手だてが必要だと考えますけれども、いかがですか。

先の調査でも、無年金あるいは月５万円未満が14％、月５万円から10万円未満が42％と、半数以上が月額10万円を下回った生活をしています。40年以上も厚生年金に加入してきたのに受け取れる年金が月10万円に満たないという女性も少なくありません。 厚生年金は現役時代の賃金が算定基準になっているので、低賃金だった女性が受け取れる年金はおのずと低くなります。 また、単身女性の多くは契約社員やパートなどの非正規雇用のために国民年金しか加入していないケースも多くて、彼女たちも低年金になりがちです。 男女間賃金格差や非正規雇用による低賃金がそのまま老後の年金にも反映されて、ずっと働き続けできたのに年金だけでは生活できないという理不尽が最も顕著に表れているのが中高年のシングル女性の実態で、まさにこれはジェンダーの課題であると言えます。 結局、子どもを産み育てる人は手厚く支援するけれども、そこに当てはまらない人は放置するという女性を妻や母としてしか見ない日本社会や政治の在り方が中高年の単身女性を社会の隅に追いやって、自助努力を敷いて声を上げにくくさせているのだと感じます。 改めて、年齢や属性に関わらない包括的な女性支援を要望して、この項を終わります。

次に、98ページの２、人権啓発経費に関わって、ヘイトスピーチ禁止条例の制定について伺います。 こうした動きは、都内でも一昨年、渋谷区で人権を尊重し、差別をなくす社会を推進する条例が制定されるなど、全国の10自治体でヘイトスピーチの研修を明記する条例が定められています。 練馬区でもヘイトスピーチの禁止を定めた条例を速やかに制定するべきだと考えます。区内におけるヘイトの昨今の動向とともに、練馬区の条例制定への見解について聞かせてください。

次に、88ページの２、契約及び検査事務費に関わる公契約条例について聞きます。 練馬建設協議会による2025年の労働白書を読むと、物価高騰によって労働者、一人親方の収入は下がったが18.7％、事業主では22.3％が下がったと回答しています。 そのような中で、主に公共工事における労働者の賃金報酬下限額等を定める公契約条例を制定する自治体が特別区でも増えています。 新聞建設によれば、23区中16自治体で既に制定され、４自治体が制定準備を目下しているということです。 つまり、練馬区を含む３区だけが条例制定に消極的だという印象が拭えません。 昨年末に区内事業者の育成を図る目的で担い手三法の施行がされたとはいえ、これだけでは労働者への賃金の行き渡りやダンピング受注の防止、さらに担い手不足の解消にはならないというのが現場からの声です。 練馬区でも公契約条例の制定に向けて一歩踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

例えば、公契約条例の制定を追い風に、世田谷区では委託業務の労働報酬下限額を今年の４月から1,600円超に引き上げ、新宿区でも1,500円後半に引き上げる予定であるなど、都の最低賃金と比較しても大幅な賃金改定が実施されています。 条例がないことによって、保育施設では保育士の低賃金のための中途退職が増えたり、ごみ収集清掃業界では労働条件の悪化から公共サービスの質が低下することなどは、全国でも懸念されているところです。 何より官製ワーキングプアや女性の貧困は重大ですし、条例制定に裏づけられた公平・公正な取引により地域経済の活性化も期待できるところです。 練馬区でも改めて公契約条例の速やかな制定を求めて、この項を終わります。 次に、82ページの11、平和推進経費についても伺います。 練馬区も加盟している平和首長会議では、2010年以来、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動をやっています。 現在までの署名数の累計と区として会議にどう関わっているのか、まず教えてください。

それから３年余りたった2021年１月に発効しています。 しかし日本政府は、いまだにこれに署名批准していないのです。 核兵器のない世界を実現するためには、核保有国及びその傘下にある国の条約の効果的な運用に向けた議論への参画と締約国会議への参加、さらに条約の署名批准国の一層の拡大による条約の実効性を高いものにしていくために、政府に対して練馬区から積極的に働きかけるべきだと考えます。 改めて、区の所見を聞かせてください。

練馬区では、平成17年から毎年、区役所アトリウムで平和祈念パネル展を開催しています。東京大空襲や戦時下の練馬区などの関連資料が展示されてきましたけれども、昨年は初めて、広島、長崎の原爆関連資料を区内の被爆者の方々からお借りして展示をするに至りました。これは区内在住の被爆者らによる長年の要求であって、私はこの実現を歓迎したいと思います。 原爆関連のパネル資料というのは、昨年はどのように充実をされたのか教えてください。

ぜひ実現してほしいと願いますけれども、最後に区の見解を伺って終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

99ページ、４、相談支援事業経費に関連して、共同親権制度の施行に向けた区の準備体制について伺います。 離婚後の共同親権に関する家族法改正は2024年５月に成立し、施行は今年2026年４月１日と発表されています。この民法改正により、来年度から離婚後の共同親権が選択可能となります。 施行後に離婚する家庭だけではなく、既に離婚して単独親権になっている家庭も変更が可能となるため、複雑な事情で離婚に至り、縁を切った家庭にも、再び影響が生じる懸念があります。ＤＶや虐待などがあった場合には単独親権になるものの、これまで以上に紛争が発生することが予想されています。 このほかにも様々な問題点があることが専門家からも多々指摘されております。 この改正の最大の目的は子どもの利益の確保ですが、制度導入により子どもの意思に反して別居している親との交流を強いられたり、生活や教育の方針など、父母の意見の違いに子どもが板挟みになることによる精神的な負担が増えたりなど、子どもに不利益が生じてしまう可能性があることも大きな懸念点と言われております。 そして、制度導入に当たって最も影響を受けると予想されているのが、運用の最前線に立つ区役所、学校、保育現場、医療機関であり、それは本区の現場でもあります。 制度のメリットだけではなく、現場で想定されるリスクや支援課題を区としてどのように捉え、どのように準備を進めておられるか伺います。 また、款をまたいで各所管のそれぞれに対応が必要であるため、また別の款でも質問を行いたいと思っております。 ここでは、まずＤＶ相談の状況について伺います。 「えーる」のＤＶ相談窓口等には、離婚後共同親権に対しての不安の声などは寄せられておりますか。伺います。

共同親権になっているからといって円満離婚と決めつけることなく、現場では注意深く対応していただくことも要望します。 今、相談件数のことを伺いましたが、男性からの相談はどれくらいあるのでしょうか。 一部ですけれども、女性の相談員に対して非常に攻撃的になる男性がいるということを他自治体の職員の方からお聞きしています。 男性には男性の相談員が対応した方がいい場合もあると思います。相談員の体制についてはどのようになっているのか伺います。

ＤＶ加害を行う方というのは、自身のコミュニケーションのゆがみに気がつく機会がなかったという場合もあります。 そういった方には、ＤＶ加害者支援を行っていくことも有効だと考えますが、区は、このようなＤＶ加害者の支援については、どのように取り組まれていくのでしょうか、伺います。

早期にプログラムなどの導入もしていただけるといいかと思います。よろしくお願いします。 離婚後共同親権が始まるに当たり、これまでのＤＶ被害者の一時保護や被害者の同伴児童の保護に何か影響が生じるのか伺います。

今、一時保護というお話がありました。そういう女性支援施設では、これまでＤＶ加害者からの追跡を防ぐために外出や携帯電話の利用などが禁止されていました。とても窮屈な運用であるため入所できないという方も多くいらっしゃいました。 ですが、厚生労働省が2026年から、こういった女性支援施設の環境整備を行って、このような生活制限を行わない施設を整備していくとのことです。こちらについても区内の整備等の検討を要望して、次の質問に移りたいと思います。 一連の相談業務に当たる職員ですとか教員などのプライバシーについても配慮してほしいと思っています。 他の自治体では、情報開示請求をした上で、対応に当たった職員の氏名が記載されている書類をインターネット上に公開するというカスタマーハラスメントのようなさらし行為も発生しています。 現在、情報開示請求した際には職員の氏名は表示されるのでしょうか。職員が安心・安全に働ける体制について伺います。

情報公開課だけで対応するのではなくて、各所管と相談して対応いただけるということです。ぜひ職員のプライバシーを守って、安全に業務に携われるようにお願いしたいと思います。

私は、これまで一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会等の場において、家屋の耐震補強や緊急時の交通網確保、避難所の環境整備、マンション防災、帰宅困難者対策など、区の災害対策に様々な提案をし、区のお考えを伺いました。 地震による揺れや火災に関しては、建物の損傷や家具の転倒、火災等による負傷や閉じ込め等を減らし、救助の必要性そのものを極力生み出さないことが重要であるため、個人家庭においては平時から建物の耐震化や家具等の固定、感震ブレーカーの設置等の自助努力と備えに取り組む必要があります。 先ほど他会派での質疑もありましたが、私からも近年の震災において必要性が強く、再認識されている感震ブレーカーについて質問します。 区が昨年度から進めている感震ブレーカーの無償貸与事業や、今年度に補正予算を組んで開始した木造住宅世帯への購入費補助は、全国的に見ても非常に充実した施策であり、高く評価しております。 一般的に分電盤は十数年に一度の交換が推奨されているため、購入費補助によって感震機能が内蔵されている分電盤への更新を後押ししていくことは普及促進に向けた重要な取組であります。 そこで伺いますが、購入費補助事業では感震機能が内蔵されている分電盤を購入した場合も対象にするとのことでした。 先ほどの質疑で補助の申請数は約100件とのことでしたが、そのうち分電盤内蔵型の割合はどの程度でしょうか。

分電盤内蔵型によって感震ブレーカーの普及が進んでいることは歓迎すべき状況だと思います。 昨年12月に、政府の中央防災会議は首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、公表しました。 今回の想定では、特に都心南部直下地震の発生時に、建物の全壊、焼失が最大約40万棟、死者数は約1.8万人と推計されております。 また、今回の見直しは、耐震化や感震ブレーカーの普及によって前回想定より２～３割程度の被害が減少している点も示されており、電気火災対策の重要性が一層明確になっています。 過去の災害を振り返ると、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、出火原因の約６割以上が電気に起因する火災でした。 令和６年の能登半島地震では、輪島市で焼損約240棟に及ぶ大規模火災が発生し、通電火災が強く疑われる事例が報告されております。 消防庁は、この教訓を踏まえ、感震ブレーカーの普及推進を新たな施策方針に位置づけていますが、感震ブレーカーの認知度の向上が必要としております。 私も地域の方から「電気火災の対策が重要であることを知らなかった」「そもそも感震ブレーカーとは何なのか」「感震ブレーカーはどの製品を選べばよいか分からない」との声をいただくこともまだ多いのが現状であります。 さらなる普及促進のため、補助対象となる感震ブレーカーの種類をより分かりやすく案内することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。

感震ブレーカーの普及は、二次災害を防ぐために重要です。 特に木造密集地域では火災による被害がほかの地域に比べ大きくなることから、ぜひ取組を進めていただき、被害を少しでも抑える取組をお願いしたいと思います。 続いて、予算書94ページ、８目・危機管理経費、３、区民防災組織育成経費3,400万円余に関連して伺います。 先ほどは感震ブレーカーの設置推進、震災対策におけるハード面における効果的な取組について伺いました。 ここではソフト面、地域の防災力の向上への取組について触れたいと思います。 区では、令和元年から、区内でも水災害リスクの高い14の地域で、地域の皆さんと一緒にワークショップやまち歩き、安否確認訓練や水のう作りなども行いながら、その地域に特化した防災マップ作成をしてきました。 今年度で14地区全ての地域別防災マップの作成が終わると聞いています。 まず、これまでの作成に当たっての課題や、参加された皆さんからの声、反応としてはどのようなものがあったのか教えてください。

また、作って終わりとせずに、それを生かすというのも大切だと思いますので、取組の継続をお願いします。 道路が新設されるという大きな変化だけではなく、この前まであった家や店舗が変わる、集合住宅ができる、まちというのは常に変化をしていきます。 自分の住んでいる場所がどのような土地で、どこに施設、設備があるのかということを常に知っておくということが防災に取り組む際にはとても重要だと思います。 そういった意味でも、この地域別防災マップづくりという取組は効果的であると思います。 この14地区以外でもこのように、まず自分の町を知る取組をすることが大切だと思います。練馬区は広いので、地域の特徴というものも様々だと思います。 今回、取り組まれた地域以外でも、このような取組はされているのでしょうか、教えてください。

このマップづくりは、今年度で当初の予定どおりの成果を迎えると思います。最初の質問の答弁にもありましたが、このような取組というものは作って終わりということではなく、その後も継続していくことが大切だというのは、まさにそのとおりだと考えます。 地域別防災マップ作成の取組は今年度で全ての地域での作成を迎えますけれども、これで終わりではなく、この取組をさらによいものとして、まだ作成していないところでも自分のまちを知り、情報を共有して、まちを守る活動へと展開していくことが必要だと思います。 そこで、今後の展開について、区の考えを伺います。

この動きを区内全域にも展開していただき、先に質問しました感震ブレーカー取付の促進もしていただく。このようにソフトとハードを効果的に組合わせた災害に強いまち練馬を目指し、これまで前川区長が常々おっしゃっていた攻めの防災の姿勢に基づき、これからも取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

82ページ、11、平和推進経費で伺います。 2025年度、世田谷区は、区独自に世田谷区民間空襲等被害者見舞金の支給を決定しました。今現在は申請期間中です。 「空襲等の戦時災害により、心と体に障害や傷跡が残り、長年にわたり多大な苦労や苦痛を受けている民間空襲等被害者に対し、戦後80年に当たり、いたわりとお見舞いの気持ちを表す」という趣旨の事業です。 本来は国がやるべきことですが、「国より先に、やりました」を出版した世田谷区長の保坂区長による英断と言えます。 原爆被害でも被爆者援護法は制定されたものの、被爆者は想像を絶する苦しみを受けながらも国民が耐え忍ぶものとされてきました。 空襲被害では、家や財産、大切な家族を失っても、けがや障害を負っても、民間人には何の補償もない、これが今も続く国の基本方針です。 先日の衆議院議員選挙では、国民に血を流すことを求める与党候補者の動画が炎上しました。万一、今後、民間人に何らかの被害が出た場合、私たちはまた受忍させられるということです。 他方、衆議院議員選挙で大きな共感を呼んだのが、「ママ戦争をとめてくるわ」のハッシュタグ。私たちの中にある戦争への恐怖、不安、何か行動しなければという使命感などが凝縮され、私たちは一人一人の力は小さいけれども平和のための行動し続けることができるのだと希望を持てたムーブメントでもありました。 練馬区としても平和のためにできること、新しいことをもっとやっていくべきと改めて思う中で、来年度の平和事業でどのような新しいことに取り組むかが１点、それから民間空襲等被害者見舞金は練馬区でもぜひ実施をと求めますが、２点お答えください。

そして、今年こそ被爆者の平和祈念コンサートでの語り部などが実現するように、ぜひよろしくお願いします。 要望して、続いて、98ページ、２、人権啓発経費、85ページ、１、広報関係諸経費に関連して、差別、デマ対策について伺います。 昨年秋、練馬区に関わるデマがＳＮＳで拡散されました。 その投稿された写真は、どう見ても練馬区立の施設ではないのに、区の公共施設が外国籍住民に不正利用されているというデマです。練馬区にも、そこが練馬区の施設ではないことは確認を取りました。 前提として、各施設のルールに沿っていれば、誰がどのように利用しても構わないわけですが、そもそも区の施設ではないので投稿自体が虚偽です。 本日時点で３千近いいいねがつき、レスには練馬区への不信感を表すコメントもついており、事実無根のデマによって練馬区の信頼が傷つけられた形です。 まず、練馬区が関わるデマについて、練馬区として明確にデマであると否定すべき、これが１点。 また、今回のケースはデマと差別がセットになっており、差別的な言動を正当化するために練馬区行政が利用されるという構造になっています。 練馬区自身が差別に巻き込まれ、利用されるという状況に対して、どのように対策をとっていくのか、２点伺います。

区民から要望があれば対応いただけるという答弁だと思うので、ぜひよろしくお願いします。 また、ＡＩの進化でフェイク画像とかフェイク動画も見分けがつかないレベルに進化しています。 技術を悪用したデマやフェイクについても、今後、練馬区として対策が必要だと思っていますが、どのように対策をとっていくのか方針を伺います。

同じく、人権啓発経費に関連して、こちらは要望にとどめますが、重大な人権侵害であるハラスメントについて、先日、練馬区議会でハラスメント研修が行われて、まずは実施されたことはよかったと思っています。 内容を精査しつつ、毎年、せめて改選ごとは必ず研修を行っていただきたい。また、渋谷区議会のような外部相談窓口なども設置していただきたいと要望します。 続いて、90ページ、１、企画事務費に関連して伺います。 昨年2025年は、としまえん閉園から５年目でしたが、今年2026年はとしまえん開園100周年という記念すべきアニバーサリーイヤーです。 今も地域団体やとしまえんファンがとしまえんに関するイベントや催しを行っていて、昨年は石神井公園ふるさと文化館でも特別展「昭和100年　日常の風景　太田隆司ペーパーアートの世界」にて、としまえんの３Ｄポップアップカードを作るワークショップが開かれました。私も応募して受かって、参加して、とても楽しく懐かしかったです。 ぜひ、練馬区としてもとしまえん100周年を記念したイベントや展示などを行っていただきたいです。 また、カルーセル・エルドラドについても、引き続き練馬区内への設置を働きかけていただきたいですが、現在の状況を伺います。

97ページ、９、ブロック塀等対策経費に関連して、まず、昨年度、今年度の危険なブロック塀の撤去状況、件数や割合についてと、来年度予算における撤去見込みについて伺います。

ブロック塀に関して、１月30日に桜台東部地区防災まちづくりに関する防災イベントに参加しました。 そこでブロック塀撤去の助成金を案内していたので状況を伺ったのですが、見積りまで取ったけれども、資材高騰で値上がりしていたのでブロック塀の撤去をやめるという方が増えているということをお聞きしました。 そもそも防災道路の目的は道をふさがないことなので、ブロック塀を撤去して道をふさがない対策をとれば今のままでも問題ないと思っています。 結局、建て替えの費用が高いからできないということがあるので、建て替え費用の助成の増額や、物価高騰で上がった分の撤去費用の増額などを要望しますが、見解を聞きます。

◆高口ようこ委員　防災は攻めるよりもこつこつ地道に住民の協力を得られる方法でもっと柔軟に進めるべきなので、防災道路の拡幅よりも、そういったことに力を注いでいただきたいと要望して終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

石神井庁舎跡敷地については、区内でも数少ないポテンシャルがある土地であることから、私はこれまで一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会でこのテーマを毎回取り上げてきました。 こうした中、昨年10月、公募区民や学識経験者、地元団体の代表に加え、都立大泉高校の高校生も参加した検討会議において、１年余りにわたる議論の成果として提言が取りまとめられ、区に提出されました。 「「ワクワク」と「ゆるゆる」が繋がる空間～シンボリックでデザイン性に優れた新施設を目指して～」というコンセプトが高校生の発案であること、また、提言全体がこの土地の可能性を示唆する大変重要なものと感じております。 若い世代ならではの感性が反映されたこの提言は、石神井庁舎跡地敷地の持つ可能性を示す大変重要な内容であると受け止めております。 昨年の第四回定例会では、我が会派の小林議員が本件を取り上げ、地域で合意したまちづくりのルールに基づいて、全天候型の屋内遊び場や防災機能などの充実を図るよう要望しました。 区からは、提言の趣旨を十分に踏まえ、幅広く区民や区議会の意見を伺いながら検討していく旨の答弁があったところです。 まず初めに、幅広く区民の意見を伺うという観点で、区が昨年12月に行った石神井庁舎跡地敷地の活用に関するパネル展についてお伺いいたします。 提言の内容やこれまでの取組を紹介するために行ったとのことですが、どのような意見が出されたのか、また、その意見をどのように受け止めているのかお伺いいたします。

パネル展に足を運ばれた方々は、それだけ石神井庁舎跡敷地の活用に強い関心を持っている区民の皆様だと思います。そうした声であるからこそ、区としてもしっかりと受け止め、今後の検討に生かしていただきたいと考えます。 さて、来年度は、庁内に設置している部長級の検討会議で庁内合意を図り、活用基本構想を策定していくと伺っております。 どのように取り組んでいくのか、方向性や進め方についてお伺いいたします。

近年の気候変動により猛暑や豪雨など屋外活動が制限される中、子育て世代からは天候に左右されず安心して子どもを遊ばせる場を求める声が多く聞かれています。 また、平時には屋内型の遊び交流の場として、災害時には帰宅困難者の受入れなど防災拠点としても機能する、そうした両立した施設像について、検討をさらに深めていただきたいと思います。 併せて、現在、石神井庁舎に入っている休日急患対応の機能は、石神井地域を面で捉えて、平時、緊急時の双方において、区民がより利用しやすい配置とする視点が欠かせないと考えます。 夜間や休日、災害時にも確実に機能する体制を含め、丁寧な検討を求めたいと思います。 最後に、令和11年以降、庁舎機能の移転を経て、実際の改築までには一定の時間を要します。その間、駅前再開発の進展などにより、人口密度や地域の姿も変化していくことが想定されます。 常に先を見据え、将来の需要変化にも柔軟に対応できる構想としていただくことを強く要望し、この項の質問を終わります。 続いて、予算書96ページ、６、防災対策経費１億184万円余に関連して、防災訓練車について伺います。 地震、火災への対策としては、出火防止とともに、初期消火力の向上が極めて重要です。 区は、昨年度から防災訓練車による訓練に取り組んでおり、年間の訓練参加者数は２年連続で１万５千人以上と伺っています。 多くの方に初期消火用の資機材を使った放水を体験してもらうことは大変意義があります。特に区が区立施設やコンビニなどに設置を進めているスタンドパイプは、実際の災害時を想定した操作訓練をより一層充実させる必要があると考えます。 道路上の消火栓を使用して訓練するには使用許可の手続などが必要となり容易ではありませんが、防災訓練車には模擬消火栓があり、的となる訓練車本体と合わせて、より実践的なスタンドパイプの訓練に取り組みやすいという大きな利点があります。 そこで伺います。今年度、模擬消火栓を使用したスタンドパイプの消火訓練をどのくらい実施したのか、お伺いいたします。

防災訓練車の導入により初期消火訓練の参加者が増加してきていますが、一方で、地域の防災会や自治会・町会など、日頃から防災に取り組んでいる団体においては、防災訓練車に模擬消火栓が備えられており、道路上の消火栓を使用せずともスタンドパイプの操作を実戦に近い形で訓練できることが十分に周知されていない実態もあると感じています。 スタンドパイプを活用した訓練を地域でより増やしていくために、ぜひ訓練の申込みの際などに、訓練メニューなどについて、これまでの訓練状況や目的に合わせて丁寧に説明するとともに、事前に具体的な訓練のイメージができるよう、区側からもしっかりと提案していただきたいと考えます。 また、防災訓練車の案内チラシも、どのような訓練が可能なのかが分かりやすく伝わるよう、案内内容の見直しを検討してはいかがでしょうか。

併せて、地域で実施されている防災訓練は毎回決まった方が参加される傾向もあり、一般の区民の方々に防災訓練車やその役割が十分に知られていないのではないかと感じます。 防災訓練車をより多くの区民に知ってもらうためにも、学校公開日など多くの保護者や地域の方が学校に集まる機会に合わせて、防災訓練車を公開、活用する取組を行ってはいかがでしょうか。 子どもや保護者が実際に目にすることで防災への関心を高めるとともに、地域全体への周知にもつながると考えます。区のお考えをお伺いいたします。

また、スタンドパイプの訓練については、操法に習熟した消防団の協力があることで、より実践的で効果的な訓練につながっている面もあると認識しています。 先ほど他会派の答弁でもありましたが、消防団は区の事業に協力するパートナーであり、地域防災の要であります。昨年９月の決算特別委員会で、我が会派からは活動支援用品の支給を検討していただくよう要望いたしました。 それを受けて、来年度に区が装備品の予算を計上されたことを評価いたします。 この予算で訓練や地域活動に参加する際に、装備品をまとめて持ち運びやすく、かつ両手が自由に使えるデイバック型のリュックの支給を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。

以上で質問を終わります。

私からは、91ページ、２、中村北分館維持管理費8,200万円余について伺います。 令和５年10月２日の決算特別委員会では、当該施設は区のデータセンター機能を担い、サーバー台数はクラウド化の進展により大きく減少している一方、今後の活用方針としては情報処理センターとしての継続活用に加え、標準化対応後に空きスペースを事務スペース等として活用する方向が示されました。 その上で、令和８年度予算において、中村北分館維持管理費として8,269万７千円が計上され、この中に大規模改修設計等委託料1,600万円余、エレベーター改修工事費2,800万円余が含まれております。 以下、具体の中身と今後の進め方を確認させていただきます。 まず、確認です。２、中村北分館維持管理費8,269万７千円のうち、大規模改修設計委託料1,600万円余、エレベーター改修工事費2,800万円余を除くと、計上分は3,822万８千円となります。この整理でよいか、また、計上分3,822万８千円の内訳を前年度比較も含めて簡潔にお示しください。

空きスペースを事務スペース等として活用するための改修と言われておりますが、具体的に、事務室化に必要な区画、内装、セキュリティー区分、通信配線、電源容量の見直し、空調、換気、防災、省エネ化など、設計で対象とする範囲をお伺いいたします。

令和８年度は、設計等を位置づけるとして、基本設計、実施設計、工事の年度展開、工事着手と完了の目的時期、発注方式を伺います。 また、工事中も情報処理センター機能は止められないと思いますが、施工手順はどのように考えているのか、併せて伺います。

今回の改修の理由は、老朽化更新なのか、法令対応なのか、部品供給終了等なのか。また、工事期間中の停止は避けられないと思いますが、機器搬入、保守作業、ＢＣＰ上の支障はどのように整理しているのか。加えて、事務スペース化を進めるなら来庁者導線やバリアフリーの観点も重要です。更新後の仕様の考え方についてお伺いいたします。

建て替えであれば、現在の２階程度から５階程度には拡張できるのではないか、建て替えとの比較検討は行ったのか、行ったのであれば初期費用、ランニング、工期と業務停止リスク、耐震性、躯体の安全性、将来の情報システムの姿、こうした観点で改修が合理的と判断した根拠をお伺いいたします。

標準化対応後、区として、中村北分館に必ず残す機能は何なのか。外部データセンター、クラウドを前提としつつも、庁内ネットワークの箇所や改善装置など区が自ら確保すべきセキュリティー領域をどう定義しているのか、伺います。

そこで、現時点での検討状況として、移転候補部署の考え方、受入れ可能人数、面積の見込みと文書保管や相互機能との組合せ、情報資産を扱う部署を入れる場合の入退室管理を伺います。 また、本庁舎の場合、庁舎の狭隘解消にどれだけ寄与するのか、効果の見える化、席数、面積、賃借料削減等もお伺いいたします。

設計の節目ごとに議会へどのように情報を報告するのか、また、実施計画の記載に沿って標準化対応後の活用を確実に進めるため、企画、情報施策、施設担当の庁内推進体制をどのように組むのか、お伺いいたします。

前回の決算特別委員会においても、区ホームページの在り方についてお伺いさせていただきました。 現行のホームページサーバーが稼働から既に７年を経過していることに加え、区民の利用環境はスマートフォン中心へ大きく変化し、閲覧ニーズも多様化しております。 こうした状況のもとでは部分的な改修を積み上げるだけではなく、リニューアルも視野に入れた、多面的、総合的な改善が必要であると考えます。 そこで伺います。現行ホームページについて、区が把握している課題は何か、また、今後の改善リニューアルの基本方針について、区の所見を伺います。

そこで伺います。今回のホームページリニューアルに当たり、区民が迷わず探せて理解できることを最優先に、どのような設計思想、優先順位で改善を進めていくのか、とりわけ情報の導線、モバイルユーザーを前提とした画面設計、そして、誰にでも分かる表現の観点から、区が考える方向性を具体的にお伺いいたします。

利用者の７割がモバイルでアクセスしているという実態、また、ＯＳサポート終了後のセキュリティー確保という課題を踏まえれば、リニューアルは先送りできない行政基盤整備だと考えます。 そこで伺います。現時点で想定しているリニューアルの工程について、今年度の整理内容、来年度の事業者選定と設計、令和９年度の開発移行、そして運用開始までの時期に、年度ごとに区の見通しと進め方を具体的にお伺いいたします。

そこで伺います。近年、文書の自動構成や表現の平準化支援など、ホームページ作成システムにＡＩを組み込む技術が進展しております。区として、どのようなＡＩの活用を想定し、事業者ヒアリングを含めて、どの段階でどのように検討していくのか、区の考え方をお伺いいたします。

そこで伺います。リニューアルに当たり、各所管が掲載している既存コンテンツについて、重複、陳腐化、更新停止等の実態をどのように点検し、削除、統合、更新ルールの整備を含めて全庁的にコンテンツ品質を担保していくのか、運用体制について区の考え方をお伺いいたします。

そこで伺います。リニューアル後のホームページにおいて、災害時等にトップページを迅速に切り替える仕組み、重要情報の優先表示、関連部署間の発信統制、アクセシビリティ確保をどのように整備するのか。平時からの訓練、手順化も含め、区の考え方をお伺いし、私から終わります。

関連ではないですけれども、304ページの第３、債務負担行為を拝見すると、３ページにわたって46項目。その中で債務保証とか用地取得、区議会議員選挙を除いても、42件で120億円の債務負担行為の数字が計上されています。 この裏づけは不調対策をどうしたらいいのかということと思いつつ、それなりに役所に通っている人間からすると、契約の在り方とか工事の在り方は本当にさま変わりだと思っています。 今定例会で、高橋しんご議員の一般質問で、貫井福祉園、貫井福祉工房は２度にわたって不調で、結果的に分離発注から包含方式ということのようです。 それで、合わせて改善で大変努力をしていただいたのか、建設業法施行令では、土日祝日を除く15日間を見積期間、積算期間。練馬区は、さらに昨年12月から見積資料の関係を含めて３日から４日、最長で19日間取るようです。いずれにしても不調になったら手間と時間はかかるし、皆さんの人件費もただではないし、何より、予定どおり工事をしていただかないと、地域の人にお約束したサービスも提供できない。 極力、不調にならないようにと思うのですけれども、区として改めて対策はいかがでしょうか。

貫井福祉園の話は申し上げましたけれども、直近では幸いに受注業者が出ていただいたけれども、豊渓小学校においては最初はどなたも手を挙げていただけなかったのが、２回目で手を挙げていただきつつ、４者が辞退で１者だけ残ったという話も聞いた。 内容を聞くと、実勢価格を少し上げていただいたのと、工事期間を２か月ほど延ばしていただいた。そういう関係でやってみようという会社が出たということです。 特に学校は地域に約束しますので、不調対策は本当にこれからもお願いしたいと思います。 続いて、入札関連です。長年、測量関係は１千万円未満の入札については指名になっていて、私ども会派にも、他区から入ってきて本当に大変だということでした。 ここ数年そういう要望を聞いている中で、設定金額を上げると腹を決めていただいたと聞いたのですけれども、いかがでしょうか。

次に、学校営繕は結果として大変喜ばれると聞いています。小修繕工事と言われる課長決裁の金額は、税込み130万円から税込み200万円で、ここで70万円上がるという話があって、これはどちらかというと課長の事務の合理化にも感じます。 多分、受注者にとってもありがたい話かと思うのですけれども、どういう動きでしょうか。

昨日、私も業者に聞いてみたら、大変ありがたいという中に、資材が上がっていて、130万円というのはなかなか厳しかったという話でした。70万円上がったからもうかるわけではないから、その分だけ材料が上がっていると言っていましたので、御紹介しておきます。 最後の質問は、委託についてです。 昨今の労務費の上昇で、先ほど申し上げました資材の高騰を受けて、事業者は大変な状況に置かれているのは、多分皆さんも御存じだと思います。 福利施設の運営を受託している方から、区の積算で人件費が上がっていないのではないかという指摘を受けました。 仮に数百円の差で練馬区が人の募集をしたら、他区に流れてしまいます。これは業者から頂戴した令和７年の資料なのですけれども、物品契約複数年契約における適切な価格交渉、価格転嫁の実施についてということで、内閣官房は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を出されています。 箇条書として、事業者に対して、区は受注者からの価格交渉の協議に応じます。区は、発注者と定期的な協議を行います。区は、適切に価格転嫁を行いますと、このような文書を区から事業者の方に出している。 何を申し上げたいかというと、適正価格で人も募集しないと、なかなかいい人も取れない。同じ仕事を継続してやりたいという事業者にとってもできない状況が考えられます。この点についていかがですか。

私は、こういう紙を出してくれとまでは言わないけれども、「区は受注者と定期的な協議を行います」というのは本当に大事なことだと思います。その部分だけ再度聞いて終わります。

私からは、まず104ページ、２項・選挙費、ポスター掲示場設置等委託料6,615万円、それから投票所校庭原状復帰工事費100万円に関してお伺いさせていただきます。 先の衆議院議員選挙でも話題になりましたが、午後10時に開票をして速報を流すのが、30分遅れて、それがさらに15分遅れたという経緯があった。その件は企画総務委員会でもお話をさせていただきましたので控えますが、担当部署と広聴広報課との連携がうまく取れていなかったようです。できるだけ速やかな広報がされるように御尽力いただければと思います。 もう一つですが、ポスターの各地区の掲示板が、時間がなく突貫工事でやったこともあると思うのですけれども、毎回同じような場所にやっているわけだから了解されていると思うわけですけれども、まして、厳寒の中といっても雪国ではないので区民の皆さんに見えるように掲示してもらうのが業務だと思います。 何か所もあるのでここでは全て言えないわけですが、私が張りに行ったところでも、例えば春日公園がありまして、ちょうどこの部屋の委員長側から奥までぐらいの奥行きがあります。 委員長側に道路があって、そこは人がよく通る、車も通る、見えるわけです、トイレもある。普通はそこに立てると思うのですが、一番奥の住宅のところに立っていたのです。なぜこういうところに立てるのか。これは常識で誰が考えても分かると思います。ほかにも同じような箇所があるという物言いを預かっています。あとは個別でお話をしたいと思います。 職員の方は現場に直接見に行って、そして事業者としっかり話をして、どういう掲示が区民の皆さんの投票の役に立つのか。たかがポスターですけれども、されどポスターです。候補者はそれを作るために必死になって写真を撮るし、中には修正も加えられているのです。どういう文言を使ってアピールするか、自分の姿勢を打ち出せるのか、そこら辺まで身骨込めてポスターの１枚も作っているわけです。張りに行く方もほかのチームよりも早く張るという現場の隠れた努力があるわけです。そうした努力は現場を担当していないと見えないわけです。 ですから、そうした現場のことも含めて理解をもっと深めて、掲示板一つにしてもしっかりと対応していただきたいと思っています。 もう一件は駐車場です。校庭の中に車が入れる投票所と、入れない投票所があるわけです。寒さの中、高齢者や障害をお持ちの方を車で連れていくこともあるわけです。中に入れない投票所がある。できるだけ車を駐車場に入れられるように現場との交渉をしっかりやっていただきたい。 この２点に回答をお願いします。

続いて、予算書78ページ、１、職員人件費に関連して、決算特別委員会でもさせていただきましたが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 せんだっての新聞に、「警視庁大卒２年目657万円に給与を増やす」と出ていました。このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当。こういう好待遇の背景には、採用の厳しさがあるということです。平成24年度は、志願者１万1,036人、受験者8,341人、内定者2,036人のうちの４割が辞退したということです。同じようなことが23区の中でも起こっているという感じもします。 それを見てあっと思ったときに、今朝の朝刊にこういうチラシが入っていました。「運動会」というのです。これはどこが出したのかと思ったら、練馬警察です。「未来の警察官集まれ、３月７日（土）練馬総合運動場、対象年齢６歳、小学校１年生から22歳」としてある。ここがみそかと思います。 警察のお仕事紹介体験とか指紋採取、子ども制服試着、警察犬とか、こういう具合に、警察ですらこれだけの努力をして優秀な人材を集めようとしている表れと思っています。 採用関係が難しさを増してきているというのは、世間の人不足も含めて私どもも理解しているつもりです。練馬区の職種別の充足率とか、就職活動する学生の志向、そこら辺の現状についてお伺いさせていただきます。

◆小泉純二委員　最近の若者も、ひと頃はＺ世代と言われていたのですが、最近はα世代と言われるわけです。そうした若者たちの中には、例えば、若い職員の中に帰属意識が低かったり、また、中堅職員の流出、転退職に課題もあろうかと思っています。帰属意識低下の要因分析、また、定着策はどのように努力をされているでしょうか。

それにもかかわらず、退職職員もいらっしゃる。せっかく仕事を覚えたのに、そこで転退職を余儀なくされる。つかんでいるのであれば、近年の早期退職者の人数、年代、理由、そうした傾向、また抑止に向けた取組や対策をお考えでしたらお伺いいたします。

庁内全体でその件の意識が統一化されないと、一人一人の職員の人生をしっかりと受け止めて、仕事という形で十全に能力を発揮させる現場がつくれないかと思います。 そのための意識は、例えば、前川区長がよく言われますけれども、現状改革こそ行政の仕事、また、歴史についても話をされます。歴史の審判に堪えられる政策の展開の重要性を言われています。 こうした前川イズムを引き継いで、今後とも仕事をやってもらいたいと思います。職員が感じる仕事の役割、または仕事のスタンス、この12年間でどういう変化があったか、また今後どのように継続していくのか、その点についてお伺いいたします。

◆小泉純二委員　ぜひ、その気持ちを忘れずに、次に区長が変わるとも頑張っていただければと思います。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

2024年度末の数字で見ると基金の総額が158億円です。基金といっても、実際にはその約７割の105億円が現物の土地として保有されている状況になっています。用地取得基金の運用については、2015年に考え方が一旦整理されています。その際、用地取得基金については、基本的に予算編成時点以降に購入を決定した用地で、翌年度までに一般会計で引き取ることが可能な用地の購入に充てるという考え方が示されています。 しかしながら、その後に基金で購入された土地の中には、平成28年度、平成29年度、令和５年度購入のものなどがありまして、実際には速やかに一般会計での処理ができていないようにも見えます。まず、基金の運用の在り方としてこの状況をどうお考えになるかお聞かせください。

ただ、もう一つ土地開発公社との関係で債務保証の対応は難しい場合はあるのですが、今、その答弁をわざわざおっしゃったのであえて聞きます。 直近の数年間の間に購入された土地で、土地開発公社で買えない事情が明確にあったから買ったものは実際にありますか。あったらあげてください。

基本的には、実際には財源の手当など、いろいろな事情はあると思いますけれども、特定の事業のための用地として区が取得したにもかかわらず、基金の中に何年も留め置かれるというのは、運用基金の在り方として課題があることはお分かりだと思います。この点では、注意深い運用をしていただきたい。 併せて、基金で土地を取得した場合に、実態としては予算を先取りした支出という意味合いを持たざるを得ないと思います。 本来、どういう土地の購入も議会の予算議決を待って執行されるべきものであるわけです。その中で、翌年度までに一般会計で引き取る努力だけでなくて、用地の詳細、用途、額などについては、基金での購入後、速やかに議会に報告すべきではなかろうか。それが議会に対する説明責任ではなかろうかと思います。この点についてのお考えはいかがでしょうか。

最近の土地でいくと、三原台二丁目の生活介護事業用地だけは委員会報告が先にありました。それ以外の土地については購入後も報告はありません。これは議会軽視と言われても仕方ないと思うので、ぜひ御配慮いただきたい。お願いします。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

近年、自然災害が頻発する中、地域社会全体で防災力を高める取組が求められ、その中核を担っている企業団体等と交わしている防災協定が重要になると言われています。区もかなりの数の団体と結んでいますが、まずその団体数と、それぞれの分野を教えていただきたいと思います。

それぞれの企業が持つ強みを生かし、地域社会の防災力向上に貢献することが期待されていると思います。 一方で、名古屋工業大学の渡辺教授は、災害時は協定を結んだ企業や事業者、団体にいち早く対応、支援してほしいと期待するが、企業、事業者は、まず事業者内のＢＣＰ計画に合わせて、それぞれの業務執行や社員の安全を第一にしていきます。 そして、余力があれば区との協定内の実務をしていく状況ということが実態としてあります。それが協定という関係であれば、ぜひともそのワンランク上の保証を担保とした契約にしていくとよいとも言われています。 例えば、区でしたら、時系列によって企業等にしかできない専門性が高い自治体を優先して支援、起動してほしい期待度の高いもの、例えば、ドローンや防災情報を提供していく通信関係の情報収集の伝達15団体や、物資とした飲料水、食料等の調達供給26団体と、優先的に協定から契約という形で結ぶことも重要と考えますが、いかがでしょうか。

区がお話しされた契約を結ぶ難しさもある。その中で、団体と事業者がいい関係の中で、ともに区民の防災対策、それから災害時の対応をしていただくことは非常にありがたいことだと思っております。その重要性、優先順位はしっかりと見極めながら、必要に応じた取組をしていただきたいと要望させていただきます。 ですが、協定の範囲内の企業と関係づくりもまた一方で必要です。そのためには、まず自治体の弱みやリスクもしっかりと示しながら協力してもらうことが大切だと、この渡辺教授は言っています。行政はそのことを示さないという点も指摘しております。 ここ数年の被災地からの報告も十分な情報がないことへの不安、また、行政職員も被災者なのに不眠不休で様々な対応をし、心身ともに疲弊させてしまっている。こういう状況も被災地から聞こえています。 日頃から企業や団体との確認や関係性も重要ですし、また多くの協定を結んだからと終わるのではなく、ぜひとも地域防災のために官民連携で進めていただきたいこと、企業団体との関係性づくりにも努力していただきたいと要望いたしまして、私から終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

区民へのレスに一定基準を設けていただきましたが、実際にはその期限内に完了していない事例が継続しており、その理由や改善状況が区民に十分示されているとは言えず、事業の信頼性に直結する問題を抱えていると思います。 対応期限の厳守率や期限の超過件数と主な要因、また、経過が常態化している場合の体制上の諸課題をどのように把握しているのかが１点目、対応の完了率や平均対応日数等を含め、本事業をどのような成果指標で評価し、次年度の改善につなげていくのか、以上２点をお伺いします。

投稿内容は、アプリや専用サイト内での閲覧にとどめていること、また登録者数や投稿件数を踏まえると、情報共有や事業認知が区民全体に十分広がっているとは言い難い状況です。参加の裾野を広げる観点から、投稿事例や対応状況を区の公式ＳＮＳや広報媒体で紹介するなど情報の発信の在り方を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

事業執行に当たっては、今申し上げたことに十分に留意していただきたいのと併せて、私自身は、ねりまちレポーター自体はＬＩＮＥに統合していくべきです。 この話は、いろいろな質疑の現場でお話しさせていただいているのですけれども、区の姿勢とは平行線をたどるので意見として申し上げさせていただきます。 何年か前のお話の中だと、新しくＬＩＮＥに統合した場合、諸経費がかかるであろうという御答弁もいただいていました。この間、簡単にググるだけで月額のサブスクの料金などを調べることができて、今のねりまちレポーターの費用の半分ぐらいで何とか対応できるのではないかと思っています。事業執行１年間に当たって十分に留意いただきたいことと併せて意見として申し上げます。 次に、93ページの１、危機管理関係経費に関連し、帰宅困難者対策について伺います。 区では、災害時に公共交通機関が停止し帰宅困難となった方々を支援するため、帰宅支援ステーションや一時滞在施設を設置し、休憩場所や食料、情報などの提供体制を整えておられます。しかし、これらの体制は区民や通勤通学者への認知度をはじめ、実際の開設、運営体制の実効性に課題があると考えます。 一方、区内では台風や落雷、直通運転の影響による電車の運休、長時間停止が毎年のように発生し、主要駅周辺に多くの帰宅困難者が滞留しています。こうした事例を単なる交通トラブルで終わらせず、帰宅困難者対策の周知や開設運営を想定した自治的な訓練の機会として活用すべきと考えます。 区として想定している認知度の水準と、平時からの運用訓練や周知の取組についての御所見を伺います。

◆しもだ玲委員　最後に、各滞在施設は区内各所を網羅するべきであり、平和台、氷川台、小竹向原などの区北東部の設置が進んでおりませんので、御対応をお願いして私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

先日の衆議院議員選挙におきまして、期日前投票の本人確認がずさんであるという声がネットを中心に上がっております。 私自身、今回の衆議院選挙において、議会中であったこともあって練馬区の庁舎１階の期日前投票で初めて行いました。かなり驚いたことがありました。 投票のお知らせ通知の紙を持参していなかったので、宣誓書に鉛筆で住所、氏名、生年月日を記載して投票できたのですけれども、本人確認のために免許証を提示する前提で手に持って受付したのですけれども、窓口では、手に持っているにもかかわらず身分証明書の提示は一切求められませんでした。 不審に思いまして、身分証の確認をしなくてよいのですかと聞きますと、生年月日で本人確認をしていますとのことでした。身分証を提示しているにもかかわらず確認しないのはなぜですかと聞くと、後ろから別の担当者の方が出てきて、身分証の提示がなくても投票を妨げませんと強調するものの、身分証による本人確認の必要性について認識が曖昧で、運用ルールが徹底していないと感じました。 そこで質問です。期日前投票の際に選挙のお知らせ用紙がない場合で、かつ身分証の提示をされた場合の本人確認の運用ルールについてどうなっているか、簡潔に教えてください。

今回は徹底していなかったということで、ルールの確認はよろしくお願いいたします。 練馬区のホームページでも同様に、お知らせを紛失したり、忘れてしまった、届かなかった場合でも、御本人を確認した上で投票できるかどうかを確認しますとあります。 確認は必須と考えますので、ルールの徹底をよろしくお願いいたします。強く要望させていただきます。 練馬区では、選挙管理システムムサシを導入されているということで、期日前投票所と、当日の投票所、開票所でも同システムでの運用を行っているとのことでした。今般の自治体システム標準化におきましても、このムサシのシステム更改を実施すると伺っております。 総務省が公表している自治体システム等標準化検討会の資料で、選挙人名簿管理システム標準仕様書1.4版に、マイナンバーカードを用いた投票受付について、マイナンバーカードの利用拡大を見据えた標準オプション機能が規定されているようです。 そこで質問です。練馬区において、今回の標準システム更改後の機能実装に合わせてマイナンバーカードによる本人確認を実施する予定があるのか教えてください。予定がない場合は、やらない理由を併せて教えてください。

今回、マイナンバーカードの本人確認が実装されたということもあるので、これを契機に有用と考えますので、お願いしたいと思います。 令和９年１月からの公開ということなので、我々の区議会議員選挙にはマイナンバーカードの受付が実装できるように強く要望いたしまして終わります。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

防災学習センターでは、展示室の見学をはじめ、ＡＥＤ操作や起震車体験など、自分でメニューを自由に組み合わせて防災を学ぶ防災学習コース、また、防災会等の地域の集まりに来てもらってそこで防災を学ぶ出前講座、防災の基礎を学ぶ自助講座や、夏場に多く発生する水災害への備えを学ぶ風水害講座等のねりま防災カレッジなど、多岐にわたる事業の実施により、平成26年の開設以来、区民の防災に触れる機会を多くつくってくださったと伺っています。まず、直近の利用実績と特徴について教えてください。

今、御答弁の中で児童のお話がありました。日本はいつどこで地震にあってもおかしくありません。子どもも大人も自分に何が必要か、何ができるのかを考える防災に取り組むことが必要です。物事に取り組むきっかけは様々だと思いますが、興味を持つというのは大きな要素の一つであり、特に子どもとなると、その部分が重要だと思います。 そこで、防災学習センターでの取組について、子どもが興味を持つ工夫という点ではどのようなことをしているのでしょうか。お伺いいたします。

また、区民からの声をはじめ、現在の状況に合った事業内容にしていくことが必要だと思います。これまでどのような取組をしてきたのか、改めてお聞かせください。

前川区長が常々言われていました災害に強い安全なまち練馬の確立を目指す上では、区民一人一人が防災に取り組み、いざというときの備えをしっかりしておくことが重要です。 スタンドパイプの使い方も、マンホールを開けて器具を差し込むといった手順があり、これは防災学習動画でも紹介しているということですが、実際に触ってみることが大切だと思います。防災学習センターでは、その一連の流れを体験できるということなので、より多くの方に知っていただきたいと思います。 今後も防災を自分のこととして捉え、実践する区民が一人でも多くなるよう、防災学習センターの施設をはじめ、ホームページ等を活用した周知を通じて、より多くの方に知ってもらい、施設も生かした様々なメニューを通じて、みんなが防災に取り組んでいくことを要望し、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

練馬区は、未納対策支援ＡＩで全国初の取組を行い、大変注目された実績がある一方で、特に区民向けサービスのＡＩ活用において他区の先進事例に後れを取っているのではないかという課題認識を持っています。 ただ、現在は、システム標準化の移行期間中であって、標準化の根幹的な業務を担う富士通が移行期限の１年延伸を申入れ、標準化対象となる18業務全ての移行時期を１年間延伸し、令和９年１月の稼働を目指している状況です。 まずは、令和９年１月からさらに遅れて追加負担が発生ということにならないように移行作業に集中をしていただく。その上で、システム標準化によって環境を整えた上で他自治体のＡＩ先進事例を低コストで横展開したり、ＧｏｖＴｅｃｈ東京などを通じたシステムの共同利用を行うなど、ＡＩ活用を加速し、区民利便性を高めていくのがよいと考えますが、区の御所見を伺います。

例えば、チャットボットで決まり切った回答しか出せなくて利用満足度が低ければすぐに使われなくなってしまうでしょうし、チャットボットを使いこなせない高齢者は電話をかけることもあると思います。 港区では、生成ＡＩを活用して、電話による住民の問合せに夜間休日を含む24時間いつでも応答する実証実験を始めるそうです。システム標準化完了後は、こうした取組を特に積極的に横展開していただくことを要望したいです。 また、自治体職員2040年問題とも言われる団塊ジュニア世代が一斉退職することを見据えた人手不足対策でのＡＩ活用、また、ベテラン職員の貴重な経験をＡＩに学ばせ、ノウハウの継承に取り組んでいくことも重要と考えます。 先ほど触れた未納策支援ＡＩもその一つの取組と思います。ＡＩ活用に積極的な部署とそうでない部署とで差が出ている状態ではなく、縦割りでなく全庁的にＡＩ活用を進めていくことが重要ではないかと考えますが、区の所見を伺います。

◆吹田ひでとし委員　ＧＯＶ活用ＡＩだとか、ホームページ、区民向けＡＩ活動も始めていくということですけれども、まず先ほども言ったようにシステム標準化の移行期限がさらに延びないようにということ、そして、所管ごとに使い慣れている、使い慣れていないというのはあると思いますので、その辺をぜひ調査していただいて、よろしくお願いします。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

区民の半数が中高層住宅に住んでいる練馬区において、マンション防災施策を進めるのは重要です。区は昨年、防災の手引とともに、マンション防災ガイドブックを発行しました。 ガイドブックには、マンションは戸建てに比べて倒壊する可能性が低いとありますが、水、トイレ、エレベーターが弱点です。エレベーターの停止対策として、ガイドブックでは閉じ込められたときのために備蓄品を収納する非常用ボックスの設置を進めています。ガイドブックには、区庁舎のエレベーターに備えてある平常時は椅子になっているタイプの絵が書いてあります。 そこのエレベーターにも設置されているものですけれども、配布されている区の防災グッズのあっせんのパンフレットにもこのタイプのものが載っています。ですが、１セット８万８千円もするかなり高額です。そこのエレベーターの椅子も８万８千円ということで、エレベーターが４基などある自治会や管理組合では設置を見送ることが多いかと思います。 でも、中に入っているものを見てみると、それほど珍しいものは入っていなくて、携帯トイレやライト、ポケットティッシュ、アルミブランケット、ホイッスル、水、非常用クッキーで、どれも100円ショップなどで同じようなものをそろえても３千円から４千円で済みます。10分の１以下になります。これを小さなケースや袋に入れてエレベーター内に設置するだけでも、平常時に椅子の機能や便器にはなりませんが、非常時の備えにはなります。備蓄の内容の提示やイメージ図の工夫、そしてあっせん品の載せ方で設置に踏み込む団体数が違ってくると考えますが、区の考えを伺います。

次に、同じページの携帯トイレ購入費２千万円について伺います。 これは希望した区内中高層住宅の防災会に対して、その住民に住んでいる全員分の１日５回分掛ける３日分の携帯トイレを配布するということです。 目的は、大きな災害時にトイレを含む排水を流せなくなることがあるので、各自で備えていくよう周知するためと聞いています。 排水管が詰まったり破損すると下の住宅に汚水が流れてしまって住めない状態になるので、こういう取組は重要な取組だと考えます。 しかし、配り方によっては、逆に、トイレが使えなくなったら行政や自治会、管理組合が携帯トイレを配ってくれる、用意してくれているという印象を与えてしまうのではないかと懸念します。 区として、配布の際に、各自で備えるものだというメッセージをどのように工夫して伝えていくのか伺います。

光が丘のパークタウン大通り北団地では、住民主体で携帯トイレの共同購入をしたということです。共同購入をすることで、もちろん安くなるというのもありますが、住民同士が説明し合って自分たちの住まいの防災について考える機会になったということです。このように住民が率先して行う防災対策について、区が使える助成があるのか伺います。 また、共同購入をする際に、個人が100万円以上を一時的に立て替えることが発生したそうです。もう一つの管理組合でも同じようなことがあったということです。 お手本としたい自助の活動ですが、これでは広がりにくいと思います。このような活動を広げていくためにも、区のあっせんに共同購入がパッケージ化されたものを用意するとか、支払いの際に区が仮払いするなどのサポート体制があればよいかと考えますが、区の考えを伺います。

次に、同じく携帯トイレのことです。これまで区は携帯トイレについて、区の回収が始まるまで自宅で保管、袋は二重にして回収が始まったら可燃ごみへとアナウンスしています。 集合住宅となると排出量は膨大になるため、避難拠点と同様に可燃ごみと分けて集めるなど、使用済み携帯トイレの回収方法が必要になります。静岡県湖西市などでは、災害時の排せつ物の袋の色を可燃ごみと別の黄色にするなどの工夫をしているようです。 事前に必要なルールづくりですが、マンション防災ブックなどに例は入っていません。ぜひ重要なところのルールなので参考例にも入れていただきたいと考えます。区の考えを伺います。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－