令和７年３月５日予算特別委員会 03月05日－11号

本日は、令和６年度補正予算についての質疑を受けた後、休憩を挟み、議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 なお、御質問は、既に御提出していただいている発言通告書の内容に基づき、お願いいたします。 発言に当たっては、議案番号、予算書等のページ数、事業名等をお示しください。 それでは質疑に入ります。 はじめに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

予算特別委員会資料、令和６年度補正予算（第６号）の資料２、令和６年度財政計画修正表、あと、資料３の積立基金現在高に基づきまして、歳入一般財源や基金、起債の状況についてお伺いをさせていただきます。 まず、歳入の状況についてお伺いしたいと思います。 令和７年度の当初予算においては景気の回復基調を受けて、区の基幹的な収入である財政交付金や特別区税などの増収を見込み、４年連続で過去最大規模を更新したところであります。 今回の最終補正予算でも歳入一般財源が大きく伸びており、特に財調交付金は57億円の増と、大きく上振れしていると伺います。 そこで、今年度の財調協議において、交付金の再調整がどのような考え方で行われたのか、お伺いしたいと思います。

財調交付金や特別区税だけではなくて、利子割、配当割などの税連動交付金や、地方消費税の交付金も含めて大きく数字が伸びている状況を拝見しますと、７年度当初予算と同様に昨今の景気回復の効果が現れている感じもしますけれども、区の受け止めはいかがでしょうか。

歳入が好調なのは喜ばしいことでありますけれども、当初予算の質疑でも申し上げましたとおり、この状況が今後も続いていくとは限りませんので、今からしっかりと将来の財政需要に備えておく必要があると私は考えております。 そうした観点から、歳入の上振れがあった今回の最終補正では、どのような調整を行ったのか、お伺いしたいと思います。

施設整備基金を新たに56億円積み増すということで、学校をはじめ、区立施設の老朽化が進んでおりまして改修改築経費の増大が見込まれるわけであります。 将来を見据えた財政運営を行っていることについては一定の評価をさせていただきたいと思います。 施設整備基金については、昨年度に、今後10年間の積立目標を設定されたところであります。 １年経過した現段階ではどのような状況か、お聞かせください。

327億円というのは、今後10年間、区立施設の改修改築経費を賄うためには必要な金額と伺っております。 しかし、10年後に施設整備基金が枯渇してしまうようでは、次の10年間の財政運営に支障を来すのではないかと危惧しております。 今回は上振れた財源を活用して積立てができたわけです。しつこいようですけれども、歳入増は一過性のものと私たちは捉えております。 今後も現在の目標額に安住することなく、税収が上向いているときには積極的に基金を積み立てて将来に備えていただきたいと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

今回の補正では起債も一部取りやめるということで、当初発行予定だった起債のうち26億9,200万円を減額しております。 令和７年度当初予算の質疑の中でも、昨今の金利上昇が区の起債発行に与える影響について伺ったところであります。 今後、利払いを含めた後の年度の負担を考慮しながら起債発行を行っていかなければならないと思っております。 ７年度当初予算では93億円の起債発行を予定しておりまして、近年では、かなり大きな額になっていると思います。 ８年度以降も改修改築需要の増大で同様の傾向が続くと見込まれるところであります。歳入一般財源の上振れが想定される場合は、今回のように起債発行額を調整するなど、今後の公債費負担を見据えた財政運営をお願いしたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

繰り返しになりますけれども、アリとキリギリスではありませんが、税収が上向きのときこそ気を引き締めていただいて、将来に向けた備えを怠らないことが重要だと考えます。 本当に世界の情勢、あるいは米国大統領のいろいろな発言によって経済が不安定な状況になり得ることも想定されますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。 併せて、美術館や総合体育館のリニューアルなど、大きなプロジェクトも抱えている中、引き続き持続可能な財政運営にしっかりと取り組んでいただきたくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。

ねりっこクラブの導入により、学童クラブと、これまで学校応援団が担ってきたひろば事業は、ねりっこクラブが担うこととなり、学校応援団は学校開放運営委員会が実施していた開放事業を主に担当する形となっています。 この学校応援団が担う開放事業について、様々な学校応援団から話を聞くと、その業務範囲には学校ごとにばらつきがあると感じています。 ねりっこクラブと学校応援団の役割分担は、どのようになっているのでしょうか。 また、各学校で実施されている団体開放について、現場での対応は誰が担っているのか、併せてお答えください。

制度によっていろいろとばらつきがあるという感じです。 これまで学校応援団の課題として、新しいスタッフの確保が難しく、高齢化が進んでいること、また、それによって事業の継続自体が懸念されていることなどを度々指摘してきました。 昨年に行った一般質問において、新たな学校応援団の在り方を示し、組織改革を進めるべきではないかとの質問に対して、区からは、学校運営協議会制度の仕組みを活用して、地域協働の在り方を検討していくとの答弁がありました。 現在、学校運営協議会制度を導入している学校は僅か３校のみで、具体的な拡大の予定も立っていない状況です。 その中で、この学校運営協議会制度の仕組みを活用した地域協働の在り方とは、具体的にどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。

地域の方と一緒になって相談しながら考えていただければと思います。 要望となりますけれども、団体開放における大きな課題は、団体間の利用調整です。 様々な団体からの要望を受け止めて、それを調整することは、団体開放を担当している方にとって精神的にも肉体的にも負担となっています。 また、利用手続きは、現行の仕組みは非常にアナログで煩雑になっています。 こうした課題を解消するとともに、利用の透明性や公平性の確保、また、運用の効率化を図るためにも体育館や校庭開放は、新たに立ち上がる公共施設予約システム等に組み入れて、システムによる一元管理を行うよう要望したいと思います。 次に、予算説明書108ページの３、学校給食経費についてお伺いします。 この学校給食の給食調理業務委託は、業者選定においてはプロポーザル方式が行われて、選定された業者は、毎年のモニタリング調査の結果が良好であれば最長３年間の契約更新が可能となっています。 しかしながら、契約を更新せずに途中で辞退する業者も一定数いる状況にあります。 過去５年間で３年を満了せずに途中で契約を辞退した業者は何校分あったのか、また、その際に学校に配置されていた栄養士は、東京都の職員なのか、または練馬区の職員なのか、併せてお答えください。

偶然かもしれませんが、直近で事業者が契約更新を辞退した学校では、配置されていた栄養士は全て東京都の栄養士となっています。 実際に辞退した幾つかの事業者から話を伺うと、栄養士から求められるレベルが非常に高くて、他校の栄養士では問題とされないことまで改善を求められて、対応しきれなくなったとおっしゃっていました。 事業者によっては、それまで長く業務を受託して、特に問題なく運営していたにもかかわらず、都の栄養士に変わった途端に１年間でスタッフが10名近く退職し、契約を辞退せざるを得なくなったといった事例も聞いています。 もちろん、事業者側に改善すべき点もあると思いますし、改善すべきところであれば必要な指導を行うことは、ぜひやっていただきたい。当然のことだと思います。 ただ一方で、栄養士側にも、プロ意識が高いこと自体は評価すべきところですけれども、現場スタッフの大量離職につながるような過度な要求は別の課題として捉えていく必要があると思っています。 こうした事例を踏まえると、特に東京都から配属される栄養士に対して、保健給食課による適切な指導、マネジメントが十分に機能していないのではないかといった懸念も抱いています。 保健給食課として、区の職員ではない都の栄養士への指導には一定の難しさがあることは理解いたしますが、それでも受託事業者の職場環境を守ることは、保健給食課にとっても、また、子どもたちに安心安全な給食を届けるためにも非常に重要なことであると思います。 ですので、ぜひとも保健給食課の指導力、調整力の強化をしていただきたいと思っています。 その一つの具体策として、全校の共通献立の導入があると考えています。 現在は、参考献立として区が献立を示していますが、実際には各校の栄養士がそれぞれオリジナル献立を作成して、独自に食材を発注して調理しています。 これを共通献立にすることで、栄養士は最も重要な業務である衛生管理や、子どもたちのアレルギー対応に専念できるようになります。加えて、発注業務や事業者への管理業務の負担も軽減されるため、全体として業務効率化が期待できます。 さらに、ここが重要かと思うのですが、他校と同じ献立であることで栄養士の要求のばらつきがなくなる、または、あったとしたら分かりやすくなることも期待できます。 受託事業者の管理も公正かつ適正に行えるようになり、保健給食課としても全校の状況把握や業務の統一的な管理が容易になるメリットがあると考えています。 ぜひ、共通献立の導入を検討していただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。

あとは、業務の水準もしっかりと担保して、子どもたちへの安全安心な給食をぜひ届けていただきたいと思います。 ただ、現状としては、こだわりの強い栄養士がいるのは事実です。その方によってかなり現場が疲弊しているという実態があって、それを保健給食課に相談しているところもあります。 要求水準は高ければ高い方がいいですけれども、現場が疲弊しすぎるのは大変だと思います。その辺はうまく調整していただきたいと思います。 次に、会計処理についてお伺いしたいと思います。 今年度から、小学校、中学校の給食費が全面無償化になりました。国も令和８年度から小学校において、また、その後も中学校において無償化を進めていくと言っています。 給食費は、これまで私費会計で行われていましたが、これからは行政が全額補助するので公会計へ移行することがより適切な会計処理ではないかと考えます。公会計への早期移行を要望いたしますが、いかがでしょうか。

併せて、契約についても、これまでは各校がそれぞれ業者との契約を結んでいますが、保健給食課が一括に契約するということが必要かと思っています。 それをすることで業務の効率化が図られるだけではなく、高騰する食材費に対してもスケールメリットを生かした発注単価の引下げも可能になります。また、これまで課題として指摘している区内事業者、特に学校近隣の事業者や農家の活用が不足しているところも、保健給食課が管理できるかと思います。一括契約もお願いしたいと思います。区としてのお考えをお伺いして、私から終わりたいと思います。

私からは、議案第34号、補正予算書（第７回）の83ページ、第６款・保健福祉費、２項・生活保護費、１目・生活保護総務費全般に関連して、福祉事務所の人員体制について伺います。 区は、ケースワーカーの大幅な増員や債権調査専門員の配置など、債権管理を含めた生活保護受給者の自立支援を強化してこられました。 我が会派では、区民の皆様から信頼される生活保護制度とするためには、不正受給対策を含めた債権管理を厳格に行うことが必要であると要望しております。 その中で、福祉事務所では、生活保護費の返還などの業務に当たり、債権調査専門員とケースワーカー、また、経理担当の職員が役割分担して、組織的な債権管理体制を構築されてきたことを高く評価しております。 今後は、生活保護費の返還だけではなく、遺留品の遺族への返還や、高齢、障害、ひとり親サービスにおける自己負担金の返還などの業務を効果的に行えるよう、債権管理体制をさらに強化、充実していくべきではないかと思っております。 これまでの債権管理の成果と併せて、御所見をお伺いします。

回収率が年平均６千万円増加しているとのことで、かなりの成果を上げていただいていると思っております。 今後は、５名の体制強化をされるとのことですので、期待しております。 次に、ケースワーカーの業務改善についてお伺いいたします。 生活保護受給者に対しては、適正な保護費支給と自立支援を両立することが求められます。 その支援における中心的な存在がケースワーカーであり、区では、ケースワーカーなど、１人当たりの担当世帯数が80世帯以下という国が求める適正な配置数を達成されているということです。 一方で、生活保護受給者の抱える課題が複雑化、複合化する中、効果的、また、効率的に支援するためには、金銭管理などの業務委託の拡充やＤＸ化の推進が必要となってくると考えております。 区は、今後ケースワーカーの業務改善にどのように取り組まれていくのか、お伺いします。

ＡＩシステムの導入、また、ピピットリンクの、情報収集の時間短縮によってかなり負担が軽減されるということです。年90時間というと月7.5時間ぐらい、約１日分ということですので、安心いたしました。 導入によって、これまでの成果は維持しながらも、ケースワーカーの方々と取組を強化して、さらなる支援の充実、回収率の向上に努めていただきますよう要望いたします。 次に、長期間ひきこもり状態にあり社会に出ることが難しく、経済的に困窮し、生活保護受給者となっているケースがございます。 本定例会の区長の所信表明におきまして、区内２か所目のあすはステーションを私の地元であります東大泉の敬老館跡施設に開設することが示されました。 長期的ひきこもり状態にある方の支援拠点が区の東部と西部に整備されるということで、支援の選択肢も広がり、サービスの向上につながっていくことと思います。 そこで、まず、これまでのあすはステーションでの支援の実績について伺います。 また、御利用者のうち、区西部にお住まいの方はどの程度いらっしゃるのか、併せてお願いいたします。

今年度は、既に昨年の２倍以上の方に利用されているということで、着実に利用者が増加しているということも分かりました。 また、区西部にお住まいの方は、今後は、より近い東大泉も活用できることになると思いますし、今までは近くにないので行けなかったという方も足を運んでいただけるようになるかもしれません。丁寧な周知をお願いしたいと思います。 以前、私が相談を受けたひきこもり状態にある方は、その方の親が電話などで相談を受けるための面談の日程を決めるのに、担当の方のお名前を何度も確認して、当日の受付も同じ方にしていただきたいこと、また、面談の時間にはほかの人に見られないように調整してほしいなど、本当にきめ細かく何度もやり取りをして、生活福祉課長のサポートもいただきながらセットしたことがございます。 そして、いざその日になって、家から出ることができないとキャンセルとなり、私自身も力不足を感じたことを今でもはっきり覚えております。 手を差し伸べようとしても自分の思いだけでは何ともできない現実と、その方はいまだに家から出ることができていないことに、ひきこもり支援の難しさを実感いたしました。 そこで一つ提案ですが、家にいながらにして相談を受けることができるよう、例えば、今年度に不登校児のための適応指導教室石神井台で試行実施されたアバターやメタバースなどを東大泉のあすはステーションにも導入して、社会への一歩を踏み出すきっかけづくりから支援していただきたいと考えますが、区の御見解をお願いします。

一人でも多くの方の社会参加のきっかけとなっていただけるよう、お願いしたいと思います。 次に、家族支援についてお伺いします。 今お話しした親の方は、とても社交的な方で、お会いして何年もたってからこのような御相談をいただきました。 恐らくずっと悩まれていても、なかなか打ち明けることが難しいこと、また、打ち明けてから支援につなごうとしても思うように運ばないことなど、御家族の抱える悩みや心労は計り知れるものではないと感じております。 御相談をいただいたその方は、実は今年初めに亡くなられました。 私は、その方がずっと抱えていた願いが遂げられたとは思っておりません。 ひきこもりは一朝一夕に解決する問題ではなく、当事者だけでなく、家族に寄り添った粘り強い継続的な支援が必要です。 当事者だけでなく、家族に対する支援はとても重要だと痛いほど感じております。 私は、令和５年の第一回定例会の一般質問でこの問題を取り上げたときも、家族の声を丁寧に聞き取り、支援策に反映していただくよう求めてまいりました。 ひきこもり当事者の家族に対する支援の現状と今後の取組についてお伺いします。

つい最近、講演会を行っていただいたということで、感謝しております。 お集まりいただいた御家族の方同士が同じ悩みを共有することで、見えない支援でつながってくださるような気がしております。 御家族の皆様の声を基にしたきめの細かい支援で、少しでも明日に希望を持っていただけるよう、引き続き寄り添った支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 議案第34号、108ページ、第10款・教育費、１、特別支援教育推進経費に関連して質問をさせていただきたいと思います。 こちらに医療的ケア児支援委託料734万２千円が増額されております。 具体的な内容をお願いします。

増加傾向にある医療的ケア児に対しても、適時適切に対応していただきまして、感謝を申し上げます。今後とも、引き続きお願いいたします。 関連して、特別支援教育全般について伺います。 近年増加傾向の、発達に課題のある、特に自閉症や情緒障害のある児童・生徒に対しては、専用の特別支援教育を設置する必要性があるのではないかと、昨年の予算特別委員会で指摘をさせていただきましたところ、区は、昨年12月に公表された特別支援教育に係る新たな実施方針素案に、自閉症、情緒障害、固定学級の新設に向けて検討する旨を明記されました。 このように迅速に御対応していただきましたことを、感謝申し上げます。会派としても高く評価させていただいております。 昨年の予算特別委員会での質疑では、設置に向けた課題が三つあるとの御答弁をいただいておりました。 一つに、より専門性のある教員の確保、二つ、対象児童・生徒の見極め、そして三つ目が、学校選定に当たっての立地条件の検討や学級設置のための教室数の確保ということでした。 そこで、自閉症、情緒固定学級の新たな設置に向けた検討に当たりまして、これらの課題について、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

先日の教育費での他会派の答弁において、パブリックコメントにおいて早期の設置を求める声が多かったと御答弁されているのをお聞きして、多くの区民の方がその必要性を感じていらっしゃったことを改めて認識した次第です。 そのような御意見を踏まえて、御答弁にありました小中学校の改築計画を踏まえて改築後にということではなくて、より早い設置が可能となる仮設校舎のときから開設することで、区民の方の早期設置の願いに応えられるのではないかと考えますが、区の御見解をお願いします。

可能な限り早期設置に向けて動いていただけるということで、感謝いたします。 設置の動きは、他区でも始まっていると伺っております。 教員確保の観点からも、早期に設置が可能であれば、それだけ他区よりも早く確保ができると思います。 自閉症や情緒障害は、より専門的なスキルのある教員が求められるところもありますので、多様化するニーズに限りなく支援できる体制の準備が整えられるよう、ぜひスピード感を持って、また、１校にとどまらず、状況を見た上での増設を含めてお願いしたいと要望して、時間が来ましたので私から終わります。

◆かわすみ雅彦委員　私からは、議案第34号、令和６年度補正予算書、113ページ、１、校舎建設費のマイナス補正7,561万円余について、減額補正した理由を伺います。

引き続き、着実に設計や改築に取り組まれるよう要望いたします。 さて、これに関連しまして、石神井小学校の普通教室増築について伺います。 区は、石神井小の基本設計の着手は平成28年６月、当時の児童推計に基づき、42学級を基準として18学級の設計をされました。 同年11月、まちづくり推進課から、団地建て替え後のマンション戸数が490戸から860戸に増加するとの情報が教育委員会に入り、純増分370戸を、18学級から24学級に推計変更されたとのことです。 区は、これ以降の設計変更は困難とのことで平成30年９月に旧校舎解体、平成31年４月に新校舎に着手、令和２年11月に新校舎完成。その後、国の施策として令和３年の35人学級制度が導入されました。 一方、令和４年のブリリアシティの販売戸数が543戸と判明して、推計のやり直しの結果、令和10年度には現校舎では五つから六つの普通教室不足が発覚いたしました。 令和12年度には最大29学級まで増加するということであります。 区は、昨年、令和６年10月に議会に報告後、同年12月に石神井小学校の保護者に対して対応策を御説明されたとのことです。 また、教育委員会として、12月の保護者説明会には何名の保護者が集まり、どのくらいの時間を費やしたのか、また、区の説明、素案に対して、どのような反応があったのか、伺います。

その案ですと、65校ある中で今２番目の低さが、さらに狭くなるといったクレームが保護者の間から出てきたという話を聞いております。 そこで、我が練馬区議会自民党の総意として様々に議論いたしまして、体育館のある西側に南側の校舎をつなぐ場所がございます。その校舎の横に建設するという案も一つだと考えております。 また一方で、学校の校庭を広くするという観点で、今ある校舎のプールを排除して、石神井プールを活用するという案もあります。 本日のところは、我が会派の要望として受け止めていていただければありがたいと思います。 ぜひ、これらの案を実現するよう、御尽力いただきたいと思います。 元に戻りますが、令和４年にブリリアシティの販売が開始されたと記録があります。６年の建築を議会に報告するまでに、およそ２年を経過しております。その間の教育委員会の対応を伺います。

石神井小学校に限らず、例えば谷原小学校や光和小学校でも、普通教室の確保のために少人数教室、あるいはパソコン教室を改修して充当しております。 しかしながら、そもそも少人数教室は、算数の補完授業として、より丁寧で細かな教育指導の観点から非常に重要な機能を持つ教室であります。 私は、普通教室への転換はその理念に反していると考えますが、いかがでしょうか。

確かに、令和３年度の国の施策としての35人学級の実施に振り回された感はありますが、そもそも少人数教室は大変重要でありますので、ぜひお願いします。 区全体として児童数は横ばいだが、地域格差がある、石神井エリアは増加していると、予算特別委員会、決算特別委員会、一般質問等で質問いたしました。 また、石神井エリアの小学校推計は、より詳細にわたり細かいチェックが必要と御指摘をさせていただきました。 既に石神井公園周辺は、小中規模、あるいは大規模マンションの開発ラッシュで、大変にぎわっております。既に皆様も御承知のとおりであります。 現に光和小学校のエリアであります和田稲荷神社横の緑地も、某デベロッパーに買い負けされて、クリオ石神井がファミリー層向けマンションとして65戸の建築販売の情報が入っております。 また、区の石神井公園再開発事業による高層マンションの完成、同時に商店街を含めたまちづくりの推進、さらに旧西友跡地、そのほか数か所にてマンション建築情報が私にも聞こえてまいります。 さらに、西武新宿線の上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅の立体高架化事業が令和22年度に完成予定であります。投資物件としてさらなるにぎわいが進んでおります。 このような地域の状況を踏まえて今後どのように推計を行っていくのか、区の御所見をお伺い、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、議案第５号、予算書７ページ、１、住まいの防犯対策経費6,000万円余について伺っていきます。 東京都は、闇バイトによる強盗などの犯罪が相次いでいることを受けて、個人宅での対策を強化してもらおうと防犯機器の購入費用を助成するため、新年度予算にこの事業費として約47億円を計上して、防犯機器の購入費用を補助するところとなりました。 具体的には、防犯機器の購入費用を支援する自治体に補助する仕組みで、都民が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入した場合、かかった費用の２分の１を補助して、その上限を20,000円にすると、自治体の事務費を交付するとのことであります。 先日の報道では、町の防犯カメラ等の映像からの捜査などにより、先日、大泉で発生した強盗の２人の容疑者が逮捕されたという報道がありました。防犯カメラは、防犯対策や操作の有効な手段であることも認識したところであります。 また、闇バイト関連の投稿がＳＮＳにされていないか、ＡＩを使ってチェックをする取組を始めるため、東京都は１億円以上の事業費を計上しているとのことであります。 そこで、区内の強盗事件を受けて、我が会派では昨年、区へ緊急要望を行い、区民の安全と安心に資するため、住まいの防犯カメラ購入費等の補助等の要望を行い、このたび補正予算に計上していただいたことを高く評価させていただきます。 そこで、住まいの防犯対策費用助成金として6,000万円余を計上しましたが、最初に、今回の助成制度の対象の要件や対象期間など、制度の概要をお伺いいたします。

次に、防犯カメラ、カメラ付きインターホン等の購入助成としております。ここでは代表的なものを挙げさせていただきましたが、防犯に対する用品は数多く販売されています。 どのような防犯対策品が対象となるのか、伺います。 また、設置については個人でつける方もおられますし、事業者に設置依頼をする世帯もあるかと思いますが、工事費等も助成対象になるのかお伺いいたします。

次に、申請手続きについても伺っていきます。 防犯カメラや防犯フィルムなどは、１世帯のお宅で複数個購入することもあると思います。まとめて複数品が助成対象となるのか伺います。 また、オンライン等でも申請を可能とする必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。

合算して申請できることが分かりました。 ただ、手続きは、１住宅当たり１回限りとのことでしたので、制度面の留意点についてもそごが生じないよう、区民の方へ丁寧な周知をお願いしたいと思います。 また、公共住宅においても申請ができることを事前に確認をさせていただきました。自治会等を通じて広く周知していただきたいことを要望させていただきます。 次に、さきの議会費、総務費の質疑でも触れましたが、これらの防犯対策購入助成は、これまで都議会公明党が購入助成を要望して、今回、補助のスキームが有効となったわけであります。 会派として、さらなる購入補助の上乗せを要望してきましたが、区としては、どのようなスキームを考えているのか。現段階の状況をお伺いします。

特に御高齢世帯にも広く利用していただくことが必要だと考えています。 申請が複雑なため、購入を躊躇することにならないようにしていただきたいと要望させていただきます。 このたびの購入補助事業で懸念されることも幾つか考えられると思っております。 今回、都と区の補助を利用して防犯カメラ等の購入は広く報道等でも知られているため、高齢者などを狙った詐欺なども横行するのではないかと危惧しているところであります。 この点についてどのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。

また、これらの制度の利用を進むことで、共助である地域の取組に加えて、個人宅の対策が進むことで、地域の防犯力向上となることを期待したいと思います。 また、啓発用品の配布とともに、この制度についても様々な機会を捉えて広く周知していただきたいと思います。 そして、さきに起きたような事件が二度と起こらないような対応をしっかりとお願いしたいと思います。 続いて、議案第５号、予算書８ページ、１、中小企業振興経費、（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費６億8,000万円余について伺っていきます。 重点支援地方交付金を約６億円計上していただき、地域の実情に合わせた物価高対策として幅広く活用できるとして、本区ではキャッシュレス決済ポイント還元事業を本年７月１日から８月10日まで、中元の時期に合わせて実施されるということで、高く評価をさせていただきます。 そこで、まず６億8,000万円を計上しましたが、この予算内の実質のポイント還元額に充当できる予算など、内訳と一次消費額の見込みについてお伺いします。

一次消費が63億円ということで、しっかりと物価消費につながっていただきたいと思っています。 これまで区では20％のキャッシュレスポイント還元率としていましたが、今回20％から10％に還元率を引き下げた理由、また、キャンペーン期間が60日だったものを40日に短縮されていましたが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

しっかりと財源を確保しながら、実施を検討していただきたいと思います。 また、一般質問でもお伺いしましたが、これまで本区では決済手数料や多くの方が利用している実績から、ＰａｙＰａｙを決済事業者としてきましたが、他区における同様の事業の状況を見ますと、複数ペイメントの利用もあるようです。今後、本区においても利用方法の選択肢を増やす検討を要望させていただきますが、いかがでしょうか。

東京都では、区市町村の垣根を越える政策ＤＸ推進のため、都庁をポケットに。をコンセプトに東京都公式アプリを導入しました。 このアプリでは、様々な行政サービスを集約することや社会的意義のある活動への参加にポイントを付与して、ソーシャルグッドの行動を可視化して参加促進を図っていくとのことであります。 その普及事業として、本年、2025年秋頃を目途にキャンペーンを実施して、マイナンバーカードの認証機能の実装に合わせて、アプリを通じて１人約7,000ポイントを付与するとのことであります。 このアプリの推進に、一定程度の消費喚起が進むと考えております。 今後の経済状況や物価の動向も考慮して、区として秋以降、財源の確保とともに、物価高対策としての再度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の検討を要望させていただきます。 また、先日、都議会公明党の代表質問でも、スマートフォンを持っていない高齢者は対象外になるとして、手だてを要望させていただきました。 デジタルサービス局長は、スマホのない高齢者に購入費の助成を検討するとの答弁もありました。 区として、スマホのさらなる活用と、年齢に関係なく広く施策の恩恵を受けられるＤＸによる行政施策の推進の取組を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、議案第34号、予算書、資料１、特別区交付金の再算定について伺っていきます。 令和６年度における都区財政調整は、当初暫定残額が294億円と、税収増により普通交付金の増加も417億円で合計711億円となったため、701億円を普通交付金で追加交付した10億円を特別交付金に加算する再調整を行うこととなりました。 協議課題であった14の項目の再調整を行い、本区として56億6,400万円余の特別区交付金を歳入として、補正増額を行ったわけです。 まず、この点の区の受け止めと今後の課題や都との協議について、お伺いいたします。

再調整の項目のうち、学校給食保護者負担軽減事業費として133億円がありますが、この内容と算定された経緯についてお伺いいたします。

現在、国では、教育の無償化に関して、2025年度の予算案を修正し、全ての若い世代に対して質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正して、子育て世代への支援強化として高校授業料の無償化や高校生の奨学金給付拡充などを盛り込まれ、また、小学校を念頭に2026年度から学校給食の無償化、または、中学校にもできる限り速やかに実現することを検討されているとのことであります。 現時点では、財政スキームは具現化されておりませんが、今後、仮に国庫補助による給食無償化が進むことで、これまでの区の財政負担が軽減することも考えられると思います。 学用品の購入負担軽減や移動教室等の保護者経験負担などを広く検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、続きまして、議案第34号、予算書121ページ、１、私立保育所運営経費、２、地域型保育事業運営経費、３、認可外保育事業所経費、また、123ページ、（３）区立保育所委託経費に関連して、公定価格上昇の対応についてお伺いいたします。 このたびの補正予算では、国は昨年12月に公布された10.7％の過去10年最高の引上げ率となった公定価格の上昇について、これから伺っていきます。 この引上げによって保育士や幼稚園教諭、また、認定こども園の園等の常勤職員の処遇改善に充てられることになるわけですが、国として、区内事業者の処遇改善加算が行き渡ることが重要であります。 そこで、区として、人件費改定分の使途について、実際に保育士等の方々の可処分所得がどのように行き渡るのかお伺いいたします。

そして、公定価格は令和６年４月に遡及して給付するということでありますけれども、その額として、今年度は41億3,900万円を計上しております。来年度以降の加算分の取扱いはどうなるのかお伺いいたします。

来年度以降に補正予算を組み、またしっかりと対応していただきたいと思っております。 続いて、議案第34号、資料、施設整備基金積立の積み増しについて伺ってまいります。 先ほど、他会派の質疑でも議論がありましたが、今回の補正予算では、56億円の積立てを行い、令和６年度見込み額は431億円余となります。 区として、今後、学校の大規模改修などが続くことで、施設整備基金は10年間で327億円を積み立てるという目標額を設定しております。これを年平均にならしますと、約１年当たり33億円ほどになります。 今回、それを大きく超える額を積み増しするに至った経緯についてお伺いします。 また、財政調整基金も目標額を設定しておりますが、積立の優先順位などあるのか、併せてお伺いいたします。

このままでいきますと、10年後には枯渇するという状況であります。機を捉えて積み増しをお願いしたいと思っています。 今後、学校の大規模改修だけではなく、幾多の公共施設の老朽化による改修が続いていくことが考えられます。 我が会派としては、施設整備基金の目標額を早期に見直していただいて、将来の需要に備える必要があると考えています。今回の区の対応についてお伺いいたします。

まずは327億円の目標をしっかり達成していただいて、中長期的に機を捉えて積み増しをしていただきたいことをお願いして、私からの質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

議案第34号、予算書52ページ、１、広報関係経費に関連して伺います。 全体として700万円の減額となっておりますが、改めて、その理由について伺います。

仕事柄、私も新聞折り込みをすることがあるのですが、区報が年３回ですので単純に460万円の減額を36で割ると12～13万円になります。折り込みをしたことがある方は、どの程度かというのがリアルに分かると思います。 今後も減少傾向は続くかと思うのですが、区としては、新聞折り込み減をどのように補填して広報の周知をしていくのか伺います。

提案なのですが、町内会などで配布にも協力していただいて、それをきっかけに町内会の入会につなげるであるとか、ボランティアを募ってポスティングの御協力をしていただく等、いろいろなやり方があると思います。引き続き、プッシュのような検討もお願いしたいと思います。 区報を拝見していますと、市外局番が記載されていないことに気がつきました。昨今、外国人住民も増えておりますし、若い方には固定電話を使わない方もいらっしゃいます。市外局番になじみのない方が増えてきたのではないかと思うのですが、区報は、今おっしゃっていただいたように多くの市民が情報源として見てくださっていることもあるため、ぜひ、目立つところに市外局番を記載してはどうかと考えますが、所見を伺います。

次に、55ページ、２、男女共同参画センター維持運営費について伺います。 修繕費ですが、当初予算でも面積に応じて一定の修繕費が組み込まれているものと把握しておりますが、追加で必要になった理由について伺います。

冷暖房があると利用される皆さんにとっても過ごしやすい場所になると思います。あと、入ったところが暗いと感じておりますので、その点に関しても引き続き御検討いただければと要望して、この項を終わります。 次に、76ページ、４、災害時要援護者対策費について伺います。 昨年、避難行動要支援者の個別避難計画の名簿を作成されていらっしゃると把握しております。避難行動要支援者のみの世帯約5,000人から優先的に進めるとのことでしたが、現在の進捗について、併せて、未使用額が大きい理由について伺います。

◆石森愛委員　対象者の方が御家族や御自身で記入していらっしゃるということですが、この項目について、どのようなものがあるのか伺います。

かなり個人情報が含まれているということが分かります。 避難訓練で実際に名簿を使って要支援者のお宅を訪問した方のお話を伺いましたところ、地元のことをよく知る町内会の方と一緒でも、名簿の住所に行き当たることが大変難しかったそうです。 一方で、名簿については、性質上、昨今の詐欺等に使われるリスクがあるため、厳重な管理も必要です。 最近は町内会がない地域もありますし、名簿管理についても様々と伺います。 要支援者名簿があること自体はすばらしいのですが、実際の利用方法、誰がどのように活用していくのかということについて伺います。

個人情報が本当に多いことと、災害時に携帯電話などが使えないような状況もあるかと思いますので、Ｇｏｏｇｌｅマップを印刷するとか、引き続き対策をお願いしたいと思います。 次に、79ページ、３、障害者福祉事業施行経費について、（２）中等度難聴児補聴器購入助成について伺います。 身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して補聴器購入の助成をされておられるということですが、具体的に中等度とはどの程度の状況で、なぜ、これらの児童に補聴器が必要であるのか伺います。

今年度は所得制限の撤廃があったことによって増額となっているようですが、申請件数がどれぐらいであったのか伺います。

その上で、もう少し重度の難聴児を育てておられる練馬区民の方からは、最近は幼少期の頃から人工内耳を利用される子どもが増えていて、その充電池等のランニングコストの負担が大きいと聞いております。 充電池は、充電用、それから、紛失時の予備用等複数の用意が必要で、買い替えも定期的に生じるのだそうです。ぜひ、区には人工内耳の充電池にも補助をしていただきたいと考えますが、所見を伺います。

次に、87ページ、２、妊娠・子育て応援事業経費について伺います。 （２）産後ケア事業費の利用が非常に大きく伸びておりますが、従前との違いにどのようなものがあるのか伺います。

◆石森愛委員　利用者からの御意見ですとか、今後の課題についてお考えがあれば伺います。

気軽に使えるようにしていただいて、今後も利用者がどんどん増えていただければと思います。引き続きたくさんの方に利用していただけるように、そして、少しでも育児の助けになるように利便性の向上をお願いします。 次に、108ページです。４、学校安全安心事業経費のＰＣＢ調査委託料について伺います。 私が生まれる前のことで、ＰＣＢというのを知らなかったのですが、1972年のカネミ油症事件を発端に、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルという素材の毒性が大きな問題となり、その後、製造が中止されたとのことです。 ＰＣＢという素材について簡単に説明をお願いします。

国は、高濃度のＰＣＢの実態調査を行った上で適切に処分することを求めておりまして、区は既に対応されていると把握しております。ですが、今回の調査に至った経緯について、現在の進捗と合わせて今後の対応についても伺います。

区内施設では蛍光灯は既にＬＥＤ化されているところも多いと思うのですが、それらの安定器も対象となるのか伺います

また、ＬＥＤは今回の調査に当てはまらないということで、こちらに関しても安心したところです。 款をまたぐので、学校だけではなく他の区内施設もあると思いますが、こちらについてもしっかりと対応をお願いしたいと思います。 続いて、122ページの４、病児・病後児保育経費について伺います。 病児・病後児保育は、季節の変わり目ですとか、冬場等の過密のときとそうでないときがありまして、こども家庭費のときの御答弁によりますと、平均すると５割の稼働率とのことです。 今回の保育委託料に600万円の未使用額がありまして減額になっています。定員に対して実績が生じなかった施設は、返還になるという理解で合っていますか。運営する施設にとっては、そのような状況はとても厳しいのではないかと考えますが、所見を伺います。

補正とは違うのかもしれないですけれども、御答弁だと、来年度からは、実績にかかわらず定員に対して支給されるようになるという理解をしているのですが、それで合っていますか。

最後に、病児・病後児保育は、こども家庭費のときに、他会派からも、区内８か所に増やしてほしいという要望がありました。 今の４か所ですと、居住地からすると行けるのは２か所ぐらいであるかと考えております。病児・病後児保育はいつも混んでいるものと思って、なかなか利用に至らない家庭もあるのではないかと思います。空きのある日などには、明日は２枠空いていますとか、積極的に通知する仕組みをつくってはいかがかと考えますが、所見を伺います。

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再開は３時５分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

議案第34号、121ページ、２目・保育委託費と、123ページ、１、保育所維持運営費についてお聞きします。 各種保育園の運営経費等が増額されている理由は、保育に係る人件費など公定価格の引上げによるもので、10.7％を引き上げたとされています。 こども家庭庁の私立保育所の運営に要する経費について、という資料を見ると、地域区分にかかわらず、全体的に保育所の人件費が年額50万円前後上がっています。引上げ分は昨年４月分から遡って支払われるとのことです。これが着実に現場の保育士に届くようにしなければ意味がありません。 まず、区立の委託園について、運営費に占める人件費の割合などを求めているのか、お答えください。

仮に区が求めるとしても、お願いするレベルの話で、強制力のあるものではないということです。 委託園に対して確実に強制力をもって賃金に公定価格を反映させるためには公契約条例が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

委託園以上に保育士の処遇が心配なのは私立保育園です。 私立保育園の場合は公契約制度が活用できません。弾力運用が求められており、人件費が５割を切って４割台というところも珍しくありません。それだけ処遇が低いままになってしまう可能性があるわけです。 今回の公定価格の引上げ支援に対して、国は人件費に充てるよう縛りをかけるとも聞いていますが、私立園の保育士の賃金が上がる保証はあるのでしょうか。

しかし、それを賃上げに活用したか確認するだけで、もともと賃金が低く、公定価格に届いていない人たちが、公定価格以上の賃金を確保できているかを確認することは未知数だと思います。 公定価格を引き上げたことは私たちが求めてきたことであり前進ですが、公定価格以下で働いている人たちの状況を調査するとともに、私立園も含めて待遇改善が進むよう、区としても取り組んでいただきたいと思います。 また、保育園の運営に関連して、昨年４月に３歳から５歳児クラスの保育士の配置基準が改善されました。しかし、当面は今までの基準でもよいとする経過措置があります。 委託園も含めて区立園はどうなっているのか、また私立園はどうなっているのか、それぞれお答えください。

先ほどの人件費のこともあるように、区は区立園の委託化、さらに民営化を進めようしていますが、私立になると、委託園以上に人件費について区が口出しをしにくくなると思います。民営化によって保育士の配置基準や待遇について確保できる保証があるのか、お答えください。

そうした状況が、この間、賃金が上がらず保育士不足を招いてきたのではないかと思います。保育士の待遇の面でも、配置基準の面でも、私立園への支援という面でも、重要な役割を果たしてきた区立保育園を維持、拡充することを求めて、次に移ります。

次に、55ページ、６、防火対策経費に関連して、感震ブレーカーについてお聞きします。 当初予算で、木密地域が160件、避難行動要支援者は480件、合計640件を見込んで予算を立てたところ、倍の1,300件以上の申込みがあり、年度内に対応するために増額するとのことです。 これは重要な取組だと思いますが、そもそも防災まちづくりの事業実施地区の世帯数は桜台東部地区だけでも7,000世帯、田柄も7,000世帯がある。これに対して、見込み数からして要支援者より少ないのはどういう考えからだったのでしょうか、お答えください。

地域防災計画の資料に、練馬区の地震に対する地域危険度があります。これを見ると、桜台二丁目の火災危険度は1.71で高いですが、例えば、石神井台二丁目は火災危険度1.88、延焼危険度７、南大泉一丁目は1.69、延焼危険度６、南大泉四丁目も1.63など、危険度の高いところがある。こうした地域にも感震ブレーカーの貸与を広げる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区は、攻めの防災を加速するということですけれども、大泉第二中学校の周辺や桜台東部地区など、道路整備や拡幅のような時間もお金もかかるやり方ではなくて、こういうところにこそ力を入れてほしいと思います。 私たちとしては、感震ブレーカーについて全世帯への配布が望ましいと考えておりますが、対象地域の拡大に取り組むことを改めて求めます。 次に、78ページ、１、高齢者生活支援経費に関連して、（１）高齢者補聴器購入助成経費費についてです。 今回の補正で増額した理由を教えてください。

補聴器の補助の財源内訳を教えてください。

◆島田拓委員　この間の都の補聴器の補助は、包括的補助ではなく補聴器の単独補助となりました。補助額はどのような基準で決められており、上限は幾らになるのか教えてください。

高齢者の補聴器の平均金額は約15万円とのことで、もし、両耳に装着するとなれば、その倍の金額が必要になるわけです。非課税でも補助額は72,000円ですが、現在の金額では購入することは難しい状況があると思います。都の補助金も活用して、補助額を引き上げて、多くの高齢者が購入できるようにするべきで、少なくとも両耳分の補助を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

５年後には、再度、補助制度が使えるようになるということで、利用者が倍々に増えていくことも懸念しているようですけれども、しかし、補聴器によって生活の質が向上し、元気な高齢者が増えることは、本人にとっても、社会にとっても大きなプラスだと思いますので、拡充していただきたいと思います。 次に、112ページと115ページの各種扶助費に関連して、就学援助についてお聞きします。 まず、なぜ減額となったのか教えてください。

就学援助制度の認定基準は生活保護制度と連動していて、生活保護基準は2013年から2015年にかけて平均6.5％、最大10％も引き下げられました。 これによって、練馬区では2015年度は利用率が25.39％だったのが、2016年度は19.8％まで利用者の割合が下がっています。その後も段階的に生活保護費が下がっていて、2023年度の利用率は12.32％になっています。 物価高がこれほど長期にわたって続く中で、少なくとも就学援助の基準は生活保護基準引下げ前の基準を適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

基準額の目安所得は、母一人子一人の２人世帯で357万円に対して、練馬区では276万円と、81万円の差があります。両親と子一人の３人世帯では江東区が約373万円に対して、練馬区は約323万円と50万円の差になっています。 同じ23区にもかかわらず、所得が約80万円とか50万円少ないと就学援助に対象にならないというのは不合理だと思いますが、区の考えを教えてください

◆島田拓委員　生活保護基準の引下げについては、全国各地で裁判の結果、違法という勝訴判決が出ております。こうした実態も考えて、引上げを行うべきだと求めて終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

議案第34号の３月補正を伺っていきたいと思います。 補正予算書120ページの（２）子ども家庭在宅サービス経費に関連して、トワイライトステイの夜間一時保育についてお伺いしたいと思います。 こちらの事業は保護者の出張や残業などによって保育園のお迎えが間に合わない場合など御家庭で養育が困難な場合に、夕方５時から夜10時まで、区内３か所で、２歳から12歳、一部では17歳まで利用できることとなっています。 さらには、有料ではありますけれども施設と保育園などの間の送迎サービスも利用できるということで、必要とされている方には非常にありがたい事業であると考えています。 まず初めに、補正予算の質疑に入るに当たって、今回減額されております理由と、稼働率についてお伺いします。

さらには、年度によって利用状況が増減する傾向があることが認識できました。 子どもを預かる施設や体制というのは、練馬区内でも様々にやっておりまして、その代表とするのが、保育園だとか幼稚園、学童クラブなどもありますし、一時預かり事業なども実施しております。 ただ、これらは固定した利用状況であったり、あと日中を対象としておりますので、今回の質疑に当たっているトワイライトステイの夜間保育であるとか、宿泊型のショートステイ、また、体調不良時の病児・病後児保育は、限られたシチュエーションで限定的な方が利用されるわけであります。 これらの子育てを支える事業は、そこに支援として必要としている方がいる限り、この事業の成果で指標として利用率とか稼働率などの数字的なものを挙げられることがありますけれども、稼働率が低いからといって、こういった支援を必要とする事業は縮小することなく継続していただきたいと思っております。 ただ、当然のことながら、安定し支援の体制をとるには区民の子育てを支える上で重要であるわけであります。そのためには、事業を支えてくださる担い手がいてこそ成り立つと思っております。 そこで、事業の安定性について、どのようにお考えか伺います。

実際に利用する場合には、あらかじめ、利用施設での親子面談や登録が必要になります。実際に行って、現場の様子であるとか、顔合わせという意味では必要だと思っているのですけれども、いざ利用するときに、現状ではまず電話で空き状況を確認して仮予約をします。そして、予約を確定するには、利用する３日前までに利用要件証明書と利用料を現地の施設まで支払いにいく必要があるわけです。これが平日の午前９時半から午後５時までの間に行かなくてはいけないということです。 そもそもこの事業を使われている多くは、残業とか就労要件者で利用されている傾向があると伺っております。予約を確定させるために、仕事を休んでまで現場に行って手続をしなくてはいけないことが、非常に利用しにくい施設になっているのではないかと思っております。 乳幼児一時預かり事業は、令和２年に予約管理システムでインターネットシステムができるようになりました。これまでも乳幼児一時預かりは、現地に行って予約を取らなければいけなかったのが、このようなインターネット上で予約できるようになったわけです。 トワイライト事業においても、こういったシステムを導入すべきではないかと考えています。この辺りについて伺いたいのと、あと、利用料の支払いとか、利用要件証明書なども、インターネットで予約をするときに添付とか支払いができようなシステムはできないのでしょうか。

私はこれをシステム化していただきたかったので、大変うれしく思っております。ありがとうございます。 ただ、石神井学園は今後ということなので、区内でのサービスの統一化を図る上で早めに導入していただきたいと思います。 細かいところですけれども、もう一点気になっているのは、当日利用する際には、当日の体温とか、家からの連絡事項などを紙でやり取りしているので、ウェブ上でできるようにしていただければ、より便利かと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。 トワイライトステイは、突発的な出張や仕事、残業によってお迎えにいけないときなどに対応できる事業であるのですけれども、利用日の３日前までに予約しなければいけないということで、突発的なところに対応できるはずの事業だけれども、３日前までにしなければいけないところが難しいと思っています。 受付の締切日の見直しをしていただきたいと思っているのですが、課題となっている部分があるのか、区の御所見をお伺いします。

関連してファミリーサポート事業を伺います。 ファミリーサポート事業も、現状は電話予約となっています。援助会員とのマッチングを必要としますので、例えば、時間や場所などの確認とか、時には、この援助会員との相性がよかったから次もお願いしたいといったやり取りも発生するので、電話でのやり取りも一定程度は必要かと思っているのですが、これもインターネット予約ができればさらに便利になるのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

支払いについて、これまでは現金でのやり取りだったのが、今は、ＰａｙＰａｙ決済も可能となっているようです。ＰａｙＰａｙのやり方が分からないといった援助会員もいらっしゃるようなので、こういった方についてはレクチャーしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、67ページの３、商店街振興経費について伺います。 令和６年度から、個々の商店同士が連携し取り組むイベント等を補助する、輪になるお店ＴＲＹサポート事業を実施していますけれども、今回の補正で減額となっている理由と、今年度の実施状況をお伺いします。

私も地域を回っていると、例えば、同じ業種だけれども、同じ商店街にはいなくて、お隣さんとはライバル関係でもあるけれども、お互いに頑張って相乗効果で盛り上げていきたいというお話があったときに、それを活用できる制度がなかったので、これはとてもすばらしいと思っております。 そういった新たなネットワークができると、次はどうなるかというと、こういったサービスや商品をやっていこうというお話になる傾向があるようです。 そういったところにも、ぜひ、補助事業をと思ったら令和６年からやられているようです。今回の補正には載っていないので非常に順調に事業が行われているのだろうと思っております。これは決算ですとか、しかるべき時に伺っていきたいと思います。 最後に１点あるのですけれども、商店街で防犯面について非常に意識が高くなっています。個人宅に強盗などが増えていることもあって、防犯の補助制度が始まりますけれども、商店についても同じであります。商店は地域の顔であり、そういったところの防犯意識を高めていきことは非常に重要だと思っております。実際に、商店街にはそういった取組はあるのですけれども、個店についてはやっていないと思います。その辺を確認させていただきたいです。

◆倉田れいか委員　答弁いただいたのは危機管理課長でしたが、商店街の方々が相談すると思ったら、所管課に相談すると思います。今でしたら速やかな連携を取っていただきたいですし、個店に対する防犯対策を商工観光課や経済課で進めていただきたいと思います。

無償化自体が実施されて、今回はマイナス補正となっている要因について教えてください。

今回、学校給食無償化が入ってきて、来年度から本格的に実施されてきます。 区内の子どもたちの学校は、区立小中学校もあれば、国立であったり、私立もあるわけです。無償化していく対象校がどうなっているのか伺いたいと思います。

今、保健給食課長の答弁にあったように、国が率先してはやるべき事業だということは私も大賛成だと思っております。 国政においても、最近、学校の完全無償化の議論が通常国会に出てきているようであります。今後の国政の動きなども注視していくべきだなと考えております。 これまでの予算特別委員会の中でも、無償化の議論はいろいろとあると思います。 今は給食の無償化の話をしておりますけれども、来年度は、これまで提案していた学用品の保護者の負担軽減に対しても取り組んでいただけるということで、これも感謝しているところであります。 区の答弁の中でも、教育に関わる、無償化していくのか、または自己負担させるのかという考え方において、差があるということを感じています。 無償化の議論は範囲が広がってくると考えておりますので、改めて、練馬区として、あるべき無償化の範囲と、自己負担の範囲はどのようにお考えになるのか、お聞かせください。

他区では制服代や修学旅行費を無償化にしていこうと、いろいろな動きがあります。 先ほども出ていたドリルなどは私費負担をしていこうという練馬区の状況もあります。 ただ、タブレットが入ったことによって、ドリルを補完できるものができたとか、教育に関わる無償化にしていくべきもの、または私費負担にしていくものが非常に混在しているので、ここも考え方を整理していく必要があるかと思います、 国政のいろいろな動きの中での範囲になっています。ただ、区としても、庁内でも議論しながら、どうあるべきか共有させていただければと思います。 また、学校給食の無償化においては、区側から見れば財政負担が膨らんでくる話になってまいります。ただ、個人負担においては私費負担がなくなっているということで、ありがたいなということもあります。 財政負担が増えていくという観点で捉えるだけではなくて、むしろ、私費負担がないからこそ学校給食を教育的観点でしっかり捉えて、子どもたちに学校給食を通じて何を伝えていくかということを、理念をもって進めることが必要だと考えております。 その中では、我々が提案した食農教育連絡会議を作っていただいたのですけれども、練馬区として地場産農産物の活用をしっかりと進めていくという会議体です。 これは無償化になったからこそ進めるべきだと考えております。これまでの進捗状況と今後について伺いたいと思います。

私も長年、配送をどうするのだという話を、いろいろな委員会を通じて発信しております。ぜひ、食農教育連絡会議で、練馬区の特徴的な学校給食を、子どもたちにどうやって進めていき、どうやって配送していくのか、しっかりと取りまとめをしていくことを要望して、私からには終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

練馬区は生活困窮世帯への支援の充実を掲げていますが、いまだ課題も多いものです。厚生労働省が実施した最新の2023年国民生活基礎調査では、18歳未満の子どもがいる世帯の65％が生活が苦しいと回答しています。 昨年のセーブ・ザ・チルドレンのアンケートで、制服など入学の費用を工面するために、親自身の食事を減らすなどして生活費を削るとの回答が、生活困窮者の６割近くにも達しています。 こうした中、セーフティネット、就学援助が果たす役割は非常に大きいものです。 最初に、2023年度の就学援助対象者の割合をお答えください。

特に中学生の世帯では、概ね６世帯に１世帯が準生活保護世帯に該当しているわけです。 では、実際に誰が受けられるのか。就学援助の認定基準について確認します。 就学援助は、学校教育法で規定されています。対象は生活保護法に規定される要保護者、そして準要保護者の２種類。 要保護者に対しては国が支援を実施する一方で、準要保護者に対しては市区町村が一般財源で実施。認定基準も自治体が独自に規定しているところです。 こちらの就学援助の認定基準は、練馬区を含め全国で８割の自治体は生活保護の基準額に一定の係数を掛けた額としています。そのため、この係数が高ければ高いほど就学援助を受けやすい状況です。 文部科学省の令和６年度調査では、最も多いのは生活保護基準の1.3倍、全国で800近くの自治体が採用しています。 他方、練馬区の認定基準は生活保護基準の僅か1.2倍。これは23区でも２番目に厳しい数値。他区であれば就学援助を受けられるのに練馬区では受けられない、いわゆる所得制限の壁が発生しています。 例えば、小学生と幼児がいる４人世帯は、練馬区では、目安として受給上限が年収359万円に対し、中野区では生活保護基準の1.3倍の389万円で、30万円の差。さらに、基準が最も緩いのは、文京区の1.67倍で、年収500万円近くまで受給は可能。練馬区とは140万円の差が発生しています。 そこで、練馬区は、いつ、どのような経緯で、就学援助認定の基準を生活保護の1.2倍としたのか。その理由、根拠をお示しください。

全国では75％の自治体が現在の実態に合わせて、生活保護基準の1.2倍よりも高い数値を採用しています。また、先ほど11区で1.2倍と言っていましたが、11区では1.2よりも高い数値になっています。ですから、練馬区は1.2倍に固執する必要はない。 練馬区は今、23区で２番目に厳しい基準です。子育て世帯に力を入れるのであれば、時代に合わせて見直すべきだと考えます。 こちらについて見直す考えはないということでしたが、ぜひ見直しを求めます。 先ほど他会派の答弁でございましたが、練馬区の就学援助の受給世帯は全体の僅か12％となっています。例えば、生活保護基準の1.4倍を採用している世田谷区や大田区は20％近くの方が受けられているわけです。区としても実態に合わせた対応を求めたいと思います。 そして、基準だけではなくて、支給金額にも課題があります。 全国では、多くの自治体が国の生活保護世帯に対する予算単価、いわゆる国の予算単価を基準にしています。 そうした中、令和６年度の入学準備金は、国の予算単価は中学校で63,000円。文部科学省の調査では、全国で83％、1,500近くの自治体が63,000円か、それ以上と回答しています。 しかし、練馬区では今年度は僅か60,000円。23区でも17区が63,000円より高い一方、練馬区の支給金額は23区で下から２番目になっています。なぜ、練馬区の支給金額は国の単価よりも低いのか、考え方をお答えください。

改めて、練馬区は都の財調単価を用いて単価を決めているということです。 では、都の財調単価はどうやって決めているのか。こちらは、国の予算単価が改定された翌年度に同額に改定することになっていて、必ず１年の遅れが生じてしまうのです。 さらにもう一点、金額について、実際に生活保護世帯が受け取っている入学準備金よりも非常に低いという課題が存在しています。 どういうことかというと、国は実態に合わせて、平成30年から入学準備金の上限を大幅に増額して、現在中学校で81,000円としています。そのため、区が根拠としている都の財調単価とは大きな乖離が発生しています。特に中学校の入学準備金が、練馬区では要保護者に対しては81,000円、でも、準要保護者に対しては60,000円。20,000円以上の差が発生しています。 こうした中で、23区のうち約半数の11区では、支給金額の根拠を都の財調単価から生活保護基準の入学準備金へと変更しています。23区の多くの自治体では現在81,000円としているわけです。 練馬区も都の財調単価に合わせるのではなくて、実態に沿って生活保護基準に変更すべきです。お答えをお願いします。

多くの自治体では、要保護者、準要保護者にかかわらず、一時的な負担が非常に大きいということで、要保護者と同等の水準で援助しているわけです。 当然、中学校の入学は60,000円で終わるわけがない。実態から大きく乖離しているわけですから、都の財調単価を参考にするのではなくて、実態に合わせた見直しを求めます。 練馬区は、23区で支給基準が２番目に厳しく、さらに支給金額も入学準備金では２番目に低いです。全国的に見て８割の自治体より安いので改善を求めたいと思います。 続いて、109ページ、２、学習支援事業経費に関連して、不登校児童・生徒についても質問します。 12月の質問の中で、特別支援学級、不登校児童・生徒の支援の充実を訴えました。 そこで確認します。練馬区の特別支援学級における不登校児童・生徒の数及び出現率をお答えください。

昨年度の練馬区の不登校の出現率は、小学校全体では2.14％、中学校では6.9％だった。それに比べると、特別支援学級における不登校の出現率は、中学校では1.6倍、小学校でも1.5倍と非常に高い数値になっています。 こうした子どもたちに対する支援を事前に確認したところ、不登校支援の中心である適応指導教室においては、特別支援学級の児童・生徒は一人も登録していないということ。つまり、区の不登校支援の多くは、残念ながら特別支援学級の児童・生徒のニーズに合うものになっていない状況です。 保護者からも、なかなか安心して過ごせる居場所が見つからず苦労している、あるいは、教員からもなかなか大変だといった声も届いています。 現在、練馬区は特別支援教育の実施方針を検討しています。その中で、特別支援学級における不登校児童・生徒の状況に合った新たな対策や方針も検討すべきです。区の考えを伺います

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

議案第５号の予算書７ページ、１、防犯対策経費（１）住まいの防犯対策費助成経費について伺います。 今回の助成制度は、戸建て住宅での設置イメージはしやすいかと思うのですが、マンションや集合住宅ではどのような形が対象となるのでしょうか。

先ほどほかの会派でもありましたけれども、防犯カメラの他にも、鍵や窓ガラスの入替えなど、様々な防犯用品の助成で検討されているということです。 今後周知をしていくときに、この問題に対しては、この防犯用品が対応しているという表や、戸建て、マンション、賃貸で可能なものはマル、対応してないのはバツという一覧など、ぜひ見やすい工夫をしていただければと思います。 住居侵入に対しても、戸建てと集合住宅では対応が違うように、マンション特有のリスクもあります。 区民の半数近くが集合住宅に住んでいることから、その対策と行動につながるように、分かりやすく周知を行っていただきたいです。現状どのような工夫を考えているのでしょうか。

続いて、議案第34号の予算書50ページ、１、職員人件費に関連して伺います。 人件費は初期に在籍した人数で計算していると思います。12月にベースアップもあった中、予算書を拝見していると各款の人件費で増減がありました。特に減額が多いところの要因を教えてください。

直近の男性の育休取得率はどのぐらいなのか、また、取組もあれば併せて教えてください。

国は、令和12年度までに２週間以上の男性の育休取得率85％を目標としています。そもそも２週間がもったいないと思っております。 しかし、育休は現状無給でありまして、生活費の心配が最大のボトルネックになっていると考えています。 私が今休職している会社では、最初の１か月は有給扱いになりまして、配偶者の産後８週間以内は１日単位で自由に取れます。このような企業が増えてきております。 また、無給ではありますが、育児休業給付金が出ます。 国も、来月４月から出生後休業支援給付金が始まり、実質手取り10割に近づけようという仕組みとなります。ぜひ、職員も含めて周知をお願いいたします。 こうしてお金の心配が減ると、より環境の整備が大事になってくるかと思います。 既に行っているとは思いますが、休んでも仕事は回るようにしなければいけない体制づくりと、仕事を長く休むと不安な気持ちも分かりますが、意外と休んでも大丈夫ということをもっと男性の皆さんに知っていただき、育児休業が取りやすい、取りたいと思うようなさらなる取組を要望して、私からの質問を終わります。

議案第34号の19ページの歳入と、139ページの特別区債補正で、日銀の利上げ等もありましたので、今日は特別区債についてお尋ねしたいと思います。 今回の歳入状況を見ますと非常にいい状況で、特別区税の増額で17億円、財調も、長年大変だったと思いますけれども、56億円の増額。都庁の調子もいいようで、交付金も10億円を超えているものが二つ出ている状況にあります。 こうした中で、区の起債発行が約27億円抑えられるようになって、減額補正されるようになりました。 起債発行をするもの、しないものについてお尋ねしたいと思います。 今回補正では当初63億円を組んでおりましたけれども、26億9,000万円を取りやめることになりました。内容としては、民間資金分などの発行をやめることになっております。 補正予算を編成する上で、どのような考え方で発行をやめるもの、やめないものの判断を行っているのかということから、お尋ねさせていただきます。

それから、日銀がマイナス金利を解除して以降、去年７月と今年１月に政策金利が引き上げられました。区の起債発行と公債費負担への影響がどのようになってくるのかが気になるところです。現在の起債を発行するに当たっての利率はどういった水準になっているか、近年の推移がどうなっているかをお尋ねさせていただきます。

起債は必要なときには思い切って借りることも必要ですし、今回のように減額で抑えられるのは本当にいいことだと思います。バランスを見ながら進めていただければと思っております。 600億円を超える起債残高については、また別の機会に行いたいと思います。 次に、予防接種をやらせていただきたいと思います。 86ページ、１、予防接種費で、障害年金等給付金が約１億円計上されています。 １億円のうちの8,000万円以上は、残念ながら、お二人の方がお亡くなりになって認定されたものです。 まず、現在の申請数と認定状況がどのようになっているかをお尋ねします。 もう一つは、手続をどのようにするのか。区の窓口に提出して、その後、申請から認定、給付まで、具体的にどのような流れになっていくのかお尋ねさせていただきます。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

今回、緊急一時保護施設に空調機を設置するための工事費ですが、この補正予算を組むことになった背景をお答えください。

来年度から始まる若年女性への居場所や相談支援、また、ミドルステイ事業などの中でも、利用者と支援する関係機関双方に的確な支援の充実を要望します。 同じページで、先ほど他会派からも質問がありました、２、男女共同参画センター維持運営費の増額分は、センターの玄関ホールにエアコンを設置するということでした。 クーリングスポットとして利用された方にもジェンダー平等に触れる機会になってほしいと期待します。 第６次男女共同参画計画策定に当たり実施した区民調査では、計画の指標にもなっている社会全体として男性の方が優遇されていると感じる人の割合が78.2％と、まだまだ高い割合です。男女別で見ると、男性の回答は68.8％だったのに対して、女性は84.3％と、性別によっても意識に差があることが分かっています。 また、男は仕事、女は家庭という男女の固定的役割分担を、男性の88.8％はそうは思わないと回答していますが、総務省の調査では、男性の家事、育児などに充てる時間は、近年、過去最長の１時間54分になっているけれども、女性は７時間28分で、男性の3.9倍以上の開きがあるという現実があります。 女性差別撤廃条約を批准するものの、いまだに選択議定書を批准しないことや国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに日本からの拠出金を使わせないという圧力的なメッセージを発するなど、ジェンダー平等実現への取組を後退させかねない国に対して、自治体のジェンダー平等施策はとても重要です。来年度の施策の充実を求めて、次の質問に移ります。 同じく、第７回予算書の77ページ、７、福祉サービス人材確保・育成支援経費について伺います。 介護人材育成・定着支援経費として、介護職員実務者研修受講料補助金が330万円の減額になっています。当初予算では、実務者研修の受講料補助金のほかに、初任者研修の受講料補助金、それから介護福祉士資格取得費用の補助金なども計上されていました。 今回、実務者研修の受講料助成だけが減額になった理由をお答えください。

区は良質な介護サービスが安定的に提供されるようにということで、介護人材の確保、育成、定着支援に取り組んでいます。特に介護職員初任者研修の前段に当たる介護従事者養成研修は、利用される方は参加費無料で実施して、そこから始まって受講料を補助する形で人材確保育成を支援していると考えています。 介護従事者養成研修や介護職員初任者研修の受講者の状況や、区内の訪問介護や施設介護などの実態から、区として区内の介護職員の充足状況をどのように捉えているのかお答えください。

先ほど、高齢社会対策課長がおっしゃった昨年12月の調査を見ても、10代、20代、30代という若い世代の介護従事者が一桁台の割合になっている。 早晩、リタイアされる方たちが多くなるだろうと容易に想像がつきます。なんといっても今年度からの第９期介護保険制度の中で、訪問介護の報酬を引き下げたという国の愚策が引き金になったのは紛れもないと思っています。 区が人材確保に向けて非常に力を入れているのは分かりますけれども、実態を国にきっちり要望していただきたい。 それから、地域に根差した小規模な区内事業者は、人手不足のために仕事の要請があっても受けられないことがあり、事業所の経営悪化にも結びついている実態が幾つもあります。 そういったことも含めて、介護事業所がどういった支援を必要としているのか。そして、地域に根差した介護事業所がきめ細やかな介護事業を行うことで、区民の方への利益を生じます。ぜひ、そういった視点で取り組んでいただきたいと要望して終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

昨年12月の都市整備委員会で、私は学芸大通りの交通量調査をどうするのかと質問しました。そのときに土木部長から、事業認可の前には当然やっていくという御答弁がありました。 それから第一回定例会に入り、調査を待つまでもなく、という随分乱暴な答弁が続いている感じがあるので、まず改めて確認します。 事業認可前に、学芸大通り等の交通量調査をやるのか、やらないのか。やるとしたら、その目的は何なのかお答えください。

とにかく、事業認可前にはやるという答弁は維持されているとお聞きしました。 確認ですが、練馬区が10年ほど前に違った内容の素案を作ったときには調査をやりましたか。分かりますか。

区は課題としている道路の交通量調査をしないのかと問われて、調査はした。しかも、歩行者や自転車、自動二輪の交通量も併せて調査し、また、交通事故の発生についても別途調査を行ったと答弁しています。 今の特定道路課長の答弁は違うのではないでしょうか。 このときは素案を作る過程で、区は本当にきちんと調査をやったのです。その調査を含めて、区民の対話もかなり丁寧にやりました。なぜ、今回はやらないのですか。随分対応が違うと思います。いかがですか。

今は取組方針のための前に、定時の調査もやっていない。10年前の素案のときはやったのに、なぜ今回はやらないのですか。 先ほど、ロードふじみのことをつらつらおっしゃったので、一つ聞きます。 ロードふじみの交通量は１千数百台という10年前の数字が合っているとして、この中で本当に通過交通のために通っている車は何台ぐらいあるのですか。

もう一つ言うと、学芸大通りに課題があることは、どの会派も否定していないです。問題は、それらの課題の解決のために都市計画道路が必須なのかが一点。 もう一点は、それらの課題は都市計画道路がないことから生じるのか。これは交通量をきちんと調査しないと出ないです。 特定道路課、あるいは土木部は、道路をつくる際に、その根拠や必要性を丁寧に明らかにしなければ住民との対話はできないことはよく分かっていると思います。 今、撤回を求める署名が3,000を超えたそうです。ＯＢの100名以上が連なって共同声明をお出しになっている。少なくとも、地域の中で意見は大きく分かれています。疑問や不信の声も大きくある。こういう段階では、丁寧な説明を尽くすためにも客観的な調査が必要である。あえてやらないのはおかしい。絶対やっていただきたい。いかがですか。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、５号補正予算書８ページの１、中小企業振興経費の（１）キャッシュレス決済ポイント還元事業に関連して、お伺いします。 物価上昇への対応として、重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用したキャッシュレスポイント還元事業ですが、概要は先にされた他会派の質疑で把握しました。 事業は７月に行う予定とお伺いしておりますが、その時期に行う理由を教えてください。

事業者からは、売上げが落ちる時期であるニッパチの期間や梅雨などの区民行動に一定の制限がかかる時期の方が助かるという御意見も寄せられていますが、御所見をお伺いします。

消費者目線とスピード感ある事業執行を考えての事業と受け止めさせていただきました。これにつきましては全く異論ありません。 税金であるポイント分は貯蓄や投資に回る傾向が高くなっている面もあり、事業開始当初と効果が変わってきたことにも御留意いただきたいと思っています。 物価上昇の対策であれば目に見える税金の減額が早いのに、わざわざ集めたものを再分配し事務費を発生させ、国民に消費の競い合いをさせるとは、国が考えることはさすがだと感想を申し上げます。 次に、６号補正予算書77ページの９、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金経費に関連して、お伺いします。 当経費は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金として令和６年度の不足分とのことですが、昨年の東京都区部における消費者指数は前年度比2.1％上昇と、生活コストが増加している状況でした。 特に年末の指数は2.4％の上昇で、年が明けてもその傾向は続いており、支給タイミングの時機を逸しているのではないかと思います。御所見をお聞かせください。

国が推すマイナ事業を活用して、マイナポイントで支給すれば即効性が担保できますし、10万円や３万円というちょこちょこ給付は受け手の国民も複雑過ぎて理解が追いつきません。細かく毎年給付事業をするのであれば、最初から税金を取らなければ国民負担も軽くなり、事務を行う自治体の負担もないのに、国がやることはさすがだと、これも感想として申し上げます。 次に、75ページの２、石神井松の風文化公園維持運営費に関連して、お伺いします。 昨年７月の基本設計後、９月から１年間かけて実施設計とお伺いしています。 また、関係資料と概要を事前にお伺いしました。ここの資料には見当たらなかったけれども、拡張用地について要望していたアーバンスポーツの整備は盛り込まれておりましたが、ＢＭＸやローラーブレードの活用の応用はきちんと利くのか、１点教えてください。

拡張用地にはトイレの新設も予定されております。実施設計に入ったとはいえ、管理棟に設置があるのと、100メートル先の石神井公園内にもトイレがあります。トイレの新設は慎重になっていただきたいと思っております。 また、拡張用地周辺の町会や子育て関係の団体に周知が行き届いていないと実感します。ここにも十二分に御留意いただきますようお願い申し上げます。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、86ページ、１、予防接種費、健康被害救済制度について御質問いたします。 米国ではトランプ政権が誕生しまして、厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任したことで、米国のワクチン政策が大きく方向転換しています。 トランプがＷＨＯから脱退を表明したことを受け、ロバート・ケネディ・ジュニアは、ＷＨＯは今や、中国、ダボス会議、そして製薬会社のための道具になっていると述べており、小児ワクチンの接種スケジュールの見直し、ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンを含む特定のワクチンを市場から撤去、製薬会社から献金を受けている委員を、ワクチン政策を決定する諮問委員会から排除といった改革案を矢継ぎ早に打ち出しております。 また、ＣＤＣ、疾病対策予防センターが実施しているワクチン有害事象報告システムは、実際の被害の１％未満しか捕捉できていないとして、新たなワクチン被害報告システムを構築すると述べています。 そこで質問です。今回の健康被害救済制度に係る給付は、今般の補正で１億円超と高額となっておりますけれども、これは被害認定されたコロナワクチン接種者28名の給付のうち、死亡一時金4,420万円掛ける２名分の8,840万円が計上されているとのことでした。 令和７年２月現在、全国のコロナワクチンに係る救済制度の受理件数は13,040件、死亡認定は8,929人で、認定率は約７割、否認は25％です。 練馬区の決定済みの４件うち、否認が２件です。この２件について、国の審査部会の否認理由はどういったものが提示されているのでしょうか、教えてください。

国の基準は結構曖昧で、個人情報になるので個別事由の細かいところまでは分からないですけれども、そもそも健康被害救済制度は、厳密に医学的な因果関係までは必要ないとしています。 今後、否認となった方は出てくると思いますけれども、丁寧な説明が必要かと考えております。 国と自治体が推進するワクチン接種のみならず、今まで区が直接行った事業に関して、死亡者が出た前例はないと思います。 今回のワクチン接種後に２名の区民が死亡されて国に被害認定されたことに関して、改めて、区としての率直なお考えをお聞かせください。

結果責任として死亡者が出るのは極めて異例であります。もちろんほかのワクチンではないことですし、事業として直接やったことで死亡者が出たことは、真摯に受け止めた姿勢を見せて欲しかったという感想を持ちました。 それから、令和６年度秋接種のコロナワクチン接種率はまだ確定していないのですが、現在のところ約22％で、あまり打たれていないです。これは打っても感染する、重篤な副作用があって危ないという認識が一般的になってきて奮っていない。 高齢者の大半も打っていない中で、来年度予算の新型コロナ予防接種の予算が10億円で、令和６年度の22％という実績からすると課題と思われます。予算の積算は、令和６年度の実績を勘案されないのでしょうか。

予算執行上、本来であれば減額補正すべきだった案件かと思います。 世界的に新型コロナワクチンを打っているのは日本だけで、今回の救済制度の認定状況の情報や当該ワクチンの接種のリスクも、改めて区民に周知していただくことを希望して、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

練馬区予算同説明書56ページ、１、施設整備基金積立金についてお伺いいたします。 今回は、将来の財政負担の抑制という趣旨で、余った予算を施設整備基金の積立金として56億円余が計上されています。 施設整備の重要性は理解しますが、施設整備には他の予算調達手段があり、今の時期においては生活困窮者の支援や区内事業者への支援など、当面の生活支援に充てるべきだったのではないかとも考えます。 改めて、施設整備基金積立金とした区のお考えをお聞きいたします。

区内事業者は物価高の上、長引く不景気で、売上げがよくても以前のようには利益が上がらない状況です。また、給料の上昇以上の物価高が続いておりますので、その点は今後も予算編成時には御留意いただきたいと思います。 続きまして、79ページ、３、障害者福祉事業施行経費、（３）重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業経費、訪問看護事業所委託料についてお伺いいたします。 今回、増額補正となっていますけれども、その理由は何でしょうか、お伺いいたします。

大変需要があるということで、大きな増額になったと理解しました。 事業をもっと利用したいという声が届いております。令和５年10月決算特別委員会で、さらなる上限の引上げを要望しましたが、その後の御検討状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

寄り添う区の姿勢がとても表れていると感じます。引き続き、よろしくお願いします。

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再開は５時10分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、補正予算議案について審査をお願いいたします。 各議案に対する賛否を事前に各会派に確認させていただきました。 その結果、議案第５号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第34号・令和６年度練馬区一般会計補正予算、議案第35号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第36号・令和６年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第37号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算、以上５議案について、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

よって、議案第５号及び議案第34号から議案第37号、以上５議案については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以上で、補正予算議案の審査が終わりましたので、これより、予算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

○田中よしゆき委員長　それでは、事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 次回の委員会は、明日６日、午後１時から、全款にわたる補充質疑の１日目をお願いいたします。 発言される委員は、本日午後７時までに、６日の全款補充質疑１日目、また、７日の全款補充質疑２日目の２日分の発言通告の提出をお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－