令和７年１２月２６日予算特別委員会 12月26日－03号

本日は令和７年度補正予算についての説明及び質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 それでは、案件表に従いまして進行させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 （異議なし）

なお、長時間にわたる会議でございますので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜水分の補給を認めます。

予算特別委員会の運営方針につきましては、８月29日の議会運営委員会において決定されたものを、本日、参考としてタブレットに格納しております。 今回の予算特別委員会も、この運営方針に基づき進めさせていただきます。

本委員会に付託されました議案は、議案第185号・令和７年度練馬区一般会計補正予算の１議案であります。 審査日程について、理事会で協議をいたしました。 協議の結果は、お手元の資料１のとおりであります。 この審査日程（案）に沿って今回の予算特別委員会を進めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

○福沢剛委員長　それでは、そのようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

案件表の３番、補正予算審査についても、理事会で協議をいたしましたので、進め方についてお諮りいたします。 説明は、事前にお配りしている予算書のほか、関係資料を基に財政課長から受けます。 続いて、質疑を受けた後、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をいただきます。 以上の進め方でいかがでしょうか。 （異議なし）

初めに、補正予算の説明をお願いいたします。

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まず、発言の開始は、委員長の合図により行ってください。 次に、質問は１回につき２項目までとし、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については、発言時間表示のモニターを参考に厳守してください。時間超過につきましては特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、割当時間の終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途個別に対応をお願いします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いをいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。

初めに、先週の国の補正予算の成立を受けて、速やかに区の補正予算をまとめていただいて、こうして臨時会の段取りをしていただきました。区長部局並びに議会事務局の皆さんの御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 まず、補正予算書の２ページ、補正予算の全体像から確認していきたいと思います。 先月、政府は、強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定して、その裏づけとなる補正予算が先週国会で可決成立されました。 この総合経済対策は、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の三つの柱からなり、デフレに後戻りせず、雇用と所得を増やし、成長型経済へつなげていく戦略となっています。 初めに、区として、国の総合経済対策、そして補正予算をどのように受け止めているかということを１点。また、今回の臨時会での区の補正予算計上に至った狙いを伺わせていただきます。

金利の動向であるとか、為替を含めた市場の反応なども注視していかなければいけないと、我々も認識してございます。 今回編成された補正予算は、国の重点支援地方交付金の活用がメインとなっています。 首相官邸の発表資料によると、１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえた１人３千円相当が別枠で特別加算分として措置されて、国全体で２兆円規模となっているようでございます。 この交付金が自治体にどのように配分されるのかが１点と、併せて、練馬区への配分額がどの程度になっているか、一般枠と特別加算枠、それぞれ金額を教えていただけますか。

総額で32.4億円、そして特別加算が16.9億円ということでした。 この交付金の活用方法について、区としてどのように検討されてきたか。 特に特別加算分については、おこめ券であるとか商品券等々、様々な使い道が示されていて報道等でも話題になっている部分があるかと思います。その辺りの選択の考え方を伺わせていただけますか。

区は、この給付金を低所得世帯に限定しているわけですけれども、今回の交付金自体は、先ほど触れた国の資料、また、各種報道等において、国民１人当たり３千円程度というニュアンスで説明されていて、そのように受け止めている区民の方も多いのではないかと感じています。 また、実際に全区民や全市民を対象に給付を実施する自治体も少なくないところが現状です。 改めて、今回、区が低所得世帯に対象を絞る理由、区の物価上昇対応についての基本的なスタンスをお聞かせください。

限られた財源を必要性のより高いところ、困窮度合いのより高いところに重点的に配分していくという区の考え方自体は、我々も賛成しているところであります。 一方で、現下の物価上昇の規模は、第二次オイルショック以来となる40年以上ぶりの水準でありまして、それぞれ程度の多寡はあれど広く区民の皆様に影響を与えていると思っています。 そういった部分も勘案していただいて、キャッシュレス決済ポイント還元事業であるとか、施設等運営支援臨時給付金等々、様々な施策を組み合わせてパッケージとして物価高に対応していただいているという理解でよろしいでしょうかということが、まず１点。 また、先ほど特別加算の16.9億円分は低所得世帯への給付金に活用と伺いましたけれども、残りの一般枠分の15.5億円分はポイント還元や施設への臨時給付金に充てられているという理解でよろしいでしょうか。

ここから個々の事業について伺っていきたいと思います。 まずは、予算説明書10ページ、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金についてであります。 今回の対象者は、住民税非課税世帯、それから児童扶養手当受給世帯、家計急変世帯と伺っています。 報道等によると全部で約９万１千世帯と伺っております。区の総世帯数に対する割合がどの程度になるのか。併せて、子育て応援手当に関しても総数と割合を伺えますか。

ここは多少重なるところはあるのだろうと思いますが、全世帯の４割程度には物価高対策として現金給付が行われると思っております。 子育て応援手当に関しては、児童手当に２万円上乗せという国の施策であると認識しております。今回、区の給付金として、低所得者の皆さんに２万円という額はどのように判断しているのかお聞かせいただけますか。

９万１千世帯への給付というと作業量も膨大になるのではないかと思っています。 速やかに給付を行うためにはシステム調達であるとかコールセンターの設置などを迅速に行っていく必要があると思っています。 予算書には1.4千万円の業務委託料が計上されておりますけれども、迅速な対応ができる体制は整っていますか。

次に、９ページ、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺っていきたいと思います。 先ほどの財政課長との質疑において、給付金については物価上昇の影響をより大きく受ける世帯に限定しつつ、広く多くの区民の皆様が活用できる物価高対策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を計上しているということでありました。 例えば、プレミアム商品券であるとかデジタル商品券であるとか、広く区民の方々が活用できる施策は様々あると思います。今回キャッシュレスを選択した理由をお聞かせいただけますか。 また、今回の事業は、具体的にどのようなスキームを想定しているか、その辺りもお聞かせいただけますか。

区では、この間の４年間、ＰａｙＰａｙを活用したポイント還元事業を全体で６度実施していると思います。 今お話があったように、ポイント還元事業に関しては、物価上昇による区民生活の影響を緩和するという目的が１点と、併せて、区内中小事業者を支援していくという二つの目的を達成できるという側面があることは我々も理解している一方で、幾つか課題も存在するのではないかと感じております。 まず、一番大きい部分が、実施の時期であると思っています。 先ほど６月開始といったスケジュールを伺いましたけれども、国の総合経済対策、そして補正予算も現下の物価高に対応できるよう迅速にという部分に重きを置いていると思っています。 そういった意味で、国では、我々も少数与党でありながら与党以外の皆さんにも御協力をいただいて年内に予算が成立したと思っております。 また、そうした趣旨も踏まえて、こうして仕事納めの日に皆さんも臨時会を開催している点も鑑みれば、遅くとも年度内に事業が開始されるべきだと考えますけれども、事業実施の前倒しについてどのようにお考えでいらっしゃいますか。

もう１点、ポイント還元事業の大きな課題と考えるところが、区民でない方にも予算が割かれてしまうという事業の側面があるのではないかと思っています。 もちろん区内事業者の皆さんの販促につながっているという側面はあるにせよ、実際にポイントが５千円なり１万円なり還元されるのは区民だけとは限らない話であります。 練馬区民の物価高対策に活用するために交付される予算を、例えば杉並区の方も使える、埼玉県の方も使えるという状況はあまり好ましくないのではないかと思っています。 併せて、ＰａｙＰａｙ側から詳細なデータも提供されないために、幾ら分が区民に還元されているか分からない状況があるわけであります。 そういった観点から、例えば同じＰａｙＰａｙだったとしても、利用を居住住民に限ったデジタル商品券等を活用する自治体も増えてきていると思っています。 限りある財源が練馬区民以外に流れてしまっている状況は、所管としてどのように認識されていますか。

もう一つの課題は、事業者が１社に限定されてきたことかと我々は感じております。 会派としては、この間、複数ペイメントの実施であるとか、地域通貨も模索してほしいと要望してまいりました。 今回に関しては、事業者がまだ決まっていないわけですけれども、恐らくＰａｙＰａｙになるのではないかと推察しております。広く区民の皆様が活用できる対策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業という考え方であるならば、区民の皆様の裾野をより広げていく作業は重要であると考えています。 そういった意味で複数ペイメントであるとか、もしくはキャッシュレスに対応できない方、対応していない方向けのアナログ対応も考えていく必要があるのではないかと思います。その辺りはいかがでしょうか。

また、紙の商品券は様々な課題はあるというのは我々も認識していますけれども、例えば、先ほどの質疑で、今回は現金給付の対象が全世帯の概ね４割と分かりました。 そこで、今回はポイント還元事業ではなくて、例えば現金給付の対象世帯ではない方を対象に、抽せん制であるとか希望制で商品券を販売するという手法も考えられたのではないかと私は思っております。 先ほども申し上げたとおり、今回はまず何よりも迅速性、スピードを重視していただくために、我々としては本事業を了承するわけでありますけれども、物価上昇の影響は今後も長期間続くことが想定されます。 同じような局面が出てくる場合もあるかと思いますので、ぜひ裾野を広げる仕組みの工夫、それから早めの段階からこういったことを検討していただくことを強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

併せて、先ほど来申し上げているように、今回のポイント還元事業の可能な限り前倒しであるとか、次回以降の事業の在り方の検討については、ぜひ、委員長報告等でも触れていただきたいと考えます。こちらは委員長に要望したいと思います。 最後になりますけれども、我々としてはポイント還元事業の手法に課題はありつつも、今回の区の補正予算を必要性の高いところに手厚く配分して、それ以外の部分にも配慮していただいて、子育てや教育、障害者・福祉施設への支援も区独自の上乗せで対応していただくなど、総じてバランスのとれた補正予算であると評価しております。 短い時間でスピーディーに補正予算を編成いただいたことに改めて感謝を申し上げまして、今後も必要な施策を着実に速やかに実施していただくことを要望して、時間進行に協力して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

我が会派は、先の第四回定例会の中で一般質問させていただきました。 国の総合経済対策が閣議決定したことを受け、可及的速やかに補正予算を組んで、物価高に苦しむ人たちにいち早く恩恵を届け、区民生活を下支えできるよう要望させていただきましたが、速やかに検討するとの答弁でありました。 その裏づけとなる補正予算が12月16日に成立し、一般的には本日が仕事納めになる企業も多くある中で、年内にこのような臨時議会を開いていただいたことを感謝申し上げます。 重ねて、議決後、関係理事者の皆様には、一日も早い事業執行を改めて要望させていただきます。 それでは、予算説明書５ページ、歳入歳出予算補正全般について伺っていきます。 国の総合経済対策の一般会計の歳出総額は、約18兆3,034億円になります。 国において、公明党は、急を要する物価高対策として随所に公明党の主張が反映されたことを踏まえ、賛成させていただきました。 その中で、基礎的自治体における裁量がある重点支援地方創生臨時交付金が拡充されました。 先ほど他会派の質疑にもあったように、国の重点地方創生交付金の練馬区への配分については約32.4億円とのことであります。 この交付金について、今回補正予算の各事業にどのように配分を充てられたのか、財政調整基金からの繰入金の考え方と併せてお伺いいたします。

今回、補正の各事業は、国の総合経済対策を受けて実施するものでありますけれども、国からの交付金に加えて、区の一般財源である財政調整基金を投入など、どのような考えで投入したのか改めてお伺いします。

我が会派では、地方創生臨時交付金を活用した区民への物価高対策に関して、12月に区長に具体的な要望をまとめた緊急要望を行いました。 このたびの事業には要望させていただいた施策の多くが反映されており、高く評価させていただきます。 特に重要なのは、低・中所得者を含む幅広い所得層での家計支援を行き渡らせることだと思っております。 そこで、説明書の10ページ、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付経費、約20.1億円について、低所得者世帯への２万円の給付について伺っていきます。 他自治体では、先ほどあったとおり、おこめ券などを実施するところもあると伺っておりますが、現金給付に至った経緯については、先ほどの他会派からの質問に答弁がありましたが、我が会派も高く評価させていただきます。 非課税世帯または児童扶養手当支給世帯についてはプッシュ型で速やかに給付をお願いしたいと思いますが、一方で、家計急変世帯については、長引く物価高で直近でも家計が苦しいとの声も伺っております。 どのような世帯が対象になっていくのか、また、我が家は本当に対象になるのかと考える世帯も多いと思いますが、これをどのように周知していくのか伺います。

令和４年にも子育て世帯への臨時給付事業がなされました。その際に生活保護世帯への収入認定について、区は、国に申入れをし、収入認定に対する一定の金額、そして購入用途などの緩和措置をとられました。 今回、区独自で行う事業の取扱いについて伺います。

また改めて、システム上で管理していくと思いますので、誤支給がないよう丁寧に対応をお願いしたいと思います。 続いて、９ページの１、中小企業振興経費10.3億円について、キャッシュレス決済ポイント還元事業についても伺っていきます。 今回２回目となる事業でありますけれども、ポイント還元率を引き上げられたことは高く評価させていただき、多くの区民の方が利用できるよう広く周知を要望させていただきます。 そこで、ポイント還元率を上げた理由と効果についてお伺いします。

その上で、先ほど、他会派からも実施時期について質疑がありました。 我が会派としても、近隣市区で同様の事業を実施することも考えられ、また先ほど紹介がありました都では、来年２月から３月頃に東京アプリに１万1,000円のポイント付与を実施予定とも聞いていますので、時期についてもよく検討していただきたいと要望します。 そこで、今回の実施期間は２か月間としておりますが、改めて、分割して実施することを検討できないか伺います。 また、期間内に予算に達した場合についても最後まで継続して事業実施していただきたいと思います。さらには、この予算についても、還元率のアップに使えるよう重ねて要望したいと思います。区としてはどのように考えているのかお伺いします。

先ほどもありましたが、今回の物価高に対する区民サービスを享受できない方への対策についても伺います。 低所得世帯の給付やキャッシュレス決済ポイント還元事業の対象から外れてしまう世帯や利用できない世帯、例えば、特にスマホを持っていない方など、こういった世帯からも物価高対策が必要だという声を伺っております。 例えば、このような方々にスマートフォンの買い替えの支援を行うなど、物価高対策を講じていただきたいことを改めて要望させていただきます。 次に、11ページ、２、物価高対応子育て応援事業の22.5億円について伺っていきます。 国は当初、現金給付は行わない考えを示しておりましたが、公明党は、食料品の価格高騰が家計を圧迫する現状に対処するため、即効性のある対策の実施を粘り強く訴えた結果、子ども１人当たり２万円の応援手当が実施される運びとなったわけであります。 区では、総額22億円を予算計上しており、区の対象児童数を推察するに11万人程度となるかと思います。実際に手当を支給する世帯数はどのぐらいになるのか伺います。

◆星野あつし委員　今回の手当の支給の流れ、また、実際に給付がいつもらえるのかという世帯もあると思います。この時期についても伺います。

改めて確認ですけれども、先ほど９月30日という基準日がありました。 基準日を過ぎて10月１日以降に出生した児童は、どのようになるのか伺います。

基準日以降は新たに出生した方のみが対象となるということですので、しっかり丁寧に周知をして手続を進めていただきたいと思います。 そして最後に８ページ、１、防犯対策経費についても伺っていきます。 改めて、このたびの予算が繰越明許補正として計上されているということは、令和８年度としての、事業の経費ということでよいのかお伺いいたします。 また、我が会派の要望を受けて、今年度は補正予算を組んで、防犯対策に対する事業を実施していただいておりますが、令和７年度現在の事業進捗と利用者の声などがあればお聞かせください。

近隣市区でも、いまだに強盗事件等が続いております。 ですので、令和８年度に続くこの事業の区民へのさらなる周知と、来年度も利用世帯が増えて予算に達した場合でも、継続してできる事業をお願いしたいと要望させていただきます。 また、今年度に利用した世帯が来年度も引き続きこの事業を利用できるようにしていただきたいと併せて要望させていただきます。 そして最後に、私から、今回の補正予算に計上されている事業が、一日も早く区民の皆様に届けられるよう、理事者の皆様に御尽力いただきたいとお願いいたします。 併せて、委員長には、委員長報告に際し、「一日も早い実行」ということを記載していただきたいとお願いして、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

今回の国の補正予算は、生活の安全保障、物価高の対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の３本柱で編成されました。 本区では、国と都の補助メニューを活用し、59億5,281万円の補正予算が編成されました。 その一環である物価高対策には、中低所得者への支援が明記されています。 しかし、本区の補正予算の内訳を確認しますと、住民税非課税世帯等の低所得者に偏った支援にとどまっているように見受けられます。 物価高の影響は全世帯に及んでおり、特に非課税世帯には該当しないが生活に余裕がない中所得世帯、いわゆる中間層の家計も限界に近い状態にあります。 今回の補正予算はどのような優先順位で編成されたのか、また、中所得世帯及び低所得世帯それぞれに対する支援の在り方について、区の考えをお聞かせください。

先ほどの他会派からの答弁で、今回の給付金は全世帯の約４割のみしか受け取れないとのことでした。 不公平感を抱かせぬよう、区民の方に対して納得性のある丁寧かつ誠実な責任説明を果たすべきだと考えます。 次に、予算説明書の10ページの２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費について伺います。 昨日の報道では、本区は、物価高対策として低所得者世帯91,000世帯に対し、20,000円の給付を行うとのことでした。 今回、対象となった住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、そして、家計急変世帯ごとの具体的な世帯の内訳はどうなっているのか、また、申請不要のプッシュ型の給付は全体のどのくらいを見込んでいるのか、２点を伺います。

この世帯は住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯のプッシュ型の支援とは異なり、本人からの申請が必要になります。 本区では、以前から周知が大きな課題と認識していました。 だからこそ、ここへの周知こそが最大の壁ではないでしょうか。 周知については他会派からも質問があったと思いますが、我が会派からもしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。 同じく、10ページの２、今回の給付対象にある児童扶養手当受給世帯の支援についてです。 児童扶養手当受給世帯への迅速な給付は、困難な状況にある家庭にとって大きな支えとなります。 一方で、対象の選定理由や公平性の観点から、区民の方への丁寧な説明が求められます。 ひとり親世帯以外にも、生活に困窮している子育て世帯は数多く存在します。 児童扶養手当受給世帯に限定することで、真に支援を必要としている世帯が漏れてしまう懸念はないのでしょうか。 今回の支援はスピード感を重視していると思いますが、プッシュ型の支援の在り方について見解を伺いたいのと、支援の網から漏れる世帯への対応を含め、区の見解を伺います。

誰もが制度の意図を理解できるような仕組みをつくっていただきたいとお願い申し上げます。 私は、以前から低所得者世帯への継続ある支援が必要だと申し上げてきました。 今回は国の推奨メニューに入っているので致し方ないですが、このような給付金支給は一時的なものです。自立に結びつくような支援をしていかなくては、いつまでも低所得者のままです。 世帯によって支援の仕方は異なると思いますが、もっと先を見た継続的な支援が必要です。今回も、その場しのぎの現金給付と言われても致し方ないと思います。 その辺りについて、どうお考えなのかお聞かせください。

最後に、重点支援地方交付金を活用した事業については、制度創設時より内閣府から事業終了後の実施状況や効果の公表が求められています。 効果の持続性としては、一時的な給付であるため、物価高が長期化する中での根本的な解決には至っておらず、効果の持続性には限界があると考えます。 また、自治体窓口の事務負担に加え、情報弱者への周知不足など、実施過程における現場の課題は山積しております。 重要なのは単に効果があったかだけではなく、その検証プロセスが妥当であったか、そして次の政策にどう生かせるかという視点です。 今回、実施する事業が、区民の生活や地域経済に具体的にどのような影響を与えるのか。今回の検証結果を今後の物価高騰対策や予期せぬ経済危機への備えにどのように反映させていくのか、区の御所見をお伺いいたします。

区民の暮らしを守るためのより実効性の高い行財政運営を期待し、私からの質問を終わります。

先ほどから他会派の皆様からもキャッシュレス決済ポイントの質問が出ておりましたので、私からもさせていただければと思います。 まず、物価高騰に対する対策として、今回、補正予算を迅速に組んでいただいたことに感謝申し上げます。 そもそも、参議院議員選挙が終わった以降、長らく国会の開会がされていなかった中で、補正予算が組まれ、そして年内、12月26日という仕事納めのときに何とか間に合わせていただいたことに改めて感謝いたすところであります。 物価高騰の影響を受ける中低所得者と低所得者対策として、今回キャッシュレスを実施されるということです。これまで議会の一部会派から要望もあって、今回の補正予算の中に含まれていると推察しております。 我々の会派としては、これまでもキャッシュレス以外の対策もやっていくべきだと求めていたところでありますが、今回、経済対策のキャッシュレス還元を実施するに至った背景について、まず伺いたいと思います。 また、併せて、先ほどの質疑の中にもあった迅速性の部分です。 国では、迅速に物価高対策に対して実施するようにということで補正予算を組まれています。先ほどの質疑の中でも、実施時期が６月ぐらいになってしまうというお話が出ておりました。迅速性と実施時期に乖離が出てしまうことについて、どのように検討されてきたのか伺いたいと思います。

国の補正予算の趣旨を踏まえて、迅速性は非常に大切だと思っております。ぜひここは我々の会派からも早急な実行に移していただければと思います。 国の重点支援地方交付金は結構幅広く活用ができる仕組みになっていると改めて実感します。 今回、キャッシュレスポイント還元という給付的な事業が選択されていたのですけれども、例えば住民税などの減税という手法について考えていることはあったのでしょうか。

いろいろと課題も山積しているところもあるのだと改めて実感したところであります。 ただ、物価高騰であったり、コロナのときであったり、いろいろなことを考えて、これまで我々は、給付という視点だけで施策を打ってきたと思います。 一つの手法として、国も昨年、定額減税などを実施した背景もあります。こういった手法は今後もあり得るということを検討の材料の中にぜひ入れていただければと思います。 また、キャッシュレスですけれども、恐らくポイントの付与においては、これまでも事業者でＰａｙＰａｙに付与されていた背景があります。 そもそも、キャッシュレス決済について、なぜＰａｙＰａｙを選択されてきたのか背景を伺いたいです。

今はいろいろなキャッシュレスがあります。先ほど他会派からも複数ペイメントの話が出ていましたけれども、時代の動きが早いので全体をもっと見た方がいいと思います。 ６回実施されたということですけれども、恐らくＰａｙＰａｙに入っていない人は６回とも受けられていないようなサービスとなってしまいます。 我々の会派としても、複数ペイメントの活用を御検討いただきたいのと、あと、キャッシュレス事業者においても、先ほどＰａｙＰａｙの普及率が高いというお話があったのですけれども、私もいろいろなものを見てきたときに、ＰａｙＰａｙだけではなくて、ほかの手段もあると思っています。 先ほどデータ活用の話があったのですけれども、まず、ＰａｙＰａｙを利用されたときに、データの利活用ができていないところで課題がまだまだ大きいと思っています。 また、普及率で考えたときには、交通系ＩＣのＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯの普及率の方が高いのではないかと思います。 これは調べていただければ分かりやすいと思うのですけれども、交通系ＩＣであれば、高齢者の方や、お子さん、働く現役世代の方々も非常に普及率が高いという認識を持っています。 Ｓｕｉｃａなどの交通系ＩＣにおいては、自治体との連携がかなり進んでいて、特に2026年からは各自治体と連携して、地域限定の御当地Ｓｕｉｃａを入れていく動きがあるようです。 その中で、地域商品券実施であったり、交通費の助成であったり、地域ポイントなども付与していくような話も出ているようです。 また、交通系ＩＣだと公共性が高くて、駅の乗降者の状況であったり、商店街の利活用の状況であったり、ビッグデータをどんどんと利活用していくような動きがあります。 今後は、こういった交通系ＩＣの利活用も検討していくべきではないでしょうか。

給付的な事業だけにとらわれないで、我々も、税金をかけて給付していくのであれば、それなりのリターンをきちんと得られるような、そして、そのリターンを得たものを政策展開していくことが生きた税金の使い方だと思っております。 まず、リターンとは何かというのは、そこで給付したものが、どうやってお金が使われて、回ってきたのか、どのような交通手段を使っていたのか、それによってまちづくりに展開していくという生きたお金の使い方も実施していただきたいと思います。 最後に、我々からも、今回の物価高対策に対して、可能な限り幅広く速やかに事業を展開していただくとともに、従来の手法にとどまらず、いろいろな部分で実施方法を工夫していただくよう委員長報告に盛り込んでいただきたいと要望して終わります。

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（異議なし）

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○福沢剛委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

先ほど来、この事業への対象は、非課税世帯が約８万９千世帯、児童扶養手当受給世帯が約1,700世帯、今月１月以降の家計急変世帯に対して約500世帯という答弁でした。 非課税世帯と児童扶養手当受給世帯は約８割がプッシュ型での対応、残り２割が申請によるものということでした。 先ほど来、それら世帯の給付漏れについての質疑がありました。我々はこれについても懸念しております。改めて、その懸念を払拭する答弁をよろしくお願いいたします。

その上で、この方々への申請の給付手順について改めて教えてください。

他会派への御答弁で、世帯合算で月額８千円を超える場合は収入認定にすることが原則になっているという答弁でした。 補正予算が通った後に、区が政府に対して特例的な対応を求めていく運びになるということもありました。長期にわたる物価高騰は政府による失政によるものだという指摘も強い中で、我々からも、保護受給者の方々の権利獲得に対してしっかりと尽力していただきたいと思っています。 場合によっては自立更生免除というくくりで運用する手段もございますので、ぜひ、そこのところも含めてよろしくお願い申し上げます。 世帯当たり２万円についての根拠について、先ほど、自民党からも質疑があったとおりだと思います。低所得者世帯の対象のうち８割は単身世帯という答えでした。残りの２割は複数世帯ということで、それらへの対応については物価高騰対策として不足するのではないかと懸念しております。そこのところの区の見解を教えてください。

それから、今回、住民税均等割世帯は給付対象になっていません。 区内には、これらの方々が８千世帯程度いると言われています。我々は、それらの世帯も対象にするべきだと考えています。 物価高騰のあおりを受けているのは住民税均等割世帯も同様だと思いますけれども、それらを対象にすることへの区の見解を教えてください。

次に、10ページの１、施設等運営支援臨時給付金についても伺います。 本給付金は、物価高騰による経営圧迫を受ける介護、障害、子ども施設を支援する事業とされています。今回の給付は今年上半期６か月の実績を基に９か月分として積算したもので、現在も続く電気・ガス・食材費の高止まりを十分に勘案したものとは言えないと思っています。 現場施設の負担をどこまでカバーできると考えているのか、区の所見をお聞かせください。

一方で、通所施設では１人当たり26万円、訪問相談支援では、それぞれ12万円と9,200円という額にとどまっています。 同じ障害福祉分野なのに、なぜここまで支援の水準に格差が生じるのかお答えください。

電気代や消耗品費は、定員や食事の有無にかかわらず発生し、影響を受けます。 この単価設定では物価高対策になっているのかどうか不安になります。その辺の解説もいただけますか。

東京都は、来年１月以降の単価を示していません。 したがって、上半期６か月の実績を1.5倍として積算して、今後、都が単価を示した時点で改めて必要な額を上乗せする運びになると聞いております。 ケア労働の現場は今でも全産業平均より低い賃金の中で、介護報酬の引き下げなどもあり、深刻な人材不足に呈しています。 今回の対策は、そうした実態にかみ合っているのか、現場にしっかりと聞き取りをしつつ、今後、実態に合った支援になるようにしてもらいたいと要望しますが、いかがでしょうか。

本項で最後になりますけれども、この給付金は令和８年６月までの措置です。 介護分野では、この間でも報酬改定が予定されています。 給付金の終了前後で事業所に新たな負担を負わせないためにも、区として追加的な対応が必要となることもあるかと思います。そういった場合に、それに対応する考えがあるのか。それとも、今回は期間限定で終える考えなのか、この点について区の所見を聞かせてください。

ぜひ、基礎自治体として国に対して実態をしっかりと報告をしてもらいたいと思っております。 次に、９ページの（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 先ほど来、各会派から、キャッシュレス決済の時期の前倒しについて再三要望がありました。我々も、この点については賛成です。ぜひその方向で進めていただきたいと、我々からも要望させていただきます。 その上で、この還元事業は、どちらかといえば消費者側のメリットに主眼を置いた事業だと考えています。 事業者にとっては逆に不安増の声も聞こえてきます。手数料や決済をするに当たって機器の導入経費、費用などについて、区は把握しているのかどうかという点と、また、もう一方で、我々は事業者側の支援について考えなければならないと考えていますけれども、区の所見を聞かせてください。

それから、キャッシュレス決済については、当日に収め、翌々日の営業日に振り込まれることが通例だと伺っております。事業者にとっては当座の資金を確保できないなど大きな負担だと思います。この点について区のお考えはいかがでしょうか。

区内には、事業者が約２万件あります。先ほど、キャッシュレス決済の設備を導入しているお店は増えてきたと答弁していますけれども、まだ6,500店舗程度にとどまっているということです。こうしたお店は本事業の対象から外れていて恩恵を受けることができません。 物価高対策として、こうした範囲にとどまっていることについて、区の見解を聞かせてください。

それから、先ほど他会派からもありましたけれども、恩恵を受けられる事業の裾野を広げていくという提案は、我々からもしたいと思います。 この間、キャッシュレス決済ポイントの還元を行ってきましたけれども、基本的には飲食店やサービス業、小売業が中心だったと思います。ぜひ、ほかの事業者への対応も考えていただきたいと思います。 例えば、江東区ではエネルギー価格の高騰を受け、区内中小企業に対して、水道光熱費や燃料費に対して最大15万円の補助を行っています。足立区でも、運送事業者に対して支援を行っています。こうした事例を参考に、練馬区としてもこれまでと違った業種に対して、広く直接支援を行うべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。

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再開は午後３時５分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

予算説明書９ページ、１、中小企業振興経費、並びに11ページ、２、物価高対応子育て応援手当経費について質問いたします。 物価高対策として、幾つかの施策を行う理由については他会派への答弁にもありました。そのうち２点について質問いたします。 一つ目、低所得世帯の給付金の対象は約９万世帯で、区民の４分の１程度です。先ほど、現金給付は世帯全体の４割という御答弁がありました。 物価高は全ての方が直面している問題ですので、区民全体を公平にカバーするという意味では少し不公平というか、税の使途としても漏れがあるという印象があります。 特に、対象外の世帯６割からは、一生懸命働いているのに冷遇されているように感じるという声も聞かれます。 二つ目のＰａｙＰａｙについて、練馬区の事業者支援という点では評価できるのですが、他会派の指摘もありましたが練馬区以外の方も利用できてしまう点、また、これまでも取り上げられているように、どうしても手数料がかかって事業者の負担となってしまう点、そもそも利用が難しい方もおられる点。この点からも、税の使途としての疑問が残ります。 例えば、公平という意味では、北区などでは来年３月を目途に全区民に５千円の現金給付を行うということです。家族数に応じて加算されますし、所得制限もありません。 区として、ばらまきは行わないというポリシーがあるということですけれども、このような全区民を対象にしたメニューは、まず念頭に置いて検討は行われたのでしょうか。伺います。

◆石森愛委員　優先順位については、ほかの答弁でも伺っているけれども、そもそも、全区民を対象にしてやろうかということを一度は検討されているのか、そこを、まずお願いします。

今、北区のことを御紹介しましたが、それ以外にも、お隣の板橋区では独自のいたばしＰａｙを用いてポイントを付与したり、狛江市では子育て応援手当にさらに５千円の上乗せをしたり、おこめ券を配布する自治体、クレジット会社のポイントを配布する自治体など、様々あるとのことです。 今後も、物価高に賃上げが追いつかない状況は続くと予想され、今回の臨時交付金のような対応も続くことも想定されます。 練馬区でも、ほかの自治体での取組を研究しておられると思いますが、現時点で、これは練馬区でもできそうだ、次にやってもいいというよい事例などがあれば伺います。

今、使いやすさということを言及していただいたと思いますけれども、練馬区は人口も多いので、きめ細かくというと大変だと思うのですが、区民それぞれ異なるニーズを持っていると思います。 そのため、こういう物価高対策に対しても、それぞれ好きなメニューが選べるオーダーメイドのような形の施策も検討していただくといいのではないかと思っています。 今もおっしゃったように現金が助かるという声は多いと思いますが、例えばオムツや粉ミルク、食品の現物支給を行ってもらいたい、また、うちは困っていないので子ども食堂などに寄附したいという方もいるかもしれません。 一律給付だと、どうしても時間がかかってしまうと思います。例えば、できるだけ早く現金が必要という方には区役所や庁舎にお越しいただいたら、その場ですぐにお渡しできるようにする。先ほど、プッシュ型給付が８割とおっしゃっていたけれども、お越しいただいたらその際に困窮状況をお聞きしたり、フードドライブ事業の食品をお渡しするなど、様々な対応につなげることができると思います。 ぜひ、今後を見据えて、より柔軟で、より公平な施策を検討していただきたいと考えます。区の御所見を伺います。

先ほども申し上げましたが、今後も今回のような対応が続くと予想されますので、次に向かってどのようなことができるか、そして、いろいろなニーズに対応できる仕組みをつくっていくようにしていただきたいと思います。 最後に、他会派からもありましたが、我が会派からも迅速で公平で柔軟な対応を要望して、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

この給付金は、非課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当の受給世帯を対象にして、低所得世帯の支援という趣旨で実施されるということです。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で推奨事業として示されているものの中で、区としては、この給付金やキャッシュレス決済ポイント還元事業などを実施する判断をしたということです。 先ほどの御説明で、限られた財源で迅速、効率的に実施できるものを選択したというお話がありました。 区長は、ばらまきであってはならないとよくおっしゃっていると思いますが、ばらまきか、ばらまきでないかの判断は、どのように考えているのか。今回の事業がばらまきではないという判断をしたならば、それはどういう理由か、区の基本的な姿勢をお聞きします。

生活保護を利用されている世帯について他の会派からも指摘がありましたけれども、収入認定をするかどうかについて、２万円全額が認定の除外になるのかどうかは、今後、国に確認が必要であるということでした。 物価高騰に対する支援として必要だから支給しているのであれば、保護費から引かれてしまうのでは意味がありません。低所得であるほど物価高騰の影響が深刻であるということは、生活保護を利用されている方も同様です。 区として、収入認定をしないように、国に対して強く求めていただきたいと思います。実情に合わせた生活保護費の見直しを進めることも、引き続き国に求めていただきたいと思います。 先ほど少し申し上げましたけれども、給付金はコロナ禍以降繰り返されていますが、毎年計画的に決まった額ならばまだしも、やるかやらないか、幾らになるかがその都度違っていて分かりづらいです。 区民にとって生活設計の見通しを立てることが難しいと思います。その点についても、国に対して抜本的な生活困窮者支援の充実を求めていただきたいと思います。 こういった給付金のやり方では、区の事務体制としても、事務を継続するのか、収束できるのか、見通しが立てづらい状況もあるのではないかと思います。その実情について区の見解をお聞きします。

９ページの１、中小企業振興経費、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費について伺います。 2021年度から毎年キャッシュレス決済ポイント還元事業を行っています。コロナ禍から、現在は物価高への支援ということで趣旨も変遷してきていますが、何点かお聞きしたいと思います。 ポイント還元事業は、例年６月頃のお中元の時期に合わせて実施していると思います。 今回は臨時会で補正予算を決定し、より早い時期に実施すべきということで、先ほど来、他の会派からも意見が出ていますけれども、私もそう思います。 今までは、お中元の時期に合わせて消費喚起をという要望があったことに基づいて実施してきたけれども、今はお中元の習慣が少なくなってきているのではないか。どちらかというと会社が得意先に送るといった形が多くて、区民一人一人の日常生活の中では、なくなってきている印象を持ちます。区として、そうした消費の実情はどう把握しているのかと思います。 夏に実施することで、猛暑に重なってしまったという説明も以前の議会の中でありました。そう考えると、なおさら暑い時期を避けて広く区民が利用しやすい時期を選ぶ必要もあるかと思います。 事業者にとってもお中元と合わせて一時的に集中するより、分散した方がいいと考える方もいらっしゃると思います。 今回は特に早くということもありますが、今回に限らず、いつ、どのような形で実施するのが、区民の生活、事業者の支援としてより効果的であるのか、商店街連合会の御意見もありますでしょうが、区としての主体的な判断として検証していく必要があるのではないかと思います。その点について見解をお聞きします。

今回、ポイント還元は20％で、５万円分使えば１万円分が返ってきます。 生活困窮されている方だと、まとまったお金をキャッシュレスに入金する余力がなかったり、ポイントに還元されるまでがきついのではないかと思います。 また、キャッシュレス決済の利用の仕方が分からない、使えないという方もいらっしゃると思います。より生活に支援が必要な人にとって、キャッシュレス決済ポイント還元の方法では十分に届かないというデメリットもあると思います。 こういったデメリットを解消するために区としてフォローしていることなど、どのように考えて実施しているのかをお聞きします。

次に、10ページ、11ページの１、施設等運営支援臨時給付金経費について、お聞きします。 介護、福祉、子ども関連施設の運営支援の給付金ということです。今回の補正予算では10月から来年６月分という中途半端な時期の支援です。期間設定はどのような理由なのかお聞きします。

東京都は福祉事業所に対して、来年１月の定められた期間内に４月から12月分の申請を出すように求めています。細切れだと手続も煩雑になって、事業所にとって負担が大きくなります。支援として実施するのであれば事務の簡素化を進めるべきです。 なぜ細切れにするのか、区としてもしっかりと東京都の考えを確認して、事業者支援の観点から改善を求めてほしいと思います。区の考えをお聞きします。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

10ページの給付金は、介護・障害分野の区内事業者への支援だと思いますが、それだけでも相当数の事業者になると思います。 まず、高齢介護に関する事業者数がどのぐらいになるのか。 それから、物価高対策として、こういった給付金が実施されてきたのが2022年度からで、今年は４年目です。先ほども分割してということもありましたけれども、回数でいうともっと多いと思います。 事業者の申請手続の事務作業の負担軽減が必要だと思いますけれども、どういった取組をされているのか、お答えください。

私たちは、これまでの議会質問を通して、2024年度の介護保険改定において基本報酬が引き下げられて厳しい運営を強いられている訪問介護事業所及び訪問介護ヘルパーに対して支援を求めてきました。第四回定例会の一般質問においても同様の質問をしました。 区は、高市政権が示した総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして、報酬改定を待たずに介護分野等の賃上げを支援することなどを答弁されました。 しかし、今回の区の補正予算には入っていないということです。実際に、区内の訪問介護事業所に従事するホームヘルパーの賃上げが実現するのは一体いつになるのか。先ほど、１人当たり10,000円相当というお答えもありました。今後の見通しなど区が把握していることをお答えください。

それから、報酬改定は2026年度６月以降、また改めて考えられるとも言われております。そうなると、年度の中で介護報酬が２段階になることもありますし、事業者側からは、ホームヘルパーへの報酬を考えるときに、秋にある最低賃金の引上げ等、幾つも考えることがある中で、見通しがはっきり立たないことは非常に困ると言っています。 ですので、東京都や国に対して早く事業が明確になるように求めていただきたいと思います。 次に、９ページの１、中小企業振興経費に関連して伺います。 これまでも、ポイント還元のことについて質疑がされました。今回の中小企業振興経費は低所得世帯ではなくて、そして、子育て応援手当の対象ではない区民を対象にした物価高対策という理解かと思います。 これまでも指摘されていますけれども、ＰａｙＰａｙが使える区民だけではありませんし、ＰａｙＰａｙ一択でいいのかということもあると思います。 他の自治体では地域通貨を活用したポイント還元に取り組んでいる事例を聞いています。23区内で地域通貨を導入している区が幾つあるかを把握しているか、お答えください。

地域通貨でのポイント還元は、経済対策という視点で実施されていますが、コミュニティの活性化や健康増進などで区民に還元していくという視点もあると思います。区民協働や福祉の充実の視点でも地域通貨を導入する検討があってもいいと思っています。そういった検討を要望して、次の質問に移ります。 今回、重点支援地方創生交付金の推進事業メニューの中には、省エネ家電等への買換え促進による生活者支援があります。 区は熱中症対策として低所得者に向けてエアコン購入費用の助成を行ってきましたが、10月31日で新たな申請は受け付けていないということでした。 今回の推奨事業メニューは、家庭におけるエネルギー費用の負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン、給湯器等への買換えの支援です。こういった事業は環境施策としての側面もありますけれども、暖房器具をストーブからエアコンなどに変えることで防火対策としても有効だと考えます。 今後は、こうした国の交付金を活用して、より柔軟な事業の実施を検討してほしいと思います。区のお考えをお聞かせください。

私たちとしても、場当たり的な給付金を支給していくことより、もっと生活を支えるような制度設計をしてもらうように、区としても取り組んでほしいと思いますし、国や東京都に要望していただきたいとお願いして終わります。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

今回提案いただいているものと同様の規模、スキームで行われた昨年度の事業では、38万人のユーザーがポイント還元を受けた。平均すると一人2,700ポイントぐらいになります。 まず、38万ユーザーのうち、練馬区民がどのくらいいるか。もう一点、上限の１万ポイントまで還元を受けた人がどのぐらいいるか。この２点を改めてお聞きします。

しかも、恐らくは大半の人が少額のポイント取得で終わっている。事業者支援としての意義はともかくとして、区民の生活支援という点では、キャッシュレス決済ポイント還元は限界のある事業だと思います。 そもそも、国の補正でいっとき限りの給付を重ねることの問題はあるわけですが、区として、もっと広く確実に支援を受けられる仕組みが必要であると思います。 先ほど、住民税の軽減の話が出ました。改めて確認ですが、例えば重点支援地方交付金を介護保険料の負担軽減に充当することは支援金の趣旨として可能ですか。

◆池尻成二委員　そういった考えを取る考えは、区にはない、国にはない、どちらですか。

問題は今回の事業の予算、それから、先ほどの説明を聞いていても、高齢者の皆さんに対する支援は、どのような問題意識でいるのかがよく分からないです。もちろん高齢者には非課税の方もいらっしゃるけれども、非課税でない方もたくさんおられます。 高齢者は、どうしてもデジタルツールになじんでいない方が多いし、労働者の賃上げもほとんど関係ありません。買い物に行かなければポイント還元を使えないけれども、例えば要介護だったりしたら出かけるのが大変な方はたくさんおられます。それから、そもそも在宅生活が基本なので公共料金の値上げは直撃しているわけです。 だから、今回の支援の中でも、高齢者、高齢者世帯は支援を必要とする対象者に国は入れていると思います。区として今回の補正予算を組むに当たって、高齢者への支援をどのように反映されたのか、お聞きします。

その点についての問題意識はあまりお持ちでないらしいということは、とても残念です。 私は今日の質疑を聞いていて、やはりキャッシュレス決済還元というのはよくないと正直思います。時期や業者を増やすことも大事だけれども、事業そのものの検証をお願いして終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私は、11ページ、11款・こども家庭費、２、物価高対応子育て応援手当経費について伺います。 他の会派も質問されましたので、違う視点で伺います。 事務経費に5,120万円を要しています。これまで児童手当を支給していくシステムが確立されたと思っております。このシステムを使えば事務経費の削減は行えると考えますが、なぜ、この事務経費が必要とされるのか。 また、児童手当と同じ口座であれば同日でもいいと思いますが、支給日をずらされていると伺ったため、その点についても説明をお願いします。

令和７年９月から令和８年３月31日までの対象児としており、生計を主としている世帯主の口座に支給されるということです。 そうなると、転居、転入、離婚やＤＶ等で居住状況が変わるなど家庭事情が生じた場合は、全国どこにいても子どもにしっかりと支給される給付制度がなくてはならないと思います。その点はどのように対応するか、お考えを伺います。

このように給付金は返還請求しなくてもいいという点では、まだまだ課題点があると思います。ぜひとも子どもたちにしっかりと活用されるよう、迅速な作業と支給をしていただきたいと思います。 次に、８ページ、１、防犯対策費の住まいの防犯対策費助成金について伺います。 先ほどもいろいろと出ておりましたが、防犯カメラやカメラ付きインターホンの申請が多く、年代層は40歳代と伺いました。 そして、令和８年度には延長してさらに６千件の世帯が増えるということですが、高齢者対象にはなっていないような仕組みと考えます。それについてお考えを伺います。

◆白石けい子委員　ぜひとも、地域包括支援センター、介護サービス事業者、街かどケアカフェなど、高齢者支援をされている関連団体の協力のもと、広報していただき、より設置されるよう要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、予算書10ページの２、価格高騰支援給付金の対象者である低所得世帯の考え方について伺います。 昨年の価格高騰支援給付金、一昨年の７万円支援策と、毎年のように支援の対象となっている住民税非課税世帯について、金融資産を考慮していない現行基準が生活実態と乖離している点を指摘してきました。 区は、機を捉えて要望するとしていますが、議事録を読み返してみれば、このやり取りは平成30年の商品券事業から始めているので、国は是正する意思がないと私は受け止めています。そうであれば、国基準を前提にしつつ、区独自でゆがみを是正するしかないわけです。御所見を伺います。

区は、制度の執行者である前に区民の生活実態を見る立場でもあります。資産保有が一定額以上の世帯を対象外にする仕組みや別制度による調整給付など、今後、代替的な是正案も検討していくべきだと申し上げます。 もう一点、お伺いします。今回の給付金は昨年の価格高騰支援給付金と同じスキームとのことです。昨年の質疑の際、非課税世帯であっても課税世帯から扶養を受けている家族は給付金を受けられないと私への答弁を訂正されました。扶養を受けている状態について、生活の実態はどのように把握しているのか、簡潔にお示しください。

実態に即した生活支援をするためには、実態確認ルートの併設や、減免、現物へ寄せる案なども検討するべきと意見を申し上げます。 次に、９ページの１、中小企業振興経費のポイント還元事業経費についてお伺いします。 最初に、税の使途の公平性についてです。 令和５年度の調査報告書によれば、キャンペーン期間中は売上増を実感した店舗が多い一方、終了後は約８割が横ばい、または減少と回答しています。これは新たな需要創出ではなくて、割引による消費の前倒し、需要の先食いに過ぎないことを示しています。かつて、私から指摘した商品券事業と同様の問題が、本事業でも表れてきていると思っています。 区外来店者にも等しく還元される仕組みとなっている点も、区民の税金で区外者に利益を与える合理性について十分整理されているとは言えません。補正予算で実施する以上、こうした課題を整理すべきと考えます。 公平性を担保する代替案として自治体マイナポイントがあります。今回検討しなかった理由をお伺いします。

給付などの迅速性を重視する補正予算事業に対応できるよう、本年度の第一回定例会の一般質問において、自治体マイナポイントの活用を既に提案し、研究するとお答えいただいています。 また、御答弁いただいたとおり、東京ポイントもスタートしているので、調査・研究には期間設定とスピード感を持っていただきたいと求めます。 あと、もう一点。先ほど事業を執行するに当たっては前倒しという意見があって、善処されるというお話がありました。 そもそも消費の需要が高いときにキャッシュレスポイント還元事業を併せてやるという合理性がどうしても見当たらないので、その辺は期間のバランスをきちんと取られるように留意していただきたいと併せて意見を申し上げさせていただきまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、10ページ、２、電力・ガス・食料品等物価高騰支援給付金経費に関してお尋ねいたします。 先ほど区の説明でもありましたけれども、今般の政府の補正予算は11.7兆円の物価高騰対策を受けての対応です。区の見解と違いまして、私は財源を国債発行で行うこと自体は問題ないと考えています。問題はそのやり方で、実態としては過去最高の税収で集めたお金を現金給付で配るという本末転倒なものです。恒久的な減税はやらないという政府方針を端的に示したものかと思っております。 これは、区長が度々言っているばらまきの典型的な政策で、非常に憂慮すべき事態ではないかと感じております。 令和３年から、こうした政府の場当たり的な現金給付が常態化している中、生活困窮者、低所得者支援として、住民税非課税世帯に現金給付が頻繁に行われております。低所得者世帯イコール住民税非課税世帯との認識が果たして実態と合っているのかという声が出ております。 先ほど他会派の委員からも質疑があったと思いますけれども、今後は、給付対象者の新たな線引きが必要ではないかと考えております。 例えば、国は在日外国人に対する在留資格更新の厳格化の方針を打ち出しておりまして、国保の保険料滞納者には在留資格更新を認めないとしております。現在、外国人世帯は約1.4万人、うち約４割の5,500世帯が非課税世帯となっておりまして、日本人よりも圧倒的に多くなっております。 若年外国人の労働者が増えている現状を踏まえまして、年間約100万円以下の低所得者がそれほど多いとは思われません。単に申告されていないため非課税になっているのではないかと想像されます。 そこで質問です。本来は必要な人に現金給付が行われるように、例えば一定額以上の国保保険料の滞納者には現金給付の対象外とするなどの方式も考えられると思います。今後、低所得者支援で給付を行う場合、現在のしゃくし定規に非課税世帯イコール生活困窮者とみなす基準を引き続き採用するのでしょうか。 また、収入が低くても、資産を持っている日本人の高齢者も多いという実態も踏まえまして、現状の住民税非課税世帯という一律基準ではなくて、別の基準を加味するような考え方はないのか、お聞かせください。

続きまして、10ページの（１）キャッシュレスポイント還元事業経費に関してです。 キャッシュレス還元経費、ＰａｙＰａｙ側からの情報提供が限定的という話は聞いております。先ほど他会派からの質疑でも、ユニークユーザーは38万人ですが、練馬区民が何％いるかは分からないという話もありました。 商店街や区内事業者の売上促進、経済効果という意味で恩恵はあるものの、区民が広くメリットを享受できるという観点では、ＰａｙＰａｙキャッシュバックを漫然と続けていていいのかという疑問があります。 区民が経済的な恩恵をどの程度受けているのかという検証は必ず必要で、区民利用者の実績数や消費行動のパターンが把握できる仕組みを考えることは非常に重要と考えますけれども、区の見解をお伺いします。

かねてから、我が会派も主張しておりますデジタル地域通貨などであれば、そういった消費者行動の捕捉も容易ですし、不公平感も出ないので、ぜひ、デジタル地域通貨の採用の検討をお願いしたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

今回の５つの事業は、生活困窮世帯、子育て世帯、中小事業者、教育・介護・障害者施設など、真に大変なところを手厚くしていただいており、非常に納得感がございました。 その上で、予算書９ページ、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお伺いいたします。 本事業は消費者の購買意欲を高め、周辺競合店との差別化につながり、特に若者層、買い物の頻度の高い層に有効な施策であり、区内でお金を循環させるのにとてもいい事業と考えます。この事業を実施してきた中で、参加事業者からどのようなお声があったのか、お伺いいたします。

今回は20％還元を２か月間ですが、毎回高還元で短期間という新規顧客獲得向けの実施となっています。今後の実施の際には、５％にして８か月にする、または３％にして１年間続けるなど低還元長期間で本事業を行い、顧客の定着化を目指すことも、ぜひ検討していただきたい旨を要望させていただきます。 次に、予算書10ページ、６款・保健福祉費、１、施設等運営支援臨時給付金経費のうち、介護事業向けの事業についてお伺いいたします。 区は、今年４月から９月まで施設等運営支援臨時給付金を実施したとのことですが、支給した事業所数、支給額の実績をお伺いいたします。

支給したことについて介護事業者からどのようなお声がありましたか、お伺いいたします。

また、以前の補正予算で施設等運営支援臨時給付金の拡大継続をお願いしたところ、今回さらに項目を追加していただきましたことを高く評価させていただきます。 介護事業者の皆様が安心して運営できるよう、速やかに支給を進めていただきますようお願いいたします。 次に、８ページ、１、防犯対策経費の（１）住まいの防犯対策費助成事業です。 昨年、区内で押し込み強盗が発生するなど、近年、手口が巧妙かつ凶悪化した侵入犯罪が相次いで発生しています。こうした状況の中、区において来年度、住まいの防犯対策助成事業が継続されることを評価いたします。 対象となる防犯対策用品について、区のチラシに示されている用品以外にも防犯対策として有効なものを対象にしてほしいと考えます。対象となるのか、複数品目を購入して申請することはできるのかをお伺いいたします。

引き続き、こうした事業をきっかけに、区として地域の安全・安心、また防犯意識の向上に取り組んでいただきますよう要望します。ありがとうございました。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

10ページ、２、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費に関連して、低所得世帯への給付金について伺います。 テレビ報道などでおこめ券が大きく取り上げられるなど、区民の中で物価高対策事業の恩恵を自分も受けられると思っている方は多いと考えます。もちろん、全員給付で対象者を多くすれば、区の財政負担が増えたり、区民一人当たりの支給額が減り、かえって不満が出る可能性もあると思います。 とはいえ、なぜ、低所得世帯に対象を区切る選択をしたのかという説明は丁寧に尽くすべきと思います。区民の方々に対してどのように説明していくかも含め、御所見を伺います。

他区では住民税均等割のみ課税世帯を含んでいる区も多いと認識しています。前回2024年の10万円給付金では住民税均等割のみ課税世帯も対象に含まれましたので、前回もらえたのに今回はなぜ外されたのかという意見が出ると考えます。 今回、給付金支給対象を低所得世帯に区切る判断を行う一つの理由説明案として、年収の壁が103万円から178万円に引き上がることで、中間層以上の方は減税があるので、減税の恩恵を受けられない住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯は現金給付があると思っています。定額減税のときも同じような話だったと思います。なぜ、今回住民税均等割のみ課税世帯を対象外としたのか、理由を伺います。

対象者が何万世帯もいるわけではなく、限られていますので、給付金支給対象に入れるべきと意見を申し上げます。 続いて、９ページ、１、中小企業振興経費に関連して、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 先ほど、他会派でもありましたが、私もこれまで、練馬区版デジタル地域通貨を導入すべきと発言してきております。デジタル地域通貨導入には、初期導入コスト、ランニングコストなど負担があると思います。 一方で、ＰａｙＰａｙのポイント還元事業では10億円のポイント還元事業をやるのに事務手数料が１億円かかる、区民が使っているか分からない還元ポイントを区外で使われるリスクがある、情報データがもらえないなど、様々なデメリットを考えると、デジタル地域通貨導入がいいのではないかと思います。 東京都が還元ポイントの使用区域を指定できる機能をつけたデジタル地域通貨をやってくれたら、そこに乗るのもいいと思っていたのですが、どうやらそれはなさそうなので、練馬区でつくるしかない。ぜひ、中長期的に、健康ポイントは健康部でやるという縦割りではなく全庁的に、一過性ではなく継続的に練馬区内経済圏を盛り上げるため検討いただきたいと思います。御所見を伺って終わります。

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正副委員長といたしましては、この件は理事会で引き取らせていただき、対応を決定させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

それでは、ここで休憩いたしたいと思います。 再開時間につきましては別途調整し、改めて、各会派にお伝えいたします。 なお、再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案について審査をお願いいたします。 議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきましたところ、議案第185号・令和７年度練馬区一般会計補正予算については、全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （異議なし）

以上で補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 先ほど御質疑の中で御提案いただいた件につきましては、理事会で協議をさせていただき、御了承いただきました。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

それでは、事務局に案文を読み上げていただきます。

（異議なし）

これで、本日の予算特別委員会を終了いたします。 皆さん、よいお年をお迎えください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－