令和７年３月７日予算特別委員会 03月07日－13号

本日は、前回に引き続き、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 御質問は既に御提出していただいている発言通告書の内容に基づき、お願いいたします。 なお、質疑の最終日ではありますが、委員各位におかれましては、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いをいたします。 また、理事者におかれましても、正確、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、これより質疑に入ります。 初めに、練馬区議会立憲民主党から、どうぞ。

今日から、美術館にて40周年記念トークイベント「トーク・トーク」の開催が始まりました。 非常にマニアックな企画だと思うのですが、これまで練馬区立美術館の歴史を振り返る機会はほとんどなかったのではないでしょうか。こうした試みは、これまでの美術館の歩みを再評価し、今後の展開を考える上でも重要だと考えます。来館者が美術館のこれまでの歩みを理解して、愛着を持つきっかけとなるのではないでしょうか。 区として、このイベントの開催意図について、事業の概要と併せてお聞かせください。

これまで美術館では、特に子ども向けのワークショップが充実してきているという印象があります。 昨年末は、定員を設けずに実施されたワークショップ「ネリビ図工室」が開催されました。 これは事前申込みが不要で、私も息子と気軽に参加することができました。 子どもたちが参加したいときに自由に美術に触れられる機会は、大変貴重なものでありまして、こうした取組はとても重要だと感じております。 また、今回、新たに始まった講演会シリーズも非常にいい取組だと思いました。 特に、建築批評家の五十嵐太郎教授や長谷川祐子金沢21世紀美術館館長の講演は大変興味深い内容でした。 長谷川館長のお話によりますと、金沢21世紀美術館の立ち上げ当初は、反対の声も強かったようです。 金沢は伝統文化を大切に守ってきたまちであり、突然、まちの中心に現代美術館ができたことで、市民の間にも戸惑いがあったようです。 しかし、現在では、市民にも親しまれ、美術館を中心に様々な文化施設が整備され、文化芸術がまち全体に広がっているという話がありました。 また、この練馬区立の美術館再整備基本構想策定にも関わった秋元雄史前館長は、かつて、長らく金沢21世紀美術館の館長を務めていたということを思い出しまして、秋元氏は著書の中で、美術の本質についてこう語っています。 美術は、それまでの価値観を壊して新しいものに塗り替える作業を繰り返してきた歴史を持つ。特に、欧米型の美術は、そういう傾向が強い。ゴッホもピカソも画壇に登場してきたときは、なんじゃそれだった。しかし、それまでの価値観を塗り替えた結果、アートとして認定されたのだ。ゴッホの絵が新しいだけでは駄目で、それを受け入れる社会にもまたそれが理解できる新しさがないといけない。価値観が変わるというのは、社会が変わることでもある。 また、21世紀美術館の開館当初に反対の声があったことについても、次のように振り返っています。 この反対は、いわば正体不明のものに対する拒絶反応みたいなものだったのだろう。そして、文化に対して独自の見識を持った金沢人だけにより強く反応したのだろう。 この言葉は文化が新たな価値を生み出す過程において常に賛否が生じることを示しています。 金沢21世紀美術館も設立当初は反対の声が強かったものの、今では地域に根づき、市民に親しまれる文化拠点へと成長しました。 これは美術館が単なる建築物ではなく、社会との関わりの中で育っていく存在であることを物語っています。 今回の講演会は、私にこういった気づきを与えてくれました。 今後、こういった取組を増やしてほしいと思います。お考えをお伺いします。

こうした鑑賞だけにとどまらない双方向性のある取組は、美術館以外の区内施設ではどのように行われているのでしょうか。 区内の文化施設における取組についてお聞かせください。

こうした取組を美術館のソフト事業にもさらに生かして、より多くの人が参加できる形で展開していくことを期待しております。 続きまして、美術館がまちの文化拠点として機能するためには、美術館の企画だけではなく、周辺地域との連携が不可欠です。 例えば、地元商店街や学校とアーティストとの協働を進めることで、美術館を核としたまち全体の文化振興を図ることが可能ではないでしょうか。 特に、中村橋駅周辺は美術館を中心に文化的な魅力を高めるポテンシャルを持っています。美術館のリニューアルに合わせて中村橋のまちづくりをどのように進めていくのか。 また、地域住民や商店街との連携の可能性について、美術のまち構想の概要を中心にお聞かせください。

一つ参考になる取組で、青森県十和田市の事例が挙げられるかと思います。 十和田市現代美術館は、単に作品を一つの建物に収めるのではなく、また、単にまちに作品を配置するのでもなく、建築とアートが見事に融合して、まち全体がまるで美術館のような空間をつくり出しています。 ここでは、建築とまちづくりが一体となりまして、従来の美術館とは異なる新たな形でアートを体験できる環境が生まれています。 この美術館は、金沢21世紀美術館設計にも関わった西沢立衛氏の設計によるもので、その周辺には安藤忠雄氏設計の図書館、隈研吾氏や大阪関西万博の大屋根リングを設計した藤本壮介氏が手がけた公共施設などが次々と整備されまして、有名建築家による建築が集積しています。まち全体にアートの息吹が広がり、文化的な魅力を高める要素となっています。 特に、ユニークなのがお茶屋です。松本茶舗というお茶屋があります。 松本茶舗は、地元に根差したお茶屋でありながら、店内に多くの現代アート作品を展示していまして、訪れる人々に日常の中でアートを体感できる場を提供しています。 また、店主による作品の解説も大変充実しておりまして、楽しみながらアートに触れられる空間となっています。 商業施設とアートが自然に融合して、新たな文化的価値を生み出している点で、非常に興味深い取組だと思っております。 こうした十和田市のような美術館を核としたまちづくりについて、区としてどのように考えているのか、お聞かせください。

先日の日経新聞の記事によりますと、博物館が収蔵スペースの不足に直面しており、収蔵庫の余裕がなくなった公立施設は全国の75％に上るとのことです。 全国的に美術館や博物館の収蔵庫不足が深刻な問題となっているという記事がありました。 練馬区立美術館の収蔵庫の現状も例外ではないと思いますが、この課題を解決するために、区が再整備を検討していると認識しています。こうした現場の課題は、専門家の視点なしには適切に対応できません。 そこで、美術館の再整備に当たり、学芸員の意見をどのように反映しているのか、お聞かせください。

次に、現在、美術館の再整備が検討されていますが、単なる建物の更新ではなく、ソフトの面の充実をさらに推進していただきまして、まち全体の文化的な価値を高める視点が必要だと思います。 そのためには再整備に際し、美術館の機能強化と文化拠点としての役割拡大の両面を見据えた計画が求められていると思います。 区として、美術館の再整備を区の文化施策にとってどういう位置づけで行っているか、お考えをお聞かせください。

しかし、人口減少や財政難の中で、美術館の存在意義が改めて問われています。地域に根差して、開かれた美術館とすることが不可欠です。 また、美術館の再整備にとどまらず、区の文化施策全体にも期待しております。 文化資源を生かした地域活性化の取組が進められており、文化が日常に根差す環境づくりが求められていると思います。こうした施策はさらに充実させ、文化の魅力を高める取組を引き続き進めていただきたいと考えております。 次に、178ページ、１、予防接種費に関連してお伺いします。 現代医療の最大の功績は予防接種である。これは医療の常識です。 しかし、医療の常識は時代とともに変化します。 かつて、手を洗うだけで病気が防げるわけがないと信じられていた時代があったように、今日の常識が明日の非常識になることも珍しくありません。 医学の進歩は、過去の常識に疑問を持つことから始まります。 そうした視点から、ワクチンに対して疑問を持つこと自体は決して非難されるべきではありません。また、ワクチンを打ちたくないという権利は個々人にあります。 現行の定期接種ワクチンは全て接種拒否が可能であり、宗教的にも、あるいは個人的な理由でも予防接種を拒否する自由が認められています。 しかし、私たちは、科学的に証明された事実と、不安や誤情報による思い込みを区別しなければなりません。 ＨＰＶワクチンは多くの国で有効性が証明され、導入後に子宮頸がんの発症率が劇的に減少しています。 にもかかわらず、日本ではかつて国が積極的勧奨を控えたことでワクチンは危険だという誤情報が広がり、接種率が低迷しました。 ワクチンを打たなかったことで人生が変わった人が多くいらっしゃるのです。 積み重ねてきた努力が、ある日全て止まってしまう。仕事に打ち込み目標に向かっていたその途中で病気が見つかり、夢に向かうはずだった道が突然閉ざされた。 ワクチンを打っていれば今もそばにいてくれたかもしれない。残された子どもが小さな手で母の写真をなでる。伝えたかった言葉がもう届かない。 こうした悲劇は、防ぐことができたかもしれません。違う未来があったはずです。 例えば、オーストラリアではＨＰＶワクチンの接種率が高く、将来的に子宮頸がんほぼ根絶できる可能性があるとされています。 一方、日本では接種率が低迷し続け、今もなお、若い世代の女性たちが防げるはずの病気に苦しみ、人生を奪われています。 ワクチンを疑問視することは構いません。しかし、ＨＰＶワクチンは危険だという誤情報を無責任に広めて、それによって接種をためらった人が病気になったら、その責任は誰が取るのか。 そこで、本区のＨＰＶワクチン接種の状況と正しい情報提供の取組について伺います。 まず、本区におけるＨＰＶワクチンの接種率について伺います。 積極的勧奨の再開後、接種率はどのように推移しているのか、お聞かせください。

また、男性のＨＰＶワクチン接種数は、これまでで延べ285回と伺っています。 今年度から男性の接種が助成対象となり、これはＨＰＶ関連疾患の予防において大きな前進だと思います。しかし、接種率向上のためには、引き続き支援が必要です。 来年度以降も助成を継続するとともに、助成対象年齢を超えた方々への救済措置、特に２回目の接種が未完了の方への支援を求めます。 ワクチンの効果を十分得るためには規定回数の接種が不可欠であり、途中で助成が受けられなくなって接種が中断されることは避けるべきです。 次に、ＨＰＶワクチン未接種による影響と啓発について伺います。 ＨＰＶワクチンの接種機会を逃したことにより、若くして子宮頸がんを発症し、命や将来を奪われた方々がいます。 本来ならばワクチンで防げたはずの悲劇を繰り返さないためにも、接種の重要性を住民に伝えるべきと考えます。本区では、こうした事例どのように伝えて啓発を進めているのか、お伺いします。

次に、ＨＰＶワクチンに関する不安の大きな要因の一つに、副反応と有害事象の違いが十分に理解されていないことが挙げられます。 副反応というのは、ワクチンの作用によって一時的に起こる反応でありまして、医学的にワクチンとの因果関係が認められています。 主に、接種部位の痛みや発熱などが含まれて、ほとんどが医学的に管理可能なものです。 次に、この有害事象というのは、ワクチン接種の有無に関わらず、発生する全ての出来事を指します。 ＨＰＶワクチン接種後に歩行障害やけいれんなどの症状が報告されたケースも含まれますが、名古屋スタディなどの研究によれば、ワクチンを接種していない人でも同様の症状が一定の割合で発生していることが確認されています。 この調査結果を踏まえると、ＨＰＶワクチンが歩行障害などの症状を直接引き起こす科学的な根拠は認められていません。 だからといって、苦しんでいる方々がいることは事実でありまして、その方々とその御家族の不安や痛みに寄り添うことは重要です。因果関係が明確でないからといって支援を怠ることがあってはなりません。 一方で、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを防ぐ有効な手段であり、多くの命を救う可能性を持っています。 しかし、インターネット上では有害事象があたかもワクチンの副反応であるかのように誤って伝えられて、不安が広がっています。その結果、多くの人が接種をためらい、本来、防げるはずの病気に苦しむという、別の形の悲劇が生まれています。 だからこそ、正しい情報提供と不安を抱える方々への寄り添いの両方が必要です。 本区では、住民に対して、この違いをどのように説明して正しい情報提供を行っているのか、伺います。 また、誤解や不安を払拭するために、さらに強化すべき取組があると考えているのか、お聞かせください。

次に、79ページ、６、人事管理費、80ページ、10、職員福利厚生費、（１）健康管理費に関連して伺います。 カスタマーハラスメントは、区内でも窓口業務や学校現場、介護福祉の分野などで苦しむ職員が増えていると聞いております。 区は、この実態をどのように把握をしているのでしょうか。 現場で働く職員の声をどのように吸い上げ、それに対してどのようなアクションを取っているのか、区の対応をお伺いします。

しかし、対策の徹底が区民の声を封じることになっては本意ではありません。 正当な意見や要望がカスタマーハラスメントとして扱われ、不当に制限されることがあってはならないと考えます。 区として、正当な声にしっかり耳を傾ける姿勢を保ちつつ、カスタマーハラスメントとの線引きをどのように行っていくのか、見解をお伺いします。

◆富田けんじ委員　今後もしっかりとバランスを保ちながら進めていただきたいと要望して、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

これまで私たちは、区民のお金は美術館・図書館再整備をはじめとする大規模建設よりも、今、物価高騰で苦しんでいる区民のために役立てよと求めてきました。 しかし、区は、物価は健全な状況とした上で、美術館再整備は未来への投資といい、区民の暮らしの要求に背を向けています。 しかし、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は３年連続マイナスです。 また、未来への投資は将来世代に大きな負担を残すことになるかもしれません。 だからこそ、深刻な物価高騰に苦しんでいる区民の生活と営業を応援する施策の拡充を求める立場で質問します。 先日の地域文化費の質疑のときに概算工事費109億円の内訳について聞きましたが、建築工事費や解体工事費、昇降機の工事費が含まれているとのことでした。 それでは、当初の上限額である76億円から109億円に増額となった33億円分の内訳について教えてください。

区が作成した設計概要書仕様書では、工事費概算書の作成について、概算資料の作成は原則としてＲＩＢＣ２によるとあります。 ＲＩＢＣ２というのは、公共建築物の積算、コスト管理に関する調査・研究、開発を行っている法人の財団法人建築コスト管理システム研究所が開発した営繕積算システムのことです。 そして、単価適用根拠として、物価本等写しということも示されています。 物価本というのは、専門の調査会社が建設資材価格や工事費などの価格調査を行って、その市場価格を業界や工事ごとにまとめ、定期的に掲載、発行されているもので、工事にかかる合計金額を算出し、適正価格の見積りをつくる積算の参考にしたり、見積り根拠として参照するときに使われているものです。 つまり、委託契約書では、概算工事費の出し方まで指定しているということです。 この概算工事費を出すに当たって、これらに基づいて算出しているのでしょうか。

しかし、この美術館・図書館再整備の概算工事費は、同期間において43％も上昇しています。 先ほどもお話がありましたが、区は、物価高のほかに基本設計の段階で主な通路の幅員を確保するバリアフリー対応とか、エレベーターを大型のものに変更しているとか、上りだけのエスカレーターの設置などの追加工事など大幅な変更もあったと増額の要因を説明していますが、それだけでは43％の上昇の説明はつかないと思います。 何か特殊工法が多いのか、特別高額な材料を使うことになったのか、その理由についてお示しください。

区側の業務体制についても確認します。 設計委託契約書の設計業務委託仕様書によりますと、乙は、平田晃久建築設計事務所の代表取締役の氏名であります。 実務的責任者は、代表の方とは別の人物となっていますが、届出があります。 一方で、甲は、発注者である練馬区の前川区長ですが、実務的責任者としての監督員、それから検査員というのは、具体的に明らかにされていません。 業務体制はどうなっているのか、契約書に示されていない実務的責任者の名前など、個人情報に関わるところは除いて、部署とどういった経歴をお持ちの方なのかということを教えてください。

こういう体制があるなら、概算工事費が109億円にまで膨らむ前に待ったをかけることができたのではないか。 また、金額の妥当性の検証についても、区側の実務的責任者として何も言わなかったのでしょうか。お答えください。

設計事業者は、プロポーザルの際に、物価上昇を見越したコストマネジメントという提案をしていました。 その提案では、常に経済状況を把握、予測し、物価変動の厳しい時代に対応したコスト管理を行います。業務の初期段階に超概算し、工事区分ごとに物価上昇に配慮した目標金額を明確にし、共有します。早い段階で提供できるサービスを決めることで、後半の増額要素をなくしますというものです。 しかし、当初の概算工事費76億円は、僅か１年後には89.8億円、その１年後には109億円にまで膨らんでしまいました。 つまり、区が、この設計者を選定した理由の一つである物価上昇を見越したコストマネジメントは失敗しているというわけです。 普通ならば、76億円に収まるように見直しをさせるはずだと思いますが、なぜそれをしなかったのでしょうか。

今や事業費が109億円まで増えていますが、そもそも上限額を設けているのか、設けているのであれば上限額は幾らなのか、お答えください。

ＣＭを実施する理由、目的について、区は、工期や概算工事費の妥当性の検証や受注意欲の確認をする市場調査であるサウンディング調査を行ってＣＭの結果を踏まえて発注に向けて工事費の適正化を図って円滑な事業を進めていくということです。 それは建設資材の高騰や人手不足などから入札不調が続いている状況があるため、受注意欲のある事業者が請負工事費の適正化を図るということかと考えるのですが、そうだとしたら事業者の言い値でやるようなことだと思います。 実際、美術館の昇降機工事の予算化に当たり、10社から聞き取りをして、その結果、基本設計完了時の３億700万円が約半年後には５億４千万円にまで上昇しました。 しかし、四半期ごとに見積り実例として各用途別のコストプランニングを公表している建設物価調査会では、エレベーター展望付車椅子用で15人乗り、４フロアに停止するというもので出すと昇降機設備価格は3,541万円としています。 分離発注になることや諸条件の違いを加味しても、あまりにもかけ離れた金額だと思いますが、いかがですか。

それから、このコストプランニングは、大学の図書館の昇降機設備を参考にしています。 確かに、同じ条件ではないのですけれども、金額が二、三倍も違うということはどういうことなのかと疑念を持った次第です。 ＣＭは109億円という概算工事費を引き下げるために実施するべきですし、少なくとも、当初上限と言っていた76億円に引き下げるために行う、それが求められていると思います。そうでなければ何のために3,350万円もかけてＣＭをやるのか分かりません。 このＣＭ導入は、これ以上工事費を増やさないために行うのか、今の工事費を引き下げるために行うのか、明確にお答えください。

ＣＭで幾ら削減するものではないとか、ＣＭをやってからでないと最終的な価格が決まらないということでは、区民は納得しません。 この工事費が高いか安いかを考える基準の参考値として、本体価格を面積で割って算出する単位面積価格というものがあります。 同じ設計事業者である平田晃久建築設計事務所が手がけた新潟県の小千谷市ひと・まち・文化共生拠点は、延床面積4,628平米、工事費40億円で、平米単価は86万円になります。 工事費の上昇により事業の中断・見直しとなった中野サンプラザシティは、延床面積29万8千平米、工事費が3,539億円で、平米単価118万円です。劇場などの施設もあったから高いです。 都心における再開発の頂点ではないかといわれている麻布台ヒルズは、延床面積86万1,700平米、工事費は6,400億円、平米単価は74万円です。 そして、練馬区立美術館・図書館は、延床面積は8,667平米、現時点での工事費109億円で計算をすると平米単価は125万円になるのです。坪で420万円です。 規模、用途は異なりますし、再開発など大きな建物はスケールメリットもあるので、一概には言えませんけれども、練馬区はどのレベルの建物を建てようとしているのかという目安になると思うのです。 その目安からいうと、練馬の美術館・図書館は、日本一高い公共建築をつくるのではないか。それほど高い公共建築とする必要があるのかと思います。お答えください。

区は、再整備にかかる費用がどれほど上がっても着実に前に進めていくという考えを変えませんけれども、美術館・図書館再整備が中止になっても練馬区から文化芸術が失われるわけではありません。文化芸術の振興に力を尽くすことは、箱物をつくることだけではないのです。 一旦中止し、そして初めから見直しすべきです。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

障害者の居場所について伺います。 18歳の壁といわれる子どもが特別支援学校などを卒業する時期になると、親が仕事と育児の両立を諦めて、辞職せざるを得なくなるケースがあります。 ひとり親家庭では、収入が途絶えることにつながるケースもあると聞いております。 2024年12月、厚生労働省で親の会が結束されました。 そこで記者会見が開かれ、会見で親が繰り返し強調したのは、18歳の壁でした。 学校を卒業すると多くの支援が途切れ、保護者が退職を迫られます。 先日、当事者の保護者の方にヒアリングを行ったところ、きょうだい児への教育費の影響やヤングケアラーになり得るリスクも伴っている、18歳の壁ではなく、もはや18歳の崖だという声を聞きました。 保護者は我が子の卒業を喜べず、不安しかない状況です。 このような親の悩みや不安は、区はどのように把握しておりますか。それと、その対応について伺います。

障害者の居場所について、現在、福祉園では15時半ぐらいまで、作業所では16時前後だと伺っています。 その施設でそのまま過ごせるようにしていただきたいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

区では、アクションプラン年度末計画で、令和８年に向け、障害者の日中活動後の支援を確実に取り組んでいくと掲げておりますので、ぜひ取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、164ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費について伺います。 まず、ひとり親家庭がなぜ支援を必要としているかというところですが、全てがワンオペで協力者がいない場合は何をするにもうまくいかないのが現状です。 時間の余裕もなく、ましてや収入も限られた中で、子どもの教育や体験を一人でこなすのは至難の業となります。 そこに体験の格差や学力の格差が生まれ、負の連鎖がなかなか断ち切れないのがひとり親となります。多くの親が、家庭の状況により体験をさせてあげられないことに対する罪悪感を抱えております。 まず、バスツアーに関して、多子世帯など、ひとり親でも子どもが１人とは限らないです。多子世帯など、遠出で現地集合、現地解散が難しい場合、イベントに参加するのを諦めてしまう方が大変多い中で、バスツアーの本事業は大変期待しております。 そして、バスツアーというのは定員人数が限られてくると思います。予算などもかかってくると思います。 そうした中で、練馬区内は野菜の収穫体験ですとか、東映アニメーションミュージアム、石神井公園ふるさと文化館とか、身近で過ごせていろいろな体験ができるという、コストを抑えて身近で気軽な体験というものも可能な区だと私は認識しています。 バスツアーに伴い、身近で気軽な体験の回数を増やしていただくことを要望いたします。 そして、次に、１）寄り添い型学習支援事業経費について、これは家庭教師のような事業だと伺っております。 年間30世帯に対して支援を行っているということで、60世帯に対して拡大しているところですが、なかなか件数が伸びないと伺っております。 その理由、要因として、家庭内に第三者が入ることに対する親の心理的な負担があるのではないかと思います。 特に、思春期の子どもがいる家庭が対象なので、親としては学習支援を受けるメリット以上に不安感が募っている方も多いのではないかと感じます。 対象者も小学校１年生に拡充するということですが、今述べたような親の心理的な負担を緩和する運用が求められると思うのですが、区の見解を伺います。

◆のださちこ委員　現在、母子家庭が平均８割で、日本版ＤＢＳの視点をしっかり持ってコーディネーターの方にしっかり入っていただいて、安心してこの事業を使えるように取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。

文化芸術に力を入れていく旨、前回伺ったのですけれども、文化芸術の魅力の発信というものは、区だけでなくて区内で活躍するプロのアーティストの方々やアマチュアの方々まで、様々な形で発信をして御協力いただくことも大切なのかと思っています。 美術のまち構想というものも策定されている中において、区民が日常の中で文化芸術を体験できる場所をぜひ整備していただきたいと思っておりますが、区の見解をお伺いいたします。

昨日、議員のポストに、練馬区立美術館・貫井図書館のリニューアルを紹介するパンフレットが投函されておりました。 この内容は、子育て世代に向けたＰＲなのかという、手のひらサイズのものでありました。世代を区切った媒体は初めてなのかと思います。 今後、区として、文化芸術振興はどのような形でＰＲ戦略をとっていくのか、考えをお伺いいたします。

さらに進めていくということですので、各世代に向けた媒体をぜひ作っていただければと思っています。 いずれにしても、文化芸術に今まで以上に力を入れていく取組は、どのような形で区民に発信をするのか。 今までは場当たり的とは言わないですけれども、単発でＰＲするのではなくて、文化芸術振興をどのような取組で進めていくのか、また、どのような形で区民に周知して、全世代に向けた機運醸成を図っていくのか、そういった計画も必要であると思います。そういったものの作成も要望したいと思っています。 いずれにしても、区のさらなる文化芸術の発展に向けて、区はこれからどのような形で取り組んでいくのか、できれば、地域文化部長、文化・生涯学習課長の二人にお伺いしたいと思います。

地域文化費でも言いましたけれども、ＰＲや機運醸成というのは、始めてもすぐに結果は出ませんので、今からできることを進めていただいて、同時並行で計画などを作って、区民に分かりやすく、全世代に響く、そしてまた親しみを持つことができる文化芸術振興というものに努めていただければと思っております。 次に、220ページ、１、公園等維持管理費で、議会総務費でもお伺いしましたが、練馬城址公園外周道路をさらに伺いたいと思います。 先日、公園整備に先立ち、地域住民を対象としたワークショップが開催されました。 町会の代表１名の参加ということですけれども、一人の方が町会の意見を集約するのはハードルが高いというところで、町会に向けて事前の意見交換会を設けていただいたわけであります。 その交渉の際に、私の自宅を含めてワークショップに参加できる対象の向山地域の住民から、誰もお知らせを受け取っていないという声が入りましたので、その際に都に確認したところ、配付漏れをしていたというところです。 そのときに都の職員は、そういえば向山町から誰一人も応募なかったと平気で言いました。認識していながら、こちらが指摘するまで対応していなかったのは意図的と捉えられてもしょうがないと思います。大変遺憾だと思っています。 この先は、先日も申し上げましたけれども、約束していただいた意見交換会は、事前に町会幹部の方に道路の話は議員から出ないようにしてくれであったり、幹部自ら道路の話をしないでくれと口止めがあったとお話をしました。 会が始まれば、勝手に都が決めたテーマで進めて、それ以外の意見は聞かないスタンスで、当然、地域住民から道路を取り上げていただくように紛糾しました。 さらには、都議会に陳情を出したら取り合うのかという質問に、担当課長がそれもできないという、とんでもない発言をしたわけであります。ワークショップの案内を外周道路のかかる特定地域に配布しないことや、口止めなどで意見を制限すること、陳情という区民の権利を侵害する姿勢について、先日、録音がありますので提供しますとお話しましたが、実際に区に提供させていただきました。 区の御所見をお伺いします。

都は、住民説明会でも都市計画変更は法令変更などがなければできないと回答しているのですが、実際に、本当にできないのか、伺いたいと思います。

説明会では、都市計画変更は、補助133号線のような都市計画同士でなければできないと発言をしましたけれども、そういうことは全くなくて、どこにそのような法律があるのかと言ったら、それが有効であると、答えを変える対応で、全く誠意が感じられなかったと思っております。知らなかったら本当にだまされてしまうだろうと思っています。 今後、補助133号線の整備であったり、都施行は様々にあると思いますけれども、将来は対象地域の方々に説明しなければいけないのですけれども、このような姿勢で地域に入られたら困ると感じております。東京都に対しては猛省してもらいたい、そして改善してもらいたいと思います。それができなければ入っていただかなくていい。 都施行でありますけれども、区も当然協力する立場にあると思います。地域の対応は、本当にこのままで大丈夫なのかと思っております。 地域の声をしっかりと聞いて取り組むように言ってもらいたいと思っておりますが、区としてどのように取り組むつもりか、お伺いしたいと思います。

土木部計画課長と、この間、いろいろな御説明いただいて、説明会の設置に御尽力いただいたり、本当に大変ありがたいと感じているところです。 今日の質疑でも都に対して厳しい御答弁いただいていますけれども、計画課長も東京都から派遣されていますので、東京都に対して区の立場で厳しい答弁をするのはなかなかつらいだろうと分かりますから、本当はあまり聞きたくないと思いながらも、この間、様々なやり取りさせていただきました。 都から派遣された区の課長として、この件の所感を伺いたいと思います。

この話で思い出したのですけれども、西田議員とこの件について東京都の課長にお伺いして要望したところ、その際に、土木部計画課長からいろいろと教えていただいたことを基にお話ししたら、そこの課長は、彼は水道屋だから公園のことは何も知らないですよということを私たちに言ってきてしまう。 この水道屋という言葉を対外的に使うというのは本当にあり得ない、人に対してリスペクトがないと思いました。感想を述べておきます。 来年度から基本設計が始まっていく中で、この段階でしっかりと外周道路の拡幅を確実なものにしていかなければいけないと思っております。 区として、今後どのように協議を進めていくのか。最後に土木部長にお伺いしたいと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

毎年、夏になると、子どもや教員からエアコンをつけても汗が止まらない、耐えがたい暑さで授業に集中できないという多くの訴えがあります。 昨年12月の一般質問で、普通教室における熱中症対策を求めたところです。 練馬区の答弁は、今年度全ての小学校で、夏の普通教室の室温を測定。結果を分析して、空調機の更新に生かすとのことでした。そこで、本日の質疑に先立ち、情報公開請求で区の調査結果を入手しました。そしてその結果に衝撃を受けたところです。 最初に確認します。 実施した調査の方法及び区内の小学校65校のうち、計測時の気温が30度以上に達した教室の数をお答えください。

１クラスの人数を30名程度と仮定すると、練馬区全体で２万人近くの子どもたちが夏の間、30度を超える教室の中で授業を受けている状況です。 練馬区は今回の結果をどのように受け止めるのでしょうか。お答えください。

練馬区は空調機の更新の中で生かしていくと言っていますが、これは空調だけの問題ではなくて、断熱が不可欠です。 断熱改修の考え方、そして全校で断熱改修を行う時期についてお答えください。

しかし、それでは何十年かかるか分からない話です。悠長な話ではなくて、今この段階で変えていく必要があると思います。そもそも今回、なぜ夏に調査をしたか。今回の調査は小学校の校長会からの要望によって実施したと聞いています。つまり、現場の教員がＳＯＳを発しているわけです。 昨年７月、グリーンピースジャパン、東京大学大学院の教授と協力して、光が丘の小学校で実施した調査においても教室内で最大32度を計測、そして３週間の測定期間中に56％の期間で教室の気温が28度を超えていて、恒常的な問題であることも分かっているわけです。だからこそ、既存の校舎に対しても、すぐにでも断熱に対しての設計や対応を行っていく必要があることを改めて訴えさせていただきます。 その上で、特に深刻な学校があります。 今回の調査の中で明らかになったこと。30度を超える教室が最も多かったのは田柄第二小学校28教室、高松小学校24教室、石神井台小学校そして大泉南小学校、それぞれ21教室あり、これらの学校では１階から３階までほぼ全ての児童が30度を超える教室での授業を余儀なくされているわけです。少なくとも、これらの学校については空調の更新も含めて優先的に対応すべきだと考えます。区の考えを伺います。

そして、今回は小学校の調査だけで、600を超える教室において30度を超えていることが明らかになったわけです。 では、中学校ではどうなのか。少なくとも今年の夏、中学校においても緊急的に調査を実施して対応を検討すべきだと考えます。区の考えを伺います。

今現在、２万人近くの子どもたち、600を超える教室が30度を超えている中で、修繕あるいは大規模改修の中での断熱化に頼っていては、全ての教室が改善できるのがいつになるのか見通しすら立たないわけです。 コストを削減すれば数千万円で対応できるとも言われている中で、まずは美術館の改築よりも、こういった断熱化、子どもたちの教育環境をしっかりと守っていただきたい。 子どもの健康を守ることは自治体の責務であること。迅速な対応を求めて、本項を終わります。 続いて130ページ、８、多文化共生推進経費、外国人施策方針策定支援業務委託料に関連して質問を行います。 練馬区の外国人区民の人口は急増していて、今年１月時点で約２万7,500人。区の総人口は１年で約4,000人増加していますが、そのうち3,000人以上が外国人によるものです。練馬区は昨年に策定した第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいて、区の将来人口推計を示しています。当初は、５年後の2029年に外国人人口を２万7,355名と予測していましたが、僅か１年で達成したことになります。 こうした中、練馬区は外国人に選ばれる国になれるかどうかが我が国の未来を左右する重要な課題とした上で、外国人に開かれたまちづくりを予算の重点項目に掲げています。今回の計上は、外国人に開かれた地域づくりのため、新たな方針をつくることを目的にしています。長年にわたり何度も現行の基本方針の改定を求めてきた中で、ようやく予算化されたことを歓迎するものです。 そこでまず、今回つくられる新たな方針の目的と位置づけを確認します。 現行の方針は国際交流を主眼にしつつ、多文化共生施策を充実させて、計画を推進していく上での指針としての位置づけがされています。 他方、他の自治体でも同様の指針の改定が相次いでいる中、世田谷区では多文化共生施策を総合的に推進するための行動計画として位置づけているものです。 練馬区においても、理念を示すだけではなく実効性を担保するための長期計画に示されたビジョンや基本方針と整合性を図りつつ、いわゆる行政計画として位置づけるべきだと考えます。区の考えを伺います。

そして、この計画策定の体制についても確認します。 来年度に、支援業務委託料として１千万円以上が計上されていますが、その内訳は主として翻訳や印刷に関わるもので、計画策定に関わる費用はありません。練馬区の策定計画に向けた体制と策定に向けた今後のスケジュール、区民の意見募集の予定をお答えください。

続いて、230ページ、８、多文化共生推進経費に関連して、子ども日本語教室についても質問します。 練馬区の外国籍児童・生徒の数も増加を続けているところです。子ども日本語教室は、初めて日本語を学ぶ小中学生にボランティア教師が毎週土曜日の午前中に実施しています。毎年、参加希望者が増加している中で、昨年度は数十名の子どもが受講できない状態、いわゆるウェイティングリストの状況にありました。 練馬区は、対策としてボランティア講師養成講座を実施するとともに、今年度に初めて卒業制度を導入するとしています。 まず、現在の在籍状況と卒業の見込み、併せて卒業の判断を質問します。

ただ、卒業しても、あくまでも初歩的な日本語能力を身につけた段階であり、修了後の受入先の確保も必要だと考えます。練馬区として修了後の受入先確保はどのように対応しているのかお答えください。

◆岩瀬たけし委員　ボランティアの方々が各地で実施している日本語教室、特に子ども向けに支援を実施している教室の増設を含めた支援であったり、あるいは外国籍の子ども同士、保護者同士が交流できる機会の創出や確保を求めた上で、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

25ページ、１、歳入歳出予算総括表に関連して、区財政について。 歳入が好調なのはよいものの、今後も続くか分かりませんし、国外状況が大きく変わるかもしれません。建設費高騰の中、学校改築、美術館、総合体育館など、老朽化する区立施設の改築、改修工事が多く控えています。社会保障関係費も増えています。 そういった中、ふるさと納税の住民税流出額が来年度は58億円見込みで、直近10年間で300億円強の流出をしています。しかも、毎年大きく伸び続けている厳しい状況を受けて、本委員会初日に多くの会派が取り上げました。 美術館のお金の使い方について厳しく追及される会派が区と同じ考え方だったのは個人的にショックが大きいですが、議会制民主主義はいろいろな意見が出た方がいいということで、改めて、ふるさと納税制度を活用し、地元練馬区由来の返礼品、返礼体験の導入を要望します。 東京23区中20区がやっているという話が出ましたが、港区の新年度予算案に体験型返礼品の提供が入っているので、私は実質21区だと思っています。 また、自治体の事務経費負担の指摘もありましたが、近年、基準はむしろ厳格化されてきていると思いますし、自治体の事務経費負担がかかるのは最近始まった話ではないと思います。 それを各自治体がよく分かった上でも、なお多くの区が返礼品に参入しているという現実をしっかり直視しないといけないと思います。 地方では欠かせない財源となっているところもある、と指摘があったように、ふるさと納税制度の廃止を求めることはよいと思う一方、戦いに勝利することは大変難しいかもしれない。行政ですからネガティブな想定もしないといけないと思います。なぜなら最終的に区民の皆様に影響が出る話だと思うからです。 そこで、ふるさと納税制度の廃止がかなわなかったときの練馬区におけるリスクに関して、区はどうお考えなのか伺います。

建設費がさらに高騰、ふるさと納税流出額がさらに拡大、景気が大きく後退して、練馬区がもう限界だ、返礼品を導入しますとなったときには、周りの自治体は経験を積んでいてほかがレベル100になっている中、練馬区だけレベル１で参入して全く勝負になりませんといったことにならないように対策を要望いたします。 また、最近、税収が過去最高で、物価高で苦しいので、手取りを増やしてくれ、減税してくれという声が大きいと思います。減税を目指すなら住民にもよく見える形で事業状況を公開していくのが第一歩だと考えます。 練馬区は事務事業評価に変わりＫＰＩが導入されていますが、委員会でも、なぜここがＡ評価なのかという質問があり、説明をいただいてもいまいち分からないという場面をよく目にします。 議員が分からないのなら区民はもっと分からないということで、１点、練馬区ホームページの行政評価、ＫＰＩなどを載せているページに、セットで主要事業成果報告書を載せていただけますと区民に分かりやすく事業状況を伝えられると思いましたので、要望いたしまして、次に移ります。 97ページ、８、マンション防災対策経費に関連して伺います。 避難拠点運営を機能させるためにも、マンションは頑丈で耐震性が強いので、大規模災害のときに自宅の安全確認ができれば在宅避難していただくことは重要です。 東京都は在宅避難促進に向けて、停電時でも生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録公表しています。 練馬区内の東京とどまるマンションの登録件数は９件で、これは東京23区で20番目の数字です。練馬区よりもマンション化率が高い区は数多くあるとはいえ、本区は人口が23区でトップ３に入りますので、私は他区と比較して東京とどまるマンション登録件数が少ないことに課題認識を持っています。 そこで、東京とどまるマンションの活用と練馬区のマンション防災対策を組み合わせて、区内のマンション防災対策の向上に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見を伺います。

また、板橋区のある自治会では、町会とマンションとの共同で防災訓練を実施することで、訓練参加者が10倍になったそうです。 先日、私がある町会の防災訓練に参加したときにも、参加者の方が固定化していると感じたわけですが、まさに、その地域には練馬区内唯一の三つ星評価のとどまるマンションがあります。三つ星評価で確実に防災意識が高いわけですし、町会とマンションがいざというときに助け合える、顔見知りになることは地域防災力を強化すると思うので、ぜひ、できるところから町会とマンションが一緒に訓練する事例をつくることを要望いたしまして、次へ移ります。 324ページ、２項・高額療養費に関連して伺います。 私は高額療養費負担上限額引上げに反対です。 一方で、なぜ高額療養費制度の見直しの話が出てきたか。厚生労働省の資料を見てみると、高齢化の進展、医療の高度化、高度薬剤の開発普及により高額療養費の総額が年々増加、総医療費の６～７％相当。継続的な物価上昇が続く中で、現役世代を中心に保険料負担の軽減が必要と説明がありまして、これらの課題解決も急務である。 高額療養費負担上限額引上げには反対ですが、このセーフティネットに手をつけるほどに日本の社会保障は追い込まれているのかと衝撃を受けたわけであり、医療制度の抜本改革が重要と再認識しました。 そこで伺います。区内の国民健康保険高額療養費の利用実績の金額、件数を、ゼロ歳～69歳と70歳～74歳に分けて教えてください。

しかし、利用金額で見ると高齢者の方はぐっと下がる。要は、比較的安く使えている。安く使えるからたくさん使っている例もあるかもしれないと考えます。 負担能力に応じた負担というのであれば、全ての医療を全世代で原則３割負担にすべきですし、資産把握の体制整備を早めて真の応能負担を実現すべきと思います。 また、高額療養費といえば、短期滞在の外国人が制度をフリーライドできるか否かと最近話題になりました。生活保護制度もですが、こういう最終最後のセーフティネットに関して、今後、区内でも外国人の方々がますます増えていく中で、日本人が不利益を被ることがあってはならないと申し上げて、次へ移ります。 111ページ、３、自衛官募集事務費に関連してお伺いします。 自衛隊の皆様は、国民の生命と財産を守る崇高な任務を行ってくださっております。また、区内には陸上自衛隊練馬駐屯地、朝霞駐屯地もあります。 他区の多くの方にとって練馬区といえば練馬大根だと思いますが、たまに駐屯地という方がいらっしゃると私はうれしく思います。 練馬区は法定受託事務として自衛隊に関わる事務をされていると認識していますが、その内容を改めて教えてください。

３か月前の区の回答で、練馬区独立80周年事業の実施内容については、区議会の皆様、区民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりますといただきました。 区議会の皆様の御理解が必要であって、本日は皆様の御理解を少しでも得たいということでお話ができればと思います。 まず、夏の夜空を彩る風物詩である花火が、最近は、区立公園などで近隣の方の迷惑になってできないとか、昔は豊島園の花火が見られていたけれども今は見られないとか、伝統文化としての花火が少しずつ見られなくなって寂しい思いは皆様も共通していると思います。 でも、花火はいろいろな条件があって難しい中で、ブルーインパルスに来ていただく。いざやるとなったら多くの区民の方に御注目いただけると思います。また、絶対に戦争を防ぎたいという思いでも皆様共通しています。 私は先日、練馬区防衛協会創立60周年記念行事に参加しまして、ヒゲの隊長こと佐藤正久さんのすばらしいお話を聞かせていただきました。 佐藤さんの息子さんも自衛隊に入られているそうですが、当然、戦争に行かせたくない。中国や北朝鮮やロシアなど、周辺国の兵器の進化がすごいという状況で、周辺国に今ならいけると思わせないことこそが戦争への抑止力だと。ただ、自衛隊の採用は非常に厳しい状況にある。だからこそ、自衛隊の皆様へのありがとうという気持ちをこの駐屯地のある練馬区から盛り上げていくためにも、ブルーインパルス飛行が必要だと思います。 私も、１期目で少数会派の議員が言っているだけでは実現が困難だと思いますので、ぜひ皆様方のお知恵、お力をお貸しいただきたいと意見を申し上げて、次に移ります。 180ページ、４、難病対策費に関連して伺います。 練馬区では難病対策地域協議会が設置されていません。これは努力義務とのことで、ぜひ設置していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

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再開は午後３時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 それでは休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

111ページ、３、自衛官募集事務費について伺います。 私も練馬区制80周年の際のブルーインパルス飛行に賛同いたしますので、議員各位の賛同を求めます。 それでは質問に入ります。 昨今の社会情勢等を受け、自衛官、予備自衛官等の待遇向上、勤務環境改善が進められております。それらを効果的に区民に周知し自衛官募集につなげるべきと思います。 また、いつかの予決特でも要望したのですが、皆さんの想像する自衛官以外にも、医官や看護官、薬剤官、警務官、音楽隊、あるいはオリンピックで表彰台にも上がっている自衛隊体育学校、私も所属しております予備自衛官、即応予備自衛官など、あらゆる選択ができることも効果的に周知すべきと考えますが、見解を伺います。

関連して１点要望ですけれども、今回の新規事業として、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを実施されるとのことです。 そこで謎かけをいたします。社会的養護経験者とかけまして自衛官募集と説きます。その心は、お笑い芸人のやす子さんです。 私も少し前まで即応予備自衛官としてやす子さんと同じ中隊で勤務しておりました。彼女はひとり親家庭で育ち、高校時代を養護施設で過ごしました。社会的養護経験者を支援するため区は支援事業を開始されますが、就労というキーワードは欠かせないと思います。やす子さんは社会的養護経験者の憧れの的になると思います。 その意味でも、就職先の選択肢の一つとして自衛隊があると思います。区では練馬まつり、防災フェスタなど、自衛隊と連携して対応していることもありますし、有事の際の最大のパートナーにもなります。今後も、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト等区の様々な事業と自衛隊が連携して取り組むよう対応していただきたいと思います。 268ページです。 我々区民一人一人、そして、区として、さらに自衛隊にリスペクティングすべきと要望いたします。 昨日のことで１点確認したいと思います。 他会派からねりま羽ばたく若者応援プロジェクトについて質問がありました。 プレス発表資料では都内初となっているのですけれども、実際のところはどうなのでしょうか。

続きまして、163ページ、10、福祉タクシー等経費について伺います。 府中市に通院する方から、病院の帰り道でタクシーが利用できなかったと聞きました。区が契約しているタクシー事業者の中には複数の営業区域で運行している事業者もあると思っております。そのような事業者であれば、契約相手を変更しなくてもエリアの外からタクシー券の利用が可能になるではないかと提案しますが、いかがでしょうか。

次に、147ページ、（２）受験生チャレンジ支援貸付費、164ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクトに関連しまして、昨年、受験生チャレンジ支援貸付の充実を要望したところ、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの一つとして、都内初事業である学習クーポンの配付事業を評価いたします。 本定例会中、各会派から様々な意見や要望がありました。自民党として最終日、改めて区に伺いたいと思います。ひとり親家庭に対象を絞った理由と、今後ひとり親家庭以外の困窮世帯にも対象を拡大することを要望いたしますが、見解を伺います。

次に、222ページ、４、総合治水対策経費のうち、雨水流出抑制助成金について伺います。 昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、近年激甚化、頻発化する豪雨によりまして、全国各地で水害による甚大な被害が発生しています。水害対策は、まず国や都が進めている河川、下水道の整備を基本とし、それに併せて区としても着実に水害対策を進めるべきです。 区が行う水害対策といたしましては流域対策がありまして、その一つに個人住宅に雨水浸透ますや浸透トレンチを設置するための助成制度があります。この助成制度の上限額は、同一の家屋に対し40万円までとなっておりますが、この限度額が上がれば助成制度の活用に前向きになる区民もいるかと思います。さらに取組を推進するために、助成額の見直しなどに取り組むべきと考えますが、区の御所見を伺います。

昨今の物価動向にも対応すべく、鋭意検討していただきたいと思います。もし限度額が上がるとなったときには、周知にも力を入れていただくように要望いたします。その際には私も自宅に設置したいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、145ページの５、石神井松の風文化公園維持運営費について伺います。 この拡張用地に設置されるスポーツ施設について、計画に際してプロスケートボーダーや地元愛好家の意見を聞いてほしいと要望してきたところでありますが、今回設計に反映された点は何かありますか。

最後に、129ページ、５、指定葬儀場使用料負担経費について伺います。 区は、区長会として令和６年８月に要望書を出しまして、区は指定葬儀場使用料の補助を行っているが、多死社会を見据え、火葬設置の議論を活性化すべきと要望いたしますが、区の見解を伺いまして、私からは終わります。

私もブルーインパルスに賛同いたします。 私からは、予算書194ページ、３目・緑化推進事業費５億4,400万円余についてお伺いいたします。保護樹木の剪定費補助金とみどりの街並みづくり助成金でございます。 まず、練馬区の貴重な財産でもあります樹林に関してお伺いします。 かねてから一般質問や緑化委員会などで要望させていただいておりました保護樹木等の剪定費の補助について、今年度から大幅に拡充していただきました。私の知り合いの樹林保有者の方は初期の制度を覚えてくださっている方も多く、新しい制度を御説明すると、その手厚さにびっくりされる方もいらっしゃいました。緑を守っていただいている区民の皆様にとりましても、喜んでいただいているのではないかと感じております。また、大切に育てていく励みになったとの声も届いております。改めて高く評価させていただきます。 そこで、まず保護樹木の指定件数の推移と、今年度のこれまでの剪定費補助の実績をお願いいたします。

これまで一人当たりの上限額が30万円だったものを、最大100万円にしていただいたということで、費用面で手がかけられずにいた樹木も、保護樹木に指定されて適正に管理していただけるようになったと思っております。 また、１本当たりにおいても上限額に引っかかってしまい、実質的に２分の１の補助すらできていない状況でございましたが、その点はどのように変わっていますか。

昨今の工事費、労務単価の高騰もありまして、所有者の方の負担は本当に大変なものとお聞きしております。個人の所有物とはいえ、保護樹木のような大きな木は地域のシンボルでもあって、地域の皆様と歴史を共有して大変親しまれているところもあります。金銭面の理由で手を入れられず、落ち葉や倒木の危険などで地域に邪魔者扱いされてしまったり、また、そういったことを避けるために保護樹木を伐採してしまったという報告が緑化委員会にもありました。本当に残念で悲しいなと思った次第です。 引き続き、社会情勢や所有者の声を伺いながら、そうならないように支援を充実していただければと思います。 次に、みどりの街並みづくり助成金についてお伺いします。 練馬は住宅都市でもありまして、最近は特に私の地元の大泉地区では一軒家が更地になったと思ったら３世帯分で分譲されていたり、マンションになっていたりします。 そういった意味でもどんどんコンパクトになっていく敷地の中で、緑化できるスペースがなくなってしまう住宅も増えてきています。 こうした昨今の住宅事情に対応するために、玄関先などの小さなスペースに緑を取り入れやすくするために、シンボルになるような木や大型プランターでの緑化に対しての助成を開始するとお伺いしています。少しずつでもこの制度を活用していただいて、気軽に緑を取り入れるきっかけとしていただきたいと期待しています。 また、せっかくの制度ですので、区民の皆様が実際にやってみたいと思うような取組や周知も重要となってくると思います。区としてのお考えをお伺いします。

また、緑を植えた後の管理についても、昨年の予算特別委員会の質問で、各家庭の緑に対する知識や技術を高める剪定講習会のようなものを開催していただきたいと要望したところ、練馬区環境造園協会の御協力のもと、剪定講習を実施していただけるということです。区民の皆様が楽しく樹木のお手入れができて、緑と末永いお付き合いをしていただけるものと期待しております。 区内には優秀な造園事業者やテレビで話題になるようなすてきな園芸店もたくさんございます。相談事業を開始するなど、連携も進めるとのことでございます。こういった事業者の力もお借りしながら、区の支援との両輪で、緑がすぐそばにある豊かな練馬の実現に向けて取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。 198ページ、１、清掃作業運営費30億9,500万円余についてお伺いします。 先ほどの緑化推進経費の中で、区は住宅地の沿道緑化に力を入れていただくといった新たな制度が設けられました。最近はマンションのベランダ等でのプランター菜園を楽しんでいる人も多く、土の処分に困っているという声をお聞きすることがあります。 区では、土の処理については処理困難物のため集積所では回収できないとされておりますが、家庭菜園などで使用した不要となった土はどのように処分されているのか、現状をお伺いします。

対応されているということで安心しましたが、持ち込まれた土の処理を委託しているということは費用がそれなりにかかっていると理解いたしました。 先日、新聞報道で、他の自治体で不要になった園芸用の土を公園に捨ててしまう人が増えており、生態系への影響が懸念されるという記事がございました。 今後、みどり推進課の制度が施行されることにより、お問合せや、誤って捨ててしまう人が増えてくる可能性も十分考えられると思います。土の捨て方などが分からないと、区民の大事な公園等に気軽に捨ててしまう心配も考えられます。その点をしっかり周知していただきたいのですが、いかがでしょう。

まずは周知の強化をお願いしたいと思います。 また、お問合せが限界突破するようでございましたら、定期回収なども御検討いただきたいと要望して、次の質問に移ります。 続きまして、157ページ、６款・保健福祉費、６、三療サービス経費、189ページ、６目・地域医療推進費、（２）休日・夜間救急医療経費でございます。 今年度から三療サービスが、敬老館等の区立施設でも60歳から施術が受けられるようになりました。対象者を拡大されたことも含め、身近な場所で三療サービスを受けられるように充実されたことを評価させていただきます。 初年度ですので、まだまだこのありがたい事業を御存じない方も多いと思います。できるだけ多くの方に利用していただけるよう、さらに周知にも力を入れていただきたいと思います。 三療師の先生からは、自身の診療所を離れるのは大変なリスクだとのことですが、交通費込の委託料の中で、区のこのような事業に快く御協力いただいていることは、頭の下がる思いをしております。 また、昨今の物価高騰の影響を受けた消耗品や光熱費など、年々かかる経費の負担が大きくなっているともお聞きしております。三療サービスが安定的に持続可能な事業となるよう、予算要望時にも区の支援の拡大をお願いしており、新年度より増額していただけるとのことで感謝をしております。 三療サービスは、高齢者の健康増進のみならず、家族介護者の身体的負担の軽減も目的として実施していただいております。時間に余裕のない家族介護者への三療サービスについても、区立施設でも施術が受けられるよう要望いたしますが、御所見をお願いいたします。

ところで、委託料の増額に関連して、休日・夜間診療です。 休日・夜間診療は認知度も上がっておりまして、また、勤務される先生方のおかげで、区民の安心・安全と健康につなげていただいております。ただ、お務めいただいている四師会の先生方からは、常にサービス残業は当たり前で、委託料にしても報酬的には実態とは合っていないといったお話をお聞きしております。 新年度予算では、我が会派が要望させていただいた柔道整復師の休日診療に対して、据置きの長かった委託料に上乗せをしてくださっているとのことで評価させていただきますが、その委託料は区民の安心・安全を担保していただいている国家資格を持った専門職の先生方の報酬とは程遠いと言わざるを得ないものがあります。 先ほども申し上げましたが、身を削ってでもやっていただくという形にならないよう、持続可能となる事業でなくてはなりません。今後も、社会情勢の変化も踏まえて、引き続きの待遇向上を検討していただきますようお願いして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

216ページ、２、街路新設改良費、251ページ、１、校舎建設費に関連して、大泉第二中学校と大泉学園駅南側地区のまちづくりに関連して伺っていきたいと思います。 これまでの質疑の中でも様々に議論がされていました。 その中の一つに、この地域に新たな道路は必要ないといった発言があって、私自身は随分、無責任な発言だと思って聞いていました。 この地域は都市計画道路が未整備であるために、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持しながら住宅街に流入してくるという事態が常態化しています。 地域には大泉南小学校であったり、大泉第二小学校が存在していて、その通学路においてもスピードを出した車が児童のすぐ横を擦り抜けていく姿などが日常的に発生していて、大変危険だと感じています。 私の子どもも大泉第二小学校に通っているのですけれども、車に気をつけるようにと毎日のように声かけをしていますし、多くの保護者が同じ思いを抱いているのだろうと思っています。 また、私も登庁する際に大泉学園駅などを利用するのですけれども、ロードふじみ商店街の入口の交差点は大変危険だと思っています。角がセブンイレブンの交差点ですけれども、南側から商店街方面に進入してくる車と、商店街方面から交差点に進入してくる車、また、駅から商店街方面に向かう車と、３方向から同時に車が進入してきて、身動きが取れずにスタックしてしまうという場面をよく見かけるわけであります。 そうした車の横を、歩行者や自転車が駅に向かって急いで擦り抜けている危ない場面というのを何度も目撃してきました。また、その交差点の目の前は定員が約90名の認可保育所にもなっていて、子どもたちの安全確保の観点からも、これは早急な対応が必要だと思っています。 初めに伺いたいのですけれども、地区内の交通事故の発生状況はどのようになっていますか。

こうした状況を見れば、いかに当地域の交通事情が悪くて危険であるかというのは、交通量調査をしようが、しまいが、一目瞭然だと思っています。 これらの危険性は、仮に学芸大通りを拡幅したところで改善できるものではないと思っています。こうした状況の中を地元の小学生や中学生が毎日登下校しているわけですし、子どもたちの安全性の観点からも、一日も早く改善をしなくてはいけないと思っています。 もう一つの地区の課題は、災害時の対応であります。 当地区は、幅員６メートル未満の道路が全体の約83％。また、４メートル未満の道路は全体の約37％となっていまして、震災時の消防活動困難区域は、地区全体の４割を超えています。 また、消防庁が公表している震災時の消火活動困難度の指標でも、区内で数少ないランク３のエリアも含まれている状況であります。昨年の元日に発生した能登半島地震に起因する輪島市での大規模火災は記憶に新しいわけですが、万が一出火してしまっても、延焼をどこかで食い止めることが何より重要だと思っています。 私も地元の消防団で活動をして10年になるのですけれども、この10年間の間に実際に火災の現場に出動した経験は４回ほどあります。そのうち大きな火災に発展したのが２回で、１回は人がお亡くなりになるほどの現場でありました。 火の勢いというのは本当にすごいもので、消防車が何台も出動して絶えず水をかけ続けていたとしても、隣の家の外壁はぼろぼろになっている状態だし、道路を挟んで反対側にとめてあった車ですら、熱でベロベロに溶けている状態です。数時間、消火活動を継続して、ようやく鎮火することができたわけですけれども、平常時でもそうした状況であるならば、災害時なら、同時発生的に複数箇所で火災が発生することが想定されて、そもそも消防隊が到着できるかも分からない中で、一気に火が燃え広がってしまう可能性があると思っています。 そういった意味では、都市計画道路の持つ延焼遮断帯の機能はとても重要だと考えますが、いかがでしょうか。

万が一の被害を最小限に抑えるためにも、未然に対策を進めていくのは政治の責任だと思っています。そういった意味で、この地域に新たな道路は必要ないといった発言は、無責任極まりない発言だと指摘せざるを得ません。 また、大泉第二中学校の再建案に対してデメリットを提示しないのはフェアではないという趣旨の発言もあったわけです。それに対して、この取組方針を実施しないことがデメリットだという秀逸な返しがあって、私自身は、あのやり取りが今回の予算特別委員会のハイライトだったと思っています。 まさしく、最大のデメリットは、日常的な交通環境の危険さであるとか、災害時の危険さだと考えています。計画に反対されている方こそ、そういった日常に隣り合わせに存在する危険性は一切触れることがなく、「大泉第二中学校の教育環境が悪化する」の一点張りで、これはまさしくフェアではないと思っていて、盛大なブーメランな質問だと聞いておりました。 大泉第二中学校の議論を聞いていていつも感じるのは、反対の方々が、まるで中学校だけが宙に浮いた存在か何かかと捉えているのではないかということです。 中学校の環境をそのまま維持することが子どもたちにとって最良だとおっしゃるわけですけれども、現実的には、中学校というのはその地域の中に存在をしています。その地域には、交通の危険性という課題もあれば、災害時の危険性という課題も存在しているわけです。大泉第二中学校に通う生徒たちも毎日そうした交通環境の中を登下校しながら、災害時の課題を抱える中で生活を営んでいます。 もちろん、サッカーコートとか、野球グラウンドとか、きれいな桜の木も、もちろん大事なのですけれども、何より大事なのはやはり人の命だと思っています。子どもたちが安全に通える環境、そして安心して暮らせるまちづくり、それが何よりも重要ではないかと思っています。 地域の課題はしっかりと解決する。それと同時に、子どもたちにとってすばらしい教育環境を提供していく。この２つをしっかりと追い求めていくことが大切ではないかと思っています。 前川区長が御就任されて、かつての人工地盤案を白紙撤回されました。有識者委員会での議論を経て、今回、取組方針が示されたわけですけれども、私は、以前の人工地盤案よりいい案を出していただいたと感謝しています。 前回の案は、東西道路である補助第232号線を先送りというか、事実上の凍結に近いものであったと感じますけれども、今回示された案は、補助第135号線も補助第232号線も、両方を生かしていただくことによって、防災上の観点からも、交通ネットワークの観点からも、地域にとってはありがたい案になっていると思っています。 本来は、中学校を全面移転できることがベストであったと思いますけれども、現実として、そうした全面移転できる土地がない中で、教育環境の向上を含めた、限りなくベストに近いベターな案を提示いただいたと考えています。 渡り廊下で学校生活が不便になるとか、第二グラウンドまで時間がかかるといったネガティブな側面ばかりを取り上げる方もいらっしゃいますけれども、今回の案で現行よりも充実する機能はどういった面があるか御紹介いただけますか。

プールを地下化して温水化していただくこともあるかと思います。 これまで様々な場面で求めてきた大泉第二中学校の教育環境の充実に向けた提案の多くを取り入れていただいた、本当にいい案だと感じています。 この間、大泉第二中学校は常に誹謗中傷に苦しめられてきたと思っています。道路によって生徒たちの心身の健康に悪影響が発生するであるとか、事件や事故が発生する確率が高まるといった、根拠のない風評被害、いわれなき批判に苦しめられてきた大泉第二中学校のためにも、ぜひいい学校をつくってほしいと思います。 併せて、新しい学校がオープンする段階では、例えば標準服を生徒たちの手で一新するなど、新しいスタートが切れるような取組をしてもいいのではないかと考えます。この辺りは学校とぜひ話し合っていただきたいと思います。 取組方針案では、今後の進め方として３年から５年かけてまちづくりを実施して、その後、学校の基本構想、基本設計に関わって、実際に改築に着手するのが10年から15年後という表記があります。私は、これは時間がかかり過ぎると思っています。 取組方針を策定した後も、新しく学校が生まれ変わるまで大泉第二中学校はずっと誹謗中傷にさらされてしまうわけです。何より改築に着手するまで前川区長がいてくだされば心強いのですけれども、そうでない場合、万が一、再度方針撤回などになってしまった場合は、地域はもう持たないのではないかと正直思っています。 本来であれば、方針を策定した後、間髪入れずに改築に着手していただきたいと思います。もし、まちづくりをしないといけないということであれば、可能な限りスピーディーに進めていただいて、併せて、まちづくりと並行して学校の設計を実施して、まちづくりが完了した時点ですぐにでも工事に着手できるぐらいのスケジュールで対応するべきと考えています。一日でも早くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この補助第232号線は大泉第二小学校の校庭にも関わるわけですので、いよいよ来年度から設計に着手する部分では、今のうちからそういった対応も盛り込んでいくべきと要望させていただきます。 あわせて、校庭が削られてしまう分は、これまでも申し上げてきましたけれども、北側にある区民農園を活用して、３年間だけでも子どもたちが思い切り体を動かせる環境を整えてほしいと言ってきました。 前回の答弁では、非常に大きな制約があるとして、ほぼゼロ回答だったわけですが、私は決して諦めないと宣言しましたので、改めて伺いたいと思います。 ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆かしままさお委員　前回のゼロ回答より一歩前進していただいたと感謝を申し上げたいと思います。引き続き、最後まで諦めずに取り組んでいくことを申し上げて、私からは終わります。

田柄地区は緑道や公園などみどり豊かな地域でありまして、田柄緑道は散歩やジョギングコースとしての地域の憩いの場であり、地域のシンボルでもあります。第二田柄川幹線の整備が完了しまして、次は田柄川緑道の整備、そして田柄二丁目公園の整備にも期待しているところでございます。 まず、田柄地区におけるこれまでの都市インフラの整備について確認させていただきます。田柄地区では豪雨のたびに浸水被害に見舞われるなど、浸水対策が長年の懸案でありました。こうした中、令和３年度に第二田柄川幹線の整備が完了いたしました。この整備の効果についてまずお伺いいたします。

第二田柄川幹線の整備は、地域の協力があったからこそ着実に進んだ事業であると思っております。 この地区では、これまで要望してきた緑道の再整備もこれからでありまして、第二田柄川幹線のように事業を円滑に進めていただくためには、地域の協力を得られなければ進んでいかないと思っております。 一般質問でも触れましたけれども、区は検討の場を設けて再整備を進めていくということでございます。仮称田柄二丁目公園は、特色ある公園づくりに携わった方などの意見をもらって進めるという御答弁をいただきました。田柄川緑道の再整備に向けた検討は、どのように進めていくのか、教えていただきたいと思います。

町会をはじめ、地域の方たちの協力と理解を得ながら丁寧に進めていただきたいと思います。 検討体制については今の答弁で分かりましたけれども、検討に当たってメンバーとなる方々から意見が活発に出て議論が進むように工夫していただきたいと思います。具体的にどのように検討を進めていくのか、お聞かせください。

先ほども触れましたけれども、仮称田柄二丁目公園の整備もこれから予定されております。公園整備においては、緑道の再整備と同様に地域の皆様とともに検討を進めていただきたく、また、さらには特色ある公園づくりに携わった方からもアイデアをいただくことも伺っております。様々な意見をもらいながら検討を進めていただきたいと思います。 この仮称田柄二丁目公園の具体的なスケジュールを伺いたいと思います。

次に、142ページ、１目・スポーツ振興総務費の、６、各種事業経費、（１）スポーツ教室経費に関連して、フェンシング競技の振興についてお聞きしたいと思います。 今年度から区民スポーツ大会にフェンシング大会が新たに加わりまして、今年の２月、我が会派の小泉議員が顧問を務めております練馬区フェンシング協会の主管の下、第１回大会が光が丘体育館で開催をされました。 来年度、区は新たにフェンシングの初心者教室を開催されると伺っておりますが、具体的にはどのような教室になるのかお聞かせください。

次に、同じく142ページ、７、スポーツ振興経費、（２）夏休み水泳教室経費に関連してお伺いさせていただきます。 近年、記録的な猛暑が続いておりまして、夏場の屋外でのプールには熱中症の危険が伴っております。全国的に見ても学校の水泳授業の開始時期を早めたり、また、夏休みの屋外プールの開放をやめたりするなど、熱中症予防対策を講じております。 区では毎年７月～８月に、学校プールを会場として小学生を対象とした夏休み水泳教室を実施されております。水泳の基本的な技術の習得や泳ぐことの楽しさを体験することにより、水泳の普及拡大を目的とした事業と聞いております。我々水泳連盟もこの指導をさせていただいております。 子どもたちが泳げることになり、水泳の楽しさを学ぶことはとても重要なことであると考えております。 一方で、熱中症予防対策は大変大きな課題だと思います。区では来年度も夏休み教室を開催すると聞いておりますけれども、どのような対策を講じられるのかお聞かせください。

関連して、小中学校のプールの授業についてもお聞きしたいと思います。 先日も小林委員からありましたが、今後、小中学校は概ね年２校ずつの改築が計画されております。改築校に屋外プールを設置するのは費用対効果に課題があると思います。地域に一つの屋内プールを設置して、近隣校で共有して利用する。または、既存の地域体育館の屋内プールを活用するなどの検討が必要であると考えております。区の御所見をお伺いいたします。

地域体育館を利用するとか、民間施設を利用するという御答弁をいただきました。ぜひ地域に合った様々な形態で検討を進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次に、231ページ、11、学校適正配置推進経費についてお聞きいたします。 先日の教育費での練馬区立学校の適正規模・適正配置検討委員会に関するやり取りの中で、他会派の委員から、なぜ教育委員会の職員が委員の半数を占めているのか。また、会議録はホームページで公表すべきではないかといった質問がございました。 私も適正配置検討委員会の要点記録を確認いたしましたが、議論はきちんと行われていますし、会議の進め方にも問題があるような点は見られませんでした。 そうであれば、区民に不信感を生じさせないために、委員構成や進め方について見直すべきと思いますけれども、区の御所見をお伺いいたします。

次に、計画に関する今後の予定について伺います。 １月に豊渓中学校で開催された説明会で、再度の説明会に関する要望があったことを踏まえ、３月22日に再度の説明会を開催するとのことです。 一方、計画について当初の予定では３月末に策定されるということでございました。３月22日に説明会を開催するのであれば、計画案の策定についても、そこで出された意見を踏まえて検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

私の地域は、今回で３度目の統廃合を経験します。地域で一定の免疫があるように思います。 ただ、今回の豊渓中学校は、まだ免疫力が低いところもありますので、初めて統廃合される地域については、より一層丁寧な対応を取っていただきたいと要望して、終わらせていただきます。

地区祭については、これまで一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会において質問してまいりました。 地区祭は地域を活性化するために行われており、実施に当たっては町会・自治会や小中学校、そして区と、様々な団体が連携して開催してこられ、長年にわたり継続して取り組み、地域に根づいてまいりました。 初めに、令和６年の地区祭の開催状況をお聞きしたいと思います。

その中で、それぞれ物価が上がり続け、出店などで使う材料設営委託料などは値上がりしております。地区祭を運営する方々は非常に苦慮しております。 そういう中で、ほとんどの地域では地区祭の主要経費が補助額をはるかに超えている状況であります。 地域では地区祭の資金を集めることも限界に来ております。こうした事態を踏まえ、我が会派自民党からは、地区祭の補助上限額を実態を踏まえた額に引き上げるべきと強く要望し続けて、平成17年度から約20年間変更していない補助額を、ようやく来年度から補助上限額を現状の50万円から100万円に引き上げることになりました。 一方、これまで地区祭を担ってきた方も高齢化してきており、担い手や手伝ってくれる方もなかなか見つからないといった声を聞いております。 今の御時世では、小中学校のＰＴＡをはじめ、ボランティアでも協力をお願いしてもなかなか人が集まらないのが実情であります。地域の発展のためにも、人材の発掘や育成を図って、次の世代につなげていくのが理想ですが、現実は非常に厳しいといった状況であります。 そのために、昨年の決算特別委員会において補助限度額引上げとともに、地区内に協力していただいている方の謝礼等の費用を補助対象とするなど見直しすべきと要望させていただきましたが、その後の検討状況についてお聞かせください。

今回の見直し内容について、それぞれしっかり説明をお願いしたいと思っております。 地区祭は、もともと出張所があった17地区において開催されていましたが、現在は各地区の状況に応じて、地区１会場で開催したり、多いところでは５会場で実施するところもあるとお聞きしております。 会場が多い地区では、当然ながら開催に向けての人手や費用負担も多くなりますが、地域のために別々の会場で開催してきた経緯もあり、地域が楽しみにしている地区祭はなかなか変えられないのが現状だと思います。 また、地区祭の現状は従前と違って子ども主体であるのと、高齢者まで幅広く地域の皆様コミュニケーションの醸成場所となっており、地域の方の個々のつながりから運営体制が構築されております。 地区祭の補助は17地区ごとに一律の補助金支給ではなく、地域で開催している地区祭のそれぞれの実態に合わせて、地域ごとに、個々に補助対象経費を柔軟に設定するなど、使い方のよい補助制度を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

現在、地域活動に係わる区の所管は、青少年育成地区委員会事務局を担当する青少年課と、地区祭の補助金を担当する地域振興課の２課にまたがっております。 先ほど述べました地域のコミュニティ醸成の現状を踏まえて、従前からの体制を見直すべきと考えます。 相変わらず平成28年の出張所再編時から青少年課と地域振興課の２課にまたがっている無駄な運営組織を、地域での相談窓口を一本化するなど効率化を図ることが必要であります。平成28年の出張所再編時に整理できていないまま現状に至っている青少年課と地域振興課からの２課にまたがっている運営組織を統合整理すべきと考えます。 青少年課と地域振興課の２課にまたがって、初めに、こども家庭部長のお考えをお聞かせください。

まだ時間かかるのかと思いながら、また重ねてやらせていただきます。 最後に、今回の補助制度の見直しと合わせ、支援体制をしっかりと整理すべきと考えます。その辺で、地域文化部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

地域の行事というよりも、一つの地域のお祭りなので、小さいお子さんから高齢者まで楽しみにしています。 その中で、先ほど述べましたけれども、運営自体は皆さんの個々のつながりの中でできているわけなので、その辺の補助対象も、青天井とは行きませんけれども、その中でやっていただければと要望して、終わらせていただきます。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算書221ページ、２、公園改修費３億4,600万円余に関連して、区立公園改修についてお伺いいたします。 区は、令和８年度に（仮称）公園改修計画を策定すると予定されていて、現在その検討を進めていると伺っております。 初めに、今後の公園改修計画に関する区の考え方と、整備実施に関する方向性、スケジュール等をお伺いいたします。

また、平成つつじ公園のリニューアルに対しては、にぎわいの拠点となることが楽しみという点と、改修後の新しいトイレが楽しみというリアクションが多かったとのことです。 参加されていた区民の方々が、平成つつじ公園のリニューアル案を真剣に見入っている姿を見まして、地域の公園改修への関心の高さを実感いたしました。 ここで、令和８年度に策定予定の公園改修計画に関して区民に御協力をいただく公園利用に関するアンケート調査についてお伺いいたします。 区では、令和７年３月３日から３月31日までの期間で、無作為に抽出した3,000名の方へ、現在の公園利用実態及びニーズに関するアンケート調査を実施されているとのことです。 今回のアンケートの目的と、区民からいただいた御意見をどのように反映されるのか、２点をお伺いいたします。

◆佐藤じゅんや委員　アンケート調査3,000名のほかにも、ぜひ、タブレット端末等を活用したＬｏＧｏフォームによるアンケートを実施され、小中学生の意見も取り入れられてはいかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。

我が会派にも、区民の方から公園に関する御意見を多数伺っております。そこで、地域住民からいただいたアンケート結果を受け、利用頻度の高い公園から優先的に改修に着手していただくことを要望いたします。 また、地域特性や公園を利用する幅広い世代間ニーズを分析し、機能的なゾーニング等を施すなど、各公園が独自の魅力を持ち、めり張りと調和のある公園整備を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。

◆佐藤じゅんや委員　今後の公園整備により、区内の公園が人々に安らぎと活力を与える緑豊かな地域公園ネットワークを形成することにより、区全体の公園存在価値を高められることを期待いたしまして、私からの質問を終了いたします。

私からは、初めに、120ページ、４、観光振興経費（３）観光施設維持管理費492万８千円と、136ページ３、文化芸術振興経費（２）文化芸術振興事業経費、映像文化事業運営委託料から、アニメーター育成についてお伺いいたします。 まず初めに、大泉学園駅北口の再開発整備に合わせて、ペデストリアンデッキにアニメの始まりと歴史をテーマとした空間を創出するため、平成27年に設置されたアニメモニュメントである大泉アニメゲートも、早いもので今年４月４日に10周年を迎えます。 アニメは現在、国の中でもコンテンツ産業として位置づけ、ますます力を入れていくと想定されております。練馬区でもいま一度、アニメにスポットを当て、大泉アニメゲート10周年を記念した取組を行い、区の観光の一助としていただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

また、現在アニメ観光といえば聖地巡礼が主流となっております。練馬にもたくさんの聖地があり、海外からも観光客が訪れており、動画をＳＮＳ等でも上げております。 昨年のアニメプロジェクトでも声優さんの公開ラジオ収録が行われて、多くのファンでにぎわっておりました。今年のアニメプロジェクトｉｎ大泉2025でも、アニメを活用した様々な企画を催して、観光施策として練馬区を盛り上げられるよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、アニメに関連して映像文化事業運営委託料についてもお伺いいたします。 東京都では来年度より、世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援を新規事業として掲げ、これを支える次世代の育成を目指し、先端技術の活用をはじめとした知識ノウハウの提供などの支援を行うとのことです。専門教育機関を持たない練馬区といたしましては、同様の効果を発揮する事業展開を行うことは難しい面もありますが、小中学校においてアニメーターをはじめとした映像関係の仕事に興味を持ってもらえるような取組は可能だと考えます。 そこで、現在取り組んでいる内容について改めてお伺いいたします。

平成21年度より体験学習の取組を開始し、15年以上の歳月がたち、区内で受講した生徒も社会人となり、アニメーターなどを目指すことを目標としている方もいると思われます。 ぜひ、今後もそのような子どもたちが増えることを期待しております。そのためにも、まずは体験授業に参加し、面白いと興味を持ってもらうことが重要だと考えます。 そこで、そのために工夫していることがあればお伺いいたします。

我が会派の過去の一般質問では、区内児童・生徒全員が体験授業の機会を得られるよう要望しております。今後も実施枠の拡大に加えて、事業内容の充実も併せて取り組まれることを期待いたします。 また、先ほども少し触れましたが、国はアニメを中心に、漫画、ゲームとともにコンテンツ産業として、昨年９月に官民協議会を設置し、今後７年間で20兆円規模を目指すこととなりました。ぜひ、練馬区から世界で活躍できる若い人材を輩出できるよう、支援を要望させていただきます。 また、文化庁は漫画原画保存の取組を始めるとのことでございます。石神井公園ふるさと文化館では、現在、東映アニメーションや区内漫画家の大事な作品を展示するなど、連携をして取組を行っているとお伺いしました。 ぜひ、これからは区としても、この文化庁を中心とした保存事業の詳細や将来的な流れが見えてきた際には、石神井公園ふるさと文化館を中心に、積極的に協力することを要望して、この項の質問を終わります。 次に、209ページ、２、区営住宅費４億1,253万３千円と、４、住まい確保支援事業経費1,013万７千円よりお伺いいたします。 先日の款別質疑で他会派からも質疑また答弁が出ておりましたが、現在、区営住宅の自治会の方の意見として問題となっているのが、自治会共益費の約５割が電気料金の支払いとなっている点です。 今後さらなる電気料金等の値上げが見込まれる中、自治会共益費、そして、自治会費と、会員の負担が大きくなり、自治活動もままならなくなってしまいます。 区は現在、町会・自治会へ自治会活動費として助成しておりますが、公共料金や物価高騰などがある中、自治会活動の厳しい状況を踏まえて、自治会活動推進協力費の見直しの検討を要望いたします。まず、区のお考えをお伺いいたします。

次に、東京都は令和７年度から都営住宅、公社住宅における太陽光発電設備設置補助を行うとのことです。ぜひ、そこで電気代の高騰による負担対策として、区営住宅への太陽光発電設置を今後検討されたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

次に、都営住宅では名義人が死亡した際などに60歳以上の同居親族がそのまま住み続けられる使用承継制度は、高齢者や障害者、病弱者等の特別な事情がある三親等内の親族に認められておりますが、区営住宅の使用承継制度はどのようになっているのか、お伺いいたします。

区営の方が少し緩いことが分かりましたので、そこはまた今後、区民に伝えてまいりたいと思います。 次に、高齢者の住居確保の件に関してお伺いいたします。 我が会派は、昨年の夏に公益社団法人東京都建物取引業協会より団体要望を伺っております。その中で高齢者や障害者の賃貸住宅への入居あっせんにおいて、区に対して身元保証するよう要望されております。 それに対して区は、来年度より当事者が民間保証機関と、賃料や残置家財の撤去費用等の補償契約を結び、同機関へ支払った保証料の２分の１の助成を４分の３に引き上げるとのことで評価いたします。そこで個人の負担額はどの程度になるのか、お伺いいたします。

次に、区は住居確保が難しい方を対象に、福祉事務所を通じて全国保証機構に加入を促しております。近年の加入者の実績を伺いいたします。

住まい確保支援事業としては先ほど申し上げたとおり、様々な事業を導入することで、高齢者や障害者の賃貸住宅が大きく前進するものと期待しております。 しかし、住まい確保をさらに進めるためには、こうした経済的な支援に加えて、高齢者や障害者がどのような福祉的支援につながっているかなど情報を大家や家主に伝えることも必要だと考えます。区の考えをお伺いいたします。 また、併せて、款別審査で話が出ましたが、就職氷河期世代の方々が20年、30年後には高齢者となり、住まいニーズが急速に高まることが想定されます。そのため、区としては今のうちから東京都と連携して、優良民間賃貸住宅などの制度を充実することも必要かと考えます。併せて、区のお考えをお伺いいたします。

ぜひ、この制度の充実によりまして、一人でも多くの高齢者が転宅できるよう要望させていただきます。 次に、222ページ、４、総合治水対策経費4,530万円に関してお伺いいたします。 昨年７月、８月に、練馬区でゲリラ豪雨が発生して、２度の浸水被害が発生しました。発生箇所が自宅付近であったため、その都度、現地に駆けつけましたが、そこで発生した被害に、改めて水害対策の必要性を痛感いたしました。 近年、日本全国で時間50ミリを超える降雨の発生回数は増加傾向であり、東京都も例外ではありません。都はこうした試算を踏まえて、令和５年12月に東京都豪雨対策基本方針を改定し、目標降雨を時間85ミリに引き上げております。 以前の一般質問の答弁で河川ごとの対応を検討すると伺っておりますが、現在の区の検討状況をお伺いいたします。

現在区は整備に合わせて公共施設や公園などに対して雨水浸透ます等の設置を行っておりますが、今後さらに戸建て住宅への雨水浸透ますなどの設置の推進をする必要があると考えます。 他区では雨水浸透ますの必要性を促すために、動画を使い設置方法まで周知をしております。ぜひ、練馬区でも雨水浸透ますなどの重要性をＰＲした方がよいと考え、要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。

次に、昨年の一般質問でも水害対策について触れましたが、特に被害のあった大泉町について、区は今後検討してくださるとのことでした。 ぜひ、今年の梅雨の時期が来る前に、浸水被害の軽減に効果のある対策を具体化してほしいと、地域住民より切実な声を伺っております。 そこで、今後の大泉町地区における浸水対策の取組状況と取組による効果をお伺いいたします。

着実に取り組むと確認できました。また、昨年、旭町も内水氾濫したところもありますので、これから対策の検討をよろしくお願いいたします。 また一方で、水害対策は一朝一夕にできるものではありません。ときには応急的な備えが必要と考えます。区は昨年夏、豪雨応急対策として河川敷３か所に土のうステーションを配備していただいたことを評価いたします。 しかし、雨量によっては対応が間に合わない場合も考えられます。そこで、民間企業では水盤などの開発も進んでおります。ぜひこのようなツールの活用についても今後検討するよう要望し、この項の質問を終わります。 次に、156ページ、３、高齢者生活支援経費（16）もの忘れ検診事業経費1,635万７千円からお伺いいたします。 初めに、認知症対策として2023年12月に、アルツハイマー病の原因物質と考えられるアミロイドβというタンパク質を脳から排除する薬として承認されたレカネマブが保険適用となり、2024年２月に練馬区では順天堂大学医学部附属練馬病院が投与を開始いたしました。当病院での投与を開始して１年がたちましたが、現在の実績を分かる範囲でお伺いいたします。

次に、認知症対策としては、薬の投与とともに様々な非薬物療法も進められております。私は今年１月に、練馬区内の介護老人保健施設で行っているアートセラピーという美術療法の一つの取組を視察してまいりました。 そこでは10人ぐらいの軽度認知症の方が部屋でしょうゆを絵の具代わりに利用し、指で画用紙に里芋の絵を描いておりました。最初は皆様戸惑っておりましたが、臨床美術士の方が実際に目の前でしょうゆを使って里芋を描いている姿を見て、参加者も楽しく個性的な里芋を描いておりました。五感を利用した取組は脳にとってとてもよいことだと伺っております。ぜひ、認知症の治療法として、これから区内介護事業者への周知をさらに要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、157ページ、４、高齢者在宅生活あんしん事業経費6,191万９千円よりお伺いいたします。 昨日、他会派でも質疑がありましたが、区は来年度から３年かけて、ひとり暮らし高齢者実態調査を行うとのことです。具体的な取組はお伺いいたしましたが、調査後その結果をどう活用していく予定なのかをお伺いいたします。

高齢者の健康と生活を支える在宅支援として、住宅環境の改善がクローズアップされております。夏の熱中症対策とともに、冬の断熱への取組も重要だと考えます。 ＷＨＯは2018年にＳＤＧｓ達成に寄与する勧告として、冬季室温18度以上を示しておりますが、国土交通省の2018年の調査では、国内で約９割が低断熱住宅とのことです。室温が低いことは高血圧や睡眠にも影響を及ぼします。 さらに、2025年のスマートウエルネス在宅推進調査委員会での報告では、断熱改修を行うことで５年間の血圧上昇の解消や、室内の足元の室温が18度以上で年１回以上の転倒が６割削減されたなどの効果が出ております。 我が会派の要望により、練馬区では昨年４月より高齢者見守りＩＣＴ機器導入費用助成が始まり、その中で、簡単見守りプラグが温湿度センサー機能を有しており、モニタリングができるとのことです。そしてこの機器には初期費用の補助をされているということで評価をさせていただきます。 現在、どの程度の実績があるのか、まずお伺いいたします。

この機器はセンサー機能で室内の温湿度は分かりますが、冬の室温18度以上を実現させるためには、暖房器具などを利用し、その温度に調整する必要があります。 しかし、昨今のエネルギー価格の高騰により、節約志向も相まって、なかなか実現できない世帯も多いと考えます。 そこで国は居間などの１部屋断熱の実証事業成果を、少しの断熱リフォームであったか生活、という形で公表しております。ぜひ、このような事業を参考に高齢者世帯の住環境整備を推進するよう要望いたします。 次に、先ほども触れましたが、睡眠の質も重要な課題となっております。区では、来年度より介護事業者機器メーカーとの連携により、睡眠状況をリアルタイムで把握できるＩＣＴ機器を活用したモデル事業を実施し、夜間時間帯の介護負担効果を検証するとのことです。 大阪大学では、現在この睡眠を見える化する睡眠センサーを利用して、そのデータを基に個別の健康ニーズに合った対応を促すプラズマティックトライアルが注目されております。睡眠障害のある方や糖尿病、高血圧などの疾患のコントロールが悪い方への推進や、デイサービスで利用者の睡眠状況や活動実態を把握し、適切なケアにつなげられるとのことです。ぜひ、このような取組への検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

そもそも介護保険法では、自立支援と重度化予防を定めております。そこで、今後は介護の考え方を、困っているところを探して手伝ってあげるのではなく、できないことを手伝ってあげる介護に変えていくことが必要ではないかと考えます。 現状のサービス機能を存続させつつ、なるべくできることは自身で行ってもらうという考え方に基づいた、本来の介護保険の理念に立ち返るべきだと考えますが、区のお考えをお伺いして終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

234ページ、６、児童生徒生活指導経費から、練馬区の不登校児童・生徒が増えている状況を打破するために、ぜひ、学校における児童・生徒と先生方のストレスを軽減する取組をしていただきたいと考えております。 そこで真っ先に思うのが校則の見直しであります。 区では、区立学校において理不尽な校則が依然、多数存在しております。全国的な校則の見直しは、2021年に文部科学省からの通達により全国的に進み始めました。2024年１月10日付の教育新聞によれば全国の主要自治体の約８割が、自治体一律の動きとして校則の見直しに取り組んでいるそうです。 なお、東京23区に対する学生によるアンケートに回答したのは10自治体で、そのうち９つは既に取り組んでいる、残る１自治体も取り組む予定とのことです。 また、ＮＰＯ語り場ではルールメイキングについて取り組んでおり、2024年10月には450校以上の小中高校にて取り入れられているとのことです。 校則を見直すことは不要なストレスをなくすだけでなく、ほかにもメリットがあります。生徒が身の回りの課題に気づき、当事者意識を持って行動する力や社会参画意識を高めていくことが目指せるなどです。 実際に取り組まれた中学校の先生によれば、本当の意味で自立した人に育つ、現在の学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びを実現する上で、これ以上のものはないとのことです。 不登校児童・生徒が増え続ける今、区による校則見直しガイドラインの策定を改めて求めますが、いかがでしょうか。

不登校になる児童・生徒は、勉強についていきづらい子がかなり含まれていると考えています。発達障害の一つである学習障害にもう少し向き合うような体制づくりをしてもらいたいが、区の御所見をお伺いいたします。

次に、233ページ、４、国際理解教育推進経費からお伺いいたします。 1994年にヨーロッパで提唱された非母国語で科目を学ぶ、内容言語統合型学習ＣＬＩＬという教育法は、科目内容を言語力、思考力、共同学習の４つの要素をバランスよく育成するものです。複言語主義のＥＵの言語政策の一環として始まり、現在、ヨーロッパのほとんどの国の教育に組み込まれています。 効果は、英語の聞く、話す、読む、書くをバランスよく学ぶことができて、言語が記憶に定着しやすい、モチベーションが維持されやすい、英語学習への意識的なハードルが低いなどです。英語で家庭科の調理実習をした中学校が実際にあり、すばらしい取組だと思いました。練馬区でもぜひやっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークは、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、食を介した介護予防事業が重要であると考えて、充実を求めてきました。 区は、来年度から、食のほっとサロン事業実施に要する経費を大幅に増額し、講師謝礼に要する経費も新設するなど、充実させていくとのことです。 この事業は、介護保険法に基づく介護予防生活支援サービス事業です。利用対象者は、要介護認定の申請を行い、要支援認定を受けた人や、生活状況を判断するための基本チェックリスト、練馬区では25項目の健康長寿チェックシートに回答して、運動機能、栄養状態、認知機能低下などのおそれがあると判断された人に加えて、65歳以上であれば、要支援認定等の有無を問わず、誰でも利用できるという事業です。 この事業は有償無償ボランティア等によって提供される住民主体の介護予防事業ですが、区の介護予防事業の中で、住民主体の事業はほかにあるのか伺います。

住民主体の介護予防事業ということで、要綱の一つ目には、食前食後の口腔ケアが挙げられています。口腔ケアとフレイルとは密接な関係にあり、重要であるということです。この事業を主催しようと考えている方の中から、利用者一人一人に応じた口腔ケアが自分たちにできるだろうかと心配をされる声を伺っています。 区は、口腔ケアをはじめとする介護予防事業について、主催団体に期待することや、この程度まではやってほしいなどの決まりやルールがあるのか、また、区が求める事業内容になっているのか、どのように判断するのか伺います。

これから広げていくというお考えですけれども、住民が主体となってやる事業、しかし、対象は要支援の認定をしている人や、フレイルのおそれのある方ですから、適切なケアができるように今後の事業の検証を行っていただきたいと思います。 国は、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、介護予防・生活支援サービス事業をサービス・活動事業に名称変更すると、医療・高齢者等特別委員会で報告がありました。 名称変更によって、この食のほっとサロン事業に何か影響があるのか、また、この名称変更は介護予防という目的が不明確になってしまうのではないかと懸念しますけれども、区のお考えをお聞かせください。

ここ数年は要介護１と２の認定者の方を軽度者として介護保険給付から自治体の総合事業に移して、給付を縮減しようとする議論が続いています。今回の名称変更は、介護保険制度の後退につながるのではないかと懸念します。 保険という制度にあって、介護保険料を払い続けていながらサービスが必要なときに受けられないということは、要介護認定者の受給権を大きく損なうものです。訪問介護報酬の引下げが訪問介護人材の不足に拍車をかけているという大変な事態になっていますけれども、在宅サービスが後退しないように国に検討を求めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 215ページ、２目・道路橋梁維持費、１、道路維持費の中の舗装道補修等工事費約７億1,800万円について伺います。 この金額には東京外環道のシールド工事を進めるに当たって、安全を確認するために公道における路面下空洞調査を実施し、その補修を自治体が実施する経費が含まれているとのことです。 資料として、これまで実施された西武池袋線から富士街道、富士街道から新青梅街道、新青梅街道から概ね西武新宿線までの調査報告書をいただいたのですけれども、この中に８か所の空洞が確認されたことが分かりました。 この結果を住民の方が明らかにしてほしいと言ったときに情報公開請求してほしいと言われたそうです。 東京外環道は2020年の陥没事故以降、住民の信頼を損ねている状況です。本来であればもっと積極的に情報公開をすべきと考えますけれども、区はどのように事業者から公開方法などを聞いているか、お聞かせください。

◆やない克子委員　東京外環道の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまでの当初の事業費の見込みは１兆2,800億円で、明らかに2020年の評価で２倍ぐらいになっています。次の事業の再評価がいつになるか、区として把握していることをお聞かせください。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

昨年９月の補正予算に計上された昇降機等の工事費は、エレベーターの２系統はそれぞれ入札が成立し、契約も終わったと聞いております。まず、残っているエスカレーターがどうなっているのか。また、契約済みのエレベーターは前払い金が支払われたのかを教えてください。

これから解体工事に入るわけですけれども、債務負担も合わせて６億円が計上されています。もし、解体工事の契約をしたけれども、工事着手をした後に本体工事の業者が見つからなかったらどうするのだろうと、私は本当に真剣に心配しております。 昨今の建設事情を見ると、本体工事の事業者が確実に確保できるという担保がどこにもないのに、エレベーター、さらには解体工事と、多くの支出を重ねることについては、財政管理上も事務事業の執行上も課題があるということを指摘しておきたいと思います。 今日、いろいろと質疑を聞いておりまして、一つは最終的な事業費が幾らになのるか全く定かではないということは、なかなか深刻だと思いました。 もう一点、自治体における文化施策の思想や構想自体が問われる局面だということも強く感じました。 先ほど、地域文化部長から、誰もが気軽に身近に文化芸術に触れるまちといったお話がありました。とてもよいコンセプトだと思います。 地域文化部長にお聞きしたいのですが、このまちづくりというのは中村橋周辺だけなのでしょうか。

いろいろと思うのですけれども、例えば、それぞれの学校の中に油絵具やカンバスを自由に使えるスペースがあるとか、地域施設では低額で参加できる絵画教室やコンサートが開かれているとか、あるいは、身近に楽器を鳴らせる場所があるとか、子どもたちが自由にアートを表現できる空間や時間が児童館やまちの路地にあるとか、100億円あったら本当いろいろなことができるのではないかと、つくづく思います。 こういうことも含めて、もう少し体系的でかつ地域に根差した文化施策を展開するということを、まずしっかり立てた上で、その中で施設がどうあるべきかと考えるのが筋ではないかと私は思います。 練馬の図書館行政などを見ても分かるのですけれども、練馬の読書文化を支えたのは、実は図書館よりも前に地域の文庫活動です。まさに市民文化です。この間の美術館の再整備構想を見ておりますと、まさに一点豪華主義の美術館構想に振り回されておりまして、練馬の文化芸術施策を市民文化とは対極にあるものにねじ曲げるように感じられてなりません。ぜひともこういう施策を改めていただきたいがいかがでしょうか。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、予算書187ページの２の（２）動物愛護普及経費のペット終生飼養相談についてお伺いします。 事業概要等の資料を事前にいただき、もろもろ確認しました。 最高時で猫４匹、フェレット１匹、カメ２匹の動物を保護して飼育していた立場として、愛具として引き受けた以上、いかなる状況においても飼育者が責任を持つべきだと考えています。 ここにあるやむを得ない事情とは飼育者が突然亡くなってしまった場合であります。本来は、飼育者の管理、監督の徹底を促していくことが行政の役目であり、動物の福祉を考える上で最も重要だと思っています。 支援対象の基準が曖昧で、健康上の理由はどこまでのレベルなのか、ふわっとし過ぎと感じています。これでは動物を放棄することを助長しかねませんので、対象基準を厳しくするべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。

畜犬登録がある一方で、猫は登録がありませんので、飼育者の関係をどのように判断するのか疑問に思っていました。相談という前段階で判断すると理解させていただきました。 一律基準は難しいとのことですが、それだと相談を受ける側の采配で限られた支援対象が決まるのに懸念が残ると意見を申し上げさせていただきます。 また、保護団体によっては譲渡条件に差があって、厳しい条件設定をしていることから引き取り手が見つからず、その間の管理コストが増えることがあります。 公金を投入する以上、譲渡条件が一定となるよう促すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。

団体によってはペット保険の代理店として営業して、保険を掛けて譲渡しているケースもあります。その場合は、当事業の交付団体となると代理店利益と事業の助成金の両方が入ることになりますが、御所見をお聞かせください。

次に、153ページの27、こどもだんらん食堂支援事業経費に関連してお伺いします。 事業概要等を事前にお伺いしました。単発から年間支援に切り替えられたことと、従前から求めていた困窮から交流促進の支援と明確化されたことを高く評価させていただきます。 支援が必要な子ども等の早期発見や、行政や地域団体の活動につなげる場として重要とのことですが、そのような事例が過去にあったのかどうか、教えてください。

時間がなくなりましたので意見だけ申し上げます。 既存団体がこの間、補助金なしで積み重ねてこられている努力に水を差さないように御留意いただきたいと思っています。 事業目的を鑑みれば世代間交流を促す全ての団体向けの支援とするべきだと思っております。また、管轄が協働推進課から変わるとのことですが、協働推進課のコミットは並々ならぬ努力があったことを現場にいて実感しています。縦割りとならないよう、連携意識を常に持ち続けていただきますように、重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、146ページ、６款・保健福祉費、113ページ、３目・戸籍住民基本台帳費、244ページ、１目・学校管理費に関連して、住民税非課税世帯の外国人に係る給付等について御質問いたします。 移民政策を進めてきた欧米の動きが大きく変わっております。米国トランプ大統領が誕生、欧州でも治安の悪化や伝統文化の破壊をもたらしている、行き過ぎた移民政策をやめて、自国経済と治安を立て直そうとする動きが活発です。 ドイツの移民制限を訴えるＡＦＤ、オーストリアの自由党などの政党が躍進して、フランスの第一党のマリーヌ・ルペン、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相など、ナショナリスト政府による脱移民に向けた政治的な動きが世界的な潮流となっております。 一方、日本では30年のデフレ化で、中国人富裕層や、国が政策として進める技能実習生と外国人留学生が大量に入ってきており、直近2024年度では技能実習生34万人、外国人留学生は28万人で、前年比で20％も増加しています。 若年外国人の増加は1999年の派遣業法改正による派遣労働者の増加とともに日本人の平均所得を押し下げる大きな要因となっております。 定義上、日本に１年以上が滞在している外国人は移民となりますので、技能実習制度と留学生優遇措置は移民拡大政策と呼べるものです。結果的に日本の制度に乗っかった外国人による国保や生活保護、各種給付金の受給や行政サービスのただ乗りとなっていることはゆゆしき事態です。 そこで質問です。住民税非課税世帯に係る令和６年度の国の給付金が支給された外国人の割合について教えてください。併せて、令和３年度から令和６年度までの非課税世帯が対象となった給付金が合計幾らになったのか教えてください。

外国人の割合約２割ということで、非課税世帯でいうと日本人の倍になっております。 ちなみに、国費外国人奨学金は、大学生につき11万7,000円、大学院生14万3,000円が支給されているそうです。これは全て返済免除で、しかも全部非課税です。奨学金返済に悩む日本人学生が可哀想になります。 次に、人口動態の御質問をさせていただきます。 区内のエリアに外国人割合の濃淡あると思いますけれども、外国人の多いエリア上位５位の町名と、外国人の比率をそれぞれ教えてください。

光が丘が高いということで、町丁目単位で言いますと光が丘一丁目は9.8％でトップということでありました。 ちなみに、移民が多いことで話題の川口市のチャイナ団地と呼ばれる芝園団地がある芝地区の外国人比率が10％でありますので、練馬区も川口市の状況は対岸の火事ではないと思います。多文化共生といった美辞麗句ではなく、しっかりとした外国人対策をしていただきたいと思っております。 続いて、小学校中学校の外国人生徒についてお伺いいたします。 光が丘エリアの小学校における外国人生徒の人数と、全体に占める割合について教えてください。また、最も多い学校がどこになるのかも併せて教えてください。

光が丘が高い傾向でありまして、話題になっております光が丘第八小学校と豊渓中学校の統廃合の件もありますけれども、外国人の動向によって生徒数の予測も変わってくると思いますので、しっかり予測分析していただきたいと思います。 区としても、一律住民税非課税世帯へ給付という基準を見直して、外国人よりまず日本人の負担を減らして所得を上げるための施策を進めていただくことを要望して、質問を終わります。

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次回は来週、３月12日（水）午後１時から、各会派の意見表明をいただいた後、採決、委員長報告案の御承認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－